9531 東京瓦斯 有価証券報告書－第214期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれていない。

以降においても、売上高の金額には消費税等は含まれていない。

２　平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略している。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社(当社、子会社69社、関連会社67社、計137社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりである。

  なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

［都市ガス事業］

　当社(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。

　また、当社は、千葉ガス㈱(連結子会社)等の都市ガス事業者にガスの卸供給を行っている。

　長野都市ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っている。

　GAS MALAYSIA BERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っている。

［器具及びガス工事事業］

　当社は、㈱キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売している。

　㈱ガスター(連結子会社)は、当社等にガス機器を卸売している。

　当社は、ガス工事を行っている。

　㈱キャプティ(前出)は、当社が発注するガス配管工事を行っている。

［その他エネルギー事業］

　当社は、附帯事業として、東京ガスエネルギー㈱(連結子会社)を通じてLPGを販売している。

　㈱ニジオ(連結子会社)は、当社等からLNGを購入し当社等に電力の卸販売を行っている。

　㈱扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っている。

　㈱エネルギーアドバンス(連結子会社)は、当社等からガスの供給を受け、エネルギーサービスを行っている。

　東京ガスケミカル㈱(連結子会社)は、産業ガス等を販売している。

　当社は、附帯事業として、LNGを販売している。

［不動産事業］

　東京ガス都市開発㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸・管理を行っている。

　東京ガス用地開発㈱(連結子会社)は、不動産の開発及び賃貸・管理を行っている。

［その他の事業］

　TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行っている。

　Tokyo Gas America Ltd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っている。

　Tokyo Gas International Holdings B.V.(連結子会社)は海外事業への出資を行っている。

　東京エルエヌジータンカー㈱(連結子会社)は、保有LNG運搬船により当社が購入するLNGの輸送等を行っている。

　㈱ティージー情報ネットワーク(連結子会社)は、当社等にコンピュータを利用した情報処理サービス等を提供している。

　東京ガス・エンジニアリング㈱(連結子会社)は、当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。

　東京ガスリース㈱(連結子会社)は、東京ガスライフバル等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務並びに各種リース業務を行っている。

　TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東チモールシー沖合におけるガス田開発事業への出資を行っている。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

事業系統図

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　特定子会社に該当する。

３　その他51社の内、TG Barnett Resources LP、TGBI 1.LCCは特定子会社に該当する。

(2）持分法適用の関連会社

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合の下段は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、本書面では「当社グループ」という。）への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業員を含まない。

(2) 提出会社の状況

　(注) １　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出向者及び臨時従業員を含まない。

２　平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含む。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含まない。

(3) 労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国の経済は、昨年来の積極的な金融政策、財政政策等の効果に加えて、海外経済の緩やかな持ち直し、消費増税前の駆け込み需要により、回復傾向となった。

また、我が国のエネルギー市場では、将来を見据えたエネルギーのあり方が改めて問われており、こうした状況の中で、経済性、供給安定性、利便性、環境性に優れた天然ガスに対する社会からの期待はより一層高まっている。

このような経済情勢及び経営環境の下、当社グループは、「エネルギーと未来のために　東京ガスグループが目指すこと。～チャレンジ2020ビジョン～」（以下、「チャレンジ2020ビジョン」）の実現に向けて、「LNGバリューチェーンの高度化」（付加価値の増大・エリアの拡大）を進めている。

こうした懸命な取り組みもあり、発電用ガスの一部をトーリング契約へ変更したこと等によるガス販売量の減少があったものの、円安影響等に伴う原料費調整による売上単価増等により都市ガス売上高が増加したことに加え、LNG販売の増加等によりその他エネルギー売上高が増加したこと等から、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ196,478百万円増加し、2,112,117百万円となった（前期比10.3％増）。

一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、円安影響等からガス原材料費が増加したことに加え、LNG販売の増加等に伴いその他エネルギーに関わる費用が増加した結果、営業費用は、前連結会計年度に比べ176,066百万円増加し、1,946,072百万円となった（前期比9.9％増）。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ20,411百万円増加し、166,044百万円となり（前期比14.0％増）、経常利益は159,613百万円（前期比8.2％増）となった。また、当連結会計年度は固定資産売却益1,074百万円を特別利益に、減損損失2,337百万円を特別損失に計上し、法人税等を計上した結果、当期純利益は108,451百万円となった（前期比6.7％増）。

セグメント別の業績は以下のとおりである。

①　都市ガス

　家庭用需要については、前連結会計年度に比べ2.4％減少した。

　また、他事業者向け供給は2.8％増加したものの、業務用需要が0.1％減少、工業用需要が8.8％減少したため、ガス販売量合計では4.3％減少し、14,735百万ｍ3となった。ガス販売量は減少したものの、原料費調整による売上単価増等により、売上高は1,505,198百万円となり、前連結会計年度に比べ103,218百万円増加した（前期比7.4％増）。

　営業費用については、円安影響等によるLNG価格上昇から原材料費が増加したこと等により91,882百万円増加し（前期比7.3％増）、セグメント利益は152,680百万円と前連結会計年度に比べ11,336百万円増加した。

②　器具及びガス工事

　売上高は221,710百万円と前連結会計年度に比べ15,680百万円増加した（前期比7.6％増）。営業費用については12,467百万円増加し（前期比6.2％増）、セグメント利益は7,634百万円と前連結会計年度に比べ3,213百万円増加した。

③　その他エネルギー

　売上高は357,569百万円と前連結会計年度に比べ20,894百万円増加した（前期比6.2％増）。営業費用については、14,298百万円増加し（前期比4.6％増）、セグメント利益は32,528百万円と前連結会計年度に比べ6,595百万円増加した。

④　不動産

　売上高は28,316百万円と前連結会計年度に比べ1,940百万円減少した（前期比6.4％減）。営業費用については、2,039百万円減少し（前期比8.3％減）、セグメント利益は5,700百万円と前連結会計年度に比べ99百万円増加した。

⑤　その他

　売上高は199,394百万円と前連結会計年度に比べ3,680百万円増加した（前期比1.9％増）。営業費用については、5,515百万円増加し（前期比3.0％増）、セグメント利益は11,695百万円と前連結会計年度に比べ1,835百万円減少した。

　（注）１　本書面では、特に記載のある場合を除き、ガス量はすべて１ｍ3当たり45メガジュール換算で表示している。

２　消費税等については税抜方式を採用している。

　なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得等があったものの、減価償却費が計上されたこと等により、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,635百万円増加し、当連結会計年度末には150,918百万円となった（前期末比4.6％増）。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において240,993百万円となった。

　これは、税金等調整前当期純利益の計上（158,350百万円）に対し、法人税等の支払（47,043百万円）及び売上債権の増加（30,752百万円）等により資金が減少したものの、減価償却費が計上（136,950百万円）されたこと等によるものである。

　また、これは、前連結会計年度に比べて23,796百万円の収入の増加となる（前期比11.0％増）。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において235,636百万円となった。

　これは、長期貸付金の回収による収入（10,576百万円）等があったものの、日立LNG基地をはじめとする有形固定資産の取得による支出（172,600百万円）及び無形固定資産の取得による支出（72,011百万円）等により資金が減少したことによるものである。

　また、これは、前連結会計年度に比べて57,861百万円の支出の増加となる（前期比32.5％増）。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において9,195百万円となった。

　これは、長期借入れによる収入（69,547百万円）及び社債の発行による収入（35,000百万円）があったものの、自己株式の取得による支出（36,116百万円）、社債の償還による支出（30,000百万円）及び配当金の支払（26,698百万円）があったこと等によるものである。

　また、これは、前連結会計年度に比べて14,017百万円の支出の減少となる（前期比60.4％減）。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も少なくない。

　また、都市ガス事業が、外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっている。

　このため、以下は都市ガス事業について記載している。

(1) 生産実績

　最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。

(2) 受注状況

　ガスについては、その性質上受注生産は行わない。

(3) 販売実績

　ガスは、導管を通じて直接需要家に販売しているが、一部については他ガス事業者向け供給を行っている。

①　ガス販売実績

　最近２連結会計年度のガスの販売実績は次のとおりである。

②　ガス料金(当社)

　平成23年４月１日、藤岡市・高崎市ガス企業団のガス事業を譲り受け、企業団のガス料金表を「群馬南地区」として引き継ぎ、平成24年２月13日、群馬南地区の熱量変更に伴い、一般ガス供給約款の変更を行った。群馬南地区の変更後のガス料金表は、同一熱量でガス料金が等価となるように設定した。

　平成24年３月８日、群馬南地区を除く料金地区で料金改定を実施し、ガス料金の引下げに伴う供給約款の変更を行った。本改定において、熊谷地区を東京地区等に統合したため、料金地区は東京地区等、鴻巣中南部地区、群馬地区、群馬南地区の４地区となった。

　平成24年10月１日、「地球温暖化対策のための税」導入に伴い、同年12月１日を実施日として全ての料金地区における一般ガス供給約款の変更を行った。

　平成25年12月10日、群馬地区、群馬南地区を除く料金地区で料金改定を実施し、ガス料金の引下げに伴う一般ガス供給約款の変更を行った。本改定において、鴻巣中南部地区を東京地区等に統合したため、現在の料金地区は東京地区等、群馬地区、群馬南地区の３地区となった。

　平成26年４月１日、消費税増税に伴い、同年４月１日を実施日として全ての料金地区における一般ガス供給約款の変更を行った。同時に群馬地区、群馬南地区で料金改定を実施し、ガス料金の引下げに伴う一般ガス供給約款の変更を行った。

　なお、一般ガス供給約款以外の料金として、選択約款による料金や、大口需要家向け料金がある。

＜一般ガス供給約款料金表（税込）と原料費調整制度における調整額＞

１．東京地区等

　　平成24年12月１日実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［45MJ］

　　平成25年12月10日実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［45MJ］

　　平成26年４月１日実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［45MJ］

    平成25年４月から平成26年３月までのガス料金については、原料費調整制度に基づき、以下のとおり単位料金の調整を行った。

２．鴻巣中南部地区

　　平成24年12月１日実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［45MJ］

    平成25年４月から平成25年12月９日までのガス料金については、原料費調整制度に基づき、以下のとおり単位料金の調整を行った。

３．群馬地区

　　平成24年12月１日実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［43.14MJ］

　　平成26年４月１日実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［43.14MJ］

    平成25年４月から平成26年３月までのガス料金については、原料費調整制度に基づき、以下のとおり単位料金の調整を行った。

４．群馬南地区

　　平成24年12月１日実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［43.14MJ］

　　平成26年４月１日実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［43.14MJ］

    平成25年４月から平成26年３月までのガス料金については、原料費調整制度に基づき、以下のとおり単位料金の調整を行った。

　(注)１　ガス料金は、ガスメーター１個についての基本料金と従量料金(単位料金×ガスご使用量)の合計で算定され

　　　　　る。なお、お客さまのガスご使用量に応じて自動的に料金表のA表からF表(群馬地区及び群馬南地区の場合はA　　　　　表からC表)を適用する。

２　ガス料金が支払期限日(支払義務発生日の翌日から30日)を経過した後に支払われる場合は、支払期限日の翌日から支払日までの日数に応じて１日当たり0.0274％の率で算定した延滞利息が発生する。

３　「税込」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当す

　　る金額を含む金額をいう。なお、平成26年４月以降の料金表は消費税率８％で算定されている。

４　原料費調整制度は、為替レートや原油価格等の変化による原料価格の変動を迅速にガス料金に反映させるため、LNG・LPGの価格変動に応じ単位料金を調整する制度である。

３【対処すべき課題】

現在、我が国の社会・経済に大きな影響を及ぼすエネルギー政策は大きな転換期を迎えており、将来を見据えたエネルギーのあり方が改めて問われている。

こうした状況の中、首都圏のエネルギー事業者として、天然ガスの安全で安定的な供給、経済的で付加価値の大きい利用等、当社グループに対するお客さまや社会からの期待や要請は、益々高まっている。

当社グループは、「LNGバリューチェーンの高度化」を通じて天然ガスの普及・拡大を進めることにより、こうした期待や要請にお応えしたいという強い想いの下、平成23年11月に策定したチャレンジ2020ビジョンの実現に向けて、より一層のスピード感を持って取り組みを進めていく。

＜原料価格の低減、海外事業の拡大＞

　　供給安定性、価格、柔軟性のバランスに配慮しつつ、CBM（コールベッドメタン）・シェールガス等の非在来型ガス、中小規模LNGプロジェクト等への取り組みにより、原料調達や海外上流事業のさらなる多様化・拡大を進め、原料価格の低減を図っていく。あわせて、海外での天然ガス火力発電事業等を拡大することにより、海外にもLNGバリューチェーンを構築するとともに、当社グループの強みを活かせるエネルギーサービスやエンジニアリング事業の海外展開を推進していく。

＜安全かつ安定的なエネルギー供給＞

　　日立LNG基地や茨城～栃木幹線の建設により供給インフラ全体の安定性の向上を図るとともに、ガス需要の増加に対応した製造・供給インフラを構築すること等により、関東圏全域のエネルギーセキュリティ向上に貢献する。また、地震発生時の供給停止区域の極小化等を進め、復旧期間の短縮を図る。さらにはLNG基地の地震・津波対策等を推進していく。

＜さまざまなニーズに合わせたエネルギーソリューションの提供＞

　　電力ピークカット、省エネ・省CO2に貢献できるエネファームやコージェネレーションといった分散型エネルギーシステム及びガス空調等の普及・拡大を進めていく。また、エネルギーを地域全体で最適に利用するスマートエネルギーネットワークの構築、スマートメーター等を活用した、ご家庭・オフィスビル・工場等のスマート化を推進していく。さらに、扇島パワー３号機の建設を進める等、天然ガス火力発電事業を拡大するとともに、再生可能エネルギーへの取り組み、天然ガスの高度利用、燃料転換を推進していく。

＜次世代を見据えた技術開発・IT活用の推進＞

　　2020年以降を見据え、水素・CO2関連の技術開発、メタンハイドレート等に関する研究開発を推進するとともに、ITを活用し、より密接なお客さまとのコミュニケーションを実現していく。

＜スリムで強靭な企業体質の実現＞

　　総合力発揮に向けて、関係会社、ライフバルをはじめとした協力企業を含めたグループ全体での最適な業務遂行体制を構築する。なお、当社は、昨年12月、道路埋設のガス管のガス漏れ修理に係る不適切な作業につき、経済産業省から厳重注意を受けた。当社は、本年度を「保安強化実行年」と位置付け、グループ全体として抜本的な保安強化に年間を通じて取り組んでいく。

当社グループは、以上の取り組みを通じて、お客さま・社会・時代のニーズに応え、「豊かで潤いのある生活」「競争力ある国内産業」「環境に優しい安心できる社会」の実現に努力するとともに、企業の社会的責任を自覚し、地域と共生を図りながら、透明で公正な経営を行うことにより、グループの持続的成長を図っていく。

なお、当社は、平成26年４月28日の取締役会において、「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づき、平成26年度における自己株取得枠を400億円又は80百万株とし、その取得期間を平成26年４月30日から平成27年３月31日までとする旨の決議を行い、同年５月７日から６月12日までの期間に70,773千株・39,999百万円を市場買付けの方法により取得した。

当社グループは、今後とも企業価値・株主価値をさらに高め、株主の皆さま、お客さまのご期待にお応えできるよう努めていく。

株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、平成24年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念及び経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。

当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献する等、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。

当社は、この経営理念及び中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。

当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。

当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(１)　事故・災害等

①　原料調達支障

天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外からの輸入に頼っているため、原料輸入先のカントリーリスクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性がある。当社は５カ国10プロジェクトからLNGを輸入し、調達先の分散化を進めるとともに、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船を行う等、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み原料調達リスクの分散を進めている。

②　自然災害

都市ガスの製造・供給設備を事業活動の基盤としている装置産業であるため、阪神・淡路大震災クラスの大地震でも都市ガスの製造・供給を継続できるよう設備耐震対策、二次災害を防止するための緊急対策等を実施している。また、内閣府想定の大規模地震災害に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)の策定をはじめ、地震、台風、津波等の自然災害に対する非常事態対応体制の整備及び定期的な訓練を実施する等、災害の影響を最小限に止める対策を実施している。しかし、大規模な自然災害が発生した場合、工場等の製造設備や導管等の供給設備等に損害を受け、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があり、その復旧対応に伴う費用が収支に影響を与える可能性がある。

③　都市ガス及び電力の製造・供給に伴う事故及び供給支障

お客さまの生活や産業を支える都市ガス及び電力の供給を行っているため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するとともに、非常事態対応体制を整備し、定期的な訓練を実施する等事故・供給支障の防止に取り組んでいる。しかし、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、その直接的損害に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性がある。また、電力の供給支障が発生した場合には、その対応に伴う損害が発生する可能性がある。

④　不測の大規模停電

当社の工場は信頼性の高い受電系統を配しており、工場への電力供給が停止する可能性は低いと考えられる。また、関東エリアで不測の大規模停電が発生した場合に備えて、BCPの策定をはじめ影響を最小限に止める対策を実施している。さらに、系統電源からの電力供給が停止した場合には、停電によるガス需要減も見込まれるとともに、自家用発電設備で製造設備を稼働することが可能なため、停電時にも一定量のガス送出が可能となっている。しかし、ガスの需要量や製造・供給設備の状況によってはガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性がある。

なお、当社の３工場は仮に１工場が停止しても、他の２工場からバックアップが可能であり、ほぼ必要なガスの製造・供給が可能となっている。

⑤　都市ガスの保安確保・ガス機器等製品品質上の問題

都市ガス供給上の保安責任を負うことから、お客さまへの定期保安点検の体制強化・点検内容の拡大や安全機器への取り替え促進等の安全強化策を実施している。また、連結子会社や協力企業等を通して当社ブランドのガス機器等を販売していることから、高度な安全機能を持つガス機器の開発を進めている。しかし、都市ガス供給に関わる事故やガス機器等に起因する事故が発生した場合には、その対応に伴う直接・間接の損害が発生する可能性がある。

⑥　他社の都市ガス事故に起因する風評被害

　他社における都市ガス事故が都市ガス業界全体の信頼に重大な影響を及ぼし、有形無形の損害を被る事態が発生する可能性がある。

(２)　市場リスク

①　市場価格・金利の変動

所有する不動産・株式・年金資産等の市場価格等が変動した場合に損失を受ける可能性がある。また、有利子負債については金利変動により支払利息が増加する可能性がある。ただし、当社の有利子負債は大部分が長期の固定金利で調達しているため、金利変動による影響は限定的である。

(３)　事業遂行に伴うリスク

　①　既存事業に関するリスク

イ　原料費の変動

都市ガス原料であるLNGの調達先との契約更改・価格交渉の動向によっては、収支に影響を及ぼす可能性がある。また、LNGは原油価格に連動して価格が決定されるため、原油価格の変動が収支に影響を及ぼす可能性があることに加え、米ドル建ての売買契約になっているため、円の対米ドル為替レート変動が収支に影響を及ぼす可能性がある。

さらに、長期契約のLNGプロジェクトからの調達量を上回る需要増、出荷基地・輸送上のトラブルの発生、新規LNGプロジェクトの供給開始遅延等が生じ、スポットLNGを調達する場合、スポット市況により、収支に影響を及ぼす可能性がある。

一方、原料費が変動しても「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に転嫁される。ただし、変動幅が基準原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となる。また、会計年度を越えてガス料金に反映される場合には、年度収支に原料費の未回収・過回収による影響が及ぶ可能性がある。

ロ　天候変動によるガス販売量の変動

　当社の連結売上高の過半が都市ガスの販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合には、給湯・暖房用を中心とする家庭用ガス販売量やビル空調を中心とする業務用ガス販売量が変動し、収支に影響を及ぼす可能性がある。

ハ　競合激化による需要の減少

当社は、環境性・効率性・快適性の高いガス機器の投入や販売体制の強化をはじめとする営業強化に積極的に取り組んでいるが、他エネルギー企業との競合が激化したり、原油価格の変動等によりLNGそのものが他エネルギーとの競争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能性がある。

ニ　既存需要の減少

不況による設備の稼動減や省エネ活動の進展及び産業構造の変化等により工業用・商業用の既存ガス需要の一部が減少する可能性がある。また、世帯人員の減少・生活形態の変化や省エネ機器の普及等により家庭用の既存需要の一部が減少する可能性がある。

ホ　コールセンターへの電話不通

　当社はお客さまからのお問い合わせの大部分を電話により受け付けているため、コールセンターへの電話が不通となった場合には、お客さまへの対応が広範囲にわたり停滞し、当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。

へ　技術開発の遅延

環境性に優れ、安全性の高い新商品・新技術の開発を進めているが、それらを適時に開発・実用化できない場合には、他エネルギーとの競合力を失い、事業遂行に影響を及ぼす可能性がある。

ト　法令・制度・国及び地方自治体のエネルギー政策の変更

ガス事業法・会社法・金融商品取引法その他の法令や制度及び国・地方自治体のエネルギー政策に基づいて事業を遂行しているため、それらが変更された場合には、影響を受ける可能性がある。

②　新市場開拓の遅延

家庭用燃料電池「エネファーム」や太陽光・太陽熱等の再生可能エネルギーを組み入れたサービス等の普及に取り組み、新市場を開拓していくが、国及び地方自治体のエネルギー政策の変更等の環境変化によっては、新市場の開拓が遅延し、事業戦略の変更を迫られたり、投資が未回収となる可能性がある。

③　投資未回収

チャレンジ2020ビジョンで掲げた「LNGバリューチェーンの高度化」等に向けた大規模投融資が継続する。当社は設備投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては投資評価委員会において採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議若しくは取締役会に付議する等、総合的な経営判断の下に投資を決定している。しかし、パイプラインやLNG基地建設等の安定供給基盤の強化や、電力事業、エネルギーサービス事業、ガス田の開発等の海外事業やLNG輸送事業、IT投資等の既存事業の基盤整備及び保有不動産の活用に係わる大規模投資が、その後の経済情勢の変化等によっては、適切に回収されない、又は所期の成果を生み出せず収支に影響を与える可能性がある。

(４)　情報管理・システム運用に関するリスク

①　個人情報の流出

　公益事業としての業務を遂行するためにお客さまの個人情報を収集・管理しているため、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制を構築し、情報セキュリティ教育や自主検査を実施するとともに、その構築・運用状況を内部監査により確認し、必要な改善を行う体制を整備する等、個人情報の流出防止に取り組んでいる。しかし、お客さまの個人情報が外部へ流出した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、他社グループ以上に深刻なお客さまからの信頼の毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。

②　ITシステムの停止・動作不良

お客さま受付及びガス料金の計算等の業務でITシステムを使用しているため、不測の事態でも業務への影響を最小限に止めるよう、対障害性・耐災害性に優れた堅牢なデータセンターの設置、各種セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等システムの安定稼動に必要な対策を実施している。しかし、これら業務に関する基幹ITシステムが停止した場合や動作不良を起こした場合には、お客さまへの対応が停滞するばかりでなく、当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。

なお、都市ガスの製造・供給調整に関するITシステムは、独自にバックアップシステムの整備及び自営無線の整備等の安全対策が施されているため、IT障害により都市ガスの製造・供給へ大きな影響が及ぶ可能性は低いものとなっている。

(５)　企業の社会的責任に関するリスク

①　新たな環境規制等への対応

新たな環境関連法規制への対応、又は環境改善のための追加的な義務が発生した場合には、事業運営に影響を及ぼしたり、収支に影響を及ぼす可能性がある。

②　コンプライアンス違反

　コンプライアンスは業務運営の基盤であるため、社長を委員長とする経営倫理委員会を設置し、同委員会が策定する基本方針の下に、グループ全体でコンプライアンス向上の取組みを実施し、法令・企業倫理・社会的規範の遵守の周知徹底やその状況等を内部監査により確認する等コンプライアンスの推進に取り組んでいる。しかし、法令・約款に照らして不適切な行為、情報開示における不適切な対応、若しくは企業倫理・社会的規範に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的制裁を受ける等有形無形の損害が発生する可能性がある。

③　不十分なCS・お客さま対応

　CS(お客さま満足)の向上を経営上の重要課題と位置付けているため、社長を委員長とするお客さま満足度向上委員会が策定する基本方針の下に、グループ全体でCSの向上を進めているが、不適切なお客さま対応等が発生した場合には、企業競争力の低下や、当社グループのブランドイメージの毀損をはじめ有形無形の損害が発生する可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当する事項はない。

６【研究開発活動】

　　　当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、技術開発本部を中心として、主に以下の観点から取り組んでいる。

・省エネ性・環境調和性等低炭素社会の実現に貢献する天然ガス利用の高度化

・新しい事業機会の創出

・天然ガス事業基盤の拡充（効率的な製造・貯蔵・輸送・供給システムの構築等）

　　　研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでい

　　る。

　　　当連結会計年度の研究開発費総額は9,056百万円である。

　　　主な研究開発活動は、次のとおり主力事業であるガス事業を中心に行われており、8,475百万円である。

(1) 環境技術と天然ガス利用の高度化

　　①　当社は、パナソニックエコシステムズ㈱、大阪ガス㈱及び東邦ガス㈱と共同で、日本で初めて排水工事が不要な「スプラッシュ＆マイクロミストサウナ機能付き浴室暖房乾燥機」を開発した。本製品では、新たに開発したマイクロミスト発生方式を採用している。新開発のマイクロミスト発生方式は、高速回転する破砕ディスクにより吸い上げた水を遠心力で破砕面に衝突させて微細化する「遠心破砕方式」を適用したもので、マイクロミスト発生時に従来方式では微細化出来なかった水も再使用して微細化している。これにより、現行品では微細化出来なかった水を排水するために必要だった排水工事が不要になり、施工性が向上した。また、現行品に対して、マイクロミスト運転時の水使用量で約90％の低減、ランニングコストで約25％の低減を達成した。

　②　当社は、パナソニック㈱と共同で、マンション向けの家庭用燃料電池「エネファーム」を開発した。マンションのパイプシャフト内に燃料電池ユニット、貯湯ユニット、バックアップ熱源機を全て設置できる仕様として製品化したのは、世界初となる。機器本体の気密性を高めること等により、戸建て住宅に比べて設置条件に制約があるマンションにおいても、開放廊下側のパイプシャフト内への設置が可能となった。また、機器本体をアンカー固定する脚部の強度を向上させて耐震性を高めることで、マンションの設置基準に対応するとともに、給排気構成の変更等により強風時でも運転できるように耐風性を高め、高層階への設置も可能にした。本製品は、火力発電所からの電気と都市ガス給湯器からの給湯を行う方式と比べ、定格発電時にCO2排出量を約49％、一次エネルギー消費量を約37％削減することが可能で、モデルケースでは年間光熱費を約３～４万円節約、年間CO2排出量を約１トン削減することが可能となる。

　③　当社は、三菱重工業㈱と共同で、発電出力1,000kWのガスコージェネレーションシステムを開発した。ガスエンジンを従来品の1,500回転／分から1,000回転／分へ低回転化することによって、部品の摩耗速度を低下させてメンテナンスの周期を延長し、メンテナンスコストの低減を実現した。また、シリンダ内をピストンが上下する行程距離（ストローク）を従来品よりも長くすること等により、エンジンを低回転化させながら発電出力を増大させることに成功した。加えて、従来品で使用されていた制御技術をさらに高度化して適用すること等により、定格出力1,000kWクラスで最高水準の発電効率42.3％（LHV）、総合効率78.5％（LHV）を達成した。

　④　当社は、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱及び三浦工業㈱と共同で、低燃焼時の出力低減を可能にした、高効率な簡易貫流ボイラを開発した。本製品では、最低出力を25％（従来機は50％）まで低減することを実現した。また、燃焼排ガスを利用して給水加熱する「エコノマイザ」の伝熱面積を増やすことで、定格ボイラ効率を97％まで向上させた。この他に、送風機モータのインバータによる制御等により、従来機と比べてボイラ運転効率の約１～５％向上、送風機の消費電力の約25～50％低減を実現した。

　⑤　当社は、細山熱器㈱及び日本洗浄機㈱と共同で、燃焼式小型ヒーター「エコンバスター」（細山熱器㈱の登録商標）を内蔵した、省エネ性に優れた業務用食器洗浄機を日本で初めて開発した。従来は、機器外側に設置された「ガスブースター」で60℃の洗浄湯（すすぎ湯は80℃以上）を事前に作り、洗浄タンク内で食器を洗浄するとともに、洗浄タンク内の電気ヒーター等で洗浄湯の保温を行う方式が一般的であった。これに対して本製品では、ガスバーナーとそれを覆うステンレス製の筒で構成した燃焼式小型ヒーター「エコンバスター」をすすぎタンク内に設置することで、高温の筒壁面からの伝熱によってすすぎタンク内の温水を加温し、高温のすすぎタンクの壁面からの伝熱によって洗浄タンク内の洗浄湯を保温する。その他にも、従来と比較して、立ち上がり時間の短縮（21分→11分）や、機器本体の全幅の削減（880mm→690mm）による設置性の向上、洗浄タンク内の清掃性向上を実現した。試算では、従来品と比べてCO2排出量を約12％、一次エネルギー消費量を約12％、年間光熱費を約12％削減することが可能となる。

　⑥　当社は、パナソニック㈱と共同で、停電時でも家庭用燃料電池「エネファーム」の発電を継続し、停電時専用コンセントを通じて電力を家庭内に供給できる「停電時発電機能」を開発した。停電等で系統電力が供給停止になると「エネファーム」は運転を停止するが、本機能により、停電時でも「エネファーム」は発電を継続し、発電した電力は分電盤を通さず専用コンセントに直接供給される。本機能により、停電時でも700W以下の電力を最長約４日間に渡って利用することが可能となる。

(2) 天然ガス事業基盤の拡充

　①　当社は、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱、富士電機㈱、パナソニック㈱及び東光東芝メーターシステムズ㈱と共同で、低消費電力の多段中継無線機を開発した。本無線機は、複数のガスメーターを経由しながらガスメーターの指示数等のデータをリレー伝送（多段中継）する近距離通信型の無線機で、無線機間の信号の送受信方式を間欠動作方式にしたこと等により、単三型リチウム一次電池２本で10年間長期駆動を日本で初めて実現した。また、現行の無線機は、路上から無線電波が届く５階建て以下の建物のみに適用可能だったのに対し、本無線機ではデータを多段中継するため、６階建て以上のビルやマンション等においても無線検針が可能となった。さらに、無線状況に応じて経路を自動選択する機能により、高い通信信頼性を実現するとともに、920MHz帯周波数の使用により、通信速度が従来の40倍向上した。本無線機は、NPO法人テレメータリング推進協議会で標準化された無線用通信規格である「Uバスエア」に日本で初めて適合し、将来的にはLPガスや水道のメーター等他のインフラ事業者のメーターにも装着することができる。2014年３月26日から、当社社宅に本無線機を導入し、無線検針の試験を行っている

　　　都市ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。器具及びガス工事事業に係る研究開発費は475百万円、その他エネルギー事業に係る研究開発費は14百万円、その他の事業に係る研究開発費は91百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

　当社グループは、都市ガス、器具及びガス工事、その他エネルギー、不動産並びにその他の５つの事業を行っている。

　都市ガス売上高の増加等により、連結売上高は増加した。

　円安影響等によるLNG価格上昇等からガス原材料費が増加したことに加え、LNG販売の増加等に伴いその他エネルギーに関わる費用が増加したものの、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたこと等により、営業利益は増益となった。

　上記により、前連結会計年度に比べ経常利益も増益となり、さらに当連結会計年度においては、減損損失を特別損失に計上したものの、固定資産売却益を特別利益に計上したため、当期純利益も増益となった。

②　ガス販売量

　当連結会計年度の家庭用需要は、お客さま件数の増加があったものの、気温影響等による減少があったこと等により、前連結会計年度比2.4％減の3,450百万m3となった。業務用需要は、春先及び初冬の高気温による給湯・暖房需要の減少があったものの、夏場の高気温による冷房需要の増加があったこと等により、ほぼ前年度並みとなり、同0.1％減の2,844百万m3となった。工業用需要は、幹線開通に伴う新規需要や発電用需要の増加等があったものの、発電用ガスの一部をトーリング契約（※）へ変更したこと等により、同8.8％減の6,433百万m3となった。また、他ガス事業者向け供給は、供給先事業者の需要増により、同2.8％増の2,007百万m3となった。これらの結果、当連結会計年度のガス販売量は前連結会計年度と比べ4.3％減少し14,735百万m3となった。

（※）トーリング契約：電力販売者が発電に必要な燃料ガスを調達して発電事業者に渡し、発電事業者はそれを

　　　　　　　　　　　燃料に受託発電し電力販売者に引渡して受託発電料を得る契約

③　売上高

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比10.3％増の2,112,117百万円となった。ガス販売量が前連結会計年度を下回ったものの、円安影響等に伴う原料費調整による売上単価増により都市ガス売上高が前連結会計年度比7.4％増加したことに加え、器具及びガス工事売上高も同7.6％増加、LNG販売の増加等によりその他エネルギー売上高も6.2％増加した。

④　営業費用及び営業利益

　売上原価、供給販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比9.9％増の1,946,072百万円となった。

　円安影響等からガス原材料費が増加したこと、及びLNG販売の増加等に伴いその他エネルギーに関わる費用が増加したこと等により、売上原価は前連結会計年度比13.6％増の1,489,688百万円となった。経営効率化の一層の推進を図り、諸経費及び人件費等の抑制に最大限の努力を重ねた結果、供給販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0.5％減の456,384百万円となった。

　この結果、営業利益は前連結会計年度比14.0％増の166,044百万円となった。

⑤　営業外損益及び経常利益

　営業外損益純額は、前連結会計年度の1,819百万円から、△6,431百万円となった。

　営業外収益の合計は、前連結会計年度の19,420百万円から、16,582百万円となった。これは、雑収入に含まれる専用設備料収入が前連結会計年度比2,277百万円減の562百万円となったことが主な要因である。

　営業外費用の合計は、前連結会計年度の17,601百万円から、23,013百万円となった。これは、為替差損が前連結会計年度比4,097百万円増の5,639百万円となったことが主な要因である。

　この結果、経常利益は前連結会計年度比8.2％増の159,613百万円となった。

⑥　特別損益

　特別損益純額は、前連結会計年度の2,992百万円から、△1,263百万円となった。

　特別利益の合計は、前連結会計年度の4,510百万円から、1,074百万円となった。これは、前連結会計年度に3,490百万円であった関係会社株式売却益の特別利益としての計上がなかったことが主な要因である。

　特別損失の合計は、前連結会計年度の1,518百万円から、2,337百万円となった。これは、前連結会計年度に1,518百万円であった減損損失の計上が2,337百万円となったことが要因である。

⑦　税金等調整前当期純利益、法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)並びに当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、経常利益増加に加え、特別利益減少及び特別損失増加の影響を受け、前連結会計年度比5.3％増の158,350百万円となった。法人税等は、同4.3％増の48,530百万円となった。

　以上の結果から、当期純利益は同6.7％増の108,451百万円となった。

　売上高に対する当期純利益率は、前連結会計年度の5.3％から0.2ポイント減少し、5.1％となった。１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の39円52銭から、43円10銭となった。

⑧　セグメント情報

イ　都市ガス

　都市ガス売上高は円安影響等に伴う原料費調整による売上単価増等により、前連結会計年度から103,218百万円(7.4％)増の1,505,198百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の64.6％から65.1％となった。経営効率化の一層の推進を図り、諸経費及び人件費等の抑制に最大限の努力を重ねたものの、円安影響等によるLNG価格上昇に伴い原材料費が増加したこと等により、営業費用は前連結会計年度から91,882百万円(7.3％)増加し、1,352,518百万円となった。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ11,336百万円(8.0％)増加し、152,680百万円となった。

ロ　器具及びガス工事

　器具及びガス工事売上高は、前連結会計年度から15,680百万円(7.6％)増加し、221,710百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の9.5％から9.6％となった。営業費用は前連結会計年度から12,467百万円(6.2％)増加し、214,075百万円となり、セグメント利益は、同3,213百万円(72.7％)増加し、7,634百万円となった。

ハ　その他エネルギー

　エネルギーサービス、液化石油ガス、電力、産業ガス及びLNG販売の売上で構成されるその他エネルギー売上高は、LNG販売売上の増加等により、前連結会計年度から20,894百万円(6.2％)増加し、357,569百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度と同じ15.5％であった。営業費用は前連結会計年度から14,298百万円(4.6％)増加し、325,040百万円となり、セグメント利益は、同6,595百万円(25.4％)増加し、32,528百万円となった。

ニ　不動産

　不動産売上高は、前連結会計年度から1,940百万円(6.4％)減少し、28,316百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の1.4％から1.2％となった。営業費用は前連結会計年度から2,039百万円(8.3％)減少し、22,615百万円となり、セグメント利益は、同99百万円(1.8％)増加し、5,700百万円となった。

ホ　その他

　建設、情報処理サービス、船舶、クレジット・リース及び海外等の売上で構成されるその他売上高は、前連結会計年度から3,680百万円(1.9％)増加し、199,394百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の9.0％から8.6％となった。営業費用は前連結会計年度から5,515百万円(3.0％)増加し、187,699百万円となり、セグメント利益は、同1,835百万円(13.6％)減少し、11,695百万円となった。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

事業推進上の外部リスク要因

①　気温変動リスク

　当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。

　当連結会計年度の平均気温（※）は上期で22.3℃、下期で11.6℃(通期で17.0℃)だったが、翌連結会計年度の平均気温は通期で16.6℃を想定している。

　（※）平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間（前月の検針日から当月の検針日まで）における気

　　　　温を平均したもの。

②　原料購入価格変動リスク

　当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。

ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)でガス料金に反映する「原料費調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生するが、中長期的には収支への影響は軽微である。

　為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。

　　為替：１円／ドルの円安により、約1,800百万円減

　　原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約2,000百万円減

　　翌連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、当連結会計年度が100.17円／ドル、109.99ドル／バレルであったのに対し、それぞれ105.00円／ドル、110.00ドル／バレルを想定している。

　(注)　１　ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。

２　調整の上限がある。

③　金利変動リスク

　当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。

④　株価変動リスク

　当社の保有する株式は、業務上必要な企業との関係を維持するためのものが大部分である。そのうちマーケットリスクにさらされる可能性があるのは、上場株式の株価である。これら株式の扱いについては、管理規則を設けている。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　連結キャッシュ・フロー

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から23,796万円増加し240,993百万円となった。売上債権の増減額が△30,752百万円と前連結会計年度に比べ19,447百万円減少したことに加え、法人税等の支払額が△47,043百万円と前連結会計年度に比べ18,881百万円減少したものの、たな卸資産の増減額が5,542百万円と前連結会計年度に比べ30,780百万円増加したことに加え、支払債務の増減額が25,971百万円と前連結会計年度に比べ28,344百万円増加したことがキャッシュ・フローの増加の主な要因となっている。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の△177,775百万円から△235,636百万円となった。長期貸付金の回収による収入は、前連結会計年度の9,736百万円から10,576百万円となった。一方、日立LNG基地をはじめとする有形固定資産の取得による支出は、前連結会計年度の△153,687百万円から△172,600百万円となった。また、無形固定資産の取得による支出は、前連結会計年度の△22,634百万円から△72,011百万円となった。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の△23,212百万円から△9,195百万円となった。長期借入れによる収入は、前連結会計年度の33,019百万円から69,547百万円となった。また、社債の発行による収入は、前連結会計年度の20,000百万円から35,000百万円となった。一方、自己株式の取得よる支出は、前連結会計年度の△5,053百万円から△36,116百万円となった。

　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末から6,635百万円増加し、150,918百万円となった。

②　資産、負債及び純資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から184,413百万円(9.3％)増加し、2,176,816百万円となった。総資産利益率(ROA)は、前連結会計年度の5.3％から5.2％に下落した。

③　固定資産

　有形固定資産は、日立LNG基地をはじめとするガス製造設備建設が進んだこと等により、前連結会計年度末から55,484百万円(4.9％)増加し、1,195,487百万円となった。製造設備は既存設備の減価償却が進んだものの工場設備の増強があったことにより、前連結会計年度末から13,769百万円増加し、181,651百万円となった。供給設備は既存設備の減価償却が進んだものの導管網の増強があったことにより、前連結会計年度末から11,362百万円増加し、477,589百万円となった。その他の設備は既存資産の減価償却が進行したこと等により、前連結会計年度末から1,639百万円減少し320,112百万円となった。建設仮勘定は、日立LNG基地をはじめとする製造・供給体制整備のための設備投資が増加したこと等により、前連結会計年度末から34,685百万円増加し、154,384百万円となった。

　無形固定資産は、海外投資関連等の増加があったこと等により、前連結会計年度末から67,445百万円(103.9％)増加し、132,327百万円となった。

　また、投資その他の資産は、投資有価証券残高の増加等に伴い前連結会計年度末から17,228百万円(7.0％)増加し、264,707百万円となった。

④　流動資産

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から44,256百万円(8.2％)増加し、584,294百万円となった。受取手形及び売掛金は前連結会計年度末と比べ31,066百万円増加し、253,715百万円となった。また、有価証券は前連結会計年度末と比べ13,991百万円増加し、78,000百万円となった。

⑤　固定負債

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から61,495百万円(8.6％)増加し、774,366百万円となった。長期借入金は前連結会計年度末から52,645百万円増加し、309,544百万円となった。また、社債は前連結会計年度末から15,001百万円増加し、336,495百万円となった。

⑥　流動負債

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から39,938百万円(12.0％)増加し、372,957百万円となった。支払手形及び買掛金は前連結会計年度末から20,910百万円増加し、113,064百万円となった。また、その他流動負債は前連結会計年度末から14,329百万円増加し、148,967百万円となった。流動比率は、前連結会計年度末の162.2％から156.7％となった。

⑦　有利子負債

　設備投資等の実施に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ71,273百万円(11.1％)増加し、713,823百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の32.3％から32.8％に上昇した。

⑧　純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ82,981百万円(8.8％)増加し、1,029,492百万円となった。これは、自己株式の市場買付35,999百万円、剰余金の配当26,701百万円等があったものの、当期純利益の計上108,451百万円等により株主資本が45,638百万円増加したこと、並びに為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金残高の増加等によりその他の包括利益累計額が38,514百万円増加したこと等によるものである。自己資本比率は前連結会計年度末の46.6％から46.5％に下落し、自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度末の11.5％から11.2％に下落した。

(4) 財務方針について

当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、平成24年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり

当社グループの「財務方針」を決議した。

　チャレンジ2020ビジョンに基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主配分にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。

  ①　投資・資本効率性

　投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努める。

　具体的にはROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2020年度における目標を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。

②　財務体質

　現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。

　具体的には、D／Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2020年度に至るまで各年度0.8倍程度を目標と定め上記の実現を図る。

③　株主配分

　　創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に

　振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。

　　具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向

  （連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2020年度に至るまで各年度６割程度とする。

　　また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩や

　かな増配を実現していく。

　  n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、エネルギーとその周辺分野を主たる事業領域として位置付け、当連結会計年度は都市ガス事業を中心に全体で248,004百万円(3,108百万円セグメント間取引消去後)の設備投資を実施した。

　都市ガス事業においては、都市ガスの将来に向けて一層の安定供給体制を確立するため、設備の拡充を図っており、142,440百万円の設備投資を実施した。当社グル－プの供給設備においては、本支管は765kmの期中増加により総延長が61,063kmとなった。

　器具及びガス工事事業においては795百万円、その他エネルギー事業においては25,209百万円、不動産事業においては2,767百万円の設備投資を実施した。また、その他の事業においては79,899百万円の設備投資を実施した。

　なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めている。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。(平成26年３月31日現在)

   (1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２　臨時従業員数は少数であるため記載を省略している。

３　建物面積187千㎡のうち80千㎡を当社グループ外へ貸与している。

４　東京瓦斯㈱本社等として貸与している。

５　休止中の主要な設備はない。

６　上記の表において、減価償却資産に含まれる未実現損益は、重要性が乏しいため消去していない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設は、以下のとおり計画されている。

　重要な設備の除却、売却等の計画はない。

上記設備の所要資金については、当社グループの自己資金等によりまかなう予定である。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当する事項はない。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はない。

(4)【ライツプランの内容】

　該当する事項はない。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１　平成21年12月24日の取締役会決議に基づき、平成22年１月15日に実施した自己株式の消却による減少である。

２　平成22年５月21日の取締役会決議に基づき、同年６月７日に実施した自己株式の消却による減少である。

３　平成23年７月29日の取締役会決議に基づき、同年８月12日に実施した自己株式の消却による減少である。

４　平成24年５月21日の取締役会決議に基づき、同年６月６日に実施した自己株式の消却による減少である。

５　平成25年６月27日の取締役会決議に基づき、同年７月12日に実施した自己株式の消却による減少である。

６　当事業年度末日後、平成26年５月31日までに発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はない。

(6)【所有者別状況】

　(注) １　自己株式6,334,608株は、「個人その他」に6,334単元及び「単元未満株式の状況」に608株含めて記載している。また、自己株式6,334,608株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有株式数と一致している。

　　　 ２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれている。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権８個)が
含まれている。

 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式608株及び相互保有株式630株の合計1,238株が
含まれている。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当する事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、同７号及び同13号に基づく会社法施行規則第27条５号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

①　平成25年４月26日の取締役会決議による取得の状況

　(注) 　取得を決議した株式数は、発行済株式総数の2.9％である。

②　平成26年４月28日の取締役会決議による取得の状況

　(注) 　取得を決議した株式数は、発行済株式総数の3.2％である。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注) 　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から本報告書提出日現在までの単元未満株式の買取請求に伴い取得した株式数は含まれていない。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注) １　平成26年６月27日開催の取締役会において、平成26年７月15日を効力発生日として自己株式70,773,000株の

         消却を決議した。なお、消却を決議した株式数は、発行済株式総数の2.81％である。

　　　 ２　当期間における処分した取得自己株式及び保有自己株式数には、平成26年６月１日から本報告書提出日現在

         までの単元未満株式の買増請求に伴い処分した株式数及び消却の処分を行った株式数は含まれていない。

３【配当政策】

　チャレンジ2020ビジョンに基づき創出されるキャッシュフローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
　具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つと位置づけ、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2020年度に至るまでの各年度６割程度とする。

　また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。

　上記方針に基づき、当事業年度の配当と自社株取得は以下のとおりとする。
　配当については、１株当たり10円の配当(うち中間配当5.0円)を実施することを決定した。この結果、当連結会計年度の配当性向は23.2％となった。なお、当社は中間と期末の年２回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会決議で行うこととしている。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

　併せて、平成26年４月28日開催の取締役会において、平成26年度における自己株取得枠を400億円又は80百万株とし、その取得期間を平成26年４月30日から平成27年３月31日までとする旨の決議を行い、同年５月７日から６月12日までの期間に70,773千株・39,999百万円を市場買付けの方法により取得した。この結果、平成25年度における総分配性向は60.0％となった。
　なお、平成26年６月27日開催の取締役会において、上記市場買付け分の70,773千株の消却を決議した。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注) 　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注) 　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

(注) １　監査役のうち森田嘉彦、大谷幸二郎及び東嶋和子の各氏は社外監査役である。

 ２　取締役のうち佐藤行雄、冨澤龍一及び中垣喜彦の各氏は社外取締役である。

 ３　平成26年６月27日開催の第214回定時株主総会終結のときから１年間

 ４　平成23年６月29日開催の第211回定時株主総会終結のときから４年間

 ５　平成24年６月28日開催の第212回定時株主総会終結のときから４年間

 ６　平成25年６月27日開催の第213回定時株主総会終結のときから４年間

 ７　平成26年６月27日開催の第214回定時株主総会終結のときから４年間

 ８　執行役員（取締役兼務者を除く）は、以下のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方＞

　当社は、天然ガスを中心とした「エネルギーフロンティア企業」として、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献し、「お客さま、株主の皆さま、社会から常に信頼を得て発展し続けていく」という経営理念のもと、経営の適法性・健全性・透明性を担保しつつ、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化及び経営・執行責任の明確化を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ることによって、企業価値の向上を目指していく。

Ⅰ　企業統治の体制

(ⅰ)企業統治体制の概要及び採用理由

当社は、平成14年より、経営意思決定の効率化・迅速化を図るため、取締役の員数を大幅に削減するとともに、業務執行監督機能を強化しつつ、透明性の向上を図るため、社外取締役を招聘している。(本報告書提出日現在、社外取締役３名を含む11名で取締役会を構成している。)さらに、社外取締役・社外監査役の代表３名、及び社内取締役２名で構成される諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき、公正かつ適格な役員候補者選定を行うとともに後記の「役員報酬に関わる基本方針」に従い役員報酬について審議し、取締役会に答申している。社外監査役については従前より２名招聘していたが、平成18年に１名増員し、社外監査役３名を含む５名の監査役が厳正な監査を実施している。

また、取締役会に付議される事項をはじめ、経営に係わる重要な事項については、原則として毎週開催される経営会議において審議・決定すること等により、的確かつ迅速な意思決定と、効率的な業務執行を実現している。取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員制度の導入により、特定の業務の責任を担う執行役員に大幅に権限委譲する一方、取締役は適宜その執行状況を報告させ、執行役員を監督するとともに、必要に応じて取締役会へ報告させている。(経営責任及び執行責任の明確化のため、取締役と執行役員の任期を１年としている。)なお、透明性のある経営の推進と風通しのよい組織風土づくりのため、平成14年度に社長が委員長を務める「経営倫理委員会」を設置する等、コンプライアンス、保安、お客さま満足度、リスク管理等の経営上の重要課題に関する会議体を適宜設置し、グループ内における情報の共有化と全社的な方向性の審議・調整・決定を行っている。

このように当社は、社外取締役及び社外監査役を積極的に招聘し、監査・監督機能を多層化すること等を通じて客観性・透明性の高いガバナンス体制を採用・構築している。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

(注)　１　取締役会　：取締役11名(社外３名・社内８名)　監査役５名（社外３名・社内２名）

２　諮問委員会：社外取締役・社外監査役の代表(３名)、

取締役会長(１名)及び代表取締役社長(１名)

３　監査役会　：監査役５名(社外３名・社内２名)

４　経営会議　：社長執行役員１名・副社長執行役員２名・常務執行役員11名

(代表取締役３名が社長執行役員及び副社長執行役員を兼務)

(ⅱ)内部統制システムの整備の状況

　　当社グループは、経営の健全性・透明性を確保し、経営理念を実現させるため、以下のとおり内部統制システムを整備し、運用している。

①　取締役の職務執行が法令・定款等に適合することを確保するための体制及び整備状況

イ　当社及び関係会社におけるコンプライアンス体制の基盤として、「企業行動理念」及び「私たちの行動基準」を定め、遵守している。

ロ　「法令」、「経営理念」、「企業行動理念」及び「私たちの行動基準」の遵守を図るため、当社及び関係会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用を推進するための審議・調整機関として、「経営倫理委員会規則」に基づき経営倫理委員会（委員長は社長執行役員）を設置している。

ハ　経営の監督機能と執行機能の分離を明確にし、取締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、取締役を15名以内とし、適切な数の社外取締役を選任するとともに、執行役員制度を導入している。(現在：社外取締役３名、社内取締役８名)

ニ　経営の客観性・透明性を確保するため、役員候補者及び役員報酬等について審議する諮問機関として、社外取締役、社外監査役、当社取締役で構成する諮問委員会を設置している。

ホ　取締役会は、「取締役会規則」に基づき、「当社及び関係会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備に関する基本方針」を決定し、適切に運用している。

ヘ　業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負っている。

ト　「財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価に関する規則」を定め、当該規則に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、財務報告の信頼性を確保している。

チ　「インサイダー取引防止及び適時開示規則」を定め、当該規則に基づき、インサイダー取引を防止するとともに、証券取引所の「有価証券上場規程」で上場会社に要請されている情報開示の適正性・迅速性を確保している。

リ　取締役が当社及び関係会社の経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、遅滞なく取締役会及び監査役に報告することとしている。

ヌ　取締役の職務執行に対し、監査役が「監査役監査基準」に基づいて厳正な監査を実施する体制を確保している。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び整備状況

イ　取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ管理規則」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要な場合に閲覧できる状態を維持している。(取締役会の資料及び議事録に関しては、10年以上の保管としている。)

③　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び整備状況

イ　取締役会は、法令、定款並びに「取締役会規則」が定める取締役会付議事項について決議するとともに、同規則に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。なお、取締役会付議事項中、事前審議を要する事項、その他経営に係わる重要事項については、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員で構成する経営会議を、原則として週１回開催し、審議している。

ロ　取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規則」、「ミッションステートメント規則」、「職責権限規則」において、それぞれの責任者、及びその責任、執行手続の詳細を定めている。

ハ　代表取締役は、「取締役会規則」の定めに従い、業務執行の状況を、適宜取締役会に報告している。

ニ　取締役会は、中長期経営戦略等の策定、それに基づく主要経営目標の設定、及び進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度毎の部門別・関係会社別目標を設定し、実績を管理することにより、効率的かつ効果的な取締役の職務執行を確保している。

④　損失の危険の管理に関する規程その他の体制及び整備状況

イ　取締役会は、当社及び関係会社のリスク管理を推進するために「リスク管理規則」を定めるとともに、リスク管理委員会及びリスク管理部門を設置している。また、当社及び関係会社の業務執行に係る重要リスクとして「グループ重要リスク」を特定し、毎年見直しを行っている。

ロ　投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては、採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議もしくは取締役会に付議している。デリバティブ取引については、「市場リスク管理規則」に基づき実施している。

ハ　自然災害、大規模な製造・供給支障、新型インフルエンザ等、非常事態が発生又は発生が予想される場合には、「非常事態対策本部規則」等に従い所定の体制を整備し、迅速かつ適切な対応を図ることとしている。その実効性を担保するため、毎年総合防災訓練等を実施している。さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電及び新型インフルエンザ等に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)を策定している。

ニ　部門、関係会社が、業務遂行に伴うリスクを自ら把握するとともに、対応策を自ら策定・実施しリスクを管理する体制としている。

ホ　「重要リスクが顕在化した場合等の報告規則」を定め、当該情報が適時・適切に、適切なレベルの上位者に報告されることをより確実にすることにより、損失の拡大を防止するとともに、当社及び関係会社全体のリスク管理水準の向上を図っている。

⑤　使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制及び整備状況

イ　当社及び関係会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用を推進するためコンプライアンス部及び各部門コンプライアンス委員会を設置している。経営倫理委員会と各部門コンプライアンス委員会は、連携して計画の策定と実践を行っている。さらに、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての当社及び関係会社全体の相談窓口として、「東京ガスグループコンプライアンス相談窓口」を設置している。

ロ　総務部に法務部門を設置し、独占禁止法の遵守、業法及び供給約款等の遵守徹底等を図る体制の充実を図っている。

ハ　当社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、その改善を求めることができる。

ニ　執行部門から独立した監査部を設置し、「内部監査規則」に従い当社及び関係会社における会計、業務、コンプライアンス、情報システム並びにリスク管理等に係る諸状況を監査し、結果を社長、経営会議、取締役会及び監査役に報告している。

⑥　関係会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制及び整備状況

イ　関係会社に対し、「企業行動理念」及び「私たちの行動基準」等の遵守を求めている。また、必要に応じ、業務の適正を確保するために必要な諸規則の制定を要請している。なお、関係会社取締役及び関係会社監査役は、業務の適正を確保するために善良なる管理者としての注意義務を負っている。

ロ　「関係会社管理規則」を定め、取締役が関係会社の株主権行使に関する事項等重要事項についての承認、報告受領等を通して関係会社の管理を行う体制としている。また、関係会社の事業運営に関する職責権限の一部を留保している。

ハ　関係会社が、当社の管理その他の点で、法令・定款違反その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、コンプライアンス部等当社の適切な部門へ報告することとしている。なお、上記問題に対し、関係会社取締役及び関係会社監査役は善良なる管理者としての注意義務を負っている。

ニ　取締役が、関係会社において、法令・定款違反その他コンプライアンスに関わる重要な事項を発見した場合には、遅滞なく経営会議、取締役会及び監査役に報告することとしている。

ホ　関係会社社長連絡会、関係会社監査役連絡会、関係会社総務部長会議等の連絡会議を定期的に開催し、グループ内における情報の共有化を図っている。

ヘ　監査役が、関係会社監査役及び監査部と密接な連携を保ち、効率的かつ有効な関係会社監査を実施できる体制を構築している。監査の結果、当社及び関係会社全体の業務の適正性を確保する上で問題があると認めるときは、監査役が取締役に対してその改善を求めることができる。

ト　監査部が、監査役及び関係会社監査役と密接な連携を保ち、効率的かつ有効な関係会社監査を実施し、監査結果を社長、経営会議、取締役会、監査役、当該関係会社の取締役及び監査役に報告している。

⑦　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　監査役を補佐するため、業務執行から独立し、専任者からなる監査役室を設置している。

ロ　監査役室長の選任・解任は、監査役の同意を得て、取締役会で決議している。また、監査役室長及びその他の使用人の人事関連事項の決定については、監査役の同意を得て行っている。

⑧　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制とこれらの整備状況

イ　監査役が監査役の職務の執行に必要な事項に関して随時、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制を構築している。

ロ　監査役が、随時、取締役と意見交換の機会を持つこと、重要な会議へ出席し必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べること、及び重要情報に関する情報を入手できること、を保証している。

ハ　監査役が、会計監査人、関係会社監査役及び監査部と連携することにより、監査の実効性を確保できる体制を構築している。

(ⅲ)リスク管理体制の整備の状況

①　全社的リスク管理体制(ERM)

当社は、平成15年度に全社的リスク管理(ERM＝Enterprise Risk Management)体制を構築し、「リスク管理規則」を制定するとともに、その中でグループ重要リスクを明文化した。また、平成20年度にERM体制の整備・運用状況を把握し、ERMの管理水準向上を図るために、リスク管理委員会を設置した。同委員会は、定期的にリスクの見直しをはじめとするERM体制の整備・運用状況をチェックし、経営会議に報告し、承認を受けている。さらに、平成23年度に、リスク管理機能を総合企画部に移管し、経営管理と一体となったERMを実施する体制を整備した。

このような体制の下で、当社各部門及び関係会社に「リスク管理推進者」を約120名配置し、ERMを推進しており、毎年、リスクの見直し、対応策の実施・改善状況の把握等を行い、ERMのPDCA(計画－実行－点検－改善)サイクルが確実に回る体制となっている。

②　危機管理体制

当社はライフラインを構成する公益事業者であるため、実際に事故等のリスクが発生した場合の対応体制として、長年にわたり危機管理体制を整備してきた。具体的には、「非常事態対策本部規則」を制定し、地震等の重大な自然災害及びパイプライン・工場の重大事故やそれに伴う製造・供給支障はもちろんのこと、新型インフルエンザ、テロ、基幹ITシステムの停止、コンプライアンス上の問題等のあらゆる危機が発生した場合には、同規則に従い、「非常事態対策本部」が迅速に設置される体制を整備している。また、重要なリスク対応策については定期的な訓練を実施している。さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電及び新型インフルエンザ等に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)を策定し、危機管理体制の一層の強化に取り組んでいる。

Ⅱ　内部監査及び監査役監査の状況

(ⅰ)　監査役監査及び内部監査の組織、人員、手続き

①　監査役監査について

当社の監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成されており、それを支える組織として監査役室を設置し、４名の専任スタッフを配置している。監査役は、「監査役監査基準」に従って、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席し、必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べるほか、本社及び主要な事業所並びに子会社において業務の状況等の調査を行い、また、経営トップと定期的にあるいは随時会合を持ち、意見交換を行っている。さらに、監査部や会計監査人とも密接な連携をとりながら、良質な企業統治体制の充実・強化に向け、取締役の職務執行を厳正に監査している。

また、財務報告に関わる内部統制については、取締役会等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。

なお、社外監査役の森田嘉彦は、国際金融分野に深く携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

②　内部監査について

　当社における内部監査の組織として監査部があり、その組織構成、人員数は下図のとおりで、専門的監査を効果的に実施できる体制を整えている。

内部監査の対象は、当社及び関係会社である。実際の内部監査手続きは、社長決裁を受けた年度監査計画に基づいて、当社部門及び関係会社を３～６年で一巡する監査を実施している。また、監査対象部所のリスクを勘案して、会計、業務、コンプアライアンス及び情報システムの観点から行う監査となっている。

内部監査の結果は、社長、経営会議、取締役会及び監査役に報告するとともに、当該部門長、当該関係会社社長及び同監査役にも報告し、監査結果に対する回答の提出を当該部門長及び当該関係会社社長に義務づけている。提出された回答内容の実施状況については、翌年にフォローアップを行い、結果を経営会議等に報告している。

さらに会計業務については、上記会計監査に加え、当社内の各部門において毎年１回、部所間の推進者を交差して行う会計業務の自主診断を実施している。この結果は毎年、監査部に報告され次回以降の会計監査に反映させている。

なお、当社の内部監査は、監査の進め方等について、原則５年に１回、外部の専門家による評価を受けている。

(ⅱ)　監査役監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携

　当社は、いわゆる三様監査(監査役監査、内部監査、会計監査人監査)の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、下図のとおり各監査間での監査計画・監査結果の報告、意見交換及び監査立会い等緊密な相互連携の強化に努めている。

Ⅲ　社外取締役及び社外監査役

前述、「Ⅰ　企業統治の体制」「(ⅰ)企業統治体制の概要及び採用理由」に記載のとおり、当社は、客観性・透明性の高いガバナンス体制の採用・構築において、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役３名、社外監査役３名を招聘している。

社外取締役及び社外監査役と当社との間にはガス供給に関する取引があるが、いずれの取引においても当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっているほか、社外取締役３名は前記「５　役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有している。また、社外取締役及び社外監査役の出身企業等とは、いずれも人的関係、資本的関係はなく、取引について利害関係はない。

当社は社外取締役及び社外監査役について、資本・取引・縁戚等を社外役員の独立性の判断項目として、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観性・中立性を発揮できる立場にあるかを総合的に検証し、その独立性の有無を判断している。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、上記判断基準に基づき独立性があることを諮問委員会において確認し、その答申結果を以て取締役会決議により独立役員に指定し、上場証券取引所に届出をしている。

各社外取締役は、各々の経験・知見に基づき業務執行の審議・決定の妥当性・適確性の確保に尽力しており、独立した立場から取締役の職務執行を監督し取締役会において議決権を行使することを通じて、当社の業務執行及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与している。

各社外監査役は、独立した立場から監査・監督を行い、取締役会での発言等を通じて当社の業務執行及び取締役会の審議における合理性・客観性の向上に寄与するとともに、監査役会での発言及び議決権の行使を通じて監査役監査における合理性・客観性の確保・向上に貢献している。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役を招聘することにより、監査役監査のさらなる実効性向上に繋げている。

一部の社外取締役及び社外監査役は、諮問委員会の構成メンバーとして取締役会からの諮問を受けて、役員の指名・報酬に関する客観性・透明性の確保にも貢献している。

なお、社外取締役については秘書部が、社外監査役については会社の業務執行から独立した監査役室が、各々の職務執行を補助する体制としており、取締役会議題について事前に資料配布を行うとともに、必要に応じて適宜事前説明・情報提供を実施している。また、年間６回程度、社外取締役・社外監査役に対して当社の業務内容やトピックスを説明する機会を設けている。

Ⅳ　役員報酬等

(ⅰ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１　取締役、監査役及び社外役員の報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、第213回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役２名（うち社外役員１名）の分が含まれている。

２　取締役(社外取締役含む)の基本報酬(月例報酬)は、第205回定時株主総会で取締役全員に対し月額50百万円以内、賞与額は第206回定時株主総会で取締役全員に対し年額90百万円以内と承認可決されている。

３　監査役(社外監査役含む)の基本報酬(月例報酬)は、第190回定時株主総会で監査役全員に対し月額12百万円以内と承認可決されている。

(ⅱ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する会社役員の報酬等の決定に関する方針

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、「役員報酬に関わる基本方針」を定めており、平成24年２月23日の取締役会において、以下のとおり改定を決議した。なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は平成17年４月に廃止し、基本報酬(月例報酬)に一本化した。

①　役員の役割と役員報酬

　役員に求められる役割は、短期及び中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、役員報酬はそのインセンティブとして有効に機能するものとする。

②　役員報酬の水準

役員報酬の水準は、役員の役割と責任及び業績に報いるに相応しいものとする。

③　取締役報酬とその構成

ⅰ．取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で支給することとする。

ⅱ．社内取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成する。

・月例報酬は、個人の役位に応じて支給する固定報酬と業績連動報酬で構成する。固定報酬の一部は、株式購入ガイドラインに基づき、経営に株主の視点を反映するとともに長期的に株主価値の向上に努める観点から、株式購入に充当する。業績連動報酬は、経営戦略の実行を強く動機づけるとともに、期間業績結果を明確に報酬に反映する観点から、全社業績及び部門業績の達成度等を役位に応じて評価し、報酬額を決定する。

・賞与は、期間業績結果を評価し、役位に応じて支給額を決定する。

　　ⅲ．社外取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成する。月例報酬は固定報酬のみとし、賞与については社内取締役と同様とする。

④　監査役報酬とその構成

ⅰ．監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で支給することとし、監査役の協議により決定する。

ⅱ．監査役の報酬は、固定報酬からなる月例報酬のみで構成する。

⑤　役員報酬制度の客観性・透明性の確保

　社外取締役、社外監査役及び社内取締役の一部からなる役員人事・報酬制度等に関する「諮問委員会」

（委員の半数以上は社外取締役又は社外監査役とし、かつ委員長は社外取締役又は社外監査役が就任）を設置、運営し、役員報酬制度の客観性・透明性を確保する。

Ⅴ　株式の保有状況

(ⅰ)　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

170銘柄　75,146百万円

(ⅱ)　保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　①前事業年度

　　　　特定投資株式

　　②当事業年度

　　　　特定投資株式

(ⅲ)　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はない。

Ⅵ　会計監査の状況

　　会計監査を担当した公認会計士の氏名、及び所属する監査法人名は以下のとおりであり、継続監査年数はいずれも７年以内である。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、その他19名である。

上記補助者については、内部統制監査(関係会社監査)における補助者も含んでいる。

Ⅶ　取締役の員数及び取締役選任の決議要件等に関する定款の定め

①　取締役の員数

「取締役は15名以内とする」旨を定款に定めている。

②　取締役選任の決議要件等

「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨を定款に定めている。

また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない」旨を定款に定めている。

Ⅷ　株主総会決議事項の機関決定に関する定款の定め

①　自己の株式取得の機関決定

経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款に定めている。

②　取締役の責任免除の機関決定

取締役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款に定めている。

③　監査役の責任免除の機関決定

監査役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款に定めている。

④　中間配当の機関決定

株主への機動的な剰余金分配を行うことを目的として「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

Ⅸ　株主総会の特別決議要件に関する定款の定め

株主総会の運営を円滑に行うことを目的として「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めている。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社であるTOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、TOKYO GAS PLUTO PTY LTD、TOKYO GAS DARWIN LNG PTY LTD、Tokyo Gas Bajio B.V.、Tokyo Gas International Holdings B.V.、TOKYO GAS GORGON PTY LTD及びTOKYO GAS QCLNG PTY LTD、TG Europower B.V.、TOKYO GAS ICHTHYS PTY LTD及びTOKYO GAS ICHTHYS F&E PTY LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し、監査証明業務に基づく報酬を29百万円及び非監査業務に基づく報酬を56百万円支払っている。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社であるTOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、TOKYO GAS PLUTO PTY LTD、TOKYO GAS DARWIN LNG PTY LTD、Tokyo Gas Bajio B.V.、Tokyo Gas International Holdings B.V.、TOKYO GAS GORGON PTY LTD及びTOKYO GAS QCLNG PTY LTD、TG Europower B.V.、TOKYO GAS ICHTHYS PTY LTD、TOKYO GAS ICHTHYS F&E PTY LTD及びTokyo Gas America Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し、監査証明業務に基づく報酬を45百万円及び非監査業務に基づく報酬を38百万円支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、ＩＦＲＳに関するアドバイザリー業務、ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務及び社債発行における事務幹事証券会社への書簡(コンフォートレター)作成等がある。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、ＩＦＲＳに関するアドバイザリー業務、非上場会社取得に関する初期調査支援業務及び社債発行における事務幹事証券会社への書簡(コンフォートレター)作成等がある。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定している。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

　　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則及びガス事業会計規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

　　なお、214期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則及びガス事業会計規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表並びに第214期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は企業会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成上の留意点に関するセミナー等へ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(平成24年４月１日～平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　　  69社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載している。

　新規に設立したため、当連結会計年度から以下の４社を新たに連結の範囲に加えている。

TGBI 1.LLC

TGBI 2.LLC

TG Barnett Resources LP

日超オペレーション㈱

なお、東京ガスケミカル販売㈱については、連結子会社である東京ガスケミカル㈱に吸収合併され消滅したことにより、連結子会社から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社　6社

 主要な持分法適用の関連会社名は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載している。

 持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給㈱である。

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

　MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.、GAS MALAYSIA BERHAD、T-Power NV、TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.及びBajio Generating VOFは、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

  ＊連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ 満期保有目的の債券

 　　　　　 …償却原価法

 　　　ｂ その他有価証券

 　　　　 時価のあるもの

　　 …決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)

 　　　 　時価のないもの

　　 …移動平均法による原価法

②　デリバティブ

 　　　　　…時価法

③　たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)

 　　　　　…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 　　①　有形固定資産

　主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 　　②　無形固定資産

　主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

     ①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　②　ガスホルダ－修繕引当金

　球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

     ③　保安対策引当金

　ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を個別に計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

     ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を適用している。

     ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段…通貨スワップ取引

 ヘッジ対象…設備保守代金

ｂ ヘッジ手段…為替予約取引

 ヘッジ対象…原料購入代金等

ｃ ヘッジ手段…金利スワップ取引

 ヘッジ対象…社債、借入金

ｄ ヘッジ手段…外貨借入

 ヘッジ対象…在外子会社の持分

③　ヘッジ方針

　リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、商品価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約、並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

１　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

　う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下

　「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及

　び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を

　退職給付に係る負債として計上する(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係

　る資産として計上する)方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負

　債又は退職給付に係る資産に計上している。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当

　連結会計年度末おいて、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減

　している。

　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が14,693百万円、及び退職給付に係る負債が

　84,965百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が1,313百万円増加している。

　　なお、１株当たりに与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

１　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準

　の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

（1）概要

　本会計基準は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準を適用することにより、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する見込みであるが、影響額については軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額についても軽微である。

２　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基

準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

（1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

（2）適用予定日

　　　平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月

　　期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、現時点で未定である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「専用設備料収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,740百万円は、「受取賃貸料」として組み替えている。また、「専用設備料収入」に表示していた2,839百万円は、「雑収入」として組み替えている。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,542百万円は、「為替差損」として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」、「リース債権及びリース投資資産の増減額」及び「退職給付引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「投資有価証券売却損益」、「関係会社株式売却損益」及び「前払年金費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた804百万円、218百万円及び466百万円は、それぞれ、「未収入金の増減額」、「リース債権及びリース投資資産の増減額」及び「退職給付引当金の増減額」として組み替えている。また、「投資有価証券売却損益」に表示していた△1,020百万円、「関係会社株式売却損益」に表示していた△3,490百万円及び「前払年金費用の増減額」に表示していた△11,395百万円は、「その他」として組み替えている。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」及び「関係会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた537百万円は、「固定資産の売却による収入」として組み替えている。また、「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△8,287百万円、「投資有価証券の売却による収入」に表示していた1,487百万円及び「関係会社株式の売却による収入」に表示していた5,066百万円は、「その他」として組み替えている。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「少数株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「少数株主への配当金の支払額」に表示していた△1,386百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりである。

　なお、上記金額のうち、当社又は連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供しているものは次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当及び当該債務を示している。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

４　偶発債務

(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

（連結損益計算書関係）

※１　供給販売費、一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

※２　供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　固定資産売却益

※４　投資有価証券売却益

※５　関係会社株式売却益

※６　減損損失

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概

ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。

環境エネルギー館については、閉館に伴い建物等の撤去・解体の決定があり、帳簿価額を備忘価額まで減

額し、当該減少額を減損損失(1,878百万円)として特別損失に計上した。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(平成24年４月１日～平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　１　普通株式の発行済株式総数の減少12,796千株は、自己株式の消却による減少である。

　２　普通株式の自己株式の株式数の増加12,924千株は、市場買付による増加12,796千株、単元未満株式の買取りによる増加128千株である。

　３　普通株式の自己株式の株式数の減少12,806千株は、自己株式の消却による減少12,796千株、単元未満株式の買増し請求による減少10千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成24年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　11,631百万円

(ロ)１株当たり配当額　　　　　　  4.50円

(ハ)基準日　　　　　　　平成24年３月31日

(ニ)効力発生日　　　　　平成24年６月29日

平成24年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　11,573百万円

(ロ)１株当たり配当額　　　　　　  4.50円

(ハ)基準日　　　　　　　平成24年９月30日

(ニ)効力発生日　　　　　平成24年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成25年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　14,144百万円

(ロ)配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

(ハ)１株当たり配当額　　　　　　  5.50円

(ニ)基準日　　　　　　　平成25年３月31日

(ホ)効力発生日　　　　　平成25年６月28日

当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　１　普通株式の発行済株式総数の減少60,368千株は、自己株式の消却による減少である。

　２　普通株式の自己株式の株式数の増加60,590千株は、市場買付による増加60,368千株、単元未満株式の買取りによる増加222千株である。

　３　普通株式の自己株式の株式数の減少60,379千株は、自己株式の消却による減少60,368千株、単元未満株式の買増し請求による減少11千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成25年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　14,144百万円

(ロ)１株当たり配当額　　　　　　  5.50円

(ハ)基準日　　　　　　　平成25年３月31日

(ニ)効力発生日　　　　　平成25年６月28日

平成25年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　12,556百万円

(ロ)１株当たり配当額　　　　　　  5.00円

(ハ)基準日　　　　　　　平成25年９月30日

(ニ)効力発生日　　　　　平成25年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　12,556百万円

(ロ)配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

(ハ)１株当たり配当額　　　　　　  5.00円

(ニ)基準日　　　　　　　平成26年３月31日

(ホ)効力発生日　　　　　平成26年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

 ＜借主側＞

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、エネルギーサービス事業における設備である。

(2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　　　　（単位：百万円）

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

  ①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

                                                                    （単位：百万円）

                                                                    （単位：百万円）

　　（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

②　未経過リース料期末残高相当額

                                  　　　　　　                　　 　（単位：百万円）

   （注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合 が低いため、支払利子込み法により算定している。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

                                                                  　　（単位：百万円）

　　④　減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

＜貸主側＞

１　ファイナンス・リース取引

 　(1）リース投資資産の内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借入)している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行等により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券等は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で29年９ヶ月後である。当社グループは変動金利の借入も行っており、金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引については、為替変動リスク、原料購入価格の変動リスク及び金利変動リスク等を軽減するため、通貨スワップ、為替予約及び金利スワップ等の各デリバティブ取引を実施している。なお、通貨スワップ、為替予約及び金利スワップ等のデリバティブ取引を利用するに当たって、ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、ヘッジ会計を適用しており、その方法等は前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりである。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としている。

  デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付けを条件に取引を行っている。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引については、当社においては取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経た上で実施している。実施・管理体制としては、組織内での取引の執行課所と管理課所を分離してチェック機能を働かせている。連結子会社においては、金額(最大リスク額)によって取締役会の決議又は社長の決裁を受けるとともに「関係会社管理規則」に基づき当社の事前承認を受けることを義務付けている。また、デリバティブの利用については、通貨スワップ、為替予約及び金利スワップ等の各取引は、市場における価格変動によって発生する市場リスクを有しているが、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化する効果があるか、又は相場変動を相殺する効果がある。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社及び連結子会社は、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、常に安定的な資金繰り運営に努めている。また当社グループは、グループ資金管理にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

 (注)１　 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 投資有価証券等

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

負　債

(1) 社債

　当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社グループ社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(3) 支払手形及び買掛金

　これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

 (注)２　 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価

　証券等」には含めていない。

 (注)３　 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)４　 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成24年４月１日～平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)

（デリバティブ取引関係）

１　 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注)１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　　　 ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されてい

　　　　　 るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注)１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　　　 ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されてい

　　　　　 るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している。

（2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注)１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　　　 ２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

　　　　　 ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注)１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　　　 ２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

　　　　　 ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用している。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 （注）１　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 （注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①　勤務費用」に計上している。

　　　 ２　「⑥　その他」は、割増退職金及び確定拠出年金に係る要拠出額等である。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　①　退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額法

　②　割引率

　　　主として1.4%

　③　期待運用収益率

　　　主として2.0%

　④　過去勤務債務の額の処理年数

　　　主として１年

　⑤　数理計算上の差異の処理年数

　　　主として１年（主として、翌連結会計年度に一括費用処理）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

　また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用している。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２　確定給付制度

（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１　簡便法を適用した制度を含む。

（注）２　年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。

（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）１　年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。

（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

（注）１　簡便法を適用した制度を含む。

（注）２　年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。

（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

（注）２　年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。

（5） 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（注）１　年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。

（6） 年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）１　年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（7） 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　　　　　　主として1.5％

　　　長期期待運用収益率　　主として2.0％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は2,741百万円である。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、156百万円である。

（1） 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

（2） 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

10.0％

（3） 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,105百万円である。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間9年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金72百万円を費用処理している。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する

　連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産

　及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見

　込まれる一時差異について、前連結会計年度の33.3％から30.8％に変更している。

　　その結果、繰延税金資産（長期）は356百万円、繰延税金資産（短期）は963百万円、繰延税金負債（長期）

　は13百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,326百万円増加し、繰延ヘッジ

　損益は28百万円減少し、退職給付に係る調整額は７百万円増加している。

（企業結合等関係）

該当事項なし。

（資産除去債務関係）

   資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　　 発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

     主として、使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

  当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（開発中の土地を含

む。）を有している。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,549百万円（主な賃貸収

益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。）、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損

益は2,405百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。）である。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

（注２）期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは天然ガスをコアとした総合エネルギー事業をより広域的なマーケットで展開することを基本としており、天然ガスを原料として生み出されるエネルギーである「都市ガス」と「その他エネルギー」、及びその周辺事業としての「器具及びガス工事」を主な製品・サービスとして事業活動を展開している。

さらに保有不動産の効率的活用も収益基盤の一つとして事業展開していることから、当社グループは「都市ガス」、「器具及びガス工事」、「その他エネルギー」及び「不動産」の４つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりである。

「都市ガス」…都市ガス

「器具及びガス工事」…ガス器具、ガス工事

「その他エネルギー」…エネルギーサービス、液化石油ガス、電力、産業ガス、LNG販売

「不動産」…土地及び建物の賃貸及び管理等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値である。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報処理サービス事業、船舶事業、クレジット・リース事業等を含んでいる。

　２．　調整額は以下のとおりである。

(1)　セグメント利益の調整額△45,197百万円には、セグメント間取引消去1,089百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△46,287百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2)　セグメント資産の調整額316,437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産383,283百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△66,846百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。

３．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　　当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報処理サービス事業、船舶事業、クレジット・リース事業、海外事業等を含んでいる。

　２．　調整額は以下のとおりである。

(1)　セグメント利益の調整額△44,195百万円には、セグメント間取引消去951百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△45,146百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2)　セグメント資産の調整額337,770百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産395,202百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△57,431百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。

３．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

  該当事項なし。

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

  該当事項なし。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

　　　　（注）　その他の金額は、主として外食事業に係る金額である。

  当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

  当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

該当事項なし。

  当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

  前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

  該当事項なし。

  当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

  該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　    ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月

17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17

日）を、当連結会計年度末より適用している。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指

針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

　この結果、適用を行う前と比べて、当連結会計年度の１株当たり純資産額は52銭増加している。

（重要な後発事象）

１　当社は、平成26年４月28日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議した。

　自己株式取得の内容は次のとおりである。

なお、上記の決議に基づく自己株式取得を実施した。

　自己株式取得実施の内容は次のとおりである。

２　当社は、平成26年６月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議した。

　　自己株式消却の内容は次のとおりである。

３　当社は、平成26年３月26日に開催した取締役会の決議に基づき、次のとおり第39回無担保社債の発行を行った。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　上表に掲げる社債のうち、第14回無担保普通社債の一部(29,500百万円)及び第15回無担保普通社債の一部

         (9,200百万円)については、債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡したので、償還したものとし

        て処理している。なお、社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記してい

        る。

      ２　上表に掲げる社債のうち、東京瓦斯㈱が発行した第15回無担保普通社債については、その一部が会社分割に

        より㈱エネルギーアドバンスに承継されている。

      ３　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

      ４　前期末残高及び当期末残高の(　)の金額は、１年内に償還が予定されている社債の金額である。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３　主取引金融機関との間で総額30,000百万円の特定融資枠契約を締結している。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略する。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

③【株主資本等変動計算書】

第213期（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

第214期（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

 　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　…移動平均法による原価法

 　(2) その他有価証券

 　　① 時価のあるもの

　　　 …期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 　　② 時価のないもの

　　　 …移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　…時価法

３　たな卸資産（製品・原料・貯蔵品）の評価基準及び評価方法

　　…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

 　(1) 有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産

　定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる金額を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生の翌期に一括費用計上している。

(3）ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

(4）保安対策引当金

　ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当期末後に要する費用の見積額を個別に計上している。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…原料購入代金

②　ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…社債、借入金

③　ヘッジ手段…外貨借入

ヘッジ対象…在外子会社の持分

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規定であるリスク管理規則に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約、並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

     　（貸借対照表関係）

　　　　   前期において、「投資その他の資産」の「その他投資」に含めていた「前払年金費用」は、ガス事業会計規

　　　　 則の改正により、当期より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表

　　　   の組替えを行っている。

           この結果、前期の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他投資」に表示していた11,333百万

　　　   円は、「前払年金費用」として組み替えている。

     　（損益計算書関係）

　　　　   前期において、独立掲記していた「営業外収益」の「専用設備料収入」は、金額的重要性が乏しくなったた

　　　　 め、当期においては「雑収入」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の

　　　   財務諸表の組替えを行っている。

           この結果、前期の損益計算書において、「営業外収益」の「専用設備料収入」に表示していた2,820百万

　　　   円は、「雑収入」として組み替えている。

　　　　   前期において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「為替差損」は、「雑支出」の合計額の10分の1

　　　　 を超えたため、当期より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の

　　　   組替えを行っている。

           この結果、前期の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,538百万

　　　   円は、「為替差損」として組み替えている。

　　　 （注記関係）

　　　　　 以下の事項について、記載を省略している。

　　　　　 ・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

　　　　　 ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

　　　　　 ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

　　　　　 ・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

　　　　　 ・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

　　　　　 ・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

　　　　　 ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産

(1）工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

(2）収用及び買換えに係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

※２　無形固定資産

(1）工事負担金等に係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

(2）収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

※３　投資その他の資産

　　当社が出資する会社の借入金の担保に供しているものは、次のとおりである。

※４　１年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。

５　偶発債務

(1）金融機関及び社債権者を保証先とする債務保証を次のとおり行っている。

　　　他の会社の金融機関等からの借入等

(2）連帯債務

(3）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する事項

※２　固定資産売却益

※３　投資有価証券売却益

※４　減損損失

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当期の貸借対照表計上額は子会社株式247,192百万円、関連会社株式32,572百万円、前期の貸借対照表計上額は子会社株式193,837百万円、関連会社株式32,982百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前期の33.3％から30.8％に変更している。

　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,025百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が同額増加し、繰延ヘッジ損益は27百万円減少している。

（企業結合等関係）

該当事項なし。

（重要な後発事象）

１　当社は、平成26年４月28日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議した。

　　自己株式取得の内容は次のとおりである。

　　なお、上記の決議に基づく自己株式取得を実施した。

　　自己株式取得実施の内容は次のとおりである。

２　当社は、平成26年６月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議した。

　　自己株式消却の内容は次のとおりである。

３　当社は、平成26年３月26日に開催した取締役会の決議に基づき、次のとおり第39回無担保社債の発行を行った。

④【附属明細表】

【固定資産等明細表】

(注) １　工事負担金等による圧縮額は、259百万円（供給設備221百万円、業務設備37百万円）であり、当期増加額から控除してある。

　また、圧縮累計額は、228,715百万円（製造設備2,254百万円、供給設備221,401百万円、業務設備1,345百万円、附帯事業設備3,715百万円）である。

２　収用及び買換えによる圧縮額は、384百万円（供給設備384百万円）であり、当期増加額から控除してある。

　また、圧縮累計額は、32,302百万円（製造設備1,165百万円、供給設備16,316百万円、業務設備14,717百万円、附帯事業設備103百万円）である。

３　業務設備期首残高欄の（*）については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価998百万円である。

４　業務設備期末残高欄の（*）については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価4,072百万円であり、当期減損額1,875百万円は業務設備の当期減少額に含まれている。

５　有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。

(注) １　工事負担金等による圧縮額は、43百万円（ソフトウエア43百万円）であり、当期増加額から控除してある。

　また、圧縮累計額は、46百万円（ソフトウエア46百万円）である。

２　収用及び買換えによる圧縮累計額は、198百万円（借地権198百万円）である。

３　長期前払費用期末残高欄の（*）については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価である４百万円であり、当期減損額３百万円は当期減少額に含まれている。

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【引当金明細表】

(注)１　その他による減少は、引当対象の債権を回収したこと等により取り崩したものである。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3)【その他】

 該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 (注) 当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有していない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当する事項はない。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京瓦斯株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東京瓦斯株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第214期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京瓦斯株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上