2204 中村屋 有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり配当額には、特別配当１円50銭が含まれております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社３社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。

(1) 菓子事業

当社が和菓子類、洋菓子類およびパン類を製造販売するほか、黒光製菓㈱(連結子会社)が和菓子類を製造し、当社で仕入れて販売しております。

(2) 食品事業

当社が業務用食材類、市販用食品類および調理缶詰類を製造販売するほか、㈱ハピーモア(連結子会社)が、業務用食材類を製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。

(3) 飲食事業

当社がレストランの経営を行っております。

(4) 不動産賃貸事業

当社がオフィスビル等の賃貸を行っているほか、㈱エヌエーシーシステム(連結子会社)が一部不動産の賃貸および不動産の管理運営業務を行っております。

(5) その他の事業

㈱エヌエーシーシステム(連結子会社)がスポーツクラブの運営および保険代理業を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　 ２．㈱ハピーモアは、平成26年３月末現在289,192千円の債務超過であります。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社グループは、提出会社において全中村屋労働組合がありますが、連結子会社につきましては、労働組合はありません。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、政府の経済政策による景気回復の期待から円安や株高が進行し、輸出企業を中心に業績が改善されるとともに、個人消費にも明るさが戻ってきました。その一方で、個人所得や雇用環境は未だ本格的な回復には至っておらず、消費税増税や社会保険料の引き上げといった負担増による消費の引き締めが懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。

菓子・食品業界におきましては、資源・原材料価格の上昇、食の安全・安心への要求水準のさらなる高まり、大手流通主導のPB商品の拡大や異業種からの食品分野への参入など、企業間競争は激しさを増しました。

このような環境のもと、当中村屋グループは経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を果たすため、お客様満足の視点に立ち、既存事業のさらなる深耕と、成長マーケットへの新たなチャレンジを推進しました。具体的には、商品面において、菓子（和菓子、洋菓子、米菓、パックデザート等）や食品（レトルトカレー、調理用ソース等）、ファストフード（中華まんじゅう、揚げパン等）など既存商品の不断の品質改良を実施するとともに、健康志向食品など、時代の流れや消費者のニーズを的確に捉えた新商品開発に取り組み、商品力の強化を図りました。流通面においては、既存成長販路の拡大に加え、今後、大きな成長が見込める新規販路の開拓と商品展開に取り組み、大型集客施設への新規出店や、『新宿中村屋 楽天市場店』の新規開店による通信販売ビジネスの拡充などを進め、顧客の拡大と新規事業モデルの構築を目指しました。加えて、物流・調達・販売・サービス・管理など、各業務の改革課題を解決することで企業基盤の強化を図りました。また、保有資産の有効活用として推進中の（仮称）新宿中村屋ビルの建替え及び本年11月開業へ向けた具体的な取組みや、子会社の事業統合によるグループ経営の合理化など、経営効率向上のための施策を積極的に行いました。

以上のような経過の中で当連結会計年度における売上高は、寒波による好影響や消費税増税に対応する駆け込み需要等もあり、菓子事業、食品事業を中心に下期に取り戻し、41,574,909千円 前年同期に対して1,199,648千円、3.0％の増収となりました。

利益面につきましては、原材料費、光熱費の高騰等により製造原価が上昇したことにより、期初予想は下回ったものの、営業利益は増収の影響もあり、461,423千円 前年同期に対し9,234千円、2.0％の増益、経常利益につきましては、有利子負債の圧縮による支払利息の減少等により539,916千円 前年同期に対し39,659千円、7.9％の増益となりました。

なお、当期純利益は、（仮称）新宿中村屋ビル建替えに伴う特別損失の追加計上等があり、164,235千円 前年同期に対し225,793千円、57.9％の減益となりました。

セグメントの状況は、次のとおりであります。

①　菓子事業

菓子事業におきましては、本年もおいしさの追求と「食の安全・安心」の確保に努めるとともに、商品力の強化を図りました。加えて、販路拡大にも積極的に取り組みました。

商品分類ごとの主な取組みは次のとおりです。

贈答菓子類では、ふんわりしっとり食感のカステラ風生地でカスタード味のクリームと３種の餡を包んだ「かすてらまんじゅう ふわくるみ」や、ざくざくした新食感のクッキー生地でチョコレートクリームを包んだ手土産向け商品「ざくっとしょこら」を新発売しました。既存商品では主力商品「うすあわせ」「アイリッシュケーキ」「こがねはずみ」の品質改良を行うとともに、商品がより魅力的に映るようパッケージデザインを変更し、お客様満足の向上に努めました。

パックデザート類では、甘味処の定番であるあんみつやみつまめを洋風デザートと組み合わせた和洋折衷の詰め合わせ「涼いろあつめ」や、見た目にもお洒落な３層風ゼリーをカジュアルギフトに仕立てた「トロワジュレ３コ入」などを新発売し、夏のギフト商品の強化に取り組みました。

土産販路では、駅ナカ・空港向け限定商品「ショコラティラミス」「ふんわりしょ・こ・らレーズンサンド」を、新たな観光名所として人気の施設、東京スカイツリー向けに「国産小麦のハニーラスク」を新発売しました。また、コンビニエンス販路では、色々な味が楽しめる米菓ギフト「色彩あられ」を新発売するなど、各成長販路に向けた新商品の開発に積極的に取り組みました。

中華まんじゅう類では、「安全・安心」の確保に一層努めるとともに、主力商品の改良と新商品の開発を積極的に行いました。百貨店や駅ビル販路では、ふかひれを100％使用した「ふかひれ肉まん」、「黒毛和牛すき焼きまん」など原材料にこだわった月替わり商品を発売しました。量販店販路では、生地をしっとりやわらかく改良するとともに、話題の発酵調味料「しょうゆ糀」を使用した「生姜肉まん」、「牛カルビまん」を発売しました。コンビニエンスストア販路では、店頭での淹れたてコーヒーの人気にあわせ、コーヒーと相性のよい「塩キャラメルまん」や餃子の形を模した「餃子まん」などを発売しました。また、店内で調理する揚げパン類では、「デミ仕立てのチーズカレーパン」など新商品を４品目発売しました。

店舗展開では、「円果天(えんかてん)」「九六一八(くろいちや)」などの催事出店を足がかりに、常設店舗数拡大に向けた取組みを継続的に実施しました。

以上のとおり、積極的な営業施策を展開した結果、菓子事業全体の売上高は29,409,890千円、前年同期に対し827,383千円（2.9％）の増収となりましたが、菓子類の売上高が目標を下回ったこと、また中華まんじゅう類の品質改良に伴うコスト増や、計画生産量と実際の生産量に差が生じ最大需要期のライン稼働率が前年を大きく下回ったことにより、営業利益におきましては、1,920,582千円と前年同期に対し12,083千円（△0.6％）の減益となりました。

②　食品事業

食品事業におきましては、次のとおり事業の拡大に向けた活動を展開しました。

業務用食品事業では、ファミリーレストラン業態に対しカレー、ハンバーグソースなどを積極的に提案するとともに、カフェ・喫茶業態においては、スープ、パスタソースの獲得に取り組みました。また、総菜用ソース類の開発を進め、大手取引先との採用に結びつけるなど、販路拡大による売上高の確保を図りました。さらに、原材料、工程の見直しによる原価低減や、物流の効率化による収益向上に努めました。

　市販食品事業では、高付加価値商品が注目される中、インドカリーシリーズ「ベジタブル」、技あり仕込みシリーズ「濃厚リッチ」など、レトルトカレーが順調に推移しました。また、本格中華志向の「麻婆豆腐用ソース」が増収に大きく貢献し、売上高を拡大させました。加えて生協宅配販路向けの国産素材を使用したカレー、健康を訴求したスープも増収に寄与しました。

さらに、夏の販促キャンペーンをレトルト商品全体に拡大させ、より効率的に行うことで収益確保に結びつけました。

以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は7,417,296千円、前年同期に対し197,310千円（2.7%）の増収となり、営業利益におきましても303,758千円、前年同期に対し65,801千円（27.7％）の増益となりました。

③　飲食事業

飲食事業部におきましては、昨年度に引き続き、徹底したおいしさの追求と最善のサービスの実践を心がけ、お客様満足の向上を追求することで居心地が良いと感じてもらえる店舗づくりに取り組みました。

（仮称）新宿中村屋ビルの建替え工事期間中、新宿高野ビル６階で営業している仮店舗「新宿中村屋レストラン」では、インドカリーを中心とした味を引き続きお楽しみいただきました。また、親しい方やご家族との会食にもご利用いただけるよう、コース・パーティーメニューの予約営業を行い、ご好評をいただきました。

直営レストランでは、主力業態である「オリーブハウス」「インドカリーの店」において、各店舗の強みとする商品を基軸としたグランドメニューの改訂を行うとともに、主力商品の品質向上に取り組みました。また、季節や時節に応じたフェアメニューを積極的に打ち出し、リピート利用の誘導と新規利用の開拓を図りました。店舗展開では、昨年６月に阿倍野ハルカス近鉄本店タワー館に「オリーブハウスあべのハルカス店」を改装出店する一方、不採算店舗の閉鎖も行いました。

以上のような営業活動を行いましたが、新宿中村屋本店休業の影響ならびに商業施設の改装などによる客足の変化に対応しきれず、飲食事業全体の売上高は3,113,495千円、前年同期に対して109,701千円(3.4%)の減収、営業損失におきましても75,338千円、前年同期に対し34,271千円の減益となりました。

④　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、オフィスビル市況の悪化という厳しい環境の中、笹塚ＮＡビル建物内の設備更新などによりオフィスビルとしての価値向上を図ることで満室稼動を達成しました。併せて、契約形態の見直しを行った結果、売上高は815,133千円、前年同期に対し254,248千円（45.3％）の増収となりましたが、営業利益におきましては契約条件見直しにより283,849千円、前年同期に対し87,451千円（23.6％）の減益となりました。

⑤　その他の事業

その他事業のスポーツ事業におきましては、会員制スポーツクラブ「ＮＡスポーツクラブＡ－１」笹塚店、町田店の複数店舗経営による運営の安定化に取り組みました。地域に密着したスポーツクラブを目指し、健康に対する多様なニーズを的確に捉えたプログラムを提供することで、会員数の増加に結びつけ、市場での企業間競争が激しさを増す中で、売上高は819,095千円、前年同期に対し30,408千円（3.9％）の増収となり、営業利益におきましても25,881千円、前年同期に対し17,576千円（211.6％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ496,451千円減少し、1,476,446千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、642,518千円の収入となりました。これは主に、退職給付引当金の減少6,797,169千円や固定資産解体費用引当金の減少188,000千円等があったものの、減価償却費873,318千円、退職給付に係る負債の増加6,435,618千円や仕入債務の増加383,524千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,531,519千円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出524,276千円や、有形・無形固定資産の取得による支出1,214,157千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、390,287千円の収入となりました。これは主に、配当金の支払額589,730千円があるものの、短期借入金の純増額による収入660,000千円や長期借入金の収入400,000千円等があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当社グループは受注生産をしておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

今後の国内経済は、民間需要の拡大と企業収益の持ち直しにより改善が進んでいるものの、消費税や社会保険料の引き上げなどによる消費の冷え込み、少子高齢化による国内市場の縮小など、短期的・長期的視点いずれからも、決して楽観視出来ない状況にあります。当社の主力事業分野である菓子・食品業界においても、一部で価格値上げの動きがあるものの、消費者の節約志向を受けて価格競争は激しさを増しており、原材料価格やエネルギーコストなどの上昇リスクと併せ、収益環境は一層厳しくなるものと予想されます。

このような大きな環境変化と激化する競争の中、現在ご支持いただいている事業・商品の強化を進めると同時に、通信販売、健康食品、市販菓子、海外市場など、今後の成長が期待される市場における新たな顧客の開拓と事業モデルの構築によって、需要の拡大を図り、中長期的な成長に結びつけます。また、メガトレンドや市場の動向から、消費・購買行動や流通構造の変化を的確に読み取り、当社独自の企画開発力・技術力・営業力を最大限に生かした商品やサービスを素早く提供することで、中村屋ならではの新しい価値の実現を目指します。

(1) 具体的な施策について

具体的には、売上構造の改革や生産機能再編により労働生産性とコスト効率を向上させ、日常の業務活動においては、商品設計から購買・生産・物流・販売までの連携を強化していくことで、収益の改善を図ります。また、原材料の安定的な調達を実現させるため、相場・為替変動への対策を確立させ、グローバルな視野による調達先の選定にも取り組みます。さらに、競争入札方式の調達システムなどの運用や物流機能の集約化によるコスト削減のほか、経営状況を表すあらゆるデータを集約し、見える化するシステムの積極的な活用により、正しい意思決定と迅速なアクションを実現させることで、全体効率の向上を目指します。

また、食に携わる企業として食育活動や食に関する支援などの社会貢献活動に取り組むほか、事業継続計画の整備をはじめとした企業統治体制の強化を図ることで、企業としての社会的責任を遂行します。

本年11月には（仮称）新宿中村屋ビルの開業を予定しています。立地価値の高い土地資産を最大限に活用し、企業価値の向上と安定的収益の確保を図ると同時に、ビル内の自営店舗においては、中村屋の魅力をより多くの方に伝える“情報発信源”となり、そこから発信する商品・サービスを他の事業部に展開させていくことで、事業全体のさらなる発展を目指します。また、芸術・文化支援という創業者の精神を引き継ぎ、「中村屋サロン美術館」を開設し、事業活動以外の切り口でも新たなファンの獲得を図ります。

これらの取組みを全社一丸となって実行し、経営理念「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を具現化していくことで、社会にとってより存在意義のある会社を目指します。

(2) 会社の支配に関する基本方針について

①　会社の支配に関する基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

②　基本方針の実現に資する取組みの概要

・当社グループは、現在ご支持いただいている事業・商品の更なる強化を進めるとともに、今後の成長が期待される市場における新たな顧客の開拓と事業モデルの構築によって、中長期的な成長を目指します。

・消費・購買行動や流通構造の変化を的確に読み取り、独自の企画開発力・技術力・営業力を活かした商品やサービスを迅速に提供することで、当社ならではの新たな価値の実現を目指します。

・労働生産性やコスト効率の向上、安定的な原材料の調達、経営情報の最大限の活用等を通して収益改善を含む全体効率の向上を図ります。

・社会貢献活動への取組み、企業統治体制の強化を通じて社会的責任を遂行します。

・本年11月には（仮称）新宿中村屋ビルが開業する予定です。同ビルを最大限に活用することにより企業価値の向上と安定的収益の確保を図ると同時に、同ビル内の自営店舗を情報発信源として事業全体のさらなる発展を目指します。

・事業活動以外の切り口である「中村屋サロン美術館」を開設し、新たなファンの獲得を目指します。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当初平成19年12月25日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「現プラン」といいます）」を決議し、直近では平成26年6月27日開催の当社第93回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。

その概要は以下のとおりです。

イ 当社株式の大規模買付行為等
　現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

ロ 大規模買付ルール
　大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

ハ 大規模買付行為がなされた場合の対応
　大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
　ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。

ニ 対抗措置の合理性および公正性を担保するための制度および手続き

大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。

当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。

ホ 現プランの有効期間等

 現プランの有効期限は平成29年6月30日までに開催予定の当社第96回定時株主総会終結の時までとします。

ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

④　現プランの合理性の概要

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

現プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http;//nakamuraya.co.jp）に掲載しております。

４ 【事業等のリスク】

(1) 食の安全・安心に関する影響について

当社グループは、お客様に満足していただける価値ある商品とサービスをお届けするために、企画開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制を確立し、日常の管理を万全な体制で取り組むとともに、品質監査体制においても、ＡＩＢ国際検査統合基準に基づいた品質保証システムをより効果的に活用しております。さらに、研究開発室において、アレルギー検査や残留農薬検査及び残留動物用医薬品(抗生物質・合成抗菌剤)検査を実施することで、食の安全・安心を最優先課題とした自主管理体制及び安全確保の強化に努めておりますが、取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の調達価格変動に関する影響について

当社グループで製造販売しております主力商品の原材料につきまして、安全かつ安定的な供給先の確保、計画的在庫の備蓄、事前の価格交渉、適正な為替決済等を行い、価格変動リスクを可能な限り抑えております。しかしながら、産地の天候不順や自然災害等の不測の事態が発生した場合や、海外からの輸入に依存している原材料において、各種の衛生問題発生による輸入規制や、投機等による価格の高騰など想定を超えた状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外仕入れに関する商品のカントリーリスクについて

当社グループの一部商品につきましては、商品特性・原材料調達・生産効率などの点で海外生産のメリットがあるものについて、海外の生産委託先で製造しており、現地立合いの徹底により生産活動及び品質保証における管理体制の強化を行っております。しかしながら、生産拠点での製造および原材料調達については、さまざまなカントリーリスクが考えられ、渡航等が制限された場合、調達が困難となり、一部商品の供給を停止せざるを得ない状況が発生することが考えられます。

(4) 取引先への依存リスクについて

当社グループの多くの商品につきましては、協力会社に生産委託しております。生産委託は長期にわたる信頼関係による取引が続いており、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、これらの委託先にて充分な生産ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害に関わるリスクについて

当社グループでは、全国の販売店舗での営業展開や製造工場での生産を実施しております。これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システムの導入と地震災害に対する事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など社内体制を整備し、緊急時に備えてはおりますが、危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の発生には対応できるとは限りません。その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金利変動に関わるリスク

当社グループは、必要資金の一部を金融機関からの借入れによって調達しており、将来の金利変動に対しては、常に対応策を講じておりますが、急速かつ大幅な金利変動があれば金利負担の増加などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 有価証券時価下落等のリスク

当社グループの有価証券の運用は、短期的な売買を行わない基本方針でありますが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における著しい時価変動等があれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムに関わるリスク

当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理をしており、運用につきましては、ウイルス感染によるシステム障害やハッキングなどによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう最大限の対策を実施しております。しかしながら、予期し得ない事象により当社グループのシステムに障害の発生や、外部へ社内情報が漏洩する可能性があり、対応費用等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) オフィス需要に関わるリスク

当社グループが賃貸を行っているオフィスビルについて、オフィス需要は景気の動向に影響を受けやすい傾向があることなどから、経済情勢の低迷によりオフィス需要が悪化した場合は、当社グループの不動産賃貸事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

(10)為替レート変動に関するリスク

当社グループは、預金の一部を外貨建ての預金としております。外貨預金は、各決算日の為替レートを用いて円換算され、簿価額との差額については、為替差損益として連結損益計算書に計上されます。為替レートの変動に注視し、解約できる預入を行っていますが、急速かつ大幅な為替レートの変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ハピーモアから、その全事業を譲受することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。

詳細については、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等、（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいての研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社が行っております。当社は、「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」という経営理念のもとに、長期的な企業成長の基盤となる基礎技術研究ならびに事業戦略上急務と考えられる応用技術研究と開発研究に取り組んでおります。その中で、研究陣容の強化、研究設備の拡充に努めて参りましたが、当連結会計年度においても引き続いて社外機関との交流にも力を入れることにより、さらに充実した研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、298,826千円となり、そのほとんどが菓子事業における研究開発費用であります。

当連結会計年度の主な研究概要は、次のとおりであります。

(1) 商品開発

当社の主力商品である中華まんじゅう類の新・改良商品の開発に不可欠な醗酵技術の研究および酵母の機能研究を独自に進めるとともに、社外の研究機関との交流による新技術の開発・導入を積極的に推進し、基礎技術の蓄積に努めています。

特に、コンビニエンスストア向け戦略商品である中華まんじゅう等の開発・改良を鋭意推進し、原材料の適正化とライン化対応に積極的に取り組み、品質ならびに売上の向上に寄与しています。

また、新たなファストフード商材の開発も推進しており、新規販路の開拓・拡大に結びつけるよう新商品開発に努めております。

(2) 基礎および応用技術研究

製品・商品の品質保証体制を確立するため、その基礎となる品質評価技術(理化学検査、微生物検査、官能検査)および品質保持技術(品質劣化要因の解明とその防止等)の向上、ならびに関連情報の収集を推進し、より高品質で安全性の高い製品・商品の提供に寄与するとともに、お客様に満足していただけるよう、潜在ニーズの発掘と独創性の発揮による製品・商品の開発をめざし、加工技術に関する情報収集と新技術を応用した商品開発を積極的に行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づくほか、財務諸表の作成に当たっては「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成されております。なお、詳細については、連結財務諸表では、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項目を、提出会社の財務諸表については、「重要な会計方針」の項目をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高41,574,909千円（前期比3.0％増）となりました。利益面におきましては、原材料価格高騰に対する対応や、人件費を中心とした経費の削減に努めましたが、営業利益は461,423千円（前期比2.0％増）、経常利益は539,916千円（前期比7.9％増）となりました。当期純利益は、投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上により、164,235千円（前期比57.9％減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループとしましては、「中期経営計画2011～2013」において、「成長戦略再構築の３年間」と位置づけ、経営環境の変化や消費行動の変化に対応して、新たな価値を創造し、成長市場、未開拓市場の開拓を行ってきました。

次年度は、成長に向けた施策を着実に実行することで成果を創出し、次期中期経営計画への橋渡しを行います。

(5) 資本の財源及び流動性についての分析

当社グループの資金の状況は、前連結会計年度末に比べ496,451千円減少し、当連結会計年度末には1,476,446千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付引当金の減少等による支出がありましたが、資金の収入は642,518千円となり、前連結会計年度に比べ344,491千円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、資金の支出は1,531,519千円となり、前連結会計年度に比べ2,068,398千円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額による収入等により、資金の収入は390,287千円となり、前連結会計年度に比べ4,431,212千円の収入増となりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、創業者相馬愛蔵の優れた商業経営哲学（商業の社会的役割あるいは本質に関する基本的な考え方）を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いて行くために、当社グループの存在価値を、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値ある商品とサービスを創造し提供していくこと」と考えております。

経営の基本といたしましては、経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を実現するために、中期経営方針である「持続的成長の実現」を果たすため、「成長モデルの確立」「高効率経営の実現」「社会的責任の遂行」を従業員一人ひとりが仕事を進める上での判断基準としております。昨今の当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化をチャンスととらえ、創造志向で持続的成長を図るとともに、構造改革を推進し、高効率経営の実現を目指します。

また、環境負荷の低減にも努めるなど社会的責任を遂行し、当社グループをご愛顧頂いているステークホルダーであるお客様、お取引先様、株主様、地域社会からより一層のご評価とご支持を頂ける企業になるべく、日々の仕事を通じて新たな価値を創造し、提供していくための努力を重ねてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、当社における各工場施設及び店舗設備を中心に、全体で670,434千円の設備投資を実施いたしました。

セグメントの状況は、次のとおりであります。

菓子事業においては、当社における中華まんじゅう品質向上・省力化設備を中心に421,807千円の設備投資を行いました。

食品事業においては、当社及び連結子会社にて設備改善を中心に34,055千円の設備投資を行いました。

飲食事業においては、設備改善を中心に72,633千円の設備投資を行いました。

不動産賃貸事業については、笹塚ＮＡビルの維持・管理を中心に39,282千円の設備投資を行いました。

　その他の事業及び全社共通については、当社における経営の効率化を推進するためのＥＲＰシステム（基幹業務を統合的に管理するツール）の活用及び連結子会社にて会員制スポーツクラブの設備投資を中心に102,657千円の設備投資を行いました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税は含まれておりません。

２　帳簿価額の内「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。

３　従業員数の(　)内は、臨時従業員を外数で記載しております。

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税は含まれておりません。

２　従業員数の(　)内は、臨時従業員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　法人税率の変更に伴うものです。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式は94,943株であり、「個人その他」に94単元、「単元未満株式の状況」に943株が含まれております。

２  「金融機関」には、従業員持株会信託口所有の株式638単元が含まれております。

３  「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式３単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個)含まれております。

 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式943株が含まれております。

 ３　従業員持株会信託口所有の株式638,000株（議決権の数638個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（注）従業員持株会信託口所有の株式638,000株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と一体としていることから、連結貸借対照表等においては自己株式として処理をしております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度であります。

①　本制度の概要

本制度は、「中村屋従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する制度です。

当社が、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、新たに設定された信託が予め一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者である従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。また、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務がある場合には、保証契約に基づき当社が銀行に対して残債を返済するため、従業員への追加負担はありません。

②　本信託契約の内容

③　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

776,000株

④　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会の会員のうち所定の要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取及び買増しによる株式数は含めておりません。

 ２　従業員持株会信託口所有の株式638,000株につきましては、保有株式数に含まれておりませんが、会計処理上は当社と一体としていることから、連結貸借対照表等においては自己株式として処理をしております。

３ 【配当政策】

事業活動で得られました利益の配分につきましては、株主の皆様への長期にわたり安定的かつ継続的な配当を重視するとともに、今後の事業展開を勘案した株主資本の充実により企業体質の強化を図ることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の考え方を基に、株主様のご支援にお応えすべく特別配当として１円50銭を加え、１株につき10円(通期)の配当を実施いたしました。

内部留保につきましては、財務体質の充実強化を図りながら長期安定的な経営基盤の確立に向けた今後の研究開発、環境保全、品質保証をはじめ市場ニーズに応えられる生産設備の増強、商品力・サービスの向上、情報・物流システムヘの投資、新規市場開拓、新規事業分野への展開など将来にわたって企業体質向上につなげられるよう活用してまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　荒井英夫は、「社外取締役」であります。

２　監査役　原　秋彦、山本光介の両名は、「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　本間忠男の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　吉岡修一の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　原　秋彦の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　山本光介の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務遂行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は５名で、飲食事業部統括部長　飯田次雄、菓子事業部統括部長　佐良土理文、品質保証・研究開発部門統括部長　小田川聡、ＣＳＲ推進部門統括部長　大野正美、ＦＦ事業部統括部長　伊賀義晃で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  提出会社の企業統治の体制の概要等

当社は、経営環境の変化に適切に対応し、迅速かつ適正な意思決定と業務執行を図っていくために、経営の監査機能ならびに執行機能の役割を明確化していくことを重要な経営課題としてまいりました。

このような中、当社では、コーポレート・ガバナンス体制として、監査役設置会社制度を採用し、さらに、執行役員制度を平成17年に導入いたしました。取締役会の経営監視機能向上と権限委譲による業務執行機能のスピードアップを図り、また、情報共有化のため「執行役員会」を設置し、新たな経営組織体制をスタートさせました。

このような業務執行機能の強化の一方で、経営監視機能をより充実させ、当社およびグループ会社全体としてのコーポレート・ガバナンスの基本的考えであります「透明性のある経営」「適法・公正な経営」「効率的な経営」を今後とも追求する考えでおります。

また、当社では平成19年３月に「中村屋グループ行動規範」を制定し、その規範のもと、食の安全や健康をより一層重視するお客様のニーズを受けた業務執行を図っております。　

今後は、取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、この行動規範の周知徹底を図り、法令順守と当社を取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応できる体制の構築を進めてまいります。

イ．会社の機関の内容

平成17年の執行役員制度導入に伴い、取締役の一層の少人数化を図りました。

また、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、平成22年に社外取締役１名を選任し、現体制は、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役４名(うち社外監査役２名)、取締役を兼務しない執行役員５名となっております。

以上の体制の中、「取締役会」においては経営戦略、重要な業務執行に関する決定と代表取締役社長ならびに業務担当取締役の業務執行に関する監督を行っております。

また、取締役兼役付執行役員以上の役員で構成する「経営会議」を原則月２回開催し、経営の重要案件につき審議しております。

さらには、「執行役員会」を原則週１回開催し、重要な業務執行課題等を審議し、また、取締役会での決議事項等の報告を行い、情報の共有化を図るなど、業務執行機能の迅速化を強力に推進しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

会社法施行に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を当社取締役会で決議いたしました。

内部統制システムの整備状況の具体的内容につきましては、平成18年10月に常勤役員で構成するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、「コンプライアンス・リスク管理体制」と「監査役会のサポート体制(内部監査機能)」の二つの体制を軸に、社内規程の見直し、社内研修の実施、内部監査の実施等を通してより精度の高い内部統制システムの整備を図っていくとともに、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の提出に向けて、財務諸表作成に関する社内体制の整備を併せて推進しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

「内部統制システム構築の基本方針」に基づき設置したコンプライアンス・リスク管理委員会において、全社的な法令順守体制、リスク管理体制のより積極的な推進を図っております。

また、平成19年３月には「中村屋グループ行動規範」を制定し、『法規範の順守』『お客様第一の考え』『公正な取引』『働きやすい職場』『適正な情報開示』『機密情報・個人情報の管理』『環境保全』『社会貢献』を基本とした、中村屋グループ従業員一人ひとりが守るべきルールを定めました。

②  内部監査及び監査役監査

監査役監査について、当社は監査役設置会社を採用しており、より一層の監査機能強化を図るため、社外監査役を含め原則月１回定期的に監査役会を開催しております。また、内部監査の状況につきましては、総務・法務部に内部監査機能を付加し、原則月１回監査役との協議会を設け、情報の共有化を図っております。今後は、監査役と一層相互連携する中で、内部監査の充実を図ってまいります。

③　提出会社の社外役員

当社の社外役員は、社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、当社が上場する金融商品取引所「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」の独立性に関する判断基準に準じて、重要な兼職先と当社との間に特別な利害関係はないこと、業務執行者として務めている、あるいは務めていた会社と当社との間に独立性が問題となるような取引がないこと等を確認しております。

社外取締役の荒井英夫の重要な兼職先であった千秋商事株式会社、株式会社オーバル及び日本ヒューム株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

同氏は金融機関での長年の経験とあわせて企業経営者としての経験も兼ね備えており、そうした観点からの助言及び監視・監督を通して、社外取締役としての役割を十分果たすことができると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査役の原秋彦の重要な兼職先である盟和産業株式会社及び公益財団法人日本サッカー協会と当社との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、企業法務に精通した弁護士であり、その長年の経験により客観的・中立的な立場で取締役の業務執行の監査をされており、社外監査役としての役割を十分果たすことができると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査役の山本光介の重要な兼務先であったユーシーカード株式会社、株式会社クレディセゾン及び株式会社アヴァンティスタッフと当社との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、金融機関における長年の経験により、財務及び会計の監査に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての役割を十分果たすことができると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

④　提出会社の役員の報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額は13,055千円(３名)であります。

ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等

報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 役員報酬の額の決定方針

役員報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しており、その範囲内で、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については、監査役の協議により決定しております。

⑤  提出会社の株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

当社には保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

⑥　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

中根堅次郎 （清新監査法人） 梅澤慶介 （清新監査法人）

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名 その他 ２名

⑦　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にすることを目的とするものです。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものです。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がそれぞれの業務遂行に当たり、役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を社外取締役及び社外監査役と締結しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、清新監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部の専門機関が主催するセミナーへの参加や、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定が予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。当該連結子会社は、黒光製菓㈱、㈱ハピーモア、㈱エヌエーシーシステムの3社であります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用していない関連会社の名称　　　山東豊龍食品有限公司

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日(３月31日)と同一であります。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

主として、総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び不動産賃貸業を営む一部の事業所については、定額法を採用しております。なお、㈱エヌエーシーシステムは定額法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ．一般債権

貸倒実績率法によっております。

ロ．貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を勘案の上、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が6,435,618千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が206,656千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  平成25年12月25日)

(1) 概要

従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

(2) 適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、従来採用していた方法を継続して採用する予定のため影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　保険金の受入れにより固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主な項目および金額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損

※４　固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループの資産のグルーピングは、飲食事業とその他事業のスポーツクラブについては各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、飲食事業以外の事業については事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。

上記の菓子事業（営業所）については、新営業所へ移転すること、飲食事業（飲食店舗）については、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、ともに使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物9,861千円、機械装置及び運搬具804千円、その他374千円であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループの資産のグルーピングは、飲食事業とその他事業のスポーツクラブについては各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、飲食事業以外の事業については事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。

上記の飲食事業（飲食店舗）については、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであること等から、使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物13,265千円、機械装置及び運搬具2,348千円、その他8千円であります。　　　　　　　　　　　　　　

※６　本店建替関連損の内訳

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式については、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、従業員持株会信託口が所有する当社株式776,000株を含めて記載しております。

（変動事由の概要）

株式数の増減は、自己株式立会外取引買付けによる増加390,000株と単元未満株式の買取請求及び買増請求によるものです。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１ 独立監査人の監査報告書の提出日現在においては、当決議はされておりません。

 ２ 配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式については、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、従業員持株会信託口が所有する当社株式638,000株を含めて記載しております。

（変動事由の概要）

株式数の増減は、単元未満株式の買取請求及び買増請求によるものです。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１ 独立監査人の監査報告書の提出日現在においては、当決議はされておりません。

 ２ 配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外のファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、コンピュータネットワーク構築に伴う機器類であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画や季節的変動に対応するため、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、当期取引はありませんが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券や金銭信託等及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　

営業債務である買掛金等は、ほとんどが月末締めの翌月末支払であります。借入金及びファイナンス・リース取引に関するリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であり、このうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権については、各営業部署が主な取引先の状況を定期的に調査するとともに、常時営業活動を通じ情報の収集に努め、各取引先ごとの期日及び残高を確認し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。余資として運用している債券等は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。 　

当連結決算末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表わされております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループにおける輸入原材料等の支払は、商社への円建てによる決済を行っております。　

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、予算(売上計画、設備投資計画等)に基づき、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、余資運用の償還期日管理、流動比率等を勘案することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結決算末日現在における営業債権のうち、22.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注２参照）

(単位：千円)

　(※）受取手形及び売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務

リース債務のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、長期のリース債務については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画や季節的変動に対応するため、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、当期取引はありませんが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券や金銭信託等及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　

営業債務である買掛金等は、ほとんどが月末締めの翌月末支払であります。借入金及びファイナンス・リース取引に関するリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算期末日後、最長で６年後であり、このうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権については、各営業部署が主な取引先の状況を定期的に調査するとともに、常時営業活動を通じ情報の収集に努め、各取引先ごとの期日及び残高を確認し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。余資として運用している債券等は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。 　

当連結決算末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表わされております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループにおける輸入原材料等の支払は、商社への円建てによる決済を行っております。　

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、予算(売上計画、設備投資計画等)に基づき、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、余資運用の償還期日管理、流動比率等を勘案することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結決算末日現在における営業債権のうち、29.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注２参照）

(単位：千円)

　(※）受取手形及び売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務

リース債務のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、長期のリース債務については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

１　その他有価証券

(単位：千円)

（注）当該有価証券の減損に当たっては、個別銘柄毎に帳簿価額との乖離状況等（帳簿価額の50％以下）に基づき減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位：千円)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

１　その他有価証券

(単位：千円)

（注）当該有価証券の減損に当たっては、個別銘柄毎に帳簿価額との乖離状況等（帳簿価額の50％以下）に基づき減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

   (注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

   (注)　連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、平成26年４月１日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、98,720千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70,394千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が66,157千円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

当社グループが不動産賃貸借契約を締結している店舗施設の原状回復義務

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃借建物の法定耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は30年国債の利回りを使用して算定しております。

３　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度(平成26年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

当社グループが不動産賃貸借契約を締結している店舗施設の原状回復義務

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃借建物の法定耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は30年国債の利回りを使用して算定しております。

３　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は371,300千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

資産の重要な増減はありません。

３  時価の算定方法

「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
  また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は283,849千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

資産の重要な増減はありません。

３  時価の算定方法

「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
  また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、親会社（提出会社）を中心に連結子会社を含め、菓子、食品、食材の製造・販売及び不動産の賃貸(管理運営)を行っており、そのほか当社で飲食店の営業と連結子会社でスポーツクラブの営業及び保険代理業を行っております。

従って、これらの事業内容の特性を鑑み、「菓子事業」「食品事業」「飲食事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントの「その他の事業」については、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位：千円)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
　(差異調整に関する事項)

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

　（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、親会社（提出会社）を中心に連結子会社を含め、菓子、食品、食材の製造・販売及び不動産の賃貸(管理運営)を行っており、そのほか当社で飲食店の営業と連結子会社でスポーツクラブの営業及び保険代理業を行っております。

従って、これらの事業内容の特性を鑑み、「菓子事業」「食品事業」「飲食事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントの「その他の事業」については、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位：千円)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
　(差異調整に関する事項)

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

　（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.50円減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株会信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として会計処理をしているため、算定上、当該株式数を控除しております。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」については、従業員持株会信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として会計処理をしているため、算定上、当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散）

当社は、平成25年10月31日開催の取締役会に基づき、連結子会社である株式会社ハピーモアからその全事業の譲受けを平成26年４月１日に完了いたしました。その概要は以下のとおりであります。

（1）事業譲受及び解散に至った経緯

株式会社ハピーモアは昭和52年に業務用食材類の製造・販売等を目的とし、当社の100％出資子会社として設立され、以来、当社の食品事業と飲食事業を補完する役割を担ってまいりました。本業界を取り巻く環境が年々厳しさを増すなか、平成23年に営業部門を当社に移管しましたが、事業統合による経営合理化のさらなる推進を図るため、事業の全部を譲り受けることとしました。

当社は今回の事業譲受けにともない、経営資源の共有化、生産体制の効率化を進め、当社グループの収益向上に取組んでまいります。

（2）解散する子会社の概要

（3）解散の日程

（4）当該子会社の状況、負債総額　（平成26年３月31日現在）

（5）当該解散による損益の影響

当該解散及び清算に伴う損益への影響は軽微であります。

（6）当該解散による営業活動等への影響

当該解散及び清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期中の借入金等の増減をすべて捉えた加重平均利率を記載しております。

２　リース資産の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び不動産賃貸業を営む一部の事業所については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率法によっております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を勘案の上、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 関係会社整理損失引当金

関係会社の事業整理等に伴う損失に備えるため、当事業年度末における必要見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(単体開示の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　※２　長期未収入金は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更正債権であります。

（損益計算書関係）

※１　貯蔵品(包装材料)仕入高は、販売に際して使用された各種ボール折、缶類などの包装材料仕入高に期首たな卸高を加え、期末たな卸高を控除した金額であります。

※２　各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりでであります。

※３　販売費及び一般管理費の主な内訳と金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

※６　本店建替関連損の内訳

（有価証券関係）

前事業年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額224,735千円）は、市場価格がないため、時価を把握することが困難と認められるものであります。

当事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額224,735千円）は、市場価格がないため、時価を把握することが困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が69,991千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が65,753千円増加しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散）

当社は、平成25年10月31日開催の取締役会に基づき、連結子会社である株式会社ハピーモアからその全事業の譲受けを平成26年４月１日に完了いたしました。その概要は以下のとおりであります。

（1）事業譲受及び解散に至った経緯

株式会社ハピーモアは昭和52年に業務用食材類の製造・販売等を目的とし、当社の100％出資子会社として設立され、以来、当社の食品事業と飲食事業を補完する役割を担ってまいりました。本業界を取り巻く環境が年々厳しさを増すなか、平成23年に営業部門を当社に移管しましたが、事業統合による経営合理化のさらなる推進を図るため、事業の全部を譲り受けることとしました。

当社は今回の事業譲受けにともない、経営資源の共有化、生産体制の効率化を進め、当社グループの収益向上に取組んでまいります。

（2）解散する子会社の概要

（3）解散の日程

（4）当該子会社の状況、負債総額　（平成26年３月31日現在）

（5）当該解散による損益の影響

当該解散及び清算に伴い関係会社整理損289,192千円を計上しております。

（6）当該解散による営業活動等への影響

当該解散及び清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額の（　）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３　差引当期末残高欄の(　)内は、貸借対照表勘定科目の「長期前払費用」から「前払費用」に振替えたもので外数であります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替額及び回収によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(6) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成26年６月30日 関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

株式会社中村屋

取締役会御中

清新監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 中 根 堅 次 郎 ㊞

業務執行社員 公認会計士 梅 澤 慶 介 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中村屋及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中村屋の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社中村屋が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

株式会社中村屋

取締役会御中

清新監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 中 根 堅 次 郎 ㊞

業務執行社員 公認会計士 梅 澤 慶 介 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中村屋の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。