5185 フコク 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フコク）及び連結子会社18社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、その他の事業を主な事業として営んでおります。

　当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。

当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインクが製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。

　防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。

当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。富原テック㈱は資産管理会社であります。

　金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。

末吉工業㈱が製造販売しております。

　その他の事業・・・ホース及びウレタン製品等の製造販売であります。

当社及び㈱東京ゴム製作所、㈱トリムラバー、ポリマー技研工業㈱がホース及びウレタン製品等の製造販売をしております。フコクエーピー㈱はマネージメント会社であります。

「事業系統図」

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

 （注） １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．上記連結子会社のうち、㈱東京ゴム製作所、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコクアメリカインクは、特定子会社に該当します。

３．タイフコクパナプラスファウンドリー㈱は、実質的に支配しているため連結子会社としております。

４．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．平成25年７月に、当社は、末吉工業㈱の株式を追加取得（議決権所有割合３％）いたしました。

６．ＣＦフコクルクセンブルクＳ．Ａ．は、平成25年12月27日をもって清算完了いたしました。

７．平成26年２月に、当社はフコクベトナム㈲に資本金を1,600千米ドル増資いたしました。

８．韓国フコク㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          7,830百万円

(2）経常利益          159百万円

(3）当期純利益        605百万円

(4）純資産額        3,396百万円

(5）総資産額        7,009百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

　　(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、フコク労働組合と称し、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。また、一部連結子会社においても労働組合が結成されております。
　なお、何れも労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における経済情勢を見ますと、米国では金融緩和策の下支えによって回復基調が保たれ、中国を始めとする新興国でも鈍化傾向ながら、概ね成長が持続しました。また、欧州ではようやくマイナス成長に歯止めがかかった格好となっております。我が国におきましても、積極的な金融・経済政策が奏功して円安・株高が進み、設備投資が持ち直したほか、年度末にかけて消費税率引き上げ前の駆け込み需要が本格化するなど、景気回復の底堅さが感じられました。

当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、世界の主要メーカーが北米や新興国の旺盛な需要に対応したグローバル戦略を推進する中、日系メーカーの業績が大きく好転しました。国内生産についても、秋口までは需要の減退から前年比マイナスの状況が続きましたが、その後の新車投入の効果や駆け込み需要によって回復してきました。

このような状況下、当社グループの受注も順調に推移し、連結売上高は前年同期比13.0％増の643億円、営業利益は同14.4％増の30億47百万円、経常利益は同14.6％増の35億19百万円となりました。また、当期純利益は子会社の固定資産売却益の影響により、前年同期比29.4％増の24億57百万円となりました。

セグメントの業績は次の通りです。
  機能品事業

国内外における受注の堅調を反映し、売上高は前年同期比14.0％増の316億84百万円となりました。一方、セグメント利益は、主にアセアンへの事業移管の負荷等の影響を受けて、前年同期比10.1％減の34億10百万円となりました。

防振事業

国内外における受注の堅調を反映し、売上高は前年同期比17.5％増の257億24百万円、セグメント利益は同80.9％増の24億82百万円となりました。

金属加工事業

主に国内トラック及び建機関連の受注が伸び悩んだことから、売上高は前年同期比3.8％減の51億79百万円、セグメント利益は同41.7％減の１億31百万円となりました。

その他

主にウレタン事業の整理縮小等の影響を受け、売上高は前年同期比0.1％減の31億38百万円、セグメント損失は１億59百万円となりました（前年同期は34百万円の利益）。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億95百万円増加し、75億19百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は38億95百万円（前年同期は44億90百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益40億90百万円、減価償却費35億24百万円等による資金の増加と、売上債権の増加12億28百万円、たな卸資産の増加５億84百万円、法人税等の支払額８億15百万円等の資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は37億５百万円（前年同期は37億98百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が38億95百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億49百万円（前年同期は18億88百万円）となりました。これは主に借入金の調達が返済を７億16百万円上回ったこと、リース債務の返済が４億77百万円、配当金の支払が３億44百万円あったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 （注）１．金額は販売価格によっております。

 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）営業上の対処する課題について

　当社グループの事業は、自動車産業を始めとして建機、鉄道、ＯＡなど、グローバルに展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。

　足元の経済情勢を見ますと、米国は緩やかな景気回復が続き、新興国でも鈍化傾向ながら概ねプラス成長を維持しておりますが、ユーロ圏は域内格差から一進一退の様相を呈し、世界の牽引役を担ってきた中国経済にも時おり翳りが生じるなど、依然として不透明感は払拭されないままです。また、日本国内では安倍政権の打ち出した経済対策への期待が膨らむ一方で、消費増税による駆け込み需要の反動などの不安要素も見込まれております。

　自動車産業はグローバルベースで生産を伸張させつつありますが、各メーカーとも新興国市場への参入、部品の共通化、ハイブリッド車や電気自動車の開発など、新たな競争構造への対応を迫られ、新技術への取り組みにも拍車がかかっております。円高と震災によってサプライチェーンの再編および海外シフトが喫緊の課題となった日本のメーカーも、空洞化懸念に悩まされつつ、伸びゆく地域において従来の枠組みを超えたビジネスへの適応を進めてきました。その後、為替が円安に振れたために調整局面に入りましたが、海外の比重が増していくという趨勢は基本的に変わらないものと予想されます。

　長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、この流れに遅滞なく対応していくため、グローバル化と新拠点構築、事業移管の推進、グローバル事業管理体制の整備などに中期的に取り組んでおります。そのため、投資の先行とコスト増の影響を受けている状況ではありますが、『新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する』という企業理念に則して、引き続き新技術・新商品の開発に注力し、世界中のお客様の要望に応えられる商品並びにサービスの充実を図ってまいります。

（２）会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容

　当社は、永年蓄積した業務知識、ノウハウを活用することによって顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、長期的視野に立った経営を行い、それにより強固な財務基盤を形成し、高収益、安定配当の実現を掲げております。従って、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識、ノウハウを備えた者が取締役に就任して、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えており、このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定における基本方針としております。

②具体的な取組み
イ．基本方針の実現に資する取組み

　当社は、主として自動車向けをはじめとする工業用ゴム製品の製造・販売企業であることから、良い製品を社会に提供することが当社が社会に貢献することであると考え、また、そのことに誇りを持って事業活動を続けてまいりました。そして当社は、そのような考えに基づき会社を運営することが、「株主」の皆様をはじめ「お得意先」「お取引先」「従業員」あるいは「地域社会」等のすべてのステークホルダーから評価されることと考え、また、それが株主価値の最大化に資するものであると考えております。そこで当社は企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために、ⅰ）経営の透明性の向上、ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ）安全で高品質な製品の提供、を事業活動を行う上で重要な課題として掲げ、取組んでおります。

ロ．不適切な支配の防止のための取組み

　当社では、株式の大量買付行為等がなされた場合であっても、事業会社の社会的存在価値を踏まえた企業経営を十分に理解し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかしながら、株式の大量買付行為等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、あるいは対象会社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。

　従って当社は、当社株券等の大量の買付行為等が行われる場合に、不適切な買付行為等でないかどうかを株主の皆様が判断されるために必要な情報と時間を確保することや、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為等を抑止するための枠組みが必要であるとの結論に至り、平成19年６月28日開催の第54回定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為等に関する対応策（以下「買収防衛策」といいます。）の導入について、株主の皆様のご承認をいただきました。その後、平成21年６月26日開催の第56回定時株主総会において、この買収防衛策を一部修正した上で継続させていただき、平成24年６月26日開催の第59回定時株主総会において、更なる継続についてご承認いただいております。

　当社の買収防衛策の主な内容は、当社の株券等保有割合が20％以上となるような買付等を行う者または提案する者に対して、ⅰ）買付行為の前に、当社取締役会に対して、買付等の内容検討に必要な情報及び当社が定める手続きを遵守する旨の誓約文を提出すること、ⅱ）その後、当社取締役会から独立した第三者により構成される独立委員会が、その買付等の内容と当社取締役会の事業計画等を比較検討する期間を設けるとともに、当社が定める手続きを遵守しなかった場合または当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合等には、新株予約権の無償割当ての方法による対抗措置を講じるというものであります。

　なお、この買収防衛策の詳細については、平成24年５月15日付けで「当社株券等の大量買付行為等に関する対応策（買収防衛策）の継続について」として公表いたしております。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.fukoku-rubber.co.jp/）に掲載しておりますのでご参照下さい。

③　上記②の取組みについての取締役会の判断

イ．当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
　それは、i）経営の透明性の向上、ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ）安全で高品質な製品の提供といった取組みを事業の重要な課題として推し進めることが、更なる高収益事業構造の構築ひいては企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えること、及び、前述② ロ．に記載のとおり買収防衛策は、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものでありますので、いずれも当社基本方針に沿うものと考えます。

ロ．当社の買収防衛策は、取締役会の恣意的な判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策を発動すること等が定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

国内及び海外の経済状況の変化
　日本国内及び海外展開先の経済状況の変化によって、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。

自動車産業への依存
　当社グループは、自動車メーカーや１次部品メーカーに対する売上が多数を占め、自動車産業に大きく依存した状況に
あり、自動車産業の景況の変化によって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。

海外事業の拡大
　当社グループは、従来より積極的に海外への事業拡大を図っておりますが、進出した地域の固有の事情、あるいは各国
の体制や法律の変化等によって計画に支障をきたした場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があ
ります。

戦略的提携と合弁事業
　当社グループが推進する戦略的提携や合弁事業は、パートナーの経営方針や経営環境の変化によって維持できなくなる
場合があり、そのことによって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。

原材料及び部品の外部業者への依存
　当社グループは多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しており、原材料及び部品の高騰などによって当社グル
ープの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。

為替変動
　当社グループは海外に多くの取引先や提携先を持ち、事業所を展開しておりますため、為替レートの変動によって当社
グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。

知的財産の保護
　当社グループは長年にわたり、自社製品に関連する多数の特許及び商標を保有しております。このような知的財産が広
範囲にわたって保護できない場合、あるいは不当に侵害された場合には、事業活動が影響を被る可能性があります。

製造物責任
　大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及
ぼす可能性があります。

環境規制
　自動車部品業界は広範囲な環境その他の法的規制に服しております。そのため、これらの規制を遵守するための費用が
当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性もあります。

災害・戦争・社会インフラ麻痺等の影響
　当社グループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの麻
痺、伝染病、テロ、ストライキ等の事象が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売及び物
流などに遅延や停滞が生じる可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能
性があります。

ストック・オプション
　当社はストック・オプション制度を導入し、役員及び従業員の会社業績の向上に対する意欲や士気を高めることを目的
として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使され新株が発行された場合には、当社の１株当たり
の株式価値は希薄化する可能性があります。また、行使時の株価次第では短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形
成に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社の主な技術援助契約は次のとおりであります。

技術供与契約

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、自動車分野の重点商品を中心として、産業機械、ＯＡ機器など成長産業分野の商品開発活動を実施しております。また、新素材や新技術の研究とその用途開発にも積極的に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、13億40百万円となっております。

セグメント別の新規研究開発活動の結果を示すと、次の通りであります。

  [機能品セグメント]

(1) 自動車部品の開発

① 国内部品メーカー向けに、電動パーキング用ブーツの量産を受注いたしました。

② 国内部品メーカー向けに、ターボ車に使用される圧力逃し弁の量産を開始いたしました。

③ 国内部品メーカー向けに、ウォーターポンプの防振ゴムの量産を開始いたしました。

④ 国内部品メーカー向けに、排ガス規制用調整弁ゴム部品の量産を受注いたしました。

⑤ 国内部品メーカー向けに、ターボ車に使用されるチェック弁の量産を受注いたしました。

(2) 産業用品(非自動車部品)の開発

　 霧化用メッシュ振動子の駆動用に、安定した霧化を可能にする制御技術及び電子回路を開発いたしました。

(3) 海外生産品の支援事業

① 中国で生産する、インクジェットプリンター用接液シールの量産を開始いたしました。

② 中国で生産する、ＡＴＭ用搬送ローラーの量産を開始いたしました。

③ インドネシアで生産する、二輪スターターモーター用パッキンの量産を受注いたしました。

④ チェコで生産する、樹脂ブーツの開発を開始いたしました。

⑤ 中国で生産する、日系バイオメーカー向け細胞培養バッグの量産を開始いたしました。

⑥ ラジエーターパッキンの海外生産用材料を開発いたしました。

(4) 要素技術

① 再生医療分野における細胞培養製品の市場調査のために、国際医療開発センター（神戸市）に窓口を開設いたしました。

② ゴム表面の摺動性や耐摩耗性を向上するコーティング用に、環境にやさしい水系材料を開発いたしました。

③ 従来の材料と比較して、耐摩耗性に優れるフッ素系コーティング材料を開発いたしました。

④ 低コスト化に貢献する、速乾性のコーティング材料を開発いたしました。

⑤ 耐ガス透過性や耐溶出性に優れた、低コストタイプの熱可塑性エラストマー材料を開発いたしました。

⑥ 従来の材料と比較して、有機酸含有凝縮水に対する耐久性に優れるゴム材料を開発いたしました。

  [防振セグメント]

(1) 自動車部品の開発

　 国内自動車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を受注いたしました。

(2) 産業用品(非自動車部品)の開発

① 国内鉄道車両メーカー向けに、モノレール用防振ゴムの量産を開始いたしました。

② 国内鉄道車両メーカー向けに、新型新幹線用防振ゴムの量産を開始いたしました。

(3) 海外生産品の支援事業

① 中国で生産する、日系自動車メーカー向けビスカスダンパーの量産を開始いたしました。

② インドネシアで生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ソリッドプーリーの受注が決定いたしました。

③ タイで生産する、日系自動車メーカーのアセアン市場向けディーゼルエンジン用ダンパープーリーの受注が決定いたしました。

④ インドネシアで生産する、日系自動車メーカー向けセンターベアリングの受注が決定いたしました。

⑤ インドネシアで生産する、日系自動車メーカー向けトルクロッドの量産を開始いたしました。

⑥ 中国で生産する、日系建設機械メーカー向けエンジンマウントの受注が決定いたしました。

⑦ 中国で生産する、日系建設機械メーカー向けキャブサスペンションマウントの受注が決定いたしました。

(4) 要素技術

　 高硬度、低動倍率で高耐久性の防振ゴム材料を開発いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載される全ての財務情報は、当有価証券報告書において開示される連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

当社が連結財務諸表を作成する際の会計基準、および当社の重要な判断と見積りに大きな影響を与える会計方針については「第５　経理の状況」を参照願います。

（１）財政状態の分析
①資産

当連結会計年度末の総資産は、前年同期比57億59百万円（11.5％）増の558億４百万円となりました。うち流動資産は同38億86百万円（14.4％）増の308億49百万円、固定資産は同18億72百万円（8.1％）増の249億54百万円となっております。流動資産の増加は、現金及び預金、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金並びにたな卸資産の増加等によるものです。また固定資産の増加は、主として海外における新工場建設に伴う建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加によるものです。

②負債

当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比13億87百万円（5.8％）増の253億14百万円となりました。うち流動負債は同８億79百万円（4.6％）増の198億20百万円、固定負債は同５億８百万円（10.2％）増の54億93百万円となっております。流動負債の増加は、主として仕入高の増加に伴う支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加等によるものです。また固定負債の増加は、主として在外子会社の留保利益等に係る繰延税金負債の増加のほか、リース債務及び退職給付に係る負債（前連結会計年度末は退職給付引当金）の増加等によるものです。

③純資産

当連結会計年度末における純資産は、前年同期比43億72百万円（16.7％）増の304億90百万円となりました。その主な要因は、当期純利益24億57百万円の計上による利益剰余金の増加と、為替換算調整勘定が円安の影響により前連結会計年度末のマイナス10億20百万円から７億57百万円に増加したことによるものです。少数株主持分は、少数株主利益３億22百万円の計上と為替換算調整勘定の増加により、前年同期比４億72百万円増の18億10百万円となりました。

上記の結果、自己資本比率は前年同期比1.9ポイント増の51.4％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産は前年同期比226.7円増の1,666.49円となりました。

（２）経営成績の分析

当連結会計年度（以下「当期」という）における当社グループの経営成績は、前年同期比で増収増益となりました。

中国その他の新興国市場の成長は鈍化し、ヨーロッパ市場の本格的な回復も未だ遠い状況ながら、米国では回復基調が持続、日本もアベノミクス効果による円安等の恩恵を被り、日系メーカーの業績が好転しました。そのような状況の中、当社グループの主力商品群の受注も伸張し、連結売上高は前年同期比13.0％増の643億円となりました。

一方、損益面では、引き続きグローバル管理体制の構築や海外への事業移管を進めていることからセグメントによって浮き沈みを伴いましたが、グループ全体として営業利益は前年同期比14.4％増の30億47百万円となりました。また、経常利益は為替差益の影響が大きく同14.6％増の35億19百万円、当期純利益は子会社の土地の売却益も加わって同29.4％増の24億57百万円となりました。これにより、１株当たりの当期純利益は前年同期比32.37円増の142.90円となっております。

なお、セグメント別の業績分析につきましては、「１．業績等の概要」を参照願います。

（３）キャッシュ・フローの分析

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比５億94百万円減の38億95百万円となりました。税金等調整前当期純利益が40億90百万円（前年同期は29億51百万円）、減価償却費が35億24百万円（同29億59百万円）と増加したものの、当期利益には非資金損益項目である有形固定資産売却益５億54百万円が含まれていること、また、売上債権の増加額12億28百万円（前年同期は売上債権の減少額12億70百万円）やたな卸資産の増加額５億84百万円（前年同期は52百万円）等の運転資金の需要増が大きかったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは前期よりも減少する結果となりました。なお法人税等の支払額は８億15百万円（前年同期は13億40百万円）となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比93百万円減の37億５百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が38億95百万円（前年同期は40億83百万円）に減少したものの、有形固定資産の売却による収入も１億27百万円（前年同期は８億65百万円）に減少したため、全体としての投資キャッシュ・フローは前期とほぼ同水準となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入れによる収入が26億29百万円（前年同期は10億78百万円）に増加したことにより、前年同期よりも17億39百万円少ない１億49百万円の支出となりました。リース債務の返済による支出は４億77百万円（前年同期は１億69百万円）に増加しております。配当金の支払額はほぼ前年と同じ３億44百万円となっております。

現金及び現金同等物に係る換算差額は、円安の影響により４億54百万円の増加要因となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて４億95百万円増加し、75億19百万円となりました。

（４）戦略的現状と見通し

2008年のリーマンショックを機に、先進国の自動車メーカーの市場戦略は大きな変化を迫られることとなりました。今後の成長が期待される新興国を中心とした市場への拡販の成否が鍵となり、当社グループの従来の主要顧客層である日系メーカーは、この世界的な市場再編への対応を急ぐ中、震災や円高基調等のインパクトによる国内空洞化の不安にさらされてきました。足元では円安と株価の回復、国内景況の好転に明るさを見出しておりますが、リーマンショック以前への回帰を期待することは難しいと考えられます。

当社グループといたしましても、このような環境の変化を見据えつつ事業方針の再確認並びに中期計画のローリングを行い、目まぐるしい市場と顧客の動きに対応するためのグローバル化戦略を推進しております。このため拠点の拡大や再整備、本社機能の強化などのコスト増が中期的な負担となっている状況ですが、既存事業の改善等によって一定の利益を確保し続けるとともに、真のグローバル企業への進化を着実なものとし、さらなる高収益体質を実現していく所存です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、受注競争に対処するため、グループ全体で43億33百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは韓国フコク株式会社、サイアムフコク株式会社及びフコクインディア株式会社における工場建設等であります。

  セグメント別の設備投資額は、機能品事業25億97百万円、防振事業10億65百万円、金属加工事業１億27百万円及びその他の事業２億41百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)　提出会社

(2）国内連結子会社

(3）在外連結子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画は、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画立案にあたっては、当社を中心に調整を図っており、効率のよい投資を総合的に企画しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、売却等の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成19年６月28日定時株主総会決議

平成20年６月26日定時株主総会決議

平成21年６月26日定時株主総会決議

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予
約権をそれぞれ交付することとします。

　　　ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数
  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
  再編成対象会社の普通株式とします。
③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
  組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当該事項について定められた内容に準じて決定いたします。
④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の
　うえ、調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象
　会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤　新株予約権を行使することができる期間
  上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
　る期間の満了日までとします。
⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
  当該事項について定められた内容に準じて決定します。
⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
  譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧　新株予約権の取得条項
　当該事項について定められた内容に準じて決定いたします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１株を1.1株に株式分割

（６）【所有者別状況】

　（注）1．自己株式408,113株は、「個人その他」に4,081単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

2．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄に、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100単元及び11株含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）１．上記のほか当社所有の自己株式408千株があります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、1,237千株であります。

３．前事業年度において主要株主であった河本太郎及び河本次郎は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法であります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　（平成19年６月28日定時株主総会決議）
　会社法の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することが、平成19年６月28日開催の第54回定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．発行価格は、新株予約権発行日以降、当社が時価を下回る払込金額で普通株式を新たに発行し、または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合を除く）には、次の算式により払込価格を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

また、発行価額は、予約権発行日以降に当社普通株式の分割または併合が行われる場合、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

　　２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
　①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数
  　  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
  ②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
  　  再編成対象会社の普通株式とします。
  ③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
  　  組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当該事項について定められた内容に準じて決定します。
  ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  　  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編成行為の条件等
　　　を勘案のうえ、調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的
　　　である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
  ⑤　新株予約権を行使することができる期間
  　  上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
　　　行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
　　　使することができる期間の満了日までとします。
　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
      当該事項について定められた内容に準じて決定します。
　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
      譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
　　　します。
  ⑧　新株予約権の取得条項
　　　当該事項について定められた内容に準じて決定いたします。

　（平成20年６月26日定時株主総会決議）
　会社法の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することが、平成20年６月26日開催の第55回定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．発行価格は、新株予約権発行日以降、当社が時価を下回る払込金額で普通株式を新たに発行し、または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合を除く）には、次の算式により払込価格を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

また、発行価額は、予約権発行日以降に当社普通株式の分割または併合が行われる場合、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

    ２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
　①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数
  　  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
  ②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
  　  再編成対象会社の普通株式とします。
  ③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
  　  組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当該事項について定められた内容に準じて決定します。
  ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  　  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編成行為の条件等
　　　を勘案のうえ、調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的
　　　である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
  ⑤　新株予約権を行使することができる期間
  　  上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
　　　行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
　　　使することができる期間の満了日までとします。
　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
      当該事項について定められた内容に準じて決定します。
　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
      譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
　　　します。
  ⑧　新株予約権の取得条項
　　　当該事項について定められた内容に準じて決定いたします。

　（平成21年６月26日定時株主総会決議）
　会社法の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することが、平成21年６月26日開催の第56回定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．発行価格は、新株予約権発行日以降、当社が時価を下回る払込金額で普通株式を新たに発行し、または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合を除く）には、次の算式により払込価格を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

また、発行価額は、予約権発行日以降に当社普通株式の分割または併合が行われる場合、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

 　 ２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
　①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数
  　  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
  ②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
  　  再編成対象会社の普通株式とします。
  ③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
  　  組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当該事項について定められた内容に準じて決定します。
  ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  　  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編成行為の条件等
　　　を勘案のうえ、調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的
　　　である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
  ⑤　新株予約権を行使することができる期間
  　  上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
　　　行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
　　　使することができる期間の満了日までとします。
　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
      当該事項について定められた内容に準じて決定します。
　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
      譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
　　　します。
  ⑧　新株予約権の取得条項
　　　当該事項について定められた内容に準じて決定いたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式については、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式については、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　配当政策については、株主資本の充実と恒常的な収益力確保によって、株主への利益還元並びに配当水準の安定的維持を図ることを基本方針としております。
　また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき年間配当金を１株当たり20円（うち中間配当金10円）と決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、連結ベースの業績等を勘案して、第一に配当の安定的な推移に配慮するとともに、さらなる事業展開と競争力強化のために内部留保を確保し、研究開発、人材育成、各事業基盤の強化などの投資原資として有効活用を図ってまいります。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役瀬下明人、樋口節夫は、社外監査役であります。

　　　　２．取締役会長河本太郎は、代表取締役社長河本次郎の長兄であります。

　　　　３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役酒井達夫の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役瀬下明人の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役樋口節夫の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要

当社は監査役設置会社であり、監査役及び監査役会を設置しております。

取締役会は有価証券報告書提出日現在において取締役５名（うち社外取締役０名）で構成され、代表取締役社長を議長として毎月開催し、取締役会規程に基づいて重要事項の審議、報告を行っております。また、取締役会に付議される事項は、取締役会規程に基づき事前に事務局によってとりまとめられ、必要に応じて関連資料を補充するなど経営に関する意思決定機関である取締役会の機動的な運営に努めております。その他、取締役会付議事項の事前確認を含む経営戦略会議や当社及びグループ会社の業績確認を中心とした全社月次会議を開催しております。

　監査役会は有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の３名で構成され、定期に監査役会を開催しております。また、監査役は、取締役会その他重要な会議にも出席することで、監査役の機能強化とともに経営の監視機能の充実化が図られております。

　なお、当社では上記のほか、内部統制システム整備の一環として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室の設置等を行うことで、より実効性の高いコーポレートガバナンス体制の確保に努めております。

　当社のコーポレートガバナンス体制は模式図のとおりであります。

２）企業統治の体制を採用する理由

　中立かつ客観的な立場からの経営の監視機能は社外監査役を含む監査役が担っており、当社では内部監査室との連携や重要な会議（経営戦略会議、全社月次会議等）へ監査役が出席することにより経営の監視機能の強化も図っております。当社は、機能強化が担保された監査役会であれば、充分に経営の監視機能が果たしうるとの考えから現状の体制を採用したものであります。

３）内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会で決議した内部統制システムの構築に関する下記の基本方針に沿い、その整備を進めています。

ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ. 取締役会の開催

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合して行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会規程に基づき、取締役会を月１回定期に開催する。

ロ. 企業行動指針の遵守

　取締役及び従業員は、「企業行動指針」を遵守する。

ハ. コンプライアンス体制整備

　これまでにコンプライアンス委員会の設置、社外相談窓口の設置、並びにコンプライアンス教育などを進めてきたが、引き続き企業価値を高めるためのコンプライアンス体制の整備を積極的に推進する。

ニ. 監査役監査

　監査役は、監査役会規程及び監査役監査規程に則り、取締役の職務の執行に関する適正性を監査する。

ホ. 内部監査

　内部監査室が業務監査を実施し、その結果は、代表取締役社長及び監査役に報告される。

ヘ. 取締役の取引等の制限

　取締役がする取引等の制限については、取締役業務執行規程等によりこれを明らかにする。

ト. 財務報告の適正性確保のための体制整備

　各種手続きの文書化を始めとする社内規程等の整備を推進するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制について一層の充実を図る。

ⅱ）取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ. 法定議事録の管理

　法定議事録は、法令等が定めるところにより作成し、関連資料とともに適切に保存、管理する。

ロ. 業務執行に係る情報の保存及び管理

　稟議規程に基づき稟議書による決裁を必要とするものが明らかにされ、所管部門が稟議書を保存、管理する。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業活動における様々なリスク管理については、各分野の所管部門が当該部門固有のリスク管理を行うほか、リスク管理委員会が横断的なリスク管理を行っている。これらに加え、当社ではコンプライアンス違反のリスク、マネジメントレベルによるオペレーショナルリスク、海外取引に関するリスクおよび知的財産に関するリスクの管理を行っている。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　職務権限の分掌及び責任の明確化

組織規程、業務分掌・権限規程及び稟議規程を整備し、責任及び手続きについて定め効率性を確保する。

ⅴ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ. グループ体制

　特に海外子会社においては情報収集、リスク管理及び業務の適正を確保する観点から当社取締役または使用人を派遣し、経営に参画させている。

ロ. 連結決算に関する管理

　グループ会社については、関連規程に基づいた連結決算に必要な管理を行う。

ハ. グループ監査

　内部監査室が業務監査を実施し、その結果は代表取締役社長及び監査役に報告される。

ⅵ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　監査役あるいは監査役会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、会社はその要求を受け入れる。なお、有価証券報告書提出日現在、その要求がないため前述の使用人は選任していないが、監査役の職務を補助すべき使用人が任命された場合、その使用人の業務は代表取締役社長及び取締役会から独立した形で実施される。

ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ. 監査役監査の尊重

　当社は、社内規程にて監査役監査に対する協力、監査体制の構築及びその尊重について明らかにしている。

ロ. 内部監査（業務監査）体制

　業務の法規、その他の要求事項への適合性と効率性を監査するための内部監査室を設置している。

ハ. 監査役への定期報告

　取締役が財務及び事業に重大な影響を及ぼす虞のある事項を認識したときは監査役に遅滞無く報告する。

ニ. 内部通報内容の監査役への情報伝達

　監査役に対しては、速やかに内部通報の内容に関して適切な情報伝達を確保する。

ⅷ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、また不当な要求には毅然とした態度で臨む方針を堅持する。

４）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業運営に関して極めて重要な影響を与える危機が発生した場合の措置及びその予防策等を明確にするために「危機管理規程」を制定しており、その把握、分析、評価に努めております。さらに危機管理体制の充実と危機対応の継続的検討のため、リスク管理委員会を開催する仕組みとなっております。また、コンプライアンスリスク軽減のために、コンプライアンス委員会を設置するとともに「コンプライアンス管理規程」及び「企業行動指針」を制定し、遵法精神に則った企業活動が行われるよう努めております。

５）責任限定契約の内容の概要

　当社は各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外監査役ともに、10万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査：代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）

　内部監査室は、毎年監査計画に従い、各部・各事業部及び連結子会社の業務全般に亘り内部監査を実施し、代表取締役社長及び監査役に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させ、その改善確認監査を行うことにより内部監査の実効性を担保しております。

　監査役監査：常勤監査役（１名）、非常勤監査役（２名）

　監査役は、取締役会への常時出席、重要会議への出席及び代表取締役社長と定期に協議することにより経営の監視機能を担っております。さらに常勤監査役による取締役及び部長等の従業員に対する業務執行状況ヒアリングや、各事業部の資産管理、安全管理、設備保全状況等の実査を行い、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施し、３ヵ月に１度の定時監査役会でその報告及び重要事項につき協議しております。

　なお、常勤監査役酒井達夫及び監査役瀬下明人は、長年経理業務を経験し、財務及び会計、原価に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役樋口節夫は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査の連携

　監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役、内部監査室長が出席し、相互の意見交換が図られております。会計監査には、必要に応じて監査役、内部監査室長が同席し問題点の共有を図るなど、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

③会計監査の状況

　当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人に会社法監査及び金融商品取引法監査を委嘱しております。

　　　平成26年３月期における会計監査の体制は以下のとおりです。

　　　業務を執行した監査法人

　　　　新日本有限責任監査法人

 　　 業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　布施木　孝叔

　　　　入江　秀雄

　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　８名　　　会計士補等９名　　　その他６名

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　上記の社外監査役のうち１名は当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「５．役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、当社との間にそれ以外の利害関係はありません。

　当社では社外監査役の独立性については、会社との間で利害関係がないことを前提とし、経営陣に対し忌憚のない質問や意見を適宜述べられることが基本であると考えております。このことは企業統治において重要な機能であり、当社はその実行を社外監査役の重要な役割と考え、選任しております。なお、当社は、独立性に関する基準または方針を定めておりません。

　また、社外監査役による監査は、内部監査、会計監査及び監査役監査と以下のとおり相互連携しております。内部監査とは内部監査室が実施した業務全般に亘る内部監査の報告を受け相互に意見交換を図ることで連携し、会計監査とは監査法人による監査計画及び監査結果の報告に対して常勤監査役、内部監査室長が出席し、その内容については社外監査役を含め相互に意見交換を図ることで連携しております。そして監査役監査とは内部監査及び会計監査との連携に加え、常勤監査役による取締役及び部長等の従業員に対する業務執行ヒアリングや、各事業部の実査等について定時監査役会で相互に協議しております。

　なお、当社では社外取締役を選任しておりませんが、中立かつ客観的な立場からの経営の監視機能は社外監査役を含む監査役が担っており、経営の監視機能が充分に果たしうるとの考えから、現状の体制としたものであります。

⑤取締役の定数及び選任の決議要件

　当社は、定款で取締役の員数を15名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

１）自己の株式の取得

　当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

３）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当金）を行うことができる旨を定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議（特別決議）の要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧役員報酬等

１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

　また、当社では役員退職慰労金について定めております。当該支給額には基準があり、在任中の各年度に毎期積立額を引当計上しております。

⑨株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

20銘柄　　　　475百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

３）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　  また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、末吉工業株式会社、株式会社東京ゴム製作所、ポリマー技研工業株式会社、韓国フコク株式会社、タイフコク株式会社、サイアムフコク株式会社、株式会社フコク東海ゴムインドネシア、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクエーピー株式会社、富原テック株式会社、フコクインディア株式会社、フコクベトナム有限会社、株式会社トリムラバー及びタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社の18社であります。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社である南京富国勃朗峰橡胶有限公司の1社であります。なお、前連結会計年度において持分法適用会社でありましたＣＦフコクルクセンブルクＳ.Ａ.は清算したため、持分法の適用の範囲から除いております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
　ただし、連結子会社各社の決算日以降連結決算日３月31日までの期間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２）たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 18～45年

 機械装置及び運搬具   ５～10年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括して費用処理しております。

３）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5)重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約取引等、金利スワップ取引

ヘッジ対象

　原材料輸入に係る外貨建予定取引、借入金の変動金利

３）ヘッジ方針

　当社グループのデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５）取引に係るリスク管理体制

　当社グループでは、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度末のその他の包括利益累計額に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

　　　担保資産

　　　担保付債務

　　　上記のうち（　）内書は工場財団根抵当権並びに当該債務を示しております。

　３　偶発債務

　　　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  当社グループは、処分が決定された資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  処分が決定された資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（77百万円）として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は処分見込額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）　自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少34千株はストックオプションの行使に伴う減少であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）　自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少1千株はストックオプションの行使に伴う減少であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

　２ 重要な非資金取引の内容

　　 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

　工業用ゴム製品生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②  未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③  支払リース料及び減価償却費相当額

④  減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係る債務は主に設備投資に係る資金調達を、それぞれ目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。長期借入金のうち、金利の変動リスクの重要性が高いと判断したものについては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権については、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対して、一部は為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても各社の担当部署が同様の管理を行っており、親会社の資金担当部門がその管理状況をモニタリングしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(8)未払法人税等、(9)設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)１年内返済予定の長期借入金、(10)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7)リース債務（短期）、(11)リース債務（長期）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(12)デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．その他有価証券

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当するものはありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当するものはありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当するものはありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2)金利関連

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、確定給付型の制度として、当社及び国内子会社１社が確定給付型企業年金制度を、海外子会社５社が退職一時金制度を採用しております。

上記の他、国内子会社２社が総合設立型の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することが出来ないため、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。

当連結会計年度において、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

東部ゴム厚生年金基金制度　1.1％

大阪ゴム工業厚生年金基金制度　0.8％

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

 　（注）「その他」は厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度への掛金の拠出額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.4％

(3）期待運用収益率

1.0％

なお、数理計算上の差異の処理年数については、発生時に全額費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けているほか、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.4％

長期期待運用収益率　1.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、１百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、32百万円でありました。

　(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　東部ゴム厚生年金基金制度　　　1.2％

　大阪ゴム工業厚生年金基金制度　0.8％

　(3）補足説明

　上記（1）の東部ゴム厚生年金基金制度に係る差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,757百万円及び繰越不足金452百万円であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
　用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、本社に製品群別の統括本部を置き、各統括本部は、取り扱う製品群について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ただし、国内子会社の事業のうち、上記の統括本部の製品群に属さないものについては、親会社が直接これを統括することとしております。

　　したがって、当社は、統括本部を基礎とした製品群別のセグメントと、統括本部に属さない国内子会社の事業セグメントから構成されており、これらの中から「機能品事業」、「防振事業」及び「金属加工事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　「機能品事業」は、シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品を製造販売しております。「防振事業」は、ダンパー及びマウント等の製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、トラック及び建設機械用金属部品等の製品を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社のホース事業及びウレタン事業等であります。

　　　２．調整額は以下の通りです。

      (1) セグメント利益の調整額△2,759百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,754百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　(2) セグメント資産の調整額5,568百万円には、セグメント間取引消去△693百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,261百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。

　　　(3) 減価償却費の調整額97百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。

　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社のホース事業及びウレタン事業等であります。

　　　２．調整額は以下の通りです。

      (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,816百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,824百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　(2) セグメント資産の調整額5,271百万円には、セグメント間取引消去△763百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,034百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。

　　　(3) 減価償却費の調整額85百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。

　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額301百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

 　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

 　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社のホース事業及びウレタン事業等であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社のホース事業及びウレタン事業等であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　（注）平成21年６月26日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

           該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　18～31年

機械及び装置　９年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の事業年度において一括して費用処理しております。

 (4)役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

(3)ヘッジ方針

　当社のデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理のため有効性の評価を省略しております。。

(5)取引に係るリスク管理体制

　当社では、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「関係会社短期貸付金」及び「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」782百万円、「未収入金」838百万円、「その他」104百万円は、「流動資産」の「その他」1,725百万円として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

　前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「保険積立金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」217百万円、「その他」63百万円は、「投資その他の資産」の「その他」280百万円として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

　前事業年度において、損益計算書で区分掲記していた「福利厚生費」、「法定福利費」、「旅費及び交通費」、「支払手数料」及び「賃借料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」71百万円、「法定福利費」308百万円、「旅費及び交通費」209百万円、「支払手数料」361百万円、「賃借料」164百万円、「その他」513百万円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」1,629百万円として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

　　 上記のうち（　）内書は工場財団根抵当権並びに当該債務を示しております。

 ※２　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

　３　偶発債務

   (1)  保証債務

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％であります。

（有価証券関係）

　前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式5,324百万円）は市場価格がなく、時価を把握

　することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式5,417百万円）は市場価格がなく、時価を把握

　することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

 機械及び装置　　　　　ワイパーブレードラバー等生産設備　　　　　　  64百万円

　　　　　　　　　　　　シール機能製品生産設備　　　　　　　　　　　 244百万円

　　　　　　　　　　　　防振ゴム製品等製造設備　　　　　　　　　　　 145百万円

 工具、器具及び備品　　ワイパーブレードラバー等生産設備　　　　　　 152百万円

　　　　　　　　　　　　シール機能製品生産設備　　　　　　　　　　　 286百万円

　　　　２. 当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

 機械及び装置　　　　　ワイパーブレードラバー等生産設備　　　　　　 343百万円

　　　　　　　　　　　　シール機能製品生産設備　　　　　　　　　　　 238百万円

　　　　　　　　　　　　防振ゴム製品等製造設備　　　　　　　　　　　 413百万円

　　　　３. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

 　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第60期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(３) 四半期報告書及び確認書

　　（第61期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

　　（第61期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

　　（第61期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(４) 臨時報告書

     平成25年７月３日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

     平成25年11月７日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

     平成26年４月18日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコクの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フコク及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フコクの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社フコクが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコクの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フコクの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上