1893 五洋建設 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高に消費税等は含まれていない。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高に消費税等は含まれていない。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載していない。

３　第61期に平成23年１月24日を払込期日とする公募増資35,000千株及び平成23年２月９日を払込期日とする第三者割当増資5,250千株を実施している。

２ 【沿革】

明治29年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。

その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、昭和４年４月に合名会社水野組に改組し、昭和20年３月に本店を広島市に移転、さらに昭和29年４月株式会社水野組と改めた。昭和38年６月に株式の額面500円を50円に変更するため、昭和25年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は昭和25年４月となっている。その後昭和42年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。

当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社３社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、国内開発事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース及び造船事業等の事業活動を展開している。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。なお、これらはセグメントと同一の区分である。

(1) 国内土木事業

　当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。　　

(2) 国内建築事業

　当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。　　

(3) 海外建設事業

　当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営むなど、当事業に伴い連結子会社が船舶の賃貸・運航管理を行っている。

　なお、新規に船舶の賃貸・運航管理を営むカシオペア・ファイブ社を設立し連結子会社とした。

(4) 国内開発事業

　当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでいる。また、当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。

　なお、連結子会社であった小浜マリン㈱は清算結了した。

(5) その他事業

　連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでおり、連結子会社であるジャイワット㈱が建設汚泥処理事業等を営んでいる。

　なお、廃棄物堆肥化事業等の環境関連事業を営む三木バイオテック㈱の全株式を取得し連結子会社とした。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　サイアム・ゴヨウ社、タイ・ペンタオーシャン社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

３　羽田空港国際線エプロンＰＦＩ㈱に対する議決権の所有割合は、100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としている。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔　〕外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔　〕外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

　「第２　事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれていない。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策の効果により持ち直しに転じ、緩やかな回復が続いた。堅調な国内外需要を背景に生産は緩やかに増加し、家計のマインドの好転や雇用・所得環境の改善を通じて個人消費は底堅く推移した。海外経済は、米国など先進国を中心に回復基調で推移した一方、一部の新興国では成長の減速がみられた。

このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は381,182百万円となり前連結会計年度に比べ31,343百万円（9.0％）の増加、営業利益は9,896百万円となり前連結会計年度に比べ3,432百万円（53.1％）の増加、経常利益は9,159百万円となり前連結会計年度に比べ2,600百万円（39.6％）の増加、当期純利益は3,762百万円となり前連結会計年度に比べ1,732百万円（85.4％）の増加となった。売上高の増加に加え、売上総利益率が改善したことにより、売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも増益となった。

各セグメントの業績は次の通りである。（セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

①国内土木事業

国内土木事業においては、東日本大震災の復興関連予算や政府の経済対策に伴う補正予算の執行などにより、公共投資は増加が続いた。このような状況の中、売上高は141,068百万円となり前連結会計年度に比べ16,046百万円（12.8％）の増加、セグメント利益は7,387百万円となり前連結会計年度に比べ821百万円（12.5％）の増加となった。

②国内建築事業

国内建築事業においては、復興需要による下支えや消費税増税前の駆け込み需要などによる住宅投資の増加、企業収益の改善を背景とする民間設備投資の回復などにより堅調に推移した。このような状況の中、売上高は127,795百万円となり前連結会計年度に比べ16,209百万円（14.5％）の増加、セグメント利益は545百万円（前連結会計年度は1,877百万円のセグメント損失）となった。

③海外建設事業

海外建設事業においては、当社グループの主要市場であるシンガポール、香港等の東南アジアでは、社会インフラ整備を中心に、建設投資は堅調に推移した。このような状況の中、売上高は104,597百万円となり前連結会計年度に比べ1,030百万円（△1.0％）の減少、セグメント利益は2,632百万円となり前連結会計年度に比べ155百万円（△5.6％）の減少となった。

④国内開発事業

国内開発事業においては、売上高は2,607百万円となり前連結会計年度に比べ1,318百万円（102.3％）の増加、セグメント損失は988百万円（前連結会計年度は863百万円のセグメント損失）となった。

⑤その他事業

建設資材の販売、機器リース、造船及び環境関連コンサルティング等を主な内容とするその他事業においては、売上高は7,058百万円となり前連結会計年度に比べ1,854百万円（△20.8％）減少したものの、セグメント利益は304百万円（前連結会計年度は211百万円のセグメント損失）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,740百万円を計上したものの、売上債権の増加や仕入債務の減少等により、前連結会計年度に比べ22,596百万円収入額が減少し、14,263百万円の支出超過（前連結会計年度は8,333百万円の収入超過）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の減少等により、前連結会計年度に比べ3,156百万円支出額が減少したものの、7,310百万円の支出超過（前連結会計年度は10,466百万円の支出超過）となった。

営業活動、投資活動、それぞれのキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは21,573百万円の支出超過（前連結会計年度は2,132百万円の支出超過）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金を返済した一方で、社債の発行による収入等により、前連結会計年度に比べ14,224百万円収入額が増加し、3,165百万円の収入超過（前連結会計年度は11,058百万円の支出超過）となった。

これらにより、当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、17,985百万円（△36.0％）減少して31,941百万円となり、有利子負債の期末残高は74,938百万円（単体ベースで72,900百万円）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(2) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　国内開発事業及びその他事業の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も僅少であるため、建設事業のみ記載している。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。

４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

提出会社における受注高、売上高の状況

①受注高、売上高及び繰越高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。

　　したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２　前期繰越高の上段(　)内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。

３　当期受注高のうち海外工事の割合は、第63期20.4％、第64期34.5％でそのうち請負金額10億円以上の主なものは次のとおりである。

②受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③完成工事高

(注) １　海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第63期　請負金額20億円以上の主なもの

第64期　請負金額20億円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

④次期繰越工事高(平成26年３月31日現在)

(注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

建設業を取り巻く国内の事業環境は、政府の財政政策・成長戦略による公共投資の拡大、企業収益の改善を背景とする民間設備投資の回復基調の継続、東京2020オリンピック・パラリンピック開催決定などにより大きく好転しています。また、当社が主に事業展開している東南アジアでは急速な経済成長に伴う、大型のインフラ整備が多数計画されており、継続的な市場拡大が見込まれます。一方、資材価格・労務費の高騰、技能労働者不足、厳しい受注競争の継続等の懸念はありますが、中期的には好調な事業環境が続くものと期待されます。

このような市場見通しの下、当社グループは新しい中期経営計画（2014～2016年度）を策定いたしました。「高品質で安全なものづくり」重視の基本原則を徹底しつつ、「臨海部ナンバーワン企業」の真価を発揮すべく、現場力の強化、五洋ブランドの確立、強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。

■中期経営計画（2014～2016年度）

●基本方針　～高品質で安全なものづくりを通じた顧客信頼・社会貢献の追求

・現場力（技術力・施工力・安全力・マネジメント力）の強化　　　　　　　臨海部ナンバーワン企業

・五洋ブランド（技術・施工・安全・品質・顧客信頼）の確立　　　⇒　　　臨海部の高い競争力・収益力　

・強固な経営基盤の構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を飛躍の推進力に

●基本戦略

１. 技術立社の推進　～ 原点に返って現場力を高める
 ２. 五洋ブランドの確立　～ 臨海部ナンバーワン企業の真価を発揮する
 ３. 経営力・組織力の強化　～ 経営戦略を浸透させる
 ４. 強固な経営基盤の構築　～ 将来の飛躍に向けた足固め

土木部門　「現場力・技術力の再強化と好調な建設需要をとらえた事業拡大」

① 現場力・技術力強化による利益の拡大
② 臨海部の高い競争力を活かした営業展開
③ 勝てる技術、売れる技術、拡げる技術の開発
④ 環境エネルギー分野への取組み推進
⑤ 事業拡大に伴う人材の積極的な確保・育成

建築部門　「得意分野・エリアの営業力・現場力の強化による営業利益の拡大」

① 営業基盤強化による五洋建築ブランドの構築
 ② 受注時採算確保の徹底による赤字工事の排除
 ③ 現場力・技術力強化による利益の拡大
 ④ 顧客への提案力向上に向けた技術の開発
 ⑤ リスク管理を徹底した開発事業への取組み推進
 ⑥ 人材確保・育成

国際部門　「技術力強化によるアジアのリーディングコントラクターとしての地位確立」

① 営業基盤の強化・拡大
② 国内部門との緊密な連携による技術力の強化
③ 安定的な営業利益の確保
④ 人材確保・育成

経営基盤強化

① 財務基盤の強化
② 優れた人材の育成・確保
③ 業務効率化のためのＩＴ基盤の整備
④ コーポレートガバナンスの充実
⑤ 安全・品質管理の徹底
⑥ グループ経営の強化

（株式会社の支配に関する基本方針について）

　会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容の概要は下記のとおりです。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
　しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
　そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

　当社グループは、多数の株主、投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の諸施策を実施しており、これらの取組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。

１．「中期経営計画」等による企業価値向上への取組み

　当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企業として持続的に発展することを目指しています。このような意識を役職員で共有するためＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営理念並びに中期ビジョンを策定しております。
　当社グループは、経営環境の変化に対応、あるいは先取りをしながら、この理念・ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営計画は、環境の変化を踏まえた経営方針を掲げ、実効性の高い施策を策定し、実行していくものです。毎期、計画の進捗状況を確認し、状況に応じて計画を見直すとともに、３カ年ごとに計画の達成状況を検証し、その評価を次の計画の策定に活かしております。当社グループは、このサイクルを継続していくことによって、環境の変化に柔軟に対応しながら、中長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。

２．「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上の取組み

　当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付けています。そのため経営における意思決定の迅速化、透明性の向上、公正性の確保を目指した経営体制を構築するとともに、取締役及び取締役会がリスク管理の徹底及び法令等の遵守、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するため、実効ある内部統制システムの構築に取り組んでいます。

○コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、１名の社外取締役を選任し、監査役会、内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで経営に対する監督機能の強化を図っています。取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にするため執行役員制度を導入し、役員候補や役員報酬案を取締役会に答申する人事委員会を設置しています。取締役会は原則月２回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他会社規則で定めた重要事項について活発な討議の上、意思決定を行っております。取締役、執行役員の報酬は、その責任を明確にするため、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しております。こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えております。
　当社は監査役制度を採用しており、そのうち３名が社外監査役です。監査役は取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する体制を整えております。
　内部監査につきまして、担当する総合監査部は監査役会と連携を取り、当社各部門及びグループ会社の業務執行状況を監査しております。
　会計監査につきまして、当社は会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めております。

○独立役員

　当社は、社外役員４名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待されます。

○コンプライアンスへの取組み

　コンプライアンスについては、内部統制システムの構築に当たりリスク管理体制を明確にするため、平成20年４月にコンプライアンス委員会を発展的に改組したリスクマネジメント委員会を設置しており、法令遵守はもとより、社会的規範・倫理を尊重した公明正大な企業活動を確実に実践すべく取り組んでいます。
以上の取組みを通じて、当社グループは企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み

　当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、平成19年６月28日開催の第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入いたしました。しかしながら、その後当社を取り巻く外部環境が変化するとともに、金融商品取引法による大量買付行為に対する法制度の整備が行われたことから、株主の皆様並びに当社取締役会が適正な判断をするために必要な情報や時間を確保するという当買収防衛策の導入目的が一定程度担保される状況となりました。これを勘案し、当社は平成25年５月13日開催の取締役会において、当買収防衛策の有効期限である平成25年６月27日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって、当買収防衛策を継続しないことを決議いたしました。
　今後当社は、当社株式の取引状況や株主の異動を引き続き注視し、万一当社株式の大量買付を企図する者が現れた場合は、金融商品取引法の定める手続きに則り、当該大量買付者に適切な情報開示を求めるとともに、当社の判断や意見も公表することで、株主の皆様が大規模買付行為に対し適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1)市場のリスク

財政面からの制約による公共投資の減少や、国内外の景気後退による民間設備投資の減少等により、建設投資が想定を超えて大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(2)取引先の信用リスク

建設工事においては、一般的に、一件の取引額が大きく、引渡し時に工事代金が支払われる場合が多いことから、発注者が信用不安に陥った場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。また、協力業者や共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(3)工事用資材等の価格変動

工事用資材等の原材料価格等が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(4)海外工事におけるカントリーリスク

当社グループは、国内にとどまらず主に東南アジアを中心として海外各国でも事業を行っているため、当該国における予期しない法律や規制の変更やテロ・戦争等の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(5)為替相場の変動

当社グループは、国内にとどまらず主に東南アジアを中心として海外各国でも事業を行っているため、為替相場の変動により当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(6)金利の変動

当社グループは、金融機関からの借入を中心に資金調達を行っているが、金融環境の変化等により借入金利の大幅な上昇等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(7)保有資産の時価変動等

事業活動を展開するうえで保有するたな卸不動産・事業用の固定資産・有価証券等の時価の著しい下落や収益性の著しい低下等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(8)退職給付債務等

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しているが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(9)繰延税金資産

繰延税金資産については、実現可能性の高い業績計画に基づき、慎重かつ十分に回収可能性を検討したうえで計上しているが、回収可能と判断した将来減算一時差異等について、前提となる環境の変化、会計基準や税制の改正等により、万一将来的に回収が困難と思われる部分が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(10)製品の欠陥

品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任および製造物責任による多額の損害賠償や改修費用が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(11)事故及び災害

安全管理には万全を期しているが、予期しない重大事故や大規模災害等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(12)法的規制等

当社グループの事業は、建設業法、宅地建物取引業法等による法的規制を受けている。当社グループは、これらの法的規制を十分遵守しているが、万一これらの法令に抵触する事項が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。また、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、技術基盤の強化を技術開発方針として、ブランド技術の開発や総合評価落札方式の技術提案に向けた技術開発を推進した。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、1,647百万円であった。

また、当連結会計年度における主要な研究開発内容および成果は次の通りである。

（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)

１．土木分野

(1)薬液注入工法のコストダウンを実現する新しい恒久薬液の開発

　薬液注入固化による液状化対策方法は、地盤の変状をもたらすことがないため、既設構造物の近傍や直下に適用できるという特長がある一方、浸透性の高い薬液を使用することから価格が高いという面がある。地盤に関わる防災のため、液状化対策の広域的な普及が社会的に望まれていることや、他社との競争が激しい状況の中で、従来工法のコストダウンが必須となっている。
　そこで、従来の薬液に比べて同程度の強度の発現特性を持ちながら低コスト化を実現する廉価な薬液の開発を行った。新薬液が既設コンクリートに対して影響を及ぼさないこと、および地盤改良体の強度が経時的に低下しないことを各種試験により検証し、実用可能となった。
　今後、当社の薬液注入工法において、開発した新薬液の使用を目指していく予定である。

(2)可塑状グラウトを使用した重力式係船岸の増深工法の開発

　輪送船舶の大型化は近年の国際的な動向であり、我が国の港湾においても、競争力維持のため、その対応が急がれている。一方、社会基盤全般において、既存施設の戦略的な維持管理や有効活用が求められており、船舶の大型化に対しても既設係船岸を増深する工法を検討する事例が増えている。
　そのような状況を踏まえ、独立行政法人港湾空港技術研究所と一般社団法人日本埋立浚渫協会は、平成21年度から３年半にわたり共同研究を行い、既設の重力式係船岸に対して、捨石マウンドの一部を改良・固化し掘り下げることで、法線位置を変更せずに数メートル増深可能な工法を開発した。当社は、日本埋立浚渫協会の一員として参画し、施工検討、室内実験、大型土槽実験を主に担当した。設計手法・施工法の検討を進めて工法の実現可能性を検証し、大型土槽において可塑状グラウトを捨石に注入する実験を行い、本工法にて要求される捨石の一部固化が可能であることを確認した。研究レベルでの工法開発は終了し、今後事業に向けた取組みを進める予定である。

(3)施工管理における三次元モデル利活用を促進するリアルタイム３Ｄビュワーの開発

　国土交通省のＣＩＭへの取り組みに代表されるように建設業界において、三次元モデルの利活用に関するニーズが急速に高まっている。当社では、当連結会計年度に三次元モデルを現場で手軽に活用するためのツールとしてリアルタイム３Ｄビュワーを開発した。
　現在、ＣＩＭで利用されている３Ｄソフトウェアは、多くの場合、動作させるパソコンに高い性能が要求され、現場の職員や発注者のパソコンで動作させるのが難しい。また、三次元モデルに多様なオブジェクトや属性データを付与できる一方で、データの追加を繰り返すことによって三次元モデルが大容量化し、取扱いが困難となるという懸念がある。
　当社のリアルタイム３Ｄビュワーは、特別なソフトウェアをパソコンにインストールする必要がなく、パソコンのＷＥＢブラウザで開くことができ、低スペックのパソコンでも動作することが特徴である。また、データをインターネット上に保管し必要なデータのみをパソコンに読み込むことから、利用者がデータの大容量化を気にする必要がない。
　現在適用済みの工種は、既設橋脚のアンカー打設のシミュレーションである。今後は、本ツールを用い、施工現場における三次元モデルの利活用を推進し、ＣＩＭへの対応を図っていく。

(4)換気設備自動制御システムの開発

　メタンガスが発生するトンネルにおいて、安全かつ合理的な施工をするため、自然発生ガスや酸素欠乏空気、粉塵などの有害物質発生量の自動測定と一括処理および発生量に応じて換気設備の風量を自動で調整する換気設備自動制御システムを開発した。
　トンネル坑内の環境は、換気設備の換気によって良好な状態に保たれている。しかし、坑内環境は施工状況や季節、天候などあらゆる要素で常に変動する。中でもメタンガスは発生量や発生場所が変動し、一定の濃度に達するとガス爆発の危険があるため、特に注意が必要である。一方で、これまでトンネル工事における換気設備風量は、発生形態や発生源、現場条件によって変動する有害物質発生量に対し、事前に所要換気量を算定して設定するため一定量であった。
　本システムで換気設備風量を変動する有害物質発生量に応じたものにすることにより、坑内を安全な状態に保ちつつ、換気設備の消費電力を削減することが可能になった。本システムの稼働は施工中のトンネル現場で実証しており、今後、トンネル現場への積極的な適用を図っていく予定である。

(5)リアルタイム水中可視化計測技術４Ｄソナーシステムの開発

　水中施工では、作業状況の視認が困難なことにより、陸上施工と比較し、作業効率や施工精度が低下する。また、工種によっては施工箇所を観察し、船舶機械の重機オペレータを誘導するために、施工箇所近傍に潜水士を配置して重機オペレータと連絡を取りながら作業する場合があるが、重機や吊り荷と潜水士が接触する危険がある。従来、ナローマルチビームソナーを用いて、海底計測が行われてきたが、２次元ソナーという特性上、リアルタイムの海底形状把握には不向きで、作業の手戻りなどの防止が困難であった。
　そこで、水中施工において、海底や水中構造物などの形状を４次元で計測し表示する４Ｄソナーシステムを開発した。本システムにより、水中作業状況をリアルタイムに確認しながら作業を行えるため、作業効率および安全性の向上が実現される。
　性能評価実験や適用実績を通して、（一財）沿岸技術研究センターの評価証（第120004号）を取得し、第15回国土技術開発賞で優秀賞を受賞した。
　現在までに20件以上の適用実績があり、今後も積極的な適用を図っていく予定である。

２．建築分野

(1)柱ＲＣ梁Ｓ構法の開発

　柱梁接合部を鋼板で覆う、ふさぎ板タイプの柱ＲＣ梁Ｓ構法を開発した。特徴として、柱と柱梁接合部のＣＯＮ強度の打ち分けが可能で、柱梁接合部には100N/mm2までの高強度コンクリートを使用できるため、大型施設にも対応できる。また、ブレース付架構にも対応可能とすることで、柱梁部材を縮減することができ、経済的な設計が可能となる。構造実験では、梁段差がある接合部や柱に対して梁が平面的に偏心した接合部についても検証し、構造性能を確認した。実験結果をもとに、日本建築総合試験所にて平成26年３月に性能証明を取得。主に物流施設への適用拡大を目指す。

(2)ＰＮＷ工法の適用拡大

　ＰＮＷ工法は、旧耐震時代に建設された工場などのトラス梁の鋼構造建物に対して無溶接で耐震補強部材を接合する耐震補強技術である。同工法は既に複数の適用実績があるが、部材が組立てトラスである構造に限定されているため、H形鋼の梁と水平ブレースの接合部にも適用できるように架構モデルの構造実験を行い、構造性能を検証した。現在施工中の耐震補強工事に適用予定。

(3)地震観測システムによる建物の健全性評価

　本社ビル（飯田橋）、技術研究所および社員寮に、地震動や常時微動などの振動データを計測・抽出できるシステム（地震観測システム）を整備した。将来的には、地震の規模・性状や建物の健全性などを容易に検証・確認できるシステムの開発を目指す。

(4)ＺＥＢ化：モニタリングデータの蓄積および効果検証

　平成24年度に竣工した本社別館を対象に、導入した省エネ手法による効果検証を行った。標準建物に対して、本社別館は44％の省エネを達成した。また、導入した省エネ技術の建物全体における省エネ寄与度を分析しＺＥＢ化実現に必要なデータを蓄積した。将来的には、これらのデータやノウハウを設計へフィードバックし、当社の設計施工建物におけるＺＥＢ化を目指す。

(5)免震ピットを利用した省エネ技術（クールピット）の開発

　土壌と熱交換を行うことにより、外気に比べて安定した温度の空気を得る空調技術であるクールピットを空間、エネルギーの有効活用として、地下免震ピット空間に適用を図り、実建物において、データを収集・分析し、省エネ効果を検証した。

(6)五洋式超高層建物解体工法

　本工法は、「動的破砕適用スラブ先行解体工法」、「簡易揚重ＥＶ」、「閉鎖型仮囲い」の要素技術からなる。当連結会計年度は、「動的破砕適用スラブ先行解体工法」について、モデル実験、実大部材実験を実施し、非火薬の破砕剤によるスラブ先行解体工法を具現化した。「簡易揚重ＥＶ」、「閉鎖型仮囲い」については、基本システムを構築した。

３．環境・リサイクル分野

・サンゴ礁環境保全技術の開発

　亜熱帯地区の沿岸・海洋の開発と生物多様性保全を両立させるためにはサンゴ礁環境の保全については必須のテーマである。これに対応するため、サンゴ礁環境保全に関する技術開発は、工事範囲に分布するサンゴの移設工法開発、稚サンゴ着生促進構造物の開発などについて平成16年度より取り組んできた。また、平成20年６月から西表島の東海大学施設で、継続的なサンゴ礁環境の調査を実施しており、サンゴや海草などサンゴ礁環境を構成する生物の生息適地を、港湾・海岸の計画で培ったシミュレーション技術を活用して評価することについて引き続き取り組んでいる。
　今後総合的な環境条件に配慮したサンゴ礁環境の評価技術を確立し、熱帯・亜熱帯海域における施工について、サンゴ礁環境を保全する適切な技術提案を行っていきたい。

４．技術評価証の取得

・航行安全監視システム：ＮＥＴＩＳ登録（登録番号：ＫＴＫ-130001-Ａ）　平成25年５月
・４Ｄソナーシステム：（一財）沿岸技術研究センターの評価証取得（第120004号）
　　　　　　　　　　　第15回国土技術開発賞　優秀賞　受賞
・国土交通大臣認定の再取得（品質基準の変更）：再生骨材コンクリート（神奈川１工場）

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

(国内開発事業及びその他事業)

研究開発活動は特段行っていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

当社グループの総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,900百万円増加し、301,626百万円となった。負債については、退職給付に係る負債の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,517百万円増加し、234,133百万円となった。純資産については、退職給付に係る調整累計額の計上等により減少した一方、当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,382百万円増加し、67,493百万円となった。

(2)経営成績の分析

①受注の状況

　当連結会計年度の当社グループの建設受注高について、前連結会計年度に比べ、国内土木事業においては大型陸上工事の受注等により官庁工事が増加し、民間工事も増加したため24.5％の増加、国内建築事業においては官庁工事が増加し、大型工事の受注や消費税増税前の駆け込み需要等により33.4％の増加、海外建設事業においてはシンガポールにおける複数の大型土木工事の受注等により172.9％の増加となった。

　なお、当社単独の建設受注高は、国内土木事業は前事業年度比28.6％の増加、国内建築事業は33.2％の増加、海外建設事業は170.2％の増加となり、全体では59.3％の増加となった。

②売上高の状況

　国内及び開発の売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ9.0％の増加となった。

③営業利益の状況

　国内事業が増益となったため、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ53.1％の増加となった。

④経常利益の状況

　為替差損益等が悪化したものの、営業利益の増加や支払利息の減少等により、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ39.6％の増加となった。

⑤当期純利益の状況

　経常利益の増加や特別損失の減少等により、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度に比べ85.4％の増加となった。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業）

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、施工能力向上のための建設機械・浚渫船の取得及び更新等であり、その総額は7,762百万円である。

（国内開発事業）

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、賃貸事業用建物の更新等であり、その総額は69百万円である。

（その他事業）

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、リース用事務機器、副産物リサイクル設備の取得等であり、その総額は623百万円である。

(注)「第３　設備の状況」における各事項の記載金額については、消費税等抜きで表示している。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社は国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及び国内開発事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

（1）提出会社

平成26年３月31日現在

（2）国内子会社

平成26年３月31日現在

（3）在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は548百万円であり、賃借土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

　　また、主な賃借設備は以下のとおりである。

３　提出会社の那須技術研究所は、研究開発施設である。他の施設は、主に事務所ビル、建設機械等である。

４　土地建物のうち、主な賃貸事業用の資産の帳簿価額

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業）

施工の機械化・合理化等のため、機械設備・浚渫船等の拡充更新を推進しており、当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・拡充）は、8,100百万円を予定している。なお、重要な設備の新設の計画は以下のとおりであり、除却等の計画はない。

      (注) 1  上記の金額には、消費税等は含まれていない。

　　　　　 2  当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。

　　　　　 3  自航式ポンプ浚渫船（建設仮勘定）は、当連結会計年度において、提出会社からカシオペア・ファイ
　　　　ブ社に売却している。

（国内開発事業）

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

（その他事業）

リース用事務機器の購入及び副産物リサイクル設備の更新等により当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・拡充）は、600百万円を予定している。重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で単元株式数を500株から100株へ変更している。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式108,303株は、「個人その他」の欄に216単元及び「単元未満株式の状況」の欄に303株を含めて記載している。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注)１　上記所有株式数のうち、※印は全て信託業務に係る株式数である。

２　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者４社から平成26年１月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年１月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

３　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から平成26年１月21日付の大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年１月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

４　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成25年12月５日付の大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年11月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株含まれている。

　　なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が17個含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式303株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、将来に備え経営基盤の強化を図るとともに、経営環境や業績などを勘案し、可能な範囲で、株主の皆様に対して長期的かつ安定的に配当することを基本方針としている。また、内部留保については、技術開発や設備投資など企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様に還元させていただくこととしている。

当事業年度の剰余金の配当については、当期の業績、財務健全化の進捗及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり２円とした。

なお、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針とし、配当の決定機関は株主総会である。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載した。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載した。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役小原久典は社外取締役である。

２　監査役樋口達士、福田博長、豊島達哉は社外監査役である。

３　任期は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

４　任期は、平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

５　任期は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

６　取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。
なお、平成26年６月27日現在の執行役員は次のとおりである。

※は取締役兼務者である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要等

当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付けている。具体的には、企業経営に関する監査・監督機能の充実、コンプライアンスの徹底、ディスクロージャーの充実などを最重要施策として実施している。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記の通りである。

当社は、１名の社外取締役を選任し、監査役会、内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで経営に対する監督機能の強化を図っている。また、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にするため執行役員制度を導入し、役員候補や役員報酬案を取締役会に答申する人事委員会を設置している。こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えている。

　取締役会は原則月２回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他重要事項についての討議・決定を行っている。当社の取締役は10名であり、そのうち１名が社外取締役である。なお、取締役及び執行役員の責任を明確化するため、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入している。また、取締役及び取締役会は、リスク管理の徹底及び法令等の遵守、並びに業務の適正かつ効率的な遂行を確保するため、経営活動に関わる全ての行動について会社法に基づき、内部統制基本方針を策定しており、この基本方針に沿って、既存の社内規則等の体系化を図るとともに、リスク管理体制を見直し、実効性のある内部統制システムの整備を進めている。

ロ．ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の推進

当社は、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企業として持続的に発展することを目指している。このようなＣＳＲを重視した経営理念、中期ビジョンを実現するため、社長直轄組織として、ＣＳＲ委員会およびＣＳＲ推進室を設置している。当委員会は社長を委員長とし、本社各部門、各本部を代表する取締役、執行役員、本部長で構成されており、当社のＣＳＲ活動計画の企画・立案および実施状況をモニタリングするとともに、毎年度、その成果を報告書にまとめて外部に公表している。

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、いかなるものであっても断固として対決するとともに、一切の関係を排除することを基本方針としている。

ニ．コンプライアンスの徹底

コンプライアンスを含めたリスク管理体制の一層の徹底ならびに子会社を含めたグループ全体の実効ある内部統制システムの構築・遂行を図るため、リスクマネジメント委員会を設置しており、コンプライアンス方針や体制、指針等をまとめたコンプライアンスハンドブックの配付や社内イントラネット上でのデータベースの利用、教育、研修等を通じて、役職員へのコンプライアンスの徹底を図っている。

ホ．ディスクロージャーの充実

当社の最新情報について、金融商品取引所への適時開示、マスコミへのプレス発表や当社ホームページへの掲載などを通じて、タイムリーで適切な情報開示に努めている。

②監査役監査及び内部監査の状況

　当社は監査役制度を採用している。当社の監査役は４名であり、そのうち３名が社外監査役である。監査役は取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する体制を整えている。現在、財務及び会計に関する特別な資格を有している監査役はいないが、各監査役は長年にわたり、企業経営の現場で経験を重ねており、監査役の職務を果たすために必要な判断能力は十分に備えていると考えている。

　内部監査については、社長直轄の総合監査部（内部監査担当人員５名）が監査役会と連携を取り、当社各部門及びグループ会社の業務執行状況を監査している。監査役と総合監査部は、監査計画段階からその日程及び項目について、効果的な監査となるよう打合せを行っている。また、互いの監査結果については、書面にて報告するほか、双方の監査が「実効性のある監査」となるべく、意見交換する会合を随時開催し、緊密な連携を図っている。

　会計監査については、当社は会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めている。

　さらにこれらの活動が①イ．企業統治の体制の概要等に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。

③社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ている。このような客観的な独立性の確保のみならず、経営、監督における実効性や専門性の確保においても考慮し、社外取締役及び社外監査役を選任している。なお、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。

　社外取締役は、原則毎月２回開催される取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、独立した立場から発言・助言を行うことで、経営の重要事項を決定し、業務執行を監督する機能を担っている。
　社外監査役は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、外部の見地からの貴重な意見を述べ、取締役の職務執行を監視している。

　さらにこれらの活動が①イ．企業統治の体制の概要等に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。

　なお、当社の社外取締役は次の１名である。

　社外取締役　小原久典氏は、当社のメインバンクである株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）の業務執行者として平成15年５月まで勤務し、すでに同行退職後11年を経過している。同行退職後平成24年３月まで、当社の主要取引先ではない芙蓉総合リース株式会社の経営に約９年携わっていた。また現在、株式会社ビックカメラ社外監査役を務めているが、当社の主要取引先には該当しない。このように金融業の経営に長く携わり、企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。なお、当社は、株式会社みずほ銀行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行からの借入比率（全体の借入金に占める比率）は２割程度で、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、当社と芙蓉総合リース株式会社との間で機器等の賃貸借取引を行っている。

　また、当社の社外監査役は次の３名である。

　社外監査役　樋口達士氏は、当社のメインバンクである株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）の業務執行者として、平成17年３月まで勤務、すでに同行退職後９年を経過している。同行退職後は、当社の主要取引先ではない、ユニプレス株式会社の業務執行者として５年勤務し、その後、当社の主要取引先でない株式会社ビジネス・チャレンジドにおいて約２年経営者として企業経営に携わっていた。現時点においては同行の業務執行者等としての地位を兼務していない。このように他企業の経営者を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。なお、当社は株式会社みずほ銀行との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行からの借入比率（全体の借入金に占める割合）は２割程度で、社外監査役としての職務への影響度は希薄であると判断している。また、当社とユニプレス株式会社及び株式会社ビジネス・チャレンジドとの間に取引関係はない。

　社外監査役　福田博長氏は、平成22年３月まで明治安田生命保険相互会社に、業務執行者として勤務し、退職後、平成24年３月まで明治安田ライフプランセンター株式会社の経営者として経営に携わっていた。このように他企業の経営者を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。なお、当社は明治安田生命保険相互会社との間で借入取引等を行っている。また、当社と明治安田ライフプランセンター株式会社の間に取引関係はない。

　社外監査役　豊島達哉氏は、平成26年３月まで株式会社損害保険ジャパンに、業務執行者として勤務し、現在、株式会社損保ジャパン・クレジットの経営者として経営に携わっている。このように同氏は企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。なお、当社は株式会社損害保険ジャパンとの間で借入取引等を行っている。また、当社と株式会社損保ジャパン・クレジットとの間に取引関係はない。

　平成26年３月末現在、社外監査役樋口達士氏、福田博長氏は当社が発行する株式を所有している。

　それ以外は特に記載すべき利害関係はない。

④役員報酬等

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は次のとおりである。

　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は次のとおりである。

　当社は、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しており、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高、現状の収益性の指標となる営業利益、企業価値の指標となる当社株価等を客観的評価項目とするとともに、定性的な個人の業績評価を加味して決定している。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数：134銘柄

貸借対照表計上額の合計額：14,809百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（注）特定投資株式の㈱フジの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である。なお、提出会社が保有する特定投資株式上位20銘柄について記載している。

　みなし保有株式

     　　（注)１ みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である。なお、提出会社が保有するみなし保有株式上位10銘柄について記載している。

２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である。なお、提出会社が保有する特定投資株式上位20銘柄について記載している。

　みなし保有株式

     　　（注)１ みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である。なお、提出会社が保有するみなし保有株式上位10銘柄について記載している。

２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

⑥会計監査の状況

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成等は次のとおりである。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

(注) １ 継続監査年数については７年を超える者がいないため記載していない。

２ 同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っている。

　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 10名　　その他 17名

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑨取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、社外取締役および社外監査役として有能な人材を迎えられるようにするため、以下の内容を定款に定めている。

イ．会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

ロ．会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

　なお、当社定款第29条第２項及び第40条第２項並びに会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役または社外監査役が、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項なし。

当連結会計年度

　該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外での税務申告のための本邦発生経費に係る証明業務等である。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にコンフォートレター作成業務等である。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社（27社）を連結している。子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。

（新規）新規設立等により２社を連結の範囲に含めた。

　　　　三木バイオテック㈱

　　　　カシオペア・ファイブ社　

（除外）清算結了により１社を連結の範囲から除外した。　

　　　　小浜マリン㈱　

２　持分法の適用に関する事項

関連会社（2社）に対する投資について、持分法を適用している。関連会社名は次のとおり。

羽田空港国際線エプロンＰＦＩ㈱

宮島アクアパートナーズ㈱

以下の関連会社（１社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外している。

松山環境テクノロジー㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社７社の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社20社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

  　満期保有目的の債券

    　償却原価法（定額法）

  　その他有価証券

    　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

    　時価のないもの

      　移動平均法による原価法

②デリバティブ

  　時価法（ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっている。）

③たな卸資産

  　未成工事支出金等

  　　個別法による原価法

  　たな卸不動産

  　　個別法による原価法

ただし、未成工事支出金等に含まれる材料貯蔵品については先入先出法による原価法によっている。なお、未成工事支出金を除くたな卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。

　在外連結子会社は主に定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。

②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用している。また、採掘権については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに、将来の瑕疵補償見込を加味して計上している。

③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間基準を基礎とした支給見込額を計上している。

④工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

⑤役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定（内規）に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理している。また、過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各連結会計年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

  　金利スワップ取引及び為替予約取引

　ヘッジ対象

  　借入金利息、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）

③ヘッジ方針

特定の金融資産・負債を対象に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引は、主として当社で行っており、取引の目的、実行及び管理等を明確にした社内規定（金融派生商品取引に関する実施規則）に則して、社内の金融派生商品取引検討会及び財務部にて定期的にヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

      ５年間の均等償却をすることとしている。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

　支出時に全額費用処理している。

ロ　開業費

　開業の時より５年間の均等償却をすることとしている。

②消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

③連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。 

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上した。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,396百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,507百万円減少している。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

１ 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

２ 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

３ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「保険差益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別利益の「保険差益」に表示していた129百万円は、「その他」として組み替えている。

２　前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「その他」に表示していた88百万円は、「固定資産除却損」として組み替えている。

３　前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「貸倒引当金繰入額」に表示していた276百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

１　※２　未成工事支出金等の内訳

２　※３　たな卸不動産の内訳

３　※５　このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

４　下記資産は、工事契約保証金の代用等として差入れている。

５　保証債務

    連結会社以外の下記の相手先の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っている。

    また、下記の相手先の住宅分譲前金保証を行っている。

６　平成26年３月30日、沖ノ鳥島での工事において桟橋の転覆事故が発生した。今後、事故原因の究明と再発防止に向けた検討が行われる予定であり、この事故による業績に与える影響については、現時点では合理的に見積もることは困難である。

７　※２※８　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

８  当社においては、必要資金の機動的な調達を可能にするため取引銀行23行と融資枠300億円のコミットメントライン契約を締結している。

    当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりである。

９  ※９※10土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

  ・再評価を行った日　　　平成12年３月31日

・再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した他、第５号に定める鑑定評価等に基づいて算出している。

10  （追加情報）

 　(1)連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。

 　(2)※４土地（484百万円）について、前連結会計年度において保有目的を変更し、たな卸不動産へ振替表示している。

（連結損益計算書関係）

１　※１　工事進行基準による完成工事高

２　※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

３　※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

４　※４　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

６　※６　当社の連結子会社であった小浜マリン㈱が清算結了したことに伴う、少数株主からの借入金に対する債務免除益である。

７　※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

８　※７  固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

９　※９　特別損失の「その他」の内訳は次のとおりである。

10　※９　特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

11　※８  減損損失

以下の資産グループまたは資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店、各事業）を単位としてグルーピングしている。
　従来、賃貸資産または事業用資産（事務所用地等）としてグルーピングしていた上記資産について、売却処分の意思決定を行いその代替的な投資も予定していないこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（544百万円）として、特別損失に計上した。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、事業用資産については契約価額または取引事例価格等により評価し、賃貸資産については相続税路線価等を基礎として評価している。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店、各事業）を単位としてグルーピングしている。
　従来、事業用資産（資材置場等）としてグルーピングしていた上記資産について、売却処分の意思決定を行いその代替的な投資も予定していないことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（201百万円）として、特別損失に計上した。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、契約価額により評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りである。

単元未満株式の取得による増加である。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りである。

単元未満株式の取得による増加である。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　＜借主側＞

  （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （2）未経過リース料期末残高相当額

  （3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

  （4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

  （5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっている。

  （減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略している。

２　オペレーティング・リース取引

　＜借主側＞

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　＜貸主側＞

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債及び銀行借入によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの内部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されているが、外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしている。

　投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。

　未収入金は、主に工事に係る立替金や労災保険料還付未収入金等の、営業取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、一部、相手先の信用リスクに晒されているが、そのほとんどが短期間に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

　社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、変動金利のものは金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

　営業債務や社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って行っている。なお、ヘッジの有効性の評価の方法は、先物為替予約については内部管理規程に従って定期的に有効性を評価しているほか、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略している。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

　(※１) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金も含まれる。

　(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格等によっている。また、投資信託は公表されている基準価格によっている。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)社債、(4)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に注記している。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,022百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債及び銀行借入によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの内部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されているが、外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしている。

　投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。

　未収入金は、主に工事に係る立替金や労災保険料還付未収入金等の、営業取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、一部、相手先の信用リスクに晒されているが、そのほとんどが短期間に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。

　営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

　社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、変動金利のものは金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

　営業債務や社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って行っている。なお、ヘッジの有効性の評価の方法は、先物為替予約については内部管理規程に従って定期的に有効性を評価しているほか、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略している。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

(※１) 社債には１年以内償還予定の社債も含まれており、また、長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金も含まれている。

(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格等によっている。また、投資信託は公表されている基準価格によっている。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)社債、(5)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に注記している。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,871百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,915百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,765百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　その他有価証券で時価のある株式他について、240百万円の減損処理を行っている。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　該当事項なし。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（1）通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　（2）金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け、国内連結子会社は退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

  なお、海外連結子会社は退職給付制度は設けておらず、また、提出会社において退職給付信託を設定している。

  当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については８社、確定給付企業年金制度については当社のみ有している。

２　退職給付債務に関する事項

　（注）連結子会社の退職一時金制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率

1.6％

ハ　期待運用収益率

1.5～2.0％

ニ　過去勤務債務の額の処理年数

発生時に全額費用又は収益計上することとしている。

ホ　数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理している。）

ヘ　会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度で、当社のみが採用している。）では、キャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設ける。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級と評価に基づく拠出クレジットを累積する。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
　退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、等級と評価に基づいた一時金を支給する。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13百万円であった。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月1日に開始する連結会計年度中に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.01％から35.64％に変更となる。これにより、繰延税金資産は254百万円減少し、法人税等調整額は254百万円増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」に区分し、これらに「国内開発事業」を加えた４事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞれ１事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業、開発事業及びこれらに伴う建設資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
　従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」「国内開発事業」を報告セグメントとしている。

各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

　・国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

　・国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

　・海外建設事業：海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業

　・国内開発事業：国内における不動産の売買、賃貸及びこれに付帯する事業　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連コンサルティング事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連コンサルティング事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　(2) 有形固定資産

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

報告セグメントに配分された減損損失はない。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の金額及び内容は、「連結損益計算書関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

報告セグメントに配分された減損損失はない。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の金額及び内容は、「連結損益計算書関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

　　 　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が8.77円減少している。

（重要な後発事象）

当社は、平成26年６月９日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決議を行った。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額である。

　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、各借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　１　原価計算の方法は、個別原価計算である。

２　「経費」には、工事損失引当金繰入額及び戻入額を含めて表示している。

【開発事業等売上原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

     償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

     移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

     時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

     時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法(ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっている)

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産

     個別法による原価法

(2)未成工事支出金

     個別法による原価法

(3)開発事業等支出金

     個別法による原価法

(4)材料貯蔵品

     先入先出法による原価法

なお、未成工事支出金を除くたな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

４　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっている。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用している。また、採掘権については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５  繰延資産の処理方法

　社債発行費

支出時に全額費用処理している。

６  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに、将来の瑕疵補償見込を加味して計上している。

(3)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間基準を基礎とした支給見込額を計上している。

(4)工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりである。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理している。また、過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしている。
　なお、年金資産の額が退職給付債務に会計基準変更時差異の未処理額及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、前払年金費用（投資その他の資産「その他」）として計上している。

７　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

８　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

       金利スワップ取引及び為替予約取引

     ヘッジ対象

       借入金利息、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）

(3)ヘッジ方針

特定の金融資産・負債を対象に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っている。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引は、取引の目的、実行及び管理等を明確にした社内規定（金融派生商品取引に関する実施規則）に則して、社内の金融派生商品取引検討会及び財務部にて定期的にヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

(3)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（表示方法の変更）

・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

（損益計算書関係）

１　前事業年度において独立掲記していた特別利益の「保険差益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前事業年度の損益計算書において特別利益の「保険差益」に表示していた120百万円は、「その他」として組み替えている。　

２　前事業年度において独立掲記していた特別損失の「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前事業年度の損益計算書において特別損失の「貸倒引当金繰入額」に表示していた254百万円は、「その他」として組み替えている。　

３　前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前事業年度の損益計算書において特別損失の「その他」に表示していた80百万円は、「固定資産除却損」として組み替えている。

（貸借対照表関係）

１　※２※３※４※５※６※11

    このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。

　　前事業年度（平成25年３月31日）

　関係会社に対する資産のうち独立掲記又は注記されていないものの合計額は4,249百万円であり、資産の総額の100分の1を超えている。

    当事業年度（平成26年３月31日）

　関係会社に対する資産のうち独立掲記又は注記されていないものの合計額は3,266百万円であり、資産の総額の100分の1を超えている。

２　下記資産は、工事契約保証金の代用等として差入れている。

３　下記の相手先の金融機関からの借入れ等について債務保証を行っている。

また、下記の相手先の住宅分譲前金保証を行っている。

４　平成26年３月30日、沖ノ鳥島での工事において桟橋の転覆事故が発生した。今後、事故原因の究明と再発防止に向けた検討が行われる予定であり、この事故による業績に与える影響については、現時点では合理的に見積もることは困難である。

５  当社においては、必要資金の機動的な調達を可能にするため取引銀行23行と融資枠300億円のコミットメントライン契約を締結している。

    当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりである。

６  （追加情報）

　 (1)事業年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理している。なお、前事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれている。

 　(2)※７土地（484百万円）について、前事業年度において保有目的を変更し、開発事業等支出金へ振替表示している。

（損益計算書関係）

１　※１工事進行基準による完成工事高

２  前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

※２賞与引当金繰入額1,050百万円と販売費及び一般管理費に記載の賞与引当金繰入額との差額は、完成工事原価、未成工事原価への配賦額である。

    当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

※２賞与引当金繰入額1,215百万円と販売費及び一般管理費に記載の賞与引当金繰入額との差額は、完成工事原価、未成工事原価への配賦額である。

３　関係会社に対するものは、次のとおりである。

４　※４固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

５　※５固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

６　※６特別損失の「その他」の内訳は、次のとおりである。

７　※６特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月1日に開始する事業年度中に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.01％から35.64％に変更となる。これにより、繰延税金資産は242百万円減少し、法人税等調整額は242百万円増加している。

（重要な後発事象）

当社は、平成26年６月９日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決議を行った。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の〔　〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

２　「当期減少額」のうち主なものは次のとおりである。

３　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額である。

４　無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金：「当期減少額（その他）」は一般債権分の洗替による戻入額891百万円及び回収に伴う個別引当金戻入額151百万円である。

 完成工事補償引当金：「当期減少額（その他）」は洗替による戻入額である。

 工事損失引当金：「当期減少額（その他）」は工事損益の改善による個別設定額の戻入額である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で単元株式数を500株から100株へ変更している。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

五洋建設株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 禎 良 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫻 井 均 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 政 人 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている五洋建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五洋建設株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、五洋建設株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、五洋建設株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

五洋建設株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 禎 良 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫻 井 均 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 政 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている五洋建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五洋建設株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。