7616 コロワイド 有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第49期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期、第51期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び連結子会社18社で構成されており、外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、直営による飲食店チェーンを首都圏及び関西・中京・北陸・東北・北海道地区で展開すると共に、日本全国において、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　連結子会社のうち、㈱コロワイド東日本は、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「遊食三昧　NIJYU－MARU」などの居酒屋業態の直営店舗の運営、㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営店舗の運営、㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

　その他、全国５ヶ所にある機能別のセントラルキッチンにより、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。

　尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（事業の系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　㈱アトムにおける子会社３社は、㈱アトム北海道、㈱エムワイフーズ及び㈱宮地ビールであります。

４　REINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTDは、支配力基準ににより連結子会社としております。

５　㈱コロワイド東日本、㈱アトム、㈱レインズインターナショナル及び㈱コスト・イズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。尚、㈱アトムについては、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（１） 連結会社の状況

　（注） １. 従業員数は就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人数を記載しております。

　　　　 ２. 全社は、報告セグメントに帰属しないＭＤ部門及び管理部門等の従業員であります。

（２） 提出会社の状況

　（注）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいては、平成15年７月12日に労働組合が結成され、労使関係は円満に推移しております。

・名称　　　　　コロワイドグループ労働組合連合会

・所属上部団体　ＵＩゼンセン同盟

・組合員数　　　19,960人

第２【事業の状況】

　当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、仕入実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却を目指した政府並びに日銀による財政・金融政策が進行する中、大企業を中心に企業収益が上向き、個人消費につきましても高額品の持直しに留まらず、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も加わって増加傾向がみられるなど、景気が緩やかに回復してまいりました。

外食産業におきましては、消費マインドの改善によってハレの日には高価格・高付加価値商品への支出を惜しまない傾向が顕著に表れてきた一方で、日常的な消費に関しては節約志向・低価格志向が根強いまま推移してきました。また、雇用環境の改善による人件費の上昇や円安による輸入食材価格及びエネルギーコストの高騰に加え、同業他社だけでなく中食に代表される異業種との競争も一層熾烈さを増すなど、予断を許さない事業環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーに、商品力やＱＳＣＡの向上を図り、店舗スタッフが自信を持って商品・サービスを提供し、お客様に「楽しかった、美味しかった」と思っていただけるよう努めております。

独自性の高い商品の開発・提供の一環として昨年から神奈川工場で生産を開始した干物は、アジ、サバ、ハタハタなどがお客様から高い評価を頂き定番商品化したのに留まらず、ギフト商品として外販も行うことになった他、新たにイカの一夜干しの生産にも着手しております。また、同工場内の完全密閉型水耕栽培施設では、引き続き無農薬バジルを生産してフレッシュバジルやジェノベーゼソースとして提供するだけでなく、無農薬ルッコラの本格生産も開始いたしました。

店舗運営面では、ブランド力・業態力を強化するため、苦戦が続く居酒屋業態を中心に店舗の業態転換や閉鎖による業態集約を本格的に進めてまいりました。更に、店舗の改装・美装を積極的に行った他、ミステリーショッパーの活用、宴会予約の獲得向上を目指した外商部の増強などにも取り組んでまいりました。

コスト面では、グループ各社の商材仕入れの集約や物流拠点の統合推進、加工製品の内製化率の向上、食材調達と商品開発との連携強化などを継続的に行い、原価率及び販管費率の抑制を図ってまいりました。

店舗政策につきましては、直営店舗を34店舗新規出店した一方、業態集約及び不採算による店舗の閉鎖を88店舗行いました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,034店舗となっております。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,080店舗となっております。

以上のような施策を図ってまいりました結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上高は1,484億43百万円、連結営業利益は64億38百万円、連結経常利益は48億13百万円、連結当期純利益は14億20百万円となりました。

　連結売上高につきましては、居酒屋業態が苦戦を強いられたものの、レストラン業態が堅調に推移したことや前連結会計年度中に連結子会社とした㈱レインズインターナショナルが連結会計年度を通して連結されたことにより、前年対比15.6％増となりました。

　また、売上高増加や経費抑制効果で販管費率が改善したことから、連結営業利益につきましては、前年対比45.2％増、連結経常利益につきましては、前年対比39.7％増となりました。

　連結当期純利益につきましては、当社の連結子会社である㈱アトムの一部株式売出しに伴う関係会社株式売却益があるものの、固定資産を対象とした減損損失及びリニューアル店舗における固定資産除却損等の計上や実効税率変更に伴う繰延税金資産取崩しの影響により、前年対比11.7％減となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　㈱コロワイド東日本

　㈱コロワイド東日本は、関東及び関西地区において、主に、居酒屋業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開をしております。

　当連結会計年度の業績につきましては、既存店売上高の減少等の影響により、売上高は461億49百万円、営業利益は11億77百万円となりました。

　尚、店舗政策につきましては平成25年10月１日に、北海道事業（直営店66店舗）を分割し、新設分割により㈱アトム北海道を設立しました。さらに、同日をもって、㈱アトム北海道株式の全部を現物配当により㈱コロワイドに譲渡いたしました。また、平成25年４月１日に㈱フードテーブルに11店舗の店舗運営を委託したものの、平成25年10月１日に同社へ委託した店舗のうち８店舗を直営店といたしました。また、３店舗の新規出店、58店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は384店舗となっております。

②　㈱アトム

　㈱アトムは、中京、北陸、東北、北海道及び北関東地区において、主に、レストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開をしております。

　当連結会計年度の業績につきましては、既存店売上高の増加及び店舗数の増加等の影響により、売上高は450億20百万円、営業利益は31億40百万円となりました。

　尚、店舗政策につきましては15店舗の新規出店、18店舗の閉鎖、㈱アトム北海道を平成25年10月1日付で連結子会社化し、66店舗増加したため、当連結会計年度末の直営店舗数は436店舗となっております。

③　㈱レインズインターナショナル

　㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は506億20百万円、営業利益は30億17百万円となりました。

　尚、店舗政策につきましては78店舗（FC64店舗・直営14店舗）の新規出店、55店舗（FC45店舗・直営10店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は1,220店舗（FC1,020店舗・直営200店舗）となっております。

（２）連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額が△27百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが130億88百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△５億４百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△53億60百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ71億97百万円増加し、218億68百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益及び有形固定資産減価償却費の計上によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入があるものの、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出及び配当金の支払額によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１） 生産実績

（２） 受注状況

　当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（３）　販売実績

①　販売実績状況

②　主要顧客別売上状況

主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

３【対処すべき課題】

今後の外食産業の見通しにつきましては、人口減少や少子高齢化によって市場規模の縮小傾向が続く一方で、顧客ニーズの多様化や商品・サービスに対する選別志向が進み、価格・品質等を巡って異業種を含めた企業間競争が一段と激化すると考えております。

このような環境の中、当社グループといたしましては、収益構造の見直しや業態集約・ブランド力向上、財務体質の強化を継続して行うと共に、グループ全体としての効率化とシナジーの最大化を図っております。また、既存顧客のリピート率を高めるため、提供商品の品質向上やニーズに合った新商品の開発などによる商品力の強化及びサービスレベルの一層の改善を優先課題として取り組んでおります。加えて、円安による輸入食材価格の高止まりに対しましては、各取引先との連携強化やグループ各社の共同購入による調達力の向上、食材の見直し及び効率的利用などによって対処してまいります。

今後ますます外食産業に求められる「食の安全性の確保」や「品質管理の徹底」につきましても、食材の誤表示の一掃は無論のこと、トレーサビリティ確保のために産地・加工工程・添加物などをデータベース化している他、食材に対する放射性物質や菌の自主検査の実施、製造工程及び店舗での管理状況の定期的確認などによってリスクを極力排除してまいります。

更に、企業としての社会貢献策として受動喫煙防止、ＣＯ2排出削減、食品リサイクル、飲酒運転根絶、節電の徹底、新規雇用の創出などについても、積極的に対応してまいりたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社の事業活動において、当社によって制御が困難な環境変化等で、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れのあるリスク事項としては、有価証券報告書提出日現在、下記が挙げられます。

①　経済事情の急変

年度初めには予想も出来なかった経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

②　食の安全性

食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立しお客様の不安を抑える必要があります。当社グループといたしましては、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

③　原材料調達

当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

④　キッチンセンター（工場）及び営業店舗での食品事故

当社グループは、５箇所にキッチンセンターを有しており、このキッチンセンターで一括仕入・一括加工をして製品を各店舗に配送しております。

当社グループの各営業店舗及びキッチンセンターは、飲食業の一員として、まず食中毒の発生を未然に防ぐため厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑤　大規模災害対応

当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑥　「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について

当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合や土地等の市場価格が著しく下落した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　敷金及び差入保証金

当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。減損会計が導入されて以来、賃貸借期間の満了前に賃貸借契約を解除し閉店する場合も多くなっております。

敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになるため、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑧　出店政策について

当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　外食業界の動向について

当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っております。当社グループは、お客様の嗜好の変化を考慮した新規出店や業態変更を行っておりますが、想定以上の市場規模の縮小などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑩　顧客情報の管理について

当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールやＥメールによる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しましては、当社グループを挙げて適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑪　加盟店との関係について

当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地区において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、フランチャイズ事業の運営に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

主なフランチャイズ契約の要旨

　当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。

（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズ契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜フランチャイズ契約」「居酒家 かまどかフランチャイズ契約」「居酒家 土間土間フランチャイズ契約」であります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主としてその他のセグメントに属する当社連結子会社のワールドピーコム㈱における活動によるものであります。同社は、強みとする通信技術と画像技術を生かし、外食産業向けのセルフオーダーシステム「メニウくん®」の開発及び販売を事業の柱としております。また当社グループ内における基幹システムの開発・運用や、コグニティブ無線という先端技術開発の受託などの事業も行っております。同社の主要製品である「メニウくん®」は、来店されたお客様自身がテーブルに備え付けられたタッチパネル式の端末から注文が出来ることや、ニュースや占い・ゲーム等のコンテンツを提供することの出来る端末です。店舗運営の効率化や顧客の来店誘致を課題としている外食産業において、店舗スタッフがオーダー以外の接客の時間を増すことで、顧客に新しいより良いサービスを提供出来るため、近年ますます期待が高まっています。当社グループでも同システムを採用し、店舗運営に役立てております。

　同社では、外食産業におけるセルフオーダーシステム市場の需要の深耕だけではなく、「メニウくん®」端末を介して新しいサービスを投入することにより、他の業界にも市場拡大を図るため、継続的な製品・サービスの研究開発に日々取り組んでおります。

　そのような中、当連結会計年度における研究開発活動では主に「メニウくん®」端末を介した新しい「集客力の仕組み」やコグニティブ無線という先端技術を利用した新たな自社製品の実現に向けた各種技術調査や研究開発を重点的に行った結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は58百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）経営成績及び財産の状況の推移（連結）

　（注）１．１株当たり当期純損益は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。

　　　　２．第49期の当期純損益の減少の主な要因は、災害による損失及び資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額の計上並びに繰延税金資産の取崩しによるものであります。

　　　　３．第50期の当期純損益の増加の主な要因は、特別損失の減少及び繰延税金資産等の計上によるものであります。

　　　　４．第51期の売上高、当期純損益、純資産等の増加の主な要因は、平成24年10月１日付で㈱レインズインターナショナルを連結子会社としたことによるものであります。

　　　　５．第52期の売上高の増加の主な要因は、前連結会計年度中に連結子会社とした㈱レインズインターナショナルが連結会計年度を通して連結されたことによるものであります。

　　　　６．第52期の当期純利益の減少の要因は、特別損失の増加及び実効税率変更に伴う繰延税金資産取崩しの影響によるものであります。

（２）財政状態・資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析（連結）

　　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、1,367億77百万円となりました。これは主にのれんが19億93百万円、敷金及び保証金が12億94百万円、繰延税金資産が18億21百万円減少したものの、現金及び預金が72億９百万円増加したことによるものであります。

　　負債は、前連結会計年度末に比べ７億31百万円減少し、1,113億21百万円となりました。これは主に未払金が10億42百万円、未払法人税等が18億18百万円、社債及び１年内償還予定の社債が７億81百万円増加したものの、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が41億16百万円減少したことによるものであります。

　　純資産は、前連結会計年度末に比べ20億31百万円増加し、254億56百万円となりました。これは主に利益剰余金が８億23百万円、少数株主持分が11億41百万円増加したことによるものであります。

　　尚、資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析は「１ 業績の概要（２）連結キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

第３【設備の状況】

　この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は、総額86億29百万円（店舗等賃借に係る差入保証金６億24百万円を含む）であり、新規店舗の建物設備及び既存店改装に投資しております。

　尚、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）㈱コロワイド東日本

　当連結会計年度の設備投資額は、総額21億３百万円（店舗等賃借に係る差入保証金１億５百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（2）㈱アトム

　当連結会計年度の設備投資額は、総額65億76百万円（店舗等賃借に係る差入保証金９億７百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（3）㈱レインズインターナショナル

　当連結会計年度の設備投資額は、総額21億４百万円（店舗等賃借に係る差入保証金１億16百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（4）その他

　当連結会計年度の設備投資額は、総額２億80百万円（店舗等賃借に係る差入保証金４百万円を含む）であり、店舗の建物・設備、既存店改装及びソフトウェアの開発などに投資しております。

（5）全社共通

　当連結会計年度の設備投資額は、総額４億30百万円（賃借に係る差入保証金０百万円を含む）であり、主に、工場のの建物・設備などに投資しております。

　また、㈱アトム北海道に関する組織再編により、28億66百万円（店舗等賃借に係る差入保証金５億10百万円を含む）の連結調整を行っております。

地域別店舗数

主な業態（20店舗以上有するもの）

２【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在における企業別の主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）　提出会社

（２）　国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

①　提出会社

　該当事項はありません。

②　国内子会社

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の改修等

（３）重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注)１　2014年２月25日開催の取締役会決議により、2014年４月１日をもって１単元の株式数を500株から100株に変更しております。

（注)２　資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のとおりであります。尚、単元株式数は１株であります。

 （注)３　第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成21年９月25日付でその他資本剰余金4,800百万円を取崩し、資本金に組入れたものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　 　　　　発行価格　　　　　507円

　 　　　　　　発行価額　　　　　480.55円

　　　　 　　　資本組入額  　  　240.275円

　　 　　　    払込金総額  　  　6,727百万円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　　 発行価格　　    　480.55円

　　　　　　　 資本組入額　　    240.275円

　　　　　　　 割当先　          野村證券㈱

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

　（注）１．自己株式243,639株は、「個人その他」に487単元及び「単元未満株式の状況」に139株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ４単元及び448株含まれております。

②　優先株式

③　第２回優先株式

（７）【大株主の状況】

　（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。

尚、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 　　　２．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数139株、処分価額０百万円）であります。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考えております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　今後の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される新規出店などの設備投資の原資とすることで、有効に投資してまいりたいと考えております。尚、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当期につきましては、平成26年６月25日　定時株主総会にて決議されましたとおり、当社普通株式１株につき

金５円、優先株式１株につき金3,349,170円及び第２回優先株式１株につき金3,849,170円といたします。尚、この場合の配当総額は普通株式につき375百万円、優先株式につき100百万円及び第２回優先株式につき115百万円となり、併せて591百万円となります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

①普通株式

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

②優先株式

非上場であり、該当事項はありません。

③第２回優先株式

非上場であり、該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

①普通株式

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

②優先株式

非上場であり、該当事項はありません。

③第２回優先株式

非上場であり、該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１.　監査役の結城修及び瀬尾秀和の両名は社外監査役であります。

　　　　２.　平成24年６月20日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

　　　　３.　平成25年６月19日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

　　　　４.　前任者の辞任に伴っての就任につき、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了までとなっております。

　　　　５.　取締役の増員に伴っての就任につき、任期は当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了すべき時までとなっております。

　　　　６.　取締役の蔵人賢樹は代表取締役会長の蔵人金男の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

＜企業統治の体制の概要＞

イ．現状の体制を採用している理由

当社は監査役制度を採用しております。外部からのチェック機能の強化という観点から、監査役３名のうち２名の社外監査役を選任し、経営監視機能の充実を図っております。両監査役は当社グループ役員の出席する取締役会において、経営管理及び外食企業のあり方の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、両監査役は監査役会において当社の経営上有用な指摘、意見、その他必要な助言をいただき、経営の透明性と適正性を確保しております。尚、社外監査役の２名のうち結城監査役には、独立役員として届出書を提出しております。

ロ. 上記の監査役制度を十分に機能させるため、営業のみならず管理部門の責任者より現状報告の体制を敷いております。主なものは以下のとおりです。

a．財務・営業・マーチャンダイジング担当の各取締役は、定期的又は監査役の求めに応じて、監査役と会合を持ち意見交換を行っております。

b．金融商品取引法における内部統制報告義務へ対応するための内部統制担当部署は、定期的又は監査役の求めに応じて、監査役と会合を持ち意見交換を行っております。

c．食品衛生法、消防法等法令遵守のための内部監査部署は、定期的又は監査役の求めに応じ、監査役と会合をもち意見交換を行っております。

d．会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換のため、随時監査役との会合を行っております。

＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞

当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりです。

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の定時取締役会は月１回開催されます。この定時取締役会には、当社の取締役全員・監査役全員に加えて、グループ会社の各社長が出席します。

この定時取締役会にて、各社長より当月に実施した施策及び起きた事象、今後の営業施策について報告されますので、相互に取締役の職務の執行を監督することで、法令・定款に反する行為を未然に防止します。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、株主総会議事録その他取締役の職務の執行に関する重要な文書は担当部門において最低10年間備え置きます。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、店舗でのあらゆる緊急事態に備える目的で、リスクを下表のように分類し、報道管制に至るまでの全ての対応策について「緊急マニュアル」を作成して、緊急体制を整えます。

上記以外の業務遂行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、取締役会において管理しております。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、各子会社の中期経営計画を具体化するため、グループ全体の中期経営計画に基づき、毎期子会社毎の業績目標と予算を設定し提示します。新規出店・リニュ－アル・閉店などの店舗政策については、原則として、中期経営計画の目標への貢献を基準に、その優先順位を決定します。

・各子会社の社長は、各子会社が実施すべき具体的な施策を決定します。

・取締役会は、毎月、各子会社に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、実行させます。

・上記の議論を踏まえ、各子会社社長は、子会社が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善します。

・子会社での新規出店等に関する店舗政策につきましては、個別の案件毎に当社取締役会に上程し、承認を受けます。

尚、取締役会の機動的な開催と活発な審議を可能とするため、取締役の員数の少数化を維持し、子会社の取締役の任期を１年として適格性に対する見直しの頻度を高めます。

e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループでは、店舗での従業員の法令遵守を徹底させるための内部監査を実施します。

・法令遵守のための内部監査の意義

当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチンは、飲食業の一員として、まず食中毒の発生を未然に防ぐため、手洗いの励行、賞味期限の厳守、冷凍食品が常温で放置されていないか等の点検、清掃の徹底を行います。また、営業店舗には多くのお客様をお迎えするため、火災の発生を防ぐことは勿論のこと、万一火災が起きた場合を想定して避難口の表示と避難口がきちんと通れるようになっているか等の点検を行います。更に、当社グループ店舗では、未成年者の飲酒禁止を徹底させるために、未成年者飲酒禁止のポスターを店内に貼ったり、来店者の中に未成年者がおられる場合には、ワッペンを渡したり、「年齢確認承諾書」を頂いております。

・運営方法

食品衛生法、消防法、個人情報保護法その他関連法規の趣旨を理解して、営業許可書、食品衛生責任者、防火管理責任者の届出などの形式面のみでなく、これらの法令遵守に欠かせない項目を網羅したチェックリストに基づき内部監査を行います。

各子会社は社長直轄の内部監査チームを作り一定の書式に基づき内部監査を行っております。

f．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ企業の経営については、各企業の自主性を尊重しつつ、グループ役員会にて事業内容の定期的な報告と協議を行っております。

・グループ企業同士、内部統制報告制度における同一の評価対象企業とすることにより、共通のオペレーションを行うことで質の高い商品・サービスの提供を可能にさせると同時に、店舗での仕入・販売・棚卸等営業管理統一につなげる等、「内部統制規程」に定める業務適正化体制をとっております。

g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会から監査役スタッフを置くことの求めがあった場合には、適切な人材を任命します。

h．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役スタッフは、職務の執行に当たっては取締役の指揮命令は受けないものとします。

i．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、監査役が取締役会のほか、役員会議等の重要な会議に常時出席する機会を確保します。
また、重要な事項が生じた場合には都度報告します。

j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役が外部監査人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保します。

k．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループにおける財務報告に係る内部統制の構築のため、当社に内部統制室を置き、㈱コロワイド東日本、㈱アトム等の連結子会社内部統制責任者との連携のもと全社的に行います。

・現行の財務諸表作成過程において、公正妥当と認められる基準に基づいて内部統制の整備状況及び運用状況を確認し、評価・改善・文書化を行います。

・財務報告に対する重要な影響を及ぼすリスクについてより慎重に分析を行い、有効な統制を重点的に実施し、業務の改善を行います。

・商取引及び経理に関する社内規程を整備し、周知・徹底・遵守に努めます。

l．企業集団の内部統制確保

企業集団の内部統制の部署として、社長直轄の内部監査担当及び内部統制担当を置き、グループ各社への指導、支援を実施します。また、内部監査担当及び内部統制担当は、グループ各社の内部統制の状況についてまとめ、定期的に当社取締役会及び監査役会に報告します。

m．その他

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループでは、反社会的勢力に対しては一切関係を持ちません。

反社会的勢力排除に向けた整備状況

「お客様の声」センターを対応窓口として内容によって関係者で対応するほか、企業防衛対策協議会等、弁護士、警察等と連携し積極的な情報収集、管理を行っております。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

　想定されるリスクの識別・分類及び分析・対応等について記載した「リスク識別シート」に基づき内部監査を行っております。その結果をもとに、「リスク管理規程」に従って、リスク管理委員会を中心にリスク情報を評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じリスクへの対応を行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査の状況

　内部監査関係については、法令遵守のため或いは売上金管理のため、社長直轄の内部監査チームを設けておりますが、内部監査チームのメンバーは全員、持株会社である当社の総務部内部監査担当、販売子会社の店舗監査室及び事業部長や地区長が兼務しており、かつ、組織の改変により変動ため流動的ではありますが、平成26年５月末時点では、以下のとおりであります。

a．管理部門監査では、集計分析・監査計画立案及び評価担当

当社より２名

b．店舗業務監査では、集計分析・監査計画立案

当社及び㈱コロワイド東日本より３名

評価担当は、㈱コロワイド東日本より店舗監査室２名、店舗サービス担当４名及び事業部長・地区長約30名となっております。

尚、㈱アトムにつきましては「内部監査室」を設け専任者８名、㈱レインズインターナショナルにつきましては専任者３名で上記の業務を担当しております。

内部監査の結果につきましては、内部統制担当、監査役会宛に定期的に報告しております。

ロ．監査役監査の状況

　上記①企業統治の体制＜企業統治の体制の概要＞イ．ロ．のとおりです。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．社外監査役の人数及び氏名

当社の社外監査役は瀬尾秀和氏及び結城修氏の２名であります。

また、結城修氏を独立役員として指定しております。当社は、社外監査役からの業務の適法性、公平性についての助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。尚、当社は社外監査役の独立性に関する基準を定めておりませんが、社外監査役と当社は特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。

ロ．社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係

ハ．社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

上記「①企業統治の体制」に記載のとおりです。

ニ．社外監査役による監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

上記「①企業統治の体制」に記載のとおりです。

ホ．社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査役結城修氏、監査役瀬尾秀和氏及び前監査役石川一志氏は５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度としております。

へ．社外取締役を選任しない理由

当社においては、現場業務に精通した者が取締役に就任し、会社経営の意思決定をすべきと考えております。

また、経営の透明性については、社外監査役２名を含む監査役会が内部監査部門と連携のもと、取締役の職務執行及び内部統制の構築と運用状況を監査する体制としております。そのため社外取締役の選任をいたしておりません。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額につきましては、役位等をもとに、会社への貢献度を客観的に判断した上、決定しております。

⑤　株式の保有状況

　当社について以下のとおりであります。

　　イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　３銘柄　64百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）㈱アトムについて以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　22銘柄　836百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の３名であります。

公認会計士　山下　和俊氏（有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員・業務執行社員）

公認会計士　山口　直志氏（有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員・業務執行社員）

公認会計士　柴田　叙男氏（有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員・業務執行社員）

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士６名、その他８名であります。

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は50百万円又は法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第459条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な配当を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項及び第324条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（財務デューデリジェンス等に関する業務）について対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（財務デューデリジェンス等に関する業務）について対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

尚、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

尚、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数及び名称　18社

㈱コロワイド東日本、㈱コロワイドＭＤ、㈱ダブリューピィージャパン、㈱アトム、㈱アトム北海道、㈱エムワイフーズ、㈱宮地ビール、㈱レックス、㈱レインズインターナショナル、㈱コスト・イズ、東京牛角股份有限公司、REINS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.、REINS INTERNATIONAL(THAILAND)

CO.,LTD、ワールドピーコム㈱、㈱シルスマリア、㈱バンノウ水産、COLOWIDE ASIA CO.,LTD、㈱フードテーブル

（２）非連結子会社の数及び名称　1社

㈱ココット

　㈱ココットは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う金額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数   －社

（２）持分法適用の関連会社数　　　 －社

       ※持分法を適用していない非連結子会社㈱ココットは当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（３）連結の範囲または持分法の適用の範囲の変更に関する注記

　当連結会計年度よりREINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD及び㈱アトム北海道を連結の範囲に含めております。REINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTDについては新たに設立したことによるものであります。㈱アトム北海道については㈱コロワイド東日本より新設分割したことによるものであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちCOLOWIDE ASIA CO.,LTD.の決算日は12月31日、東京牛角股份有限公司、REINS INTERNA

TIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.及びREINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTDの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

（イ）時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（ロ）時価のないもの

　移動平均法による原価法

　尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ．商品

（イ）店舗商品

　　　最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）その他

　　　売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ．製品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ハ．仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ニ．原材料

店舗食材（自社加工品）

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗食材（その他）

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料（ソフトウェア組込機器用部材）

月別移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料（その他）

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ホ．貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。尚、耐用年数及び残存価値については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウェアについては、見込み販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等分配額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

その他に含まれるマーケティング関連無形資産及び契約関連無形資産は15年の定額法により償却を行っております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとして算出する方法によっております。

尚、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

均等償却によっております。尚、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（３）繰延資産の処理方法

① 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

② 社債発行費

社債償還期間５年～７年にわたり均等償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ．一般債権

貸倒実績率法によっております。

ロ．貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別債権の回収可能性を考慮して、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度

末において将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

④ 販売促進引当金

販売促進のための株主優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌期連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

⑤ 店舗閉鎖損失引当金

当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い、発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

⑥ 店舗改修工事等引当金

店舗の改修工事に伴い発生する費用に備えるため、今後見込まれる改修費用等の見積額を計上しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。尚、特例処理の条件を充たす金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジ対象

ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動又は上昇が回避される資金調達取引を対象としております。

③ ヘッジ方針

資金調達取引にかかる金利の変動による損失の可能性を減殺する目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュフロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

尚、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年、10年又は20年の定額法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可

能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

当社及び当社の一部の連結子会社におきまして、連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金銭的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動におけるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△414百万円は、「投資有価証券の売却による収入」10百万円、「その他」△425百万円と組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2）担保付債務は、次のとおりであります。

（注）上記のほか、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び社債（１年内償還予定の社債を含む）の担保として㈱コロワイド及び㈱レックスが保有する連結子会社株式並びに㈱コロワイドが保有する関係会社長期貸付金を差し入れております。

(3）この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

　３．偶発債務

　４．保証債務

　企業集団以外の会社等の金融機関借入金に対して次のとおり保証を行っております。

（注）一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．関係会社株式売却益は連結子会社である㈱アトム株式の一部売却によるものであります。

※４．受取補償金は主に連結子会社の店舗立退に伴う補償金の収入であります。

※５．補助金収入は連結子会社の自家発電設備建設に伴う補助金収入であります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

  上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産他については市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,787百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

  また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。尚、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの1.3～3.2％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定することにしております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

  上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産他については市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,949百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

  また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。尚、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの2.6～4.1％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定することにしております。

※８．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

(1）重要な資産除去債務の額

(2）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　飲食事業における店舗設備及び食品加工事業における生産設備（機械及び装置及び工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　尚、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。

　賃貸借物件に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

　会員権は会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期限であります。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。尚、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、敷金及び保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、デリバティブ取引を利用して金利等の変動リスクをヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜経理課にて資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．３．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）その他長期貸付金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（※２）会員権に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）その他長期貸付金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（※２）会員権に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

　　　資　産

 　　・（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから帳簿価額によっております。

　　 ・（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。また、投資信託については、基準価格によっております。

　　 ・（４）長期貸付金、（５）敷金及び保証金

これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期貸付金のうち、その他長期貸付金の一部について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　　 ・（６）会員権

これらの時価については、専門家による評価結果等に基づき算定しております。一部について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　　　負　債

　　・（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）１年内返済予定の長期借入金、（４）未払金、（５）１年内支払予定の長期未払金、（６）１年内償還予定の社債、（７）未払費用、（８）リース債務（流動負債）、（９）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

・（10）社債、（11）長期借入金、（12）長期未払金（割賦・リース減損勘定）、（13）リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

・（12）長期未払金（その他長期未払金）

これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額57百万円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額57百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額７百万円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額11百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．賃借期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額14,973百万円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額16,163百万円）は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（５）敷金及び保証金」には含めておりません。

（注）４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額57百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額11百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額57百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

　尚、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

　　　　金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年10月１日より退職給付制度の全部について確定給付型である適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度に移行しました。

２．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年10月１日より退職給付制度の全部について確定給付型である適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度に移行しました。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出金は、169百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

１．提出会社

該当事項はありません。

２．子会社

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は204百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　 該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　店舗施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２～36年と見積り、割引率は0.57～2.14％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、栃木県、愛知県、その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）及び遊休不動産（売却予定資産）を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は14百万円（特別損失に計上）であります。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却損は115百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失（14百万円）及び減価償却費（60百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は遊休不動産（売却予定資産）の売却（652百万円）によるものであります。

３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイド東日本」、「㈱アトム」及び「㈱レインズインターナショナル」の３つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社３社を含んでおり、「㈱レインズインターナショナル」は子会社４社を含んでおります。

　「㈱コロワイド東日本」は、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「遊食三昧　NIJYU-MARU」などの居酒屋業態の直営店舗の運営を行っております。

　「㈱アトム」は、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営店舗の運営を行っております。

　「㈱レインズインターナショナル」は主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店経営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、COLOWIDE ASIA CO.,LTD.における海外での飲食店の経営及び㈱フードテーブルにおける飲食店経営となっております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額△960百万円には、のれんの償却額、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

②セグメント資産の調整額21,049百万円には、連結決算上ののれんの未償却残高及び全社資産が含まれております。

③減価償却費の調整額733百万円には、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴う無形固定資産の償却額が含まれております。

④のれん償却額の調整額859百万円には、㈱アトムの株式取得に伴うのれんの償却額及び㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴うのれんの償却額が含まれております。

⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,631百万円には、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴うのれん及び無形固定資産が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店経営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、COLOWIDE ASIA CO.,LTD.における香港での飲食店の経営及び㈱フードテーブルにおける飲食店経営となっております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額△516百万円には、のれんの償却額、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

②セグメント資産の調整額23,927百万円には、連結決算上ののれんの未償却残高及び全社資産が含まれております。

③減価償却費の調整額935百万円には、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴う無形固定資産の償却額が含まれております。

④のれん償却額の調整額474百万円には、㈱アトムの株式取得に伴うのれんの償却額及び㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴うのれんの償却額が含まれております。

⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,070百万円には、㈱アトムの株式追加取得に伴うのれん及び㈱アトム北海道に関する組織再編による調整額が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「㈱アトム」セグメントには㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

５．「㈱レインズインターナショナル」セグメントには㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結賃借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結賃借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「全社・消去」の金額は主に、連結決算上の㈱レインズインターナショナルに関する修正仕訳により発生したものであります。

２．「その他」の金額は、㈱ダブリューピィージャパンに係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「全社・消去」の金額は主に、連結決算上の㈱コロワイド東日本に関する修正仕訳により発生したものであります。

２．「その他」の金額は、㈱ダブリューピィージャパン及びCOLOWIDE ASIA CO,.LTD.に係る金額であ

ります。

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとの資産には、連結決算上ののれんは含まれておりません。「全社・消去」の金額は主に、連結決算上の㈱アトム及び㈱レインズインターナショナルの株式取得によるものであります。

２．「その他」の金額は、㈱バンノウ水産に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとの資産には、連結決算上ののれんは含まれておりません。「全社・消去」の金額は主に、連結決算上の㈱アトム及び㈱レインズインターナショナルの株式取得によるものであります。

２．「その他」の金額は、㈱バンノウ水産に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお

ります。

２．㈱サンクロードは当社の役員が直接100％を保有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、市場金利を勘定し決定しております。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．関係会社株式7,591百万円を根担保として差し入れております。

　　　　２．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　３．発効日の翌日から平成23年８月31日までは年0.49％、平成23年8月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

　　　　４．発効日の翌日から平成24年８月31日までは年0.48％、平成24年8月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

　　　　５．発効日の翌日から平成25年８月31日までは年0.40％、平成25年8月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

　　　　６．発効日の翌日から平成26年８月31日までは年0.31％、平成26年8月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

　　　　７．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）、リース債務（固定負債）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

①時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

　尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ

時価法 ３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　のれんは10年間で均等償却しております。

　自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価格ゼロとして算出する方法によっております。

　尚、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４．繰延資産の処理方法

（１）株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

（２）社債発行費

社債償還期間５年～７年にわたり均等償却しております。 ５．引当金の計上基準

販売促進引当金

販売促進のための株主優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利

用により発生する費用見積額を計上しております。 ６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジによっております。尚、特例処理の条件を充たす金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジ対象：ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動又は金利の上限が決められ、その変動又は上昇が回避される資金調達取引を対象としております。

（３）ヘッジ方針

　資金調達取引にかかる金利の変動による損失の可能性を減殺する目的で行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基準にして判断しております。

　尚、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており

ます。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して

おります。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第２項により、記載を省略し

ております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ

り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、

同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し

ております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2）担保付債務は、次のとおりであります。

（注）上記関係会社株式の一部は、上記に記載した債務の他に、関係会社の社債（1年内償還予定の社債を含む）の担保に供されております。

　２．偶発債務

以下の会社に対して、リース債務、割賦債務について、債務の保証を行なっております。

※３．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　尚、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」

　　　　　及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、掲載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

    （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

　　　　　２．平成26年２月25日開催の取締役会決議により、普通株式１単元の株式数を500株から100株に変更しております。尚、実施日は平成26年４月１日であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 事業年度（第51期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月20日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月20日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第52期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第52期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第52期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成25年９月９日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

平成25年10月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月15日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成26年２月14日関東財務局長に提出

事業年度（第51期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（６）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年11月15日関東財務局長に提出

（第52期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（７）臨時報告書の訂正報告書

平成25年10月28日関東財務局長に提出

平成25年10月２日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に係る訂正報告書であります。

平成26年６月18日関東財務局長に提出

平成26年４月28日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロワイドの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コロワイド及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コロワイドの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社コロワイドが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロワイドの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コロワイドの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上