6302 住友重機械工業 有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第114期、第115期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第116期及び第117期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

５  金額及び株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、総合重機メーカーとして、子会社151社、関連会社９社及び当社を含め総計161社から構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。

(1) 機械コンポーネント

減・変速機につきましては、当社及び㈱セイサが製造及び販売全般を行うほか、SUMITOMO MACHINERY CORPORATION OF AMERICAが主に北米地域を、SUMITOMO(SHI)CYCLO DRIVE GERMANY GmbH及びHANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NVが欧州地域を、SUMITOMO(SHI)CYCLO DRIVE ASIA PACIFIC PTE. LTD.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。

(2) 精密機械

プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、SUMITOMO(SHI) DEMAG PLASTICS MACHINERY NORTH AMERICA, INC.が北米地域における販売全般を、SUMITOMO(SHI)DEMAG PLASTICS MACHINERY GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。

レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。

半導体製造装置につきましては、当社及び㈱ＳＥＮが製造及び販売全般を行っております。

フォークリフトにつきましては、住友ナコマテリアルハンドリング㈱が製造及び販売全般を行っております。

(3) 建設機械

油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PT.SUMITOMO S.H.I. CONSTRUCTION MACHINERY INDONESIAがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。
　建設用クレーンにつきましては、日立住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、LINK-BELT CONSTRUCTION EQUIPMENT COMPANY,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。

(4) 産業機械

加速器、液晶ディスプレー製造装置及び鍛造プレスにつきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。

運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。

産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。

(5) 船舶

船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。

(6) 環境・プラント

ボイラ、産業廃棄物処理装置、パルプ製造装置及び大気汚染防止装置につきましては、当社及び日本スピンドル製造㈱が製造及び販売全般を行っております。

水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造及び販売全般を行っております。また、住重環境エンジニアリング㈱が産業廃棄物処理設備、水処理装置の運転業務及びアフターサービスを担当しております。

反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。

食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  ※１：特定子会社に該当します。

３  有価証券報告書を提出している会社はございません。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)　従業員数は、就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、従業員の大多数で組織する住友重機械労働組合連合会(同組合連合会は日本基幹産業労働組合連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しております)があるほか、一部の関係会社にJAMに加盟する労働組合があります。

労使関係につきましては、円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

なお、上記のほか、ごく一部に全日本造船機械労働組合及び全日本金属情報機器労働組合に属する労働組合があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期のわが国経済は、円高の修正、公共投資及び民間の設備投資の増加などから、景気は全体として回復基調にありました。海外におきましては、米国経済が回復基調であった一方、世界経済を牽引してきた中国やインドなどの新興国の成長鈍化に加え、欧州経済の回復に遅れが見られるなど、全体的に不透明な状況にありました。

このような経営環境のもと、当社グループは、当期を反転の年と位置づけ、将来の事業拡大に向けて足元を固めるため、全社事業構造改革を実施するとともに、製品品質の一層の向上に注力してまいりました。その結果、当期の業績は、受注高、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも前期を上回ることとなりました。

当社グループは、中期経営計画「イノベーション２１」の最終年度にあたる当期は、以下の項目を重点施策としてまいりました。

①  グローバルネットワークの拡充と活用

世界の市場で生産、販売、サービスを担うグローバルネットワークについて、そのパフォーマンスの最大化をめざした取組みを行ってまいりました。

減・変速機事業では、ベルギーの子会社、HANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NVの北米及びオーストラリアの拠点と当社グループの他の拠点の統合を行うなど、機能の一体化を図りました。　　

油圧ショベル事業では、中国唐山工場、インドネシア工場及び国内工場間の連携により、各地域の市況変動への対応力を強化することで収益の安定化を図ってまいりました。

②  革新的商品の開発と市場への投入(プロダクト・イノベーション)

当社グループは、地球環境への負荷低減をめざした「グリーン商品」の開発に注力しております。当期は、省エネ性能に優れた産業用機器として下水処理施設で利用される斜流型ジェットポンプ式揚砂機「スミジェッター®Ⅱ型」及び作業モード判別型油圧ショベル「ＳＨ２００－６」が、優秀省エネルギー機器表彰の日本機械工業連合会会長賞をそれぞれ受賞いたしました。「スミジェッター®Ⅱ型」は従来機に比べ、約40％の消費電力及びＣＯ2排出量削減を達成しております。また油圧ショベル「ＳＨ２００－６」は、新世代現行クリーンエンジンと、新油圧システムの採用により、燃料消費量を従来機比10％低減させた環境に配慮した油圧ショベルであります。さらに、「ＳＨ２００－６」をベースにハイブリッド機構を搭載した油圧ショベル「ＳＨ２００ＨＢ－６」の販売も開始いたしました。

③  生産・販売力及び業務遂行力の革新(プロセス・イノベーション)

当社グループでは、商品企画、開発設計、製造、販売及びサービスに至る各段階におけるプロセス変革に継続して取り組んでおります。

「商品企画」では、グローバル市場で通用する一流品質創出のための開発マーケティングの強化、「開発設計」では、設計プロセス変革として、設計リードタイムの短縮や工数を削減する活動に取り組みました。また、「製造」では、トヨタ生産方式活動を基本とした生産革新活動、製造リードタイムの短縮、そして「販売及びサービス」では、高収益な受注の拡大をめざし、新規の顧客開拓及び顧客との関係性の強化を全社共通の活動として推進いたしました。

④  全社事業構造改革の実施

産業機械系事業を中心に全社事業構造改革に取り組みました。具体的には、当社のロジスティクス＆パーキングシステム事業を吸収分割により、運搬荷役機械を製造する子会社の住友重機械搬送システム㈱に承継させました。

また、鍛造プレスを製造する子会社の住友重機械テクノフォート㈱を吸収合併し、当社の量子機器事業と統合いたしました。これらの全社事業構造改革により、経営資源を戦略的に投下する体制を整えました。

⑤　船舶事業の展開

船舶事業におきましては収益改善を最優先の課題と捉え、市況を見極めながら最小限の生産体制を維持してまいりました。当期は船舶市況が緩やかな改善方向にある中、新造船を５隻受注いたしました。

⑥  コンプライアンスの徹底

「コンプライアンスは全てに優先する」という基本原則に則り、グループ全体に対してコンプライアンスの重要性を繰り返し訴えてまいりました。

当期は、海外事業におけるコンプライアンス体制を強化するため、東南アジア及び中国にある子会社の役員及び幹部社員を対象にコンプライアンス教育を行いました。日本では海外赴任者に対する教育や日本及び海外の独占禁止法遵守のための研修などを実施するとともに、パワーハラスメント防止教育やディスカッション方式によるコンプライアンス教育を実施いたしました。

なお、当社は、防衛装備事業部門の機関銃製造過程における不適切な処理に係る件に関し、防衛省より指名停止措置(平成25年12月18日から平成26年５月17日まで)を受けました。当社はこの事態を厳粛かつ真摯に受け止め、直ちに社内に調査対策委員会を設置し、今回の事態が生じた背景及び原因の究明を行い、関与者に対しては、懲戒規程に基づく厳正な処分を行い、取締役の一部においては、報酬の一部を返上いたしました。また、本件不適切な処理に起因する品質上の不適合製品は自主的に改修するなどの措置を講じております。当社は、本件に関する再発防止策として、製造過程における手順の明確化及び不適合製品を流出させない品質保証体制の構築等を防衛省に報告し、これらを実施しております。また、従業員に対するコンプライアンス遵守教育を一層徹底いたします。

これらの経営施策に取り組みました結果、当社グループの当期の受注高は、前期比20％増の6,582億円、売上高につきましては、前期比５％増の6,153億円となりました。

損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は前期比10％増の343億円、経常利益は前期比６％増の330億円となり、当期純利益は前期比205％増の179億円となりました。また、税引後のＲＯＩＣは4.8％となりました。

各部門状況は概ね次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの所属区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」をご確認ください。

①  機械コンポーネント部門

海外市況の回復に加え、国内市況も一般機械向けのギヤモータが好調であったことなどから、受注、売上ともに増加いたしました。

この結果、受注高は前期比10％増の985億円、売上高は前期比10％増の1,000億円、営業利益は前期比112％増の59億円となりました。

②  精密機械部門

プラスチック加工機械事業は、アジアを中心に電子、電気関連市況が好調であったことに加え、欧州市況も堅調であったことから、受注、売上ともに増加いたしました。

その他事業は、医療向け極低温冷凍機等が好調でありましたが、全体では受注、売上ともにほぼ前期並みとなりました。

この結果、受注高は前期比13％増の1,345億円、売上高は前期比７％増の1,335億円、営業利益は前期比１％増の87億円となりました。

③  建設機械部門

油圧ショベル事業は、国内市況は好調に推移し、海外市況も堅調であったことから、受注、売上ともに増加いたしました。

建設用クレーン事業は、北米市況が堅調に推移し、受注、売上ともに増加いたしました。

この結果、受注高は前期比28％増の1,933億円、売上高は前期比26％増の1,925億円、営業利益は前期比68％増の103億円となりました。

④  産業機械部門

タービン・ポンプ事業は、国内バイオマス発電設備市況の好調により、受注は増加したものの、売上は受注残が少なかったことから、減少いたしました。

運搬機械事業は、国内及び海外の発電設備向け市況の好調により、受注は増加したものの、売上は受注残が少なかったことから、ほぼ前期並みとなりました。

この結果、受注高は前期比６％増の845億円、売上高は前期比６％減の788億円、営業利益は前期比７％減の41億円となりました。

⑤  船舶部門

船舶市況が回復基調にある中、新造船は、前期より４隻多い５隻を受注いたしましたが、売上は前期より４隻少ない１隻の引渡しとなりました。

この結果、受注高は前期比159％増の317億円、売上高は前期比68％減の148億円、営業損失は30億円となりました。

⑥　環境・プラント部門

エネルギープラント事業は、国内のバイオマス発電ボイラ案件が活発であったことから、受注、売上ともに増加いたしました。

水処理プラント事業は、市況全体が好調に推移したことから、受注、売上ともに増加いたしました。

この結果、受注高は前期比14％増の1,042億円、売上高は前期比10％増の862億円、営業利益は前期比11％増の62億円となりました。

⑦　その他部門

受注高は前期比32％増の114億円、売上高は前期比12％増の95億円、営業利益は前期比51％増の21億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動による資金の増加は637億円(前期は27億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が313億円、棚卸資産の減少額102億円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額97億円です。

投資活動による資金の減少は276億円(前期は197億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出190億円、資金の貸付による支出126億円、投資有価証券の売却による収入17億円によるものです。

財務活動による資金の減少は95億円(前期は114億円の資金の減少)となりました。これは、主としてコマーシャル・ペーパーの償還による支出100億円、配当金の支払による支出43億円、資金の借入による収入71億円によるものです。

これらの要因により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ299億円増加し、764億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

事業を取り巻く経済環境は、国内においては消費増税の影響が懸念される一方、政府の景気対策効果や円安による輸出の増加などにより、全体として回復基調にあります。海外においては、米国経済は回復傾向を示しているものの、世界経済を牽引してきた中国やインドなどの新興国の成長が鈍化し、欧州経済も債務問題の影響による回復の遅れが見られるなど、全体的に不透明な状況にあります。

このような経営環境の中、当社グループは前中期経営計画「イノベーション２１」を終え、新中期経営計画「中期経営計画２０１６」のスタートを切りました。

(1) 「イノベーション２１」総括

平成23年度からスタートした「イノベーション２１」は東日本大震災、欧州債務危機、中国経済の減速などの影響から、当初の財務目標を達成することはできませんでした。しかしながら、基本コンセプトである「グローバル化」と「イノベーション」はいかなる経済環境下でも有効であるとの考えのもと、海外工場の新設及び拡張、買収した海外子会社との連携強化、設計革新活動及び新商品の投入を着実に実行してまいりました。

これらの施策を成果として結実させるべく、当社グループは「中期経営計画２０１６」を策定いたしました。

(2) 「中期経営計画２０１６」

「中期経営計画２０１６」では、平成28年度に売上高7,000億円、営業利益率7.5％を達成することを財務目標といたします。なお、ＲＯＩＣを引き続き当社グループの経営指標とし、ＲＯＩＣ＞ＷＡＣＣを継続するとともに、ＲＯＩＣ７％以上の確保をめざします。

上記の財務目標達成のため、①持続的成長の基盤を構築するための「着実な成長」、②「高収益への反転」、③「たゆみなき業務品質改善」を計画の目的に掲げ、「一流商品を提供し続ける企業」をめざします。単なる成長ではなく、高収益へ向けた反転を実行すべく、足元を固め、着実な成長を達成することが大きなポイントとなります。

また、「中期経営計画２０１６」では、多様な顧客ニーズに幅広い事業で応える当社グループの広範囲な事業領域の中でも、特に需要が拡大するエネルギー関連分野を成長領域と定め、同分野への積極的展開を図ってまいります。

計画遂行過程においては、引き続き、財務規律を維持しつつ、強化された財務体質を活かして成長に向けての投資を積極的に行い、具体的には３年間で約950億円の設備投資、開発投資を実施する計画であります。

なお、計画期間３か年における配当性向の目標は30％であります。

(3) 平成26年度の重点課題

「中期経営計画２０１６」のスタートとなる平成26年度は、計画の達成に向けて以下の施策を実行いたします。

①　持続的成長の基盤を構築するための「着実な成長」

「グローバル化(拡がる)」、「イノベーション(変わる)」、「グループ内の連携シナジー(つながる)」を三つの柱として当社グループは成長をめざします。

「グローバル化(拡がる)」では、量産機械系事業において、「イノベーション２１」に基づいて行った投資を成果につなげるシナリオを構築し、それを実現いたします。例えば、プラスチック加工機械事業において、買収したドイツの子会社、SUMITOMO(SHI)DEMAG PLASTICS MACHINERY GmbHと国内工場との連携を更に強化することにより、電動式射出成形機世界ナンバーワンをめざします。重機械系事業では、技術差別化を進め、海外市場でのプレゼンスを高めます。

「イノベーション(変わる)」では、グループ共通の課題として、アフターマーケット・ビジネスの強化、営業プロセスの変革及び新商品の開発に注力してまいります。また、量産機械系事業では減・変速機事業の競争力の強化を、重機械系事業ではエンジニアリングの強化をそれぞれ狙いとするイノベーション活動を推進してまいります。

「グループ内の連携シナジー(つながる)」では、本年４月に技術研究所内にシステム開発センターを新設いたしました。多岐にわたる製品を抱える当社グループ内において、システム技術を中核とした連携シナジーを強化し、顧客価値向上をめざします。また、組織再編によるシナジー効果の実現も追求いたします。本年４月には、当社内に化工機事業センターを新設し、その傘下に子会社の住友重機械プロセス機器㈱及び㈱イズミフードマシナリを組み入れ、グループの化工機事業を集約いたしました。さらに本年７月には、当社のエネルギープラント事業の一部を子会社の住重プラントエンジニアリング㈱に吸収分割により承継させる組織再編を実施いたします。

②　「高収益への反転」

減・変速機、プラスチック加工機械などの当社グループをリードする事業におきましては、売上高利益率10％程度の高い目標を設定し、高収益の実現をめざします。また、全ての事業部門、機種、地域において自立を図り、売上高利益率５％以上を目標とした高収益への反転をめざします。

③　「たゆみなき業務品質改善」

当社グループは、「たゆみなき業務品質改善」として以下の事項に取り組んでまいります。

(a) 製品品質の向上

本年４月に、当社グループの製品品質管理機能を強化するために、本社経営品質推進室を経営品質本部に格上げし、同本部内に新たに製品品質管理グループを設置するなど、組織体制を強化いたしました。各事業部門において品質革新に取り組むとともに、本社部門による各事業部門への支援及びチェック機能の強化に取り組んでまいります。

(b) コンプライアンスの徹底

当社グループは、コンプライアンスを最重要課題の一つとして捉え、グローバルな事業展開に対応して世界の全てのグループ企業を対象に活動を行ってまいりました。今後も引き続き、当社及びグループ各社の全ての役員及び社員に対して、コンプライアンスを浸透させてまいります。

(c) 安全への取組み

当社グループは、安全衛生改革基本計画を策定しており、平成26年度はその第二次実行計画のスタートの年となります。第一次実行計画の結果を踏まえ、具体的な目標を設定し、安全衛生管理力を強化し、労働災害撲滅に取り組んでまいります。

(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)

１  基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主の皆様共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

当社の企業価値は、「一流商品」の提供、事業間価値連鎖によるシナジー及びグローバルネットワークと、住友の事業精神に則った経営によって維持、強化されてきた株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、社会との信頼関係を源泉としており、さらにはこれらが有機的一体となって機能することによって、より大きな価値を生み出しております。

当社といたしましては、企業価値を増大させること及び生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式の取得をめざす者による当社株式の取得により、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、このような当社株式の取得をめざす者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、必要かつ相当な範囲において、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保ないし向上のための措置を講じることをその基本方針といたします。

２  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、上記基本方針の実現のため、以下の取組みを行ってまいります。

①  新中期経営計画及びその実践

新中期経営計画「中期経営計画２０１６」では、平成28年度に売上高7,000億円、営業利益率7.5％を達成することを財務目標といたします。なお、ＲＯＩＣを引き続き当社グループの財務目標とし、ＲＯＩＣ＞ＷＡＣＣを継続するとともに、ＲＯＩＣ７％以上の確保をめざします。

上記の財務目標達成のため、(a)持続的成長の基盤を構築するための「着実な成長」、(b)「高収益への反転」、(c)「たゆみなき業務品質改善」を計画の目的に掲げ、「一流商品を提供し続ける企業」をめざします。単なる成長ではなく、高収益へ向けた反転を実行すべく、足元を固め、着実な成長を達成することが重要です。

なお、計画期間３か年における配当性向の目標は30％であります。

②  コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、かねてよりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、平成11年の執行役員制の導入や平成14年以降の社外取締役の選任、さらには平成19年には取締役の任期を２年から１年に短縮するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。

監査役は、グループ会社監査役会議を定期的に開催し、グループ全体の監査機能の充実を図っており、また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。

さらに、当社は、社外役員全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、当社が上場する株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員につきましては、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主への利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが求められております。

③  株主の皆様に対する還元策

当社は、以上述べてきた施策、戦略の遂行により、事業の一層の成長による企業価値の増大及び継続的な増配による利益還元を通じて、株主の皆様共同の利益の向上を実現するべく、一層の努力を続けてまいります。

３  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することに関して平成20年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、平成23年６月29日開催の第115期定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第118期定時株主総会のそれぞれにおいて、株主の皆様の過半数の賛成により、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することについてご承認をいただきました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。

本プランは、大規模買付者に対して、大規模買付ルールに従うことを求めるものであります。大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価検討し、企業価値委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動、不発動又は中止に関して取締役会又は必要に応じて株主総会による決議を行い、対抗措置不発動又は中止に係る決議がなされた場合に初めて大規模買付行為が開始されるべきというものであります。

対抗措置は、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は②大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を守るために発動される場合があります。当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化を確保し、その他これを防衛するために必要かつ相当な、会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる方法といたします。

４  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画及びその実践は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させる具体的方策として、当社の基本方針に沿うものと考えます。

また、本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮、交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断できること、当社取締役会が企業価値委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保、向上を目的として導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものと考えます。

特に、本プランは、事前の開示を充実させたものであること、株主意思の重視が図られているものであること、外部専門家の意見を取得することを認めていること、企業価値委員会の設置により当社取締役会の恣意的判断を排除していること、ガイドラインの設定により、対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準の客観性、透明性が高いこと、デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないことなどから、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を充足し、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有しており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当連結会計年度における海外売上高の比率は52％であります。為替相場の変動が業績に与える影響を軽減するために、為替先物予約などのリスクヘッジを行っておりますが、これにより全てのリスクを排除することは困難であります。このことから、当社グループの業績は為替相場の変動に影響を受ける可能性があります。

(3) 海外事業

当社グループは特に機械コンポーネント部門、精密機械部門及び建設機械部門において北米、アジア及び欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、海外の需要の増加に対応するため、販売網の整備と生産設備の拡充を行っております。しかしながら、国によっては政治的変動や予期できない法律、規制の変更などにより当該製品の市場が影響を受けることがあり、その結果、当社グループの海外事業での業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 製品の品質

当社グループは、高い品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、これに起因する当社グループ負担の保証工事が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が全ての賠償額をカバーできるという保証はありません。品質問題から起こった当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任は、多額なコストの発生により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 減損会計の影響

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は196億円(下落率22％)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産または資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個別受注契約

当社グループは、お客様と個別に受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件につきましては、受注契約締結前の多面的な受注検討を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、訴訟等の提起、製品の性能・納期上の問題によるペナルティーの支払い等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。また、お客様都合による受注契約取り消しのケースでは、受注契約条件において違約金の設定などリスク回避の努力を最大限に行っておりますが、発生したコストの全額が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境保全

当社グループは「グループ環境方針」のもと、環境リスクの回避や廃棄物のミニマム化など環境負荷低減に取り組んでおります。環境汚染防止に対しては万全の体制をもって臨んでおりますが、不測の事態等により環境汚染が発生する可能性があります。環境汚染が発生した場合は多額なコストの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害

当社グループは火災、地震、台風及び風水害などの各種災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑えるために点検、訓練及び連絡体制の整備を行っております。しかしながら、これら災害による物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、これらによる損害額が損害保険等で十分にカバーされる保証はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 主要技術導入契約

(提出会社)

(注) １　Noske-Kaeser GmbHとの契約は、契約期間が平成26年３月３日まででしたが、平成27年３月３日まで延長されております。

２　FN Herstal S.A.との契約は、契約期間が平成25年７月21日まででしたが、平成35年７月８日まで延長されております。

(連結子会社)

(2) 主要技術輸出契約

(連結子会社)

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「垂直統合型価値連鎖モデル」に基づいた技術開発、商品開発を推進しております。当社技術研究所が開発した基盤技術、要素技術を、コンポーネント、装置、システムへと順に連鎖させ、さらにそれらを当社グループの製品群と組み合わせることで、一流商品の開発に効果的に取り組んでおります。

中期経営計画「イノベーション２１」(平成23～25年度)におきましては、重点施策の１つとして「プロダクト・イノベーション(一流商品の開発と市場への投入)」を掲げ、研究開発を推し進めてきました。具体的には、「商品競争優位と環境負荷低減(省エネ/CO2削減)への貢献」を目的とした「グリーン商品をドライバーとした商品一流化」のPJ活動を、当社グループの力を結集して進めてきました。活動成果として、当連結会計年度末までに10商品を市場投入しました。

当社グループの省エネ関連商品につきましては、「平成25年度(第34回)優秀省エネルギー機器表彰(一般社団法人日本機械工業連合会)」におきまして、「作業モード判別型油圧ショベルSH200-6」、下水設備市場向けのユニット商品「斜流型ジェットポンプ式揚砂機(スミジェッターⅡ型)」が、ともに日本機械工業連合会会長賞を受賞しております。

当連結会計年度の研究開発投資総額は107億円であり、セグメント毎の主な研究成果は次のとおりであります。

(1) 機械コンポーネント

減・変速機につきましては、トップランナーモータに対応した「プレミアム効率(IE3)ギヤモータ」を発売しました。サイクロ減速機、ベベルバディボックス減速機(４シリーズ、５シリーズ)、プレストNEOギヤモータ、アルタックスNEO、ハイポニック減速機の計６機種をラインナップしております。本シリーズは2015年４月から三相誘導モータに適用される効率規制をクリアした、消費電力の少ないギヤモータです。今後の世界各国での同様な規制の適用開始が決定しております。

当該部門に係る研究開発費は22億円であります。

(2) 精密機械

プラスチック加工機械につきましては、飲料用プリフォーム用として、全電動ＰＥＴ成形機「SP500E」を市場投入しました。ハイサイクル成形時の高品質性、電動ならではの安定性・省エネ性能を実現しております。また、超薄型導光板成形専用機「SE180EV-C360LGP」を市場投入しました。充填時の加速度が大幅に向上しており、高応答型締圧縮機構及び専用アプリケーションを搭載可能であります。次世代スマートフォンのバックライトユニットの導光板成形に適しております。

精密機器につきましては、超電導マグネット冷却用途等で使用される4KGM冷凍機として業界初となる「欧州RoHS対応モデル」を市場投入しました。

制御コンポーネントにつきましては、「大容量モータドライバ」をシリーズ化しました。また、「グラビア印刷機向け見当制御パッケージ」「リニアモータ」の製品ラインナップを拡充しました。

電子機械につきましては、プリント基板穴あけ用のCO2レーザドリル装置「SLR」シリーズ、パワーデバイスアニール用のレーザアニール装置「SWA」シリーズの機能・性能改善を継続し、製品ラインナップを拡充しております。

半導体製造装置につきましては、高感度のイメージセンサー作りに必須である超高エネルギー新商品「S-UHE」を市場投入しました。センサーの高性能化と生産性向上の両立を実証済みです。

クーラント装置につきましては、「大流量タイプFINEMAG」をモデルチェンジし、市場投入しました。駆動系の強化及び消費電力の大幅低減を実現しました。

当該部門に係る研究開発費は51億円であります。

(3) 建設機械

建設機械・道路舗装機械におきましては、引き続き、経済性、環境保全性及び安全性を追求した市場・顧客ニーズに応える新商品開発、研究に取り組んでおります。

油圧ショベルにつきましては、アクティブハイブリッドショベル「SH200HB」を国内市場に投入しました。油圧技術と電動化技術を融合することで、生産性向上と低燃費を両立させております。道路舗装機械につきましては、暫定第４次排出ガス規制対応エンジンを搭載する「HA60W-8」「HA60C-8」を国内市場に投入しました。

当該部門に係る研究開発費は23億円であります。

(4) 産業機械

医療機器につきましては、陽子線がん治療装置の小型ガントリー装置(陽子線を360度任意の角度から照射させる装置)を開発し、医療機器承認を取得しました。

鍛造プレスにつきましては、金型メーカとの協業により「サーボプレスでの冷間複動金型」を、また自動車業界の環境変化を見据え「ロングストロークプレス」を開発し、市場投入しました。

蒸気タービンにつきましては、「長翼高効率機」を市場投入しました。海外自家発電市場を中心に着々と成果をあげております。

搬送システムにつきましては、大幅に入出庫能力が向上した「ケース自動倉庫」を市場投入しました。製造業から通販会社まで、幅広い業界から好評を得ております。

当該部門に係る研究開発費は７億円であります。

(5) 船舶

船舶につきましては、将来環境規制に対応した、かつ、シェール革命に代表される市場の変化にも対応した、顧客収益性の高い「中型タンカー」を開発しました。生産技術開発の面では、生産管理の高度化に取り組むと共に、さらなる品質と生産性の向上を実現しました。

当該部門に係る研究開発費は２億円であります。

(6) 環境・プラント

水環境プラントにつきましては、民間向けには、ランニングコストの低減とともに創エネルギーが可能な「嫌気性廃水処理」に関して、「高濃度アルコール類を含む合成化学工場廃水」の長期間安定処理を実証しました。また、自治体向けには、「メンブレンパイプ式超微細気泡散気装置」に関して、大都市下水処理場での長期試験により、大幅な空気量削減を実証しました。

化工機につきましては、撹拌機の主力商品である「マックスブレンド翼」について、撹拌翼が作り出す流れ場を考慮した設計法を取り入れ、機軸のコンパクト化を実現しました。

環境機器につきましては、リチウムイオン二次電池の製造・研究など空気中の湿度を極端に嫌う空間用として昨年度に上市した「ドライブース」について、除湿能力等を強化しております。

冷却塔につきましては、省スペース・省エネを実現し、冷却性能を向上させた「大型開放式冷却塔」のラインナップ拡充に取り組み、「KG10シリーズ」を市場投入しました。

食品機械につきましては、飲料市場において、生産時の加熱・冷却によるエネルギーコストを大幅に削減する「連続調合装置」を、高濃度のコーヒーやお茶の抽出を可能とする「高温高圧抽出器」を投入ました。

当該部門に係る研究開発費は２億円であります。

(スミジェッターは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です。)

(サイクロ、サイクロ減速機、バディボックス、プレスト、アルタックス、ハイポニック減速機は、住友重機械工業㈱の登録商標です。)

(UHEは、㈱ＳＥＮの登録商標です。)

(アクティブ　ハイブリッドショベルは、住友建機㈱の登録商標です。)

(マックスブレンドは、住友重機械プロセス機器㈱の登録商標です。)

(FINEMAGは、住友重機械ファインテック㈱の登録商標です。)

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

売上高は、前期比294億円増の6,153億円となりました。これは、産業機械部門及び船舶部門を除くすべての部門において売上が前期を上回ったことによります。

②  売上原価

売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比178億円増の4,831億円となりました。売上原価率は前期比0.9ポイント減少の78.5％となりました。

③  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前期比86億円増の978億円となりました。

④  営業外損益

営業外損益は、13億円の損失となり、前期比では10億円の悪化となりました。営業外収益は、受取配当金が減少したことなどにより、前期比３億円減の63億円となりました。営業外費用は、支払利息が増加したことなどにより、前期比７億円増の76億円となりました。

⑤  特別損益

特別損益は、17億円の損失となり、前期比では185億円の好転となりました。特別利益は、当期は発生しませんでした。特別損失は、減損損失が157億円減少したことなどにより、前期比207億円減の17億円となりました。

⑥  法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)

法人税等は、前期比89億円増の135億円となりました。

⑦  少数株主利益又は少数株主損失(△)

少数株主損失は１億円(前期は少数株主利益３億円)となりました。

⑧  当期純利益

当期純利益は、前期比120億円増の179億円となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

総資産は、現金及び預金が200億円、受取手形及び売掛金が87億円、たな卸資産が50億円、有形固定資産が96億円それぞれ増加したことなどにより、前期比765億円増の7,242億円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金が106億円、有利子負債が89億円増加(総資産比率は14.8％と0.4ポイント減少)したことなどにより、前期比382億円増の3,931億円となりました。

純資産は、利益剰余金が135億円、為替換算調整勘定が215億円それぞれ増加したことなどにより、前期比382億円増の3,311億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前期比0.5ポイント増加し、45.1％となりました。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、借入金並びに内部資金により調達しております。

営業活動による資金の増加は637億円(前期は27億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が313億円、棚卸資産の減少額102億円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額97億円です。

投資活動による資金の減少は276億円(前期は197億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出190億円、資金の貸付による支出126億円、投資有価証券の売却による収入17億円によるものです。

財務活動による資金の減少は95億円(前期は114億円の資金の減少)となりました。これは、主としてコマーシャル・ペーパーの償還による支出100億円、配当金の支払による支出43億円、資金の借入による収入71億円によるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産拠点におけるコスト競争力の強化を主たる目的として、当連結会計年度において総額203億円の設備投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

セグメント別の設備状況については、次のとおりであります。

(1) 機械コンポーネント

グローバル・サプライチェーンの整備を主たる目的とした、北米及び国内などの生産拠点におけるコスト競争力の強化のための投資を中心に総額33億円の投資を行いました。

(2) 精密機械

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、国内などの生産拠点におけるコスト競争力の強化のための投資を中心に総額46億円の投資を行いました。

(3) 建設機械

グローバル・サプライチェーンの整備を主たる目的とした、東南アジアなどの生産拠点におけるコスト競争力の強化のための投資を中心に総額94億円の投資を行いました。

(4) 産業機械

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、既存設備の更新を中心に総額10億円の投資を行いました。

(5) 船舶

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、既存設備の更新を中心に総額５億円の投資を行いました。

(6) 環境・プラント

生産能力増強及び生産性向上を目的とした、既存設備の更新を中心に総額８億円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (平成26年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。

２  愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

５  上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設、拡充)は、150億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　  　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  日本スピンドル製造㈱との株式交換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １  自己株式は1,249,184株であり、「個人その他」の欄に1,249単元、「単元未満株式の状況」の欄に184株含まれております。なお、自己株式1,249,184株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実質的な所有株式数は、1,248,184株であります。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元及び560株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　三井住友信託銀行株式会社から平成26年２月20日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成26年２月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２　野村證券株式会社から平成26年４月４日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成26年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個)含まれております。

２  株主名簿上当社名義となっておりますが、実質的には当社が所有していない株式が1,000株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に1,000株(議決権１個)を含めて記載しております。

３  「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。

      当社       184株

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実も図りながら、これらを総合的に勘案して決定することとしており、新中期経営計画では連結配当性向の目標を30％としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、前期比１円の減配とし、１株当たり７円(うち中間配当３円)といたしました。

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役  髙橋進は、社外取締役であります。

２  監査役  小島秀雄及び若江健雄は、社外監査役であります。

３  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。

４  平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。

５  平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

７  当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入しております。

    平成26年６月27日現在の執行役員は17名であり、以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の増大を図り、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会等ステークホルダーからの信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

(1) コーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、監査役制度を採用しており、この枠組みの中で執行役員制度を導入し、経営における業務執行機能と監督機能を分離しております。

取締役会は10名、監査役会は４名で構成しております。社外監査役２名を含む監査役会と社外取締役１名を含む取締役会、ならびに内部監査及び内部統制を担当する執行役員が相互に連携して取締役の業務執行を監査・監督しており、当社は、この体制が当社のコーポレート・ガバナンスの機能を最大限に発揮するものであると考え、これを採用しております。取締役会では会社法所定の事項の審議はもとより、経営上の重要課題を取り上げて前広に議論しております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

また、主として執行役員で構成する執行責任者会議を定期的に開催し、連結業績の管理と経営諸施策のフォローをしております。社長の諮問機関として本社執行役員等で構成する経営戦略委員会を設置し、取締役会への提出議案をはじめとする重要事項を審議し、社長に答申しております。

監査役は、取締役及び執行役員の職務執行について、適法性、妥当性の両面から監査するとともに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っています。また社外監査役には、弁護士と公認会計士を選任し、コンプライアンスと企業会計全般のチェック体制の充実を図っております。この監査役会をサポートする直属スタッフとして「監査役室」を設置しております。

取締役の指名については、取締役推薦委員会を設置し、新任取締役、役付取締役及び、代表取締役の候補者を取締役会に推薦しております。また、取締役の報酬については、７名中３名を社外委員が占める報酬委員会が、取締役会の諮問機関として、業績を反映させた体系による報酬額の水準等を定め、透明性と妥当性を確保しております。

なお、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制を模式図で示すと下記のとおりです。

(2) 内部統制システム構築の基本方針

当社は業務の適正を確保するための基本方針を以下のとおり定めております。

１  目的

当社は内部統制システムを、グループの企業価値向上と持続的発展を図るための重要な経営の基盤として位置付け、その構築・運用の基本方針を以下のとおり定める。

２  基本方針

①  取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ  取締役会はコーポレート・ガバナンスの基盤となる内部統制システムの整備についての基本方針の決定を行うとともに、その有効性を適宜検証し、内部統制システムの絶えざる向上・改善を図る。

ロ  社外取締役を選任し、外部の視点を入れた取締役会決議を行う。

ハ  監査役は、内部統制システムの構築及び運用に関する取締役の職務執行が適正に行われていることを監査する。

②  職務執行の体制に係る事項

イ  取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1. 取締役の職務執行に係る情報は、当社で定める文書管理基準及び企業秘密管理規程に基づき記録・保存し、取締役及び監査役は、常時それらの記録を閲覧することができる。

2. 重要な情報については、適時適切な開示に努める。

ロ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 全社的に構築した内部統制推進体制にてリスク管理を推進する。

2. 環境、法令、災害、IT、輸出管理などの個別リスクに対しては、主管部門にて規程を整備し、教育・指導・監査等を通してリスクの低減を図る。

3. 緊急事態が発生した場合は、住友重機械グループ緊急事態連絡要領により直ちにトップへ報告し、適時に適切な対応を取るものとする。

ハ  財務報告の適正性を確保するための体制

1. 財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な体制を整備する。

2. 財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その運用状況を主管部門が監査することにより、財務報告の適正性を確保する。

ニ  取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 執行役員制をとり、組織規程や決裁権限規程に則り執行役員に権限を委譲することにより、効率的な職務執行を行う。

2. 取締役会で決議した中期経営計画及び年度予算の進捗を、月次の執行責任者会議等において執行責任者から報告させ、常に業務執行の状況を掌握できる体制とする。

3. 経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、社長の諮問機関として経営戦略委員会を設置し、当該事項の検討・審議を行う。

ホ  執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 社長を委員長とする倫理委員会にて、コンプライアンスに関する基本方針を決定し、内部統制本部が全社的に設置された内部統制推進体制を通じてその徹底を図る。

2. 倫理規程及びコンプライアンスマニュアルを取締役・執行役員及び全社員に配布し、繰り返し教育を実施する。また、必要に応じ、個別のコンプライアンス項目について、取締役・執行役員及び全管理職から誓約書を徴集する。

3. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。

4. 法令や企業倫理に違反する事実や疑いのある場合の通報先として倫理ホットライン(社内通報制度)を設け、その活用を促し、問題の早期発見に努める。

5. 執行役員及び使用人の職務執行について主管部門による監査を行い、当該職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

へ  当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 当社はグループ経営管理方針に基づき、企業集団としてのガバナンスの強化と職務執行の効率を追求する。

2. 主要なグループ会社の中期経営計画及び年度予算は、当社取締役会で決議の上執行される。また、その進捗状況を当社執行責任者会議等で報告させ、グループ全体の経営状況を掌握できる体制とする。

3. グループ全体の業務の適正を確保するために、主要なグループ会社に内部統制推進体制を設置し内部統制活動を推進するとともに、当社内部統制本部がグループ全体の内部統制を統轄する体制とする。

4. 主要なグループ会社には当社から取締役や監査役を派遣するとともに、当社主管部門による監査を行い、企業集団としての監査体制を強化する。

5. グループ会社で発生した緊急事態についても、住友重機械グループ緊急事態連絡要領により、直ちに当社トップへ報告し、適時に適切な対応を取るものとする。

③  監査役の監査体制に係る事項

イ  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会のもとに監査役室を設置する。

ロ  前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室員の人事異動、人事考課については監査役と取締役及び執行役員との事前協議とする。

ハ  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1. 監査役は、取締役及び執行役員の職務執行を監査するため、取締役会、執行責任者会議その他重要な会議に出席するほか、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧できるものとする。

2. 取締役、執行役員及び使用人は、当社並びにグループ会社の法令もしくは定款に違反またはそのおそれのある事実、及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実もしくは著しく不当な事項について、適時に監査役に報告するものとする。

ニ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 取締役及び執行役員は、監査役が内部監査部門、内部統制部門、グループ会社監査役及び会計監査人等との連係を通じて、実効的な監査が実施できるよう協力するものとする。

2. グループ会社の監査役は、法令もしくは定款に違反またはそのおそれのある事実及び自社もしくはグループ全体に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や著しく不当な事項を発見した場合は、直ちに監査役へ報告するものとする。

３  本方針の改廃

本方針に見直しの必要が生じた場合は、取締役会の決議により改正するものとする。

(3) 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

社長直属の内部監査部門として、監査室(専任８名)を設置しております。監査室は、社内各部門はもとより国内外の関係会社における業務執行について監査を定常的に実施、業務改善を勧告・フォローしており、事業部門等による自主監査とあわせて内部統制機能の向上を図っております。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、また、社内各部門及び国内外の関係会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行を監査しております。

会計監査人には、有限責任あずさ監査法人を選任、監査契約を締結し、その厳正な監査を受けております。平成26年３月期における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等 指定有限責任社員 業務執行社員 磯貝 和敏 指定有限責任社員 業務執行社員 宮原 正弘 指定有限責任社員 業務執行社員 川瀬 洋人

監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 10名 その他 14名

なお、業務を執行した公認会計士の継続関与年数につきましては全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査役・監査役会・内部監査部門及び会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果につきましても情報共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。

なお、監査役  小島秀雄氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(4) 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

髙橋進氏は、経済、経営についての高い識見と幅広い経験に基づき、客観的な視点から、当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をいただけるものと考えております。当社の経営陣から著しくコントロールを受けたり、当社の経営陣に対して著しくコントロールを及ぼし得る関係になく、独立した立場からの監督が期待できることから、社外取締役に選任しております。

小島秀雄氏は、長年に亘る公認会計士としての豊富な経験と優れた見識に基づき、客観的な視点から、当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をされております。当社の経営陣から著しくコントロールを受けたり、当社の経営陣に対して著しくコントロールを及ぼし得る関係になく、独立した立場からの監査が期待できることから、社外監査役に選任しております。同氏は新日本有限責任監査法人の出身であります。出向契約に基づき同法人の社員１名が当社に出向しておりましたが、当該取引に係る取引の額は、当社グループの直近事業年度の連結売上高及び同監査法人の直近会計年度の業務収入のそれぞれ0.01％未満であり、また、当該取引の性質からも、同氏の独立役員としての独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。なお、当該契約は2013年６月に既に終了しております。また、同氏は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの社外監査役であり、当社は同社の株式を保有しておりますが、その保有株式数は同社が発行している株式の0.002％程度です。当該保有株式数及び同氏の同社における地位に照らして、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。

若江健雄氏は、長年に亘る弁護士としての豊富な経験と優れた見識に基づき、客観的な視点から、当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をされております。当社の経営陣から著しくコントロールを受けたり、当社の経営陣に対して著しくコントロールを及ぼし得る関係になく、独立した立場からの監査が期待できることから、社外監査役に選任しております。

上記社外取締役及び社外監査役と当社の間に、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、上記社外取締役及び社外監査役と一般株主との間で利益相反が生じる恐れがないことから、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

これらの社外取締役及び社外監査役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。

なお、上記社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約をそれぞれ締結しております。

(5) 役員報酬

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注) １　当事業年度末現在の人数は、取締役９名、監査役２名、社外役員３名であります。
上表の人員及び支給額には、平成25年６月27日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び同役員の平成25年４月から６月までの報酬を含んでおります(従って、当事業年度における延べ人数は取締役(社外取締役を除く)は11名、監査役(社外監査役を除く)は２名、社外役員は３名となります)。

２  役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３  上記のほか、使用人兼務取締役１名に対する使用人分給与として２百万円を支給しております。

４  当社は、平成17年６月29日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

５  取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第110期定時株主総会において月額40百万円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、業績連動型報酬制度を導入しており、会社の業績を反映した水準となるよう報酬委員会の諮問を受けて、取締役会において決議しております。

６  監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第109期定時株主総会において月額7.5百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。

(6) 株式の保有状況

①  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

129銘柄      13,457百万円

②  保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

(前事業年度)

   特定投資株式

   みなし保有株式

(当事業年度)

   特定投資株式

   みなし保有株式

③  保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

(7) その他

①  取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

②  株主総会の特別決議要件

当社は、機動的な株主総会運営を可能とするため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもってする旨を定款に定めております。

③  取締役及び監査役の責任免除

当社は、期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

④  自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑤  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に対して106百万円、非監査証明業務に対して123百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に対して162 百万円、非監査証明業務に対して260百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査の規模・特性・日数等を勘案した上で定めております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      114社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社であった住友重機械テクノフォート㈱は親会社と合併したため、Van Dorn Demag Corporation他３社は他の連結子会社と合併したため、それぞれ当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称など

主要な非連結子会社  新日造エンジ㈱

　                  スミメックエンジニアリング㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)などは、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数    0社

(2) 持分法適用の関連会社数        3社

主要な会社名   住友ナコマテリアルハンドリング㈱

　　　　　　　 日立住友重機械建機クレーン㈱

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(新日造エンジ㈱、スミメックエンジニアリング㈱ほか)及び関連会社(上海鴎翔鋼結構有限公司ほか)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、HANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NV他５社以外の在外子会社63社の決算日は12月31日であるので、12月31日現在の財務諸表によっております。

それぞれ連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結財務諸表上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり連結財務諸表提出会社と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

 償却原価法

(ロ) その他有価証券

 時価のあるもの

 連結決算期末日の市場価格などに基づく時価法

 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

(イ) 仕掛品

 主として個別法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ) 製品、原材料及び貯蔵品

 主として総平均法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～12年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  保証工事引当金

製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績などに基づき計上しております。

③  受注工事損失引当金

未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事につきましては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

④  事業損失引当金

関係会社が販売代理店との契約を継続することに伴い、今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。

⑤  事業譲渡損失引当金

リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。

⑥  製造物責任損失引当金

海外子会社のクレーン事業におきまして、今後発生すると予想される製造物責任損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。

また、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引………外貨建売掛金、外貨建買掛金及び予定取引

金利スワップ取引…借入金

③  ヘッジ方針

取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月毎に比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却につきましては、５年間で均等償却しております。

ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社では、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」の適用

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。　

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が40,037百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が613百万円増加しております。

また、退職給付会計基準等の適用により、連結貸借対照表において、従来「在外子会社年金債務調整額」を区分して表示おりましたが、当連結会計年度より「退職給付に係る調整累計額」にあわせて表示しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正につきましては、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いにつきましては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました7,471百万円は、「長期貸付金」51百万円、「その他」7,420百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました2,901百万円は、「持分法による投資利益」578百万円、「その他」2,322百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△769百万円は、「貸付けによる支出」△６百万円、「その他」△763百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

      担保付債務は次のとおりであります。

※２  連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３  たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

※４  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

なお、出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

※６  貸出コミットメントライン契約など

当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と複数の貸出コミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度には外貨建の貸出コミットメントの総額160百万米ドル(15,042百万円)とそれに係る借入実行残高18百万米ドル(1,730百万円)、36百万人民元(545百万円)が、当連結会計年度には外貨建の貸出コミットメントの総額160百万米ドル(16,461百万円)とそれに係る借入実行残高12百万米ドル(1,204百万円)、16百万人民元(265百万円)が含まれております。

７  受取手形割引高

８  偶発債務

    (1) 受取手形流動化に伴う買戻し義務

    (2) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

なお、前連結会計年度には外貨建保証債務2,220百万人民元(30,835百万円)が、当連結会計年度には外貨建保証債務1,487百万人民元(25,780百万円)が含まれております。

９  その他

当社が京都市から受注した「京都市焼却灰溶融施設(仮称)建設工事　ただし，プラント設備工事」に関して、引渡期限までに施設の引渡しが不可能であるとして、平成25年８月５日、同市から契約解除の通知を受けました。さらに同市は、平成26年３月20日、契約解除に基づき、当社に対して損害賠償(請求額18,454百万円)等の請求を求める訴えを京都地方裁判所に提起しました。
　当社は、紛争発生時には建設業法による建設工事紛争審査会のあっ旋又は調停により解決を図るとの同市との契約約定に従い、中央建設工事紛争審査会に調停の申し立てをしておりましたが、同市は調停による解決の姿勢を見せないまま、今般の訴訟提起に至りました。
　当社といたしましては、工事完成を目前とした段階での同市の契約解除は無効であり、それに基づく同市の損害賠償等の請求は理由がないものと考えております。訴訟においては、当社主張の正当性を明らかにしていく所存であります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※４　海外子会社における訴訟に関する支払可能性が低くなったことに伴う戻入であります。

※５　減損損失

      前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

上記の資産につきましては、経営環境の著しい悪化等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。

なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。

      当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

上記の資産につきましては、経営環境の著しい悪化等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。

なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。

※６　当社及び子会社における、防衛省への費用の過大請求に係る返納金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加76千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少30千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加399千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

(リース取引関係)

１  借主側

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(ア) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(イ) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(ウ) 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位：百万円)

(エ) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(単位：百万円)

２  貸主側

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(2) オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは総合重機械メーカーとして減・変速機をはじめとする様々な機械、システムの製造販売事業を行っており、必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は、安全性の高い短期的な金融資産での運用に限定しております。デリバティブは後述するリスクをヘッジする目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開することから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約とオプションを利用してヘッジし、ポジションを一定比率に維持しております。定期的に把握されたヘッジ比率と未ヘッジのポジションが取締役会に報告されております。

有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３か月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち長期借入金の一部につきましては、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などにつきましては、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されております「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、一定金額以上の国内案件と輸出案件につきましては、受注前に事前の与信審査を行うなど、営業債権の回収懸念軽減を図っております。また、各事業部門が与信管理規程に従い、取引相手毎の営業債権の期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握に努めております。

デリバティブ取引の利用にあたりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

定期預金の運用にあたりましては、償還リスクを軽減するために、融資取引があり、かつ格付の高い金融機関のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションにつきまして、ヘッジ比率、未ヘッジの為替量等を定めた市場リスク管理規程に従って、為替ヘッジを行っており、月次のヘッジ状況は毎月の取締役会に報告しております。外貨建ての営業債権債務を有する主要な連結子会社につきましても、ヘッジ比率、あるいは未ヘッジの為替量を定めた為替ヘッジ規程に従い、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクを管理しております。

また、当社は借入金に係る支払金利発生額を把握しており、定期的に取締役会に報告しております。支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社及び主要な連結子会社はデリバティブ取引につきましては、前述の為替及び金利変動リスクをヘッジする目的にのみ利用する方針であり、月次で契約先との残高照合などを行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社がグループの資金を一元管理しております。事業部門及び主要関係会社からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、(  )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。  

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  関係会社株式(連結貸借対照表計上額9,717百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,394百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額11百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  関係会社株式(連結貸借対照表計上額10,918百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,402百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

有価証券について２百万円(その他有価証券の株式２百万円)減損処理を行っております。

また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度と確定拠出年金制度との併用制を採用しております。国内連結子会社も主として、同様の併用制を採用しております。

なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。また、当社におきまして退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:百万円)

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算出に簡便法を用いております。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:百万円)

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として1.5％

(3) 期待運用収益率

主として0.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

当社は１年、連結子会社は主として12年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として12年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。

当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれており、その割合は59％(23,750百万円)であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 402 百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、597百万円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第４号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度から法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税(国税)が創設されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が498百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が481百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討の対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」の６つを報告セグメントとしております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

組織再編に伴い、当連結会計年度より、加速器、医療機械器具及び液晶ディスプレ－製造装置の所属する事業区分を、従来の「精密機械」から「産業機械」に変更しております。　

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額66百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2) セグメント資産の調整額35,188百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産などであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

   当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額135百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2) セグメント資産の調整額52,009百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産などであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) 全社・消去の金額は全て宅地等の遊休資産及び共用資産に係る金額であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 全社・消去の金額は全て宅地等の遊休資産及び共用資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性がないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要性がないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が1.00円増加しております。

　　 ３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」につきましては、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

３  一部の連結子会社を除き、リース債務の計上を支払利子込み法で行っているため、利率を認識しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格などに基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

① 仕掛品

個別法に基づく原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)につきましては定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10～50年

機械装置及び車両運搬具　５～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。

また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 保証工事引当金

製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため過去の実績などに基づき計上しております。

(3) 受注工事損失引当金

未引渡工事のうち、当事業年度末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事につきましては、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

(4) 事業譲渡損失引当金

リゾート開発事業の譲渡に伴い、今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金など債権の金額を超えて、当社が負担することになる損失見込額等を引当計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、過去勤務費用につきましては、発生した事業年度において費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。

４  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。

また、為替予約につきましては、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引…外貨建売掛金、外貨建買掛金及び予定取引

金利スワップ取引…借入金

(3) ヘッジ方針

取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月毎に比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。

５  収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、そのほかの工事につきましては工事完成基準を適用しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表につきましては、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記につきましては、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記につきましては、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金に関する注記につきましては、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記につきましては、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書につきましては、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記につきましては、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記につきましては、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表につきましては、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

３  偶発債務

(1) 受取手形流動化に伴う買戻し義務

(2) 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

なお、前事業年度には外貨建保証債務111百万米ドル(10,436百万円)、28百万ユーロ(3,405百万円)、168百万人民元(2,547百万円)、26百万ブラジルレアル(1,225百万円)及び３百万オーストラリアドル(277百万円)が、当事業年度には外貨建保証債務83百万米ドル(8,585百万円)、354百万人民元(5,870百万円)、31百万ユーロ(4,375百万円)及び47百万ブラジルレアル(2,151百万円)が含まれております。

４  貸出コミットメントライン契約など

当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と複数の貸出コミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、前事業年度には外貨建の貸出コミットメントの総額160百万米ドル(15,042百万円)が、当事業年度には外貨建の貸出コミットメントの総額160百万米ドル(16,461百万円)が含まれております。

５  その他

当社が京都市から受注した「京都市焼却灰溶融施設(仮称)建設工事　ただし，プラント設備工事」に関して、引渡期限までに施設の引渡しが不可能であるとして、平成25年８月５日、同市から契約解除の通知を受けました。さらに同市は、平成26年３月20日、契約解除に基づき、当社に対して損害賠償(請求額18,454百万円)等の請求を求める訴えを京都地方裁判所に提起しました。
　当社は、紛争発生時には建設業法による建設工事紛争審査会のあっ旋又は調停により解決を図るとの同市との契約約定に従い、中央建設工事紛争審査会に調停の申し立てをしておりましたが、同市は調停による解決の姿勢を見せないまま、今般の訴訟提起に至りました。
　当社といたしましては、工事完成を目前とした段階での同市の契約解除は無効であり、それに基づく同市の損害賠償等の請求は理由がないものと考えております。訴訟においては、当社主張の正当性を明らかにしていく所存であります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　関係会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

※４　関係会社に対する貸付金など債権に係る貸倒引当金の戻入益及び関係会社事業損失引当金の戻入益であります。

※５  防衛省への費用の過大請求に係る返納金であります。

※６  関係会社に対する貸付金など債権に係る貸倒引当金の繰入額及び関係会社事業損失引当金の繰入額であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第４号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する事業年度から法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税(国税)が創設されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が170百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が162百万円増加しております。

(企業結合等関係)

１　住友重機械テクノフォート株式会社の吸収合併

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：住友重機械テクノフォート株式会社

事業の内容：プレス機械等の産業機械の設計・製造・販売

②　企業結合日

平成25年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、住友重機械テクノフォート株式会社を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

住友重機械工業株式会社

⑤　取引の目的を含む取引の概要

当社の機械事業の構造改革の一環として、住友重機械テクノフォート株式会社と共通する技術が多数ある量子機器事業部と統合することによる、両事業運営の効率化と組織能力強化を図ることを目的として合併しております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

２　住友重機械搬送システム株式会社への吸収分割

(1) 会社分割の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：ロジスティクス＆パーキングシステム事業部

事業の内容：物流システム事業及び機械式駐車場事業

②　事業分離日

平成25年４月１日

③　事業分離の法的形式

当社を分割会社、当社の100％子会社である住友重機械搬送システム株式会社(平成25年４月１日に住友重機械エンジニアリングサービス株式会社より商号変更)を承継会社とする吸収分割であります。なお、当社は、会社法第784条３項に定める簡易分割により株主総会の承認を得ないで本分割を行いました。

④　承継会社の名称

住友重機械搬送システム株式会社

⑤　事業分離を行った主な理由

国内市場における新規設備投資の抑制等により、運搬荷役機械、物流システムおよび機械式駐車場の市場環境は変化しており、住友重機械グループとして当該事業を継続・発展させるためには、これらの事業をマテリアルハンドリング事業として統合し、各事業が持つ技術・技能を融合させるとともに限られた経営資源を最適配置し、かつ効率的に運用する組織体制を構築するためであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　[　]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)等に基づいて行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。なお、当期増加額は主に含み損を持つ土地の減損によるものであります。

３  有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

４　無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア 旅費経費システム 29百万円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を行使することができません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

住友重機械工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 磯 貝 和 敏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 原 正 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 瀬 洋 人 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友重機械工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、住友重機械工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

住友重機械工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 磯 貝 和 敏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 原 正 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 瀬 洋 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友重機械工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。