4820 イーエムシステムズ（商号 ＥＭシステムズ） 有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第27期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第31期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第30期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 ３．第27期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第30期の１株当たり配当額30円には、一部上場記念配当５円を含んでおります。

５．第31期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第30期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

　合併にいたる系図は下記のとおりであります。

株式会社イーエムシステムズ

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社２社で構成され、調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業、その他の事業を営んでおります。

その主要製品は、調剤薬局向けの医療事務処理コンピュータシステムであり、それに付帯するサプライ、保守メンテナンスサービスを行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１　連結子会社

※２　関連会社で持分法適用会社

※３　非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パートを除くパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パートを除くパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員数は、調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業セグメントに所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和をはじめとする積極的な経済政策を背景に、円安・株高が進み、企業収益の改善傾向が見られたものの、本年４月からの消費税増税による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要販売先であります調剤薬局を取り巻く環境といたしましては、景気持ち直しの動きは見られるものの、設備投資意欲の回復には至っておらず、消費税増税が控えているなど、引き続き厳しい状況が続いております。このような経済状況のもとで、当社グループは、変革し続ける医療業界におきましてＩＴ技術を駆使したソリューションを通し、医療サービスの向上を引き続き支援、リードしてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,369百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益1,672百万円（前年同期比38.2％増）、経常利益2,284百万円（前年同期比29.4％増）、当期純利益1,420百万円（前年同期比32.0％増）となり、ストックビジネスによる安定した収益基盤の拡大により増収増益となりました。

①　調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業

調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業につきましては、平成24年５月14日に公表いたしました中期経営計画の実現に向けて、調剤薬局向けシステム「Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ」の拡販、医事会計システム「ＭＲＮ（※）　クラークスタイル」および電子カルテシステム「ＭＲＮ　カルテスタイル」の拡販に向けた販売チャネルの開拓と営業基盤の整備に注力いたしました。

調剤システムの販売においては、旧システムをご利用中のお客様に対してストックビジネスへの切り替えを推進するとともに、大手調剤薬局チェーンへのアプローチを強化することで新規ユーザーの獲得に努めました。

医科システムの販売においては、前連結会計年度に引き続き、販売チャネルの拡大を図るとともに、営業体制の見直しを図ることで販売件数の増加に努めました。また、平成25年９月には株式会社ユニコン（旧　株式会社ユニコン西日本）を連結子会社化し、医科システムの事業規模拡大に努めました。

この結果、売上高11,430百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益1,670百万円（前年同期比40.5％増）となりました。

②　その他の事業

その他の事業につきましては、株式会社ラソンテが新大阪ブリックビル内においてスポーツジム「ＬＡＳＡＮＴＥ」と「ＬＡＳＡＮＴＥ ＧＯＬＦ」、保育園「ＬａＬａ Ｋｉｄｓ」及び貸会議室事業、並びに新大阪ブリックビルの管理を行っております。前連結会計年度に引き続き、各事業においてサービスの向上に努めました結果、売上高289百万円（前年同期比18.1％増）営業利益79百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

（※）　ＭＲＮ：Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ

（上記セグメント別の売上高及び営業利益は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度の業績が堅調に推移したことに伴う税金等調整前当期純利益の増加、投資不動産の賃貸による収入の増加、自己株式の処分による収入の増加により、前連結会計年度末に比べ1,245百万円増加し、当連結会計年度末は2,985百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,287百万円（前年同期比48.7％増）となりました。これは主に、当連結会計年度の業績が堅調に推移したことに加え、仕入債務の増加、未払消費税等が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は118百万円（前年同期　144百万円の収入）となりました。これは主に、株式会社ユニコンへの貸付けによる支出が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は41百万円（前年同期　1,057百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が増加によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業において、当連結会計年度より、株式会社ユニコン西日本の株式取得により同社及びその子会社である株式会社ユニコンを連結の範囲に含めております。

また、株式会社ユニコン西日本を存続会社、株式会社ユニコンを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社ユニコンを連結の範囲から除外しており、同時に株式会社ユニコン西日本は株式会社ユニコンに商号変更しております。

(3）受注状況

　該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業において、当連結会計年度より、株式会社ユニコン西日本の株式取得により同社及び子会社である株式会社ユニコンを連結の範囲に含めております。

また、株式会社ユニコン西日本を存続会社、株式会社ユニコンを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社ユニコンを連結の範囲から除外しており、同時に株式会社ユニコン西日本は株式会社ユニコンに商号変更しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社を取り巻く環境といたしましては、医薬分業は着実に進展しているものの、長期処方化の定着や後発医薬品の使用促進など、医療費全体の抑制に向けた動きは今後さらに進む見通しです。また、異業種からの新規参入やＭ＆Ａによる市場再編の動きなど厳しい経営を強いられる状況が続いており、この傾向はさらに強まることが予想されます。そのため、経営手法の見直しや事務効率化だけでなく、在宅対応など患者への医療サービス提供に関する差別化、調剤過誤防止への対策などによる信頼性の確保や付加価値向上による収益性の確保が、これまで以上に求められます。また、厚生労働省は処方箋の電子化などの医療情報の電子化の実現を後押しするため数年後を目処に省令改正を行う方針を打ち出しており、既に様々な地域でＰＨＲ・ＥＨＲの実証事業に参画している当社の役割はこれまで以上に重要であると認識しております。このような状況のもと、当社グループはストックビジネスの市場へのさらなる浸透と定着化を図り、これまで以上にＩＴ技術を駆使したソリューションを通し、医療サービス向上をより一層、支援、リードしてまいります。

調剤システムの販売におきましては、旧システム「Ｒｅｃｅｐｔｙ」から「Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ」への移行がほぼ完了する見込みとなるため、調剤システムの分野において今後も継続した事業拡大を目指し、調剤システムの他社、新規ユーザーを獲得するための営業体制の見直しを図ることで、事業の拡大に努めてまいります。

医科システムの販売におきましては、平成25年９月に連結子会社化した株式会社ユニコンと営業体制を一元化することにより、株式会社ユニコンが培ってきた知識・ノウハウ等を全社で共有し、事業の拡大に努めてまいります。また、更なるシナジー効果として、医科システムのみならず、調剤システムにおいても、株式会社ユニコンのシステムをご利用頂いているユーザーの門前等にある薬局へのアプローチを強化してまいります。

サポート体制におきましては、平成26年３月期に予定しておりました医科専任のインストラクターの大幅な増員は計画通りに行えておりませんでしたが、医科システムの販売体制も整ってまいりましたので、平成27年３月期に大幅な増員を行うことで、サポート体制の拡充に努めてまいります。また、インフォメーションセンターの365日営業や、お客様への訪問強化を中心とした取り組みも継続し、顧客満足度の向上に努めてまいります。

また、今後も各階層別の社員研修を定期的に行うなど、継続的な人材開発への投資により、社員一人一人の人間力・能力を向上させ、経営理念及び会社方針に基づく医療業界の改革発展と業績向上を実現してまいります。

なお、医科システムの事業規模拡大に伴い、平成27年３月期よりセグメント名を「システム事業及びその関連事業」へと名称変更いたします。

スポーツジム、保育園につきましては、順調に利用者・会員数等は増加し、業績も伸びてきておりますので、好評を頂いている施設環境に加え、人の織り成す質感を強化したサービスを積極的に行う等、今後も引き続き付加価値の高いサービスを提供することで事業の拡大に努めてまいります。また、貸会議室につきましては、新大阪という好立地を活かし、お客様の利便性を追求したサービスを展開し、リピーターの増加と新規ユーザーの確保により収益増加を図ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　医療保険制度改正について

少子高齢化に伴う医療制度改革が継続して実施されており、薬価差益の減少や、患者個人負担額の増加による来院患者数の減少等、制度改革の内容や規模によっては、調剤薬局の設備投資意欲の萎縮につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　医療保険制度改正に伴うプログラム変更について

医療保険制度改正に伴い大幅な制度変更が実施され、変更するプログラムの範囲が広い場合、変更プログラム作成の複雑化による業務量の増加が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、提供した変更プログラムに修正が必要となった場合、修正の規模もしくは内容によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③　新製品の開発について

当社グループは他社との競争に勝ち抜くため、インターネットを利用した調剤レセプト支援システムのネットワークシステムをはじめ、医院・診療所向けの電子カルテ搭載医事会計システムやオプションシステムの開発に注力しております。しかし、開発の全てが順調に進みサービスを提供できるとは限らず、制作途中における修正や見直し等によりサービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

アプリケーションソフトウェアにつきましては、益盟軟件系統開発（南京）有限公司（以下、ＥＭＳ南京）と株式会社メデファクトで主たる開発を行っており、ＥＭＳ南京につきましては、中国の経済発展に伴うエンジニアの給料の高騰や中国の税制方針変更に伴い、費用が増大する可能性があります。また、現行の保険請求システムが大幅に変更した場合や、当社グループが想定していない新技術の普及により事業環境が激変した場合、必ずしも対応できなくなる可能性があります。そのため、当社グループの提供するソフトウェア並びにサービスが陳腐化し、顧客の要請に応えられない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

さらに当社グループは、時代をリードする先進的医療システムの普及の促進にあたり、業務提携やＭ＆Ａの活用を模索しております。しかし、当社グループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

④　ネットワークシステムの設備について

ネットワークシステム事業において、当社グループの予想を超えたユーザー数の急激な増加が生じた場合、サーバー容量の増設等、短期間で迅速な設備投資が必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤　個人情報の保護について

当社の主たる業務処理システムは、その性質上患者情報を扱うことになり、個人情報に関わることがあります。データセンターにおいては、入退室管理並びに運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定して運用しております。また、ローカルシステムでお客様（調剤薬局）のデータを取り扱う際は暗号化処理を施すなど、個人情報保護のための対応を徹底しておりますが、万が一個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥　新大阪ブリックビルの活用について

当社グループは平成17年２月に大阪市淀川区に土地を取得、平成20年３月に本社ビルとして新大阪ブリックビルを建設し、ＡＳＰ事業のインターネットデータセンター、大阪支店、コールセンター、本社部門を移設いたしました。また、クリニックモール内に各種医療施設、テナントオフィス部分にテナント企業が入居しております。

以下に掲げたものを含む様々な要因により新大阪ブリックビルの収支計画が想定していたものと異なる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態あるいはキャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性があります。

ⅰ）賃料収入に係るリスク

新大阪ブリックビルの収支計画は一定の空室リスクを想定しておりますが、今後、想定以上に空室が発生した場合や、賃料について想定している水準を確保できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ⅱ）減損に係るリスク

今後の経済情勢の変化等により空室率の上昇や賃料水準の低下等が生じ、新大阪ブリックビルに対して減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ⅲ）自然災害等に係るリスク

地震、火災、事故やテロ等により、新大阪ブリックビルが毀損、滅失または劣化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　金利の変動について

当社は新大阪ブリックビルの建設資金につきまして、複数の金融機関との相対取引により資金調達しておりますが、本契約による借入金残高の一部は変動金利によるものであり、将来の金利情勢の動向により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません

６【研究開発活動】

当社グループは、「国民が安心して最適な医療を受けられるように、『国民が受けた自らの医療情報』がいつでもどこでも必要なときに医療機関ならびに国民が確認できる環境を構築する。」ことを会社方針としております。その実現のために、調剤薬局向けシステム及び医科システムにおいて積極的な投資を行ってまいります。また、「『どこでもＭＹ病院』構想の実現」におきましては、処方箋情報の電子化に伴うＥＨＲ、ＰＨＲを推進していく中で、今後の医療業界の発展へ貢献すべく継続して積極的な研究開発等を行ってまいります。

現在の研究開発は当社の開発部門を中心に推進されており、研究開発スタッフは45名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。これは、調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業において、ＰＨＲの開発に取り組んだことによるものであり、この開発は継続中となります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は6,559百万円（前連結会計年度末4,685百万円）となり、1,873百万円増加いたしました。主な要因は、有価証券が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、その他流動資産が増加したことによるものです。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は11,641百万円（前連結会計年度11,437百万円）となり、204百万円増加いたしました。主な要因は、ソフトウェア仮勘定、株式会社ユニコンの連結子会社化に伴うのれんの増加によるものです。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は4,304百万円（前連結会計年度末3,897百万円）となり、406百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払消費税等が増加したことによるものです。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は4,691百万円（前連結会計年度末4,776百万円）となり、85百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものです。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は9,205百万円（前連結会計年度末7,448百万円）となり、1,756百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加、資本剰余金の増加、自己株式の処分によるものです。

(2)　経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

調剤薬局向けシステムにおきましては、前第４四半期の販売が好調であった反動を受けたことや、国内外の経済情勢等の先行き不透明な状況、診療報酬改定を前にしてお客様の投資意欲が冷え込んだことにより、販売件数は計画に対して未達となりました。

医事会計システムおよび電子カルテシステムにおきましては、平成25年９月より株式会社ユニコンが連結子会社となったことに伴い販売件数が大幅に増加いたしました。また、サプライ販売におきましては、消費税増税前のかけ込み需要により前年同期比15％増の売上となりました。

一方、利益面におきましては、株式会社ユニコンが連結子会社となったことにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、ストックビジネスによる課金収入が着実に増加したことにより、営業利益は前年同期と比較して大幅に増加いたしました。

新大阪ブリックビルにおきましては、テナント事務所は100％の入居率、クリニックモールには５クリニックが入居しており、ビル資産の有効活用におきましても、市況の動きに合わせて慎重に検討しております。

また、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）が公表した「新たな情報通信技術戦略」における医療分野の計画の一つである「『どこでもＭＹ病院』構想の実現」におきましては、今後の医療業界の発展へ貢献すべく処方箋情報の電子化に伴うＰＨＲおよびＥＨＲに関する研究開発や実証事業に継続して参加しております。国立感染症研究所感染症情報センターとの共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は引き続き順調に増加しており、開通待ちのお客様を含めて全国で約10,000件となっております。

その他の事業につきましては、前連結会計年度に引き続き貸会議室と保育園「ＬａＬａ Ｋｉｄｓ」の需要が順調に推移するとともに、平成24年５月にスタートした「ＬＡＳＡＮＴＥ ＧＯＬＦ」の業績が順調に伸び売上高の増加に寄与いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,369百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益1,672百万円（前年同期比38.2％増）、経常利益2,284百万円（前年同期比29.4％増）、当期純利益1,420百万円（前年同期比32.0％増）となり、ストックビジネスによる安定した収益基盤の拡大により増収増益となりました。

(3)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)　キャッシュ・フロー状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、最新の技術を取り入れたソフトウェア開発を行うことを目的として、積極的な研究開発投資を行うとともに、営業力及びユーザーサービスの強化を目的とした設備投資を実施いたしました。

　当連結会計年度の設備投資総額は468百万円であります。

　調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業においては、インフォメーションセンターのサーバー入替費用49百万円、リース車両の増加39百万円、新基幹システム構築費用117百万円、市場販売目的の製品マスター制作費67百万円等の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3）在外子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成18年６月29日定時株主総会決議

平成23年７月11日取締役会決議

平成24年７月10日取締役会決議

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使（平成23年４月１日～平成24年３月31日）によるものであります。

２．新株予約権の権利行使（平成24年４月１日～平成25年３月31日）によるものであります。

３．新株予約権の権利行使（平成25年４月１日～平成26年３月31日）によるものであります。

４．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式157,777株は「個人その他」に1,577単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下の通りであります。

（平成18年６月29日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成18年６月29日の第23期定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）(1)  対象者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、新株予約権者が上記の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

(2)  新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人のうち、新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該取締役が死亡退任した日の翌日から３ケ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

(3)  この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

（平成23年７月11日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して新株予約権を発行することを、平成23年７月11日の取締役会で決議されたものであります。

（注）１．　新株予約権を割り当てる日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

２．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了、定年による退職者および当社取締役会の承認を得た者は、引き続き新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

(3) その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところとする。

（平成24年７月10日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して新株予約権を発行することを、平成24年７月10日の取締役会で決議されたものであります。

（注）１．　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整することができる。

２．　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．　本新株予約権の行使の条件は次の通りである。

(1）新株予約権者は、平成25年３月期、平成26年３月期、平成27年３月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a）平成25年３月期の営業利益が11.79億円を超過すること。

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３

(b）平成26年３月期の営業利益が15.41億円を超過すること。

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３

(c）平成27年３月期の営業利益が20.63億円を超過すること。

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３

(2）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である1,703円（以下、「前提株価」という。）に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準（以下、「条件判断水準」といい、１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記(1）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

(a）上記(1）(a）について、平成24年８月３日から平成25年８月２日まで、条件判断水準　前提株価の50％

(b）上記(1）(b）について、平成25年８月３日から平成26年８月２日まで、条件判断水準　前提株価の55％

(c）上記(1）(c）について、平成26年８月３日から平成27年８月２日まで、条件判断水準　前提株価の60％

(3）新株予約権者は、割当日以降３ヶ月以内に当社または当社子会社を退職した場合、本新株予約権の行使は認めない。

(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6）各本新株予約権の一部行使はできない。

４．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

平成25年８月３日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から平成29年８月２日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、平成26年３月11日開催の取締役会決議により実施したエプソン販売株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくことを基本方針としております。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。これにより、毎事業年度において中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

平成21年３月期よりビジネスモデル変革のため、従来とは異なる収益計上となっておりますが、収益状況等を勘案しながら安定した配当を継続することにより、株主の皆様へ利益還元するよう努めてまいります。

平成26年３月期の配当につきましては、１株当たり37円（うち中間配当金10円）としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに、事業規模拡大を目的としたＭ＆Ａ、市場の新たなニーズや情報技術革新に対応する開発体制の強化、市場競争力をより高めるための営業拠点の拡充等、将来の利益還元に資するために有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成24年11月13日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第30期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

（注）１．取締役國光宏昌は、取締役社長國光浩三の長男であります。

２．取締役今泉英壽は、社外取締役であります。

３．監査役牧真之介及び松田繁三は、社外監査役であります。

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．上記役員のほか、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記の14名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

イ．取締役会について

当社は、法定事項及び社内規程において定める取締役会の決議が必要な事項、その他業務執行に関する重要事項を意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、定時取締役会を月１回開催しております。また、取締役会の開催が必要な事項が発生したときには、必要に応じて都度臨時取締役会を開催しております。

ロ．社外取締役について

当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した中立的、客観的な立場からの意見を反映させるため、当社及び大株主企業、主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役として１名選任しております。

社外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。

ハ．監査役について

当社は、取締役の業務執行の監査および会計監査のため監査役制度を採用しており、常勤監査役を１名、非常勤監査役を２名（うち社外監査役を２名）選任しております。

監査役は取締役会に常に出席し、取締役会の中で意見を表明する時間を設けており、取締役のコンプライアンス意識の向上を図っております。また、監査役会を設置し、定例監査役会を月１回開催しております。

ニ．社外監査役について

当社は、経営意思決定手続が法令、定款ならびに社内規程を遵守しているかを中立的、客観的な立場から監査するため、当社及び大株主企業、主要な取引先の出身者ではない者を社外監査役として２名選任しております。

ホ．執行役員について

当社は、経営環境と業界基準の変化に迅速に対応することを目的として執行役員制度を設けており、業務執行状況の確認ならびに経営戦略の立案、審議を行うため、全執行役員の出席による執行役員会議を月１回開催しております。

ヘ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役による適正な経営管理を確保しつつ、監査役による経営チェック機能を活用するために監査役制度を採用しております。

また、執行役員を任命し、取締役会の意思決定に対して適切な経営管理と効率的な業務執行の両立が図れる体制としております。

さらに、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人において連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。

② 内部統制システムの整備状況及びリスク管理システム

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づいて法令並びに会社規程に則り業務を執行し、経営環境の変化に対応して経営責任を明確にするため任期を１年としております。なお、取締役の職務の執行にかかる適法性を高めるため、社外取締役を配置しております。

当社は、社内教育等を通じて法令並びに社内ルールの周知徹底を図ることを目的として、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しており、経営に係るリスクが発生した場合において適時に開催して速やかな対応を図るとともに、これらのリスクによる損失を最小限にとどめるものとしております。

当社は、業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、業務執行部門から独立した代表取締役直属の機関として、内部監査室を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を定期的に監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告しております。

当社は、法令並びに会社規程に違反する行為または会社に著しい損害を与える恐れのある事実を早期に発見、是正することを目的として内部通報体制を構築しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録や稟議書等の重要な文書並びに電磁的記録について、管理部門担当取締役を責任者として会社規程に定められた期間保存しております。なお、取締役並びに監査役は、必要に応じてこれらの文書を常時閲覧することが可能です。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として会社規程を制定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、業務執行にかかわる重要事項の意思決定並びに取締役の経営計画に基づいた業務執行状況の監督を適切に行うことを目的として毎月１回以上開催しており、原則として全取締役及び全監査役が出席しております。

当社は、取締役会の意思決定機能並びに業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しており、毎月１回開催される執行役員会において業務執行状況の確認並びに経営戦略の立案、審議を行っております。

ホ．当社並びに子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、会社規程に基づいて当社への事業内容並びに会計記録の定期的な報告を義務づけており、必要に応じて適正な助言を行っております。

子会社からの重要案件については、当社を含めて事前協議を行うとともに、子会社から起案された重要な稟議書については、当社の管理部門担当取締役にも回覧されており、企業グループ全体としての情報共有に努めております。

当社の内部監査室は、定期的に子会社における法令、定款並びに会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を監査しており、当社同様、被監査部門に対して問題点の是正または改善を勧告しております。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　取締役会は、監査役が配置を求めた場合は、協議のうえ監査役の業務補助のための使用人を配置することとします。なお、その期間中は指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されるものとしており、その使用人の人事配置や人事考課等については、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保します。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合のほか、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、速やかに監査役に報告しております。

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視するため、当社グループの取締役会並びにその他の重要な会議及び委員会に出席し、業務執行にかかる重要な意思決定に臨席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて関係する取締役または使用人に説明を求めております。

チ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、会計監査人と定期的に情報交換を行っております。また、内部監査室との間で事業ごとの内部監査計画について協議を行うとともに、内部監査報告書を閲覧して協議並びに意見交換を行い、常に連携を図っております。

リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切の関係を遮断するとともにこれらの活動を助長するような行為を行いません。

また、管理本部を対応統括部署として弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力に対してはグループ全体として組織的に毅然とした姿勢で対応してまいります。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室２名、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）からなっております。社外監査役の牧真之介は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また社外監査役の松田繁三は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は取締役会に常に出席し、取締役会の中で意見を表明する時間を設けており、取締役のコンプライアンス意識の向上を図っております。また、監査役会を設置し、定例監査役会を月１回開催しております。

監査役は、内部監査室の年度内部監査計画策定時より連携し、監査役監査の計画を策定しております。これに基づいた往査にあたっては、監査役間で分担して同行し、指導の内容、手順、方策の検討、決定に参加するとともに、改善の過程を監視して適合性を確認しております。また、相互間を一衣帯水の距離に置き、必要に応じた対話の体制を講じております。

また、監査役と会計監査人は、期初、期中、期末の他、定期監査などの際に意見交換を行い、現状の整合性、適法性、将来の方向性を確認しつつ、速やかに業務運営の適正化、高度化に反映させております。なお、会計監査人の内部統制についても、随時ヒアリングを実施しております。

内部統制部門とは随時情報交換を行っており、必要に応じて内部統制部門が作成する資料の提出を求め、適宜意見の表明を行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の今泉英壽は製薬業界における豊富な知識と経験、高い見識を有していることから、中立な社外取締役として適任と判断し招聘しております。

なお、今泉英壽及び今泉英壽が弊社社外取締役就任以前に顧問を勤めていた第一三共ヘルスケア株式会社と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の松田繁三は、弁護士であり法務分野における豊富な知識と経験、高い見識を有していることから招聘しております。

なお、松田繁三及び松田繁三が所長を兼務する松田法律事務所並びに社外監査役を兼務するパナホーム株式会社と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の牧真之介は公認会計士であり、税務・会計分野における豊富な知識と経験、高い見識を有していることから招聘しております。

なお、牧真之介及び牧真之介が代表を兼務する牧真之介公認会計士事務所並びに税理士法人ＭＳパートナーズと当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した中立的、客観的な立場からの意見を反映させるため、当社及び大株主企業、主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役として選任しております。社外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。

また当社は、経営意思決定手続が法令、定款ならびに社内規程を遵守しているかを中立的、客観的な立場から監査するため、当社及び大株主企業、主要な取引先の出身者ではない者を社外監査役として選任しております。社外監査役は取締役会など重要会議の議事録、稟議決裁の記録を閲覧し、取締役その他の使用人に事業の報告を求めるとともに、子会社からも報告を求め、適宜「監査調書」を作成して監査役会に提出し、報告を行っております。また、必要に応じて直接、取締役に意見を表明しております。

社外取締役は、監査役及び内部監査室と必要に応じて情報交換を行い、適宜意見の表明を行っております。

社外取締役及び社外監査役は内部統制部門と随時情報交換を行っており、必要に応じて内部統制部門が作成する資料の提出を求め、適宜意見の表明を行っております。

社外取締役１名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、当社と社外取締役およびその所属する法人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれのない独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化することができるものと考えております。

また、社外監査役２名いずれについても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、当社と社外監査役およびその所属する法人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれのない独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化することができるものと考えております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第23期定時株主総会において月額30百万円以内と決議しております。

なお、取締役個々の報酬につきましては取締役会において取締役の報酬算定の具体的基準を定め、これに従って決定することにより透明性の確保を図っております。

監査役の報酬限度額は、平成11年６月23日開催の第16期定時株主総会において月額２百万円以内と決議しております。

なお、監査役個々の報酬につきましては株主総会の決議を得た範囲内で監査役会の協議によって定めております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

該当事項はありません。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役１名及び社外監査役２名との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役いずれも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑧ 会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は、以下のとおりであります。

　　　　※１　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　　　　※２　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者等４名であります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役の員数

　当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

⑪ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑫ 中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑬ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、善意にしてかつ重大なる過失がないときは、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑭ 自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営が遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査規模、特性、監査日数等の諸要素を勘案し、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 3社

会社の名称

㈱ラソンテ

㈱ユニコン

益盟軟件系統開発（南京）有限公司

当連結会計年度において、株式会社ユニコン西日本の株式取得により同社及びその子会社である株式会社ユニコンを連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、株式会社ユニコン西日本を存続会社、株式会社ユニコンを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社ユニコンを連結の範囲から除外しており、同時に株式会社ユニコン西日本は株式会社ユニコンに商号変更しております。

(2）非連結子会社の数　２社

会社の名称

意盟軟件系統開発(上海)有限公司

意盟軟件系統開発(鎮江)有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

意盟軟件系統開発(上海)有限公司及び意盟軟件系統開発(鎮江)有限公司は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数 1社

会社の名称

㈱メデファクト

(2）持分法を適用しない非連結子会社数　２社

会社の名称

意盟軟件系統開発(上海)有限公司

意盟軟件系統開発(鎮江)有限公司

（持分法を適用しない理由）

意盟軟件系統開発(上海)有限公司及び意盟軟件系統開発(鎮江)有限公司は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち益盟軟件系統開発（南京）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち㈱ユニコンの決算日は、２月28日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

商品・製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）及び賃貸用資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間が１年であるため取得年度に全額償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

将来の「ＥＭオンラインＳＨＯＰ」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

ホ　製品保証引当金

当社は、無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績に基づき見積った必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が138百万円、退職給付に係る負債が624百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が35百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は4.48円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　財務制限条項は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当社の株式会社みずほ銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（契約日平成21年３月27日、条件変更日平成23年９月30日、借入金残高3,796百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 平成21年３月決算期以降、決算期の末日において、以下の条件を維持する。

①連結貸借対照表における純資産の部の金額を4,400百万円以上とする。

②貸借対照表における純資産の部の金額を3,900百万円以上とする。

(2) 平成24年３月決算期以降における連結損益計算書上の経常損益に関して、平成23年５月13日に公表した決算短信における平成24年３月期の想定経常利益金額の70％以上の経常利益を計上する。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※４　連結会計年度末満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加41,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加89,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少207,900株は、平成26年３月11日開催の取締役会決議により実施したエプソン販売株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

また、当連結会計年度において、株式会社ユニコン西日本を存続会社、株式会社ユニコンを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社ユニコンを連結の範囲から除外しており、同時に株式会社ユニコン西日本は株式会社ユニコンに商号変更しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業における「賃貸用資産」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業における「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

外貨建て預金は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は設備投資資金であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について管理部門や各営業拠点が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について四半期ごとに時価を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

有価証券については、格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、財務関連の取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、事業計画や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、平成23年11月１日より、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度として、給与と勤務期間に基づいた確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）及び退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）を設けております。

なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.2％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数は、過去の退職状況に基づき見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ユニコン西日本及びその子会社である株式会社ユニコン

事業の内容　　　　　コンピュータに関するソフトウェアの開発及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

医科システム等で実績のある株式会社ユニコン西日本及びその子会社である株式会社ユニコンがこれまで築いてきた事業基盤・ノウハウを活用し、当社がこれまで培ってきた全国的な営業基盤との融合を図ることによって、より一層の事業規模の拡大が期待できると共に、政府が目指している医療情報連携に大きなシナジー効果が見込めるものと判断したためであります。

（3）企業結合日

株式取得日　　平成25年９月２日

みなし取得日　平成25年９月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年10月１日から平成26年２月28日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

230百万円

（2）発生原因

株式取得時の受入純資産額が、取得原価を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

共通支配下の取引等

　株式会社ユニコン西日本を存続会社とする株式会社ユニコンの吸収合併

　１．取引の概要

　（1)　結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　結合企業（吸収合併存続会社）

名称　　　　　株式会社ユニコン西日本

事業の内容　　コンピュータに関するソフトウェアの開発及び販売

②　被結合企業（吸収合併消滅会社）

名称　　　　　株式会社ユニコン

事業の内容　　コンピュータに関するソフトウェアの開発及び販売

　（2)　企業結合日

平成25年12月１日

　（3)　企業結合の法的形式

株式会社ユニコン西日本を吸収合併存続会社、株式会社ユニコンを吸収合併消滅会社とする吸収合併。

　（4)　結合後企業の名称

存続会社である株式会社ユニコン西日本は、合併日をもって、株式会社ユニコンに商号変更しております。

　（5)　その他取引の概要に関する事項

医療事務システム、電子カルテ、調剤薬局システム、介護保険ソフトの業務を一体となって遂行してきた両子会社が合併することにより事業の拡大、機能強化・効率化、経営資源の最適活用などの更なる経営効率の向上を図ることを目的としております。

　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として935百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として429百万円であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として967百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として410百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度における主な減少額は減価償却費（276百万円）であります。当連結会計年度における主な減少額は減価償却費（252百万円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、株式会社イーエムシステムズ、益盟軟件系統開発（南京）有限公司及び株式会社ユニコンにおいて調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業、株式会社ラソンテにおいてその他の事業を展開しております。

したがって、当社グループは、各会社毎に展開する事業で区分しており、「調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業」、「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各区分に属する主要な製品は下記の表の通りであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

 　　 ２．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　　３．株式会社メデファクトに対する貸付金については、債務超過に対する持分相当額373百万円を減額した後の金額を連結貸借対照表に計上しております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．社宅の賃貸については、所得税法基本通達に定める「役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算」の規定に基づき算定した価格によっております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

 　　 ２．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　　３．株式会社メデファクトに対する貸付金については、債務超過に対する持分相当額328百万円を減額した後の金額を連結貸借対照表に計上しております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．社宅の賃貸については、所得税法基本通達に定める「役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算」の規定に基づき算定した価格によっております。

　　　３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）