8088 岩谷産業 有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第69期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第69期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社174社(うち連結子会社108社、持分法適用非連結子会社65社)、関連会社94社(うち持分法適用関連会社47社)及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係わる金融、保険、運送、倉庫、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。

各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有(又は被所有)割合欄の [ ] 内は、間接所有割合で内数表示しております。

３  連結子会社のうち、DALIAN IWATANI GAS MACHINERY CO., LTD.(大連岩谷气体机具有限公司)、DORAL PTY LTD.(ドラール会社)及びIWATANI (CHINA) LIMITED(岩谷（中国）有限公司)は特定子会社に該当しております。

４  持分法適用関連会社のうち、新コスモス電機㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均
臨時雇用人員数は記載しておりません。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、世界経済の不透明感などから輸出の回復に弱さが見られるものの、政府の財政政策や金融緩和の効果によって個人消費や企業の生産活動、設備投資が持ち直し、年明け以降は消費税率引上げに伴う駆け込み需要も見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「ＰＬＡＮ１５」に基づき、「持続的な収益力の向上」と「財務体質の強化」に取り組みました。

水素社会の実現に向けては、燃料電池車の市場導入を見据えた水素ステーションの先行整備に取り組むとともに、利便性の高い水素ステーションの仕様確立や建設コストの低減に努めました。また、水素エネルギーフォーラムの開催などを通じて、水素がエネルギーとして広く一般に利用される社会の実現に向けた活動に取り組みました。

総合エネルギー事業は、引き続きＬＰガス消費者戸数の拡大や事業コストの削減に取り組みました。また、災害時の安定供給を目的としたＬＰガス配送拠点の整備を全国で進めるとともに、非常用ＬＰガス発電機の販売等を通じて、災害に強いＬＰガスの特長を活かした事業展開を図りました。エネルギー生活総合サービス事業への取り組みについては、「富士の湧水」や「カセットこんろ」をはじめとする商品の開発と拡販に努めました。

産業ガス・機械事業は、山口県において第３番目となる液化水素の製造工場を稼働させ、新規顧客の獲得と販売数量の拡大に取り組みました。また、７月よりカタール産ヘリウムの出荷を開始したことに加え、現地にヘリウムの物流や充填業務等を担う共同事業会社を設立するなど、国内外への安定供給に努めました。国内での電力料金の上昇に対しては、生産設備の効率的な運営を継続するなど影響の低減を図りました。

マテリアル事業は、高機能・高付加価値商材の開発と拡販を進めるとともに、資源ビジネスの採算性の回復に取り組むことなどにより、安定した収益基盤の構築に努めました。

自然産業事業は、食品の徹底した品質管理のもと、販路の拡大や独自技術による新商品の開発を推進するとともに、植物工場の新たな事業展開に向けて取り組みました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,039億23百万円（前年度比469億17百万円の増収）、営業利益185億18百万円（前年度比18億８百万円の増益）、経常利益192億58百万円（前年度比18億51百万円の増益）、当期純利益104億66百万円（前年度比24億39百万円の増益）となりました。

セグメントの概況は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法の変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

①総合エネルギー事業

総合エネルギー事業では、消費者の節約志向や高効率機器の普及に加え、気温が前年比で高く推移するなど厳しい事業環境となりました。ＬＰガス輸入価格は12月まで上昇傾向で推移した後、期末にかけて下落しました。

このような環境のもと、主力の民生用ＬＰガス事業では、家庭・業務用顧客の単位消費量の減少に加え、低採算の卸売取引の見直しによる影響等もあり販売数量が減少したものの、引き続き消費者戸数の拡大や事業コストの削減に取り組むことで収益力の強化を図りました。ＬＰガス輸入価格の変動による影響については、前年度比で増益要因となりました。また、エネルギー関連機器については、防災・節電需要の高まりを受けて非常用ＬＰガス発電機や太陽光発電等の販売が好調に推移しました。

この結果、当事業分野の売上高は3,867億18百万円（前年度比286億39百万円の増収）、営業利益は120億75百万円（前年度比10億48百万円の増益）となりました。

②産業ガス・機械事業

産業ガス・機械事業では、酸素・窒素等の各種産業ガスは、電力料金の値上げによる製造コストの上昇が継続したものの、自動車やスマートフォン関連など国内製造業の稼働が回復傾向で推移したことに加え、中国・東南アジアでの需要増加もあり、販売が堅調となりました。特にヘリウムについては、需給逼迫が継続する中、新たにカタールからの供給を開始したことで販売が大きく伸長しました。水素は、新規顧客の獲得等により液化水素の販売数量が増加しました。

機械設備については、半導体業界向けの販売が減少したものの、水素関連設備の大型案件成約や機材関連の駆け込み需要などから販売が増加しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,514億74百万円（前年度比63億82百万円の増収）、営業利益は47億53百万円（前年度比８億16百万円の増益）となりました。

③マテリアル事業

マテリアル事業では、電子マテリアル部門は、スマートフォン用機能性フィルムの販売や中国での精密スリット加工事業が好調となりました。資源・新素材部門は、ジルコンの国内販売は厳しい状況が続いたものの、西豪州での鉱物原料事業の回復などから収益が改善しました。金属部門は、建築関連向けを中心にステンレス鋼の販売が伸長しました。機能樹脂部門は、ＰＥＴ樹脂など樹脂原料の販売が好調であったものの、原料価格高騰の影響から樹脂製品の収益性が低下しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,268億85百万円（前年度比88億43百万円の増収）、営業利益は26億83百万円（前年度比８億67百万円の増益）となりました。

④自然産業事業

自然産業事業では、食品部門は生産国でのコスト上昇や為替の影響等により収益性が低下したものの、冷凍野菜や水産品の販売が伸長しました。農業・畜産部門は植物工場や畜産設備等の販売が好調となりました。

この結果、当事業分野の売上高は263億78百万円（前年度比27億５百万円の増収）、営業利益は５億73百万円（前年度比68百万円の増益）となりました。

⑤その他

売上高は124億66百万円（前年度比３億45百万円の増収）、営業利益は10億27百万円（前年度比１億69百万円の減益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ64億14百万円増加の204億40百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が17億69百万円減少したことにより226億53百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益183億２百万円、減価償却費150億62百万円、のれん償却額26億60百万円、仕入債務の増加額21億99百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額96億32百万円、法人税等の支払額79億84百万円等による資金の減少によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が21億78百万円増加したことにより209億78百万円の支出となりました。

これは主に、投資有価証券の売却及び償還15億76百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得176億67百万円、無形固定資産の取得24億70百万円、投資有価証券の取得30億82百万円等による資金の減少によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が142億83百万円増加したことにより30億39百万円の収入となりました。

これは主に、借入金の純増加額58億96百万円等による資金の増加と、リース債務の返済９億34百万円、配当金の支払額19億１百万円等による資金の減少によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業形態は主に商品の仕入による販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代えて仕入実績を記載しております。

(1) 仕入実績

当連結会計年度における外部からのセグメントごとの仕入実績(役務原価等を含む)は次のとおりであります。

(注)  記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における外部顧客へのセグメントごとの販売実績(役務収益等を含む)は次のとおりであります。

(注) １  記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２  販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき内容等

今後の見通しにつきましては、世界経済の先行きや国内のエネルギーコストの高止まり、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響等が懸念されるものの、政府の経済政策による個人消費や企業の生産活動の拡大、東京オリンピック開催に向けたインフラ整備の増加などにより、景気は本格的な回復に向かうものと期待されます。

また、エネルギーを取り巻く情勢については、シェールガスの生産拡大が日本のＬＰガス輸入にもたらす影響や、電力・ガス小売事業の全面自由化に伴う競争環境の変化が予想されます。

このような状況のもと、当社グループでは、平成28年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ１５」を通じて、「持続的な収益力の向上」と「財務体質の強化」に取り組んでいます。

総合エネルギー事業は、Ｍ＆Ａを中心としたＬＰガス消費者戸数の拡大に継続して取り組むことで収益力の強化を図るとともに、米国からのＬＰガス輸入開始など戦略的なＬＰガスの調達による安定供給体制の確立に努めます。また、「富士の湧水」、「カセットこんろ」等の生活関連商品の拡販や直売事業の強化により、消費者に新しい価値を提案するエネルギー生活総合サービス事業の取り組みを推進します。

産業ガス・機械事業は、本格的に供給力が強化されるヘリウムに加え、高い市場シェアを持つ液化水素など当社グループの強みを活かし、国内外で事業基盤の拡大を進めます。また、海外での産業ガスや機械設備の販売拡大に加え、国内での生産・物流の合理化によるコスト削減に努めます。

マテリアル事業は、成長が見込まれる環境関連分野や東南アジア市場において、高付加価値・高機能商材の拡販を進めるとともに、資源ビジネスの収益力強化を図り、安定した収益基盤の構築に取り組みます。

自然産業事業は、食品の安全と品質管理の徹底のもと、独自技術による新商品の投入や新たな販路の開拓に取り組むことに加え、植物工場の事業化を推進するなど、事業規模の拡大に努めます。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。

また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。

ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取り組みについて（概要）

当社は、上記基本方針の実現に資する取り組みとして、グループを挙げて中期経営計画「ＰＬＡＮ１５」に取り組み、経営目標である「持続的な収益力の向上」と「財務体質の強化」の推進を通じて、企業価値の向上に努めております。

具体的には、これまでに培ってきた事業基盤をさらに強化することで継続的な利益の拡大及びＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上を図るとともに、投資の吟味と投資効率の改善による有利子負債の削減及び有利子負債依存度の改善を目指しております。

また、中期経営ビジョンとして、以下の４つのビジョンを掲げております。

(a) 収益構造の着実な強化

当社グループの飛躍に向けて、基幹事業の収益構造を強化します。具体的には、ＬＰガス事業における全国規模の事業展開による顧客基盤や、産業ガス・機械事業における液化水素・ヘリウムの供給力など、各事業の強みをより強くするとともに、事業構造を見直し、事業環境の変化に対応した強固な収益基盤を構築します。

(b) 東南アジア市場での成長

成長著しい東南アジアの新興国市場において、当社グループのネットワークを活用し、産業ガス、機械設備、並びに樹脂・金属等の原材料及び加工品など、新たなビジネスを構築することで事業基盤を拡大します。

(c) 技術力の強化

新設の中央研究所が中心となり、水素ステーション及び燃料電池車の普及拡大を支える技術的基盤の更なる強化に取り組むことに加え、ガス利用技術の新規開発、顧客の技術的課題の解決等、当社グループの競争力向上に資する技術力を強化し、「技術のイワタニ」としての当社グループの存在感を高めます。

(d) グループ経営の強化

　世の中に必要とされる企業としてさらに成長するため、ＣＳＲ経営を推進するとともに、グローバルな事業展開への対応や、効果的な連結経営の追求などにより、グループの成長を支える機能・体制を充実させます。

長期的には、水素エネルギー社会の実現に向けて、水素を中心とするクリーンエネルギーの供給や、エネルギーの効率的な利用促進により環境負荷を抑え、持続的な社会の発展に貢献したいと考えております。

また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、持続的な成長に繋げるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えて参ります。

当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（概要）

当社は、平成26年６月27日開催の第71回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。

(a) 独立委員会の設置

取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役会から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。

(b) 対象となる大規模買付行為

当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付行為を対象とします。

(c) 必要情報の提供

当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。

(d) 取締役会評価期間

当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場合であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間（最大30日間の延長が可能）を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討を行います。

(e) 対抗措置の発動を勧告する場合

独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。

ⅰ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

ⅱ) 対抗措置の不発動を勧告する場合

ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。

(f) 取締役会の決議

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。

(g) 対抗措置の具体的内容

大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。

(h) 有効期間、変更及び廃止

本買収防衛策の有効期間は、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとします。

(i) 買収防衛策の手続き

買収防衛策の手続きに関するフローの概要は以下のとおりです。

本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト（http://www.iwatani.co.jp/）をご覧ください。

④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。

また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会が対抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的な発動を防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合理性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 季節的な要因及び天候の変動について

ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品であるＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。また、特異な季節変動によっても、当社グループのＬＰガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ＬＰガス輸入価格（ＣＰ）による影響について

ＣＰ（Contract Price）は、サウジアラビア国営石油会社（サウジアラムコ社）の販売価格であり、毎月発表され変動するものですが、サウジアラビアは世界最大のＬＰガス輸出国であり国際マーケットでの価格決定に大きな影響力を有しています。従ってＣＰ価格の急激な変動は、当社グループのＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす要因となります。

(3) 為替変動による影響について

当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約を行うことにより、為替相場の変動によるリスクを回避しています。しかしながら、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完全に排除することは困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動による影響について

当社グループは、Ｍ＆ＡによるＬＰガス消費者戸数の拡大や産業ガス事業拡大に向けた設備投資など、戦略的な投資に対する資金需要があり、金利変動が業績に影響を与える可能性があります。ただし、有利子負債の多くは固定金利で調達していることから、金利変動による影響は限定的であります。

(5) 取引先の信用リスクの影響について

当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能となるなどの信用リスクを負っております。これらの信用リスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 規制緩和による競争激化について

現在、電力・ガス小売事業の全面自由化に関する法改正や規制緩和が進められており、同業者間及びエネルギー間の競争環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) カントリーリスクの影響について

当社グループは、貿易取引やアジアを中心とする海外事業展開を行っていますので、その地域における政治・経済情勢の悪化や、予期しない法律・規則・税制の変更、治安の悪化等の状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有有価証券価格の変動による影響について

当社グループはグループ企業の株式を保有するとともに、事業上の関係緊密化を図るために取引先や金融機関を中心とした有価証券を保有しております。今後の株式市場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 商品の欠陥について

当社グループが提供する製品・サービスについては、適切な品質管理体制のもと対応しておりますが、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下、多額の費用負担が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害について

当社グループは高圧ガス保安法等に基づくＬＰガス・産業ガス等を取り扱っております。そのため、法律に基づいた定期的な法定検査及び自主的な検査・点検を行っております。しかしながら、大規模な地震等の天災により基地などの出荷設備やお客様側の消費設備に甚大な被害があった場合、安定供給ができなくなる可能性があります。

(11) 個人情報の取り扱いについて

当社グループはＬＰガス事業をはじめとした各種事業において多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱状況について適切な管理を行い、法の遵守に努めております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) コンプライアンスに係るリスクについて

当社グループは、国内外で各種の法令・規制・社会規範の下で事業を展開していることから、コンプライアンス委員会を設置して遵法体制の強化に努めております。さらに、当社グループの全構成員が遵守すべき規範として「イワタニ企業倫理綱領」を制定・周知するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当局からの行政処分、利害関係者からの訴訟、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、基幹事業である「ガス＆エネルギー」及び国家的課題である「環境」を基軸に研究開発活動を推進しました。相互に関係が密接なこれらの分野において、中・長期的テーマから、具体的・日常的な顧客ニーズに応える短期的なテーマまでバランスを考慮して取り組みました。

具体的な活動は、中央研究所、技術部、水素エネルギー部及び産業ガス・機械事業本部ガス技術・開発室がその中心的役割を担う形で進めております。また、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、（一財）エンジニアリング協会（ＥＮＡＡ）、水素供給・利用技術研究組合（ＨｙＳＵＴ）、（公財）水素エネルギー製品研究試験センター（ＨｙＴＲｅＣ）など外部機関への研究員の出向派遣等を通じて、これら新技術開発に係る調査・研究機能の強化にも努めております。

水素社会実現に向けて世界的に研究開発が進められている水素エネルギーについての研究開発計画は国策にも関連し、また中長期にわたることから、引き続きナショナルプロジェクト（以下「国プロ」という。）への参画と自社開発を並行する形で進めております。

当社が参画している具体的な国プロ案件は、①地域水素供給インフラ技術・社会実証（とよたエコフルタウン水素ステーション、有明水素ステーション、関西空港水素ステーション、大黒水素ステーション、北九州水素ステーションの５件）、②ソーラー水素ステーションと燃料電池自動車を組み合わせたＣＯ２排出ゼロシステムの開発、③チャレンジ２５地域づくり事業委託業務（水素社会を目指したコミュニティ向け低炭素社会システム構築に係る実証事業）、④福岡水素エネルギー戦略会議実証活動支援事業（北九州水素タウン実証：福岡県助成事業）、⑤次世代エネルギー・社会システム実証事業（北九州スマートコミュニティ創造事業）、⑥燃料電池自動車及び水素ステーション用低コスト機器・システム等に関する研究開発（水素計量管理方法研究開発、水素品質管理方法研究開発）、⑦先端的低炭素化技術開発（先進超電導電力変換システムの基礎開発）となっております。

また、水素ステーション先行整備の取り組みとして、水素供給設備整備事業に参画し、兵庫県尼崎市（当社中央研究所内）、福岡県、愛知県、埼玉県で水素ステーション建設を開始しております。

これらの案件以外にも当社独自の取り組みとして、実用化を目指した簡易型水素充填設備の開発、水素吸蔵合金を用いた定置式水素貯蔵システムの研究開発などを行っています。

なお、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。

（総合エネルギー事業)

当社の主力商品であるカセットガスを利用した応用商品として、マイクロＳＯＦＣ（固体酸化物型燃料電池）を発電体とした200Ｗ級ポータブル発電機の開発に取り組みました。本開発は、ＮＥＤＯの委託事業としてマイクロＳＯＦＣを開発した（独）産業技術総合研究所（ＡＩＳＴ）、セルスタックの量産製造を行う岩尾磁器工業㈱、当社の３者で共同開発を実施しています。当社では、マイクロＳＯＦＣにて高効率で長期にわたり安定した発電が行えるカセットガスの処理システム（脱硫、改質、排ガス中のＣＯ除去）及び５分程度の急速起動が可能な加熱システムの開発を行い、初期段階ではありますがそれぞれの目標性能を満たすことができました。今後は当社が開発したシステムのマイクロＳＯＦＣへのマッチング検討、繰り返し起動に対する耐久性を検証し早期商品化に結び付けたいと考えています。

非化石燃料由来の燃料製造技術開発として、バイオマス等の再生可能エネルギー由来のＨ２とＣＯ２から航空機燃料を製造することをメインとした液体燃料の基礎研究を継続して行っています。平成25年度からは、（公財）若狭湾エネルギー研究センター主幹の福井県拠点化推進事業計画の補助金を受けて、福井県内の化学プラントメーカーと共同で、量産化に向けたエンジニアリングに関わる研究開発を継続実施しております。

また、ＬＰガスの新たなソースとして注目されている米国産のシェールガス随伴のプロパンガスについては、日本ＬＰガス協会が中心となって、組成、不純物など品質に問題がないかどうか調査を行っておりますが、当社も中央研究所の分析技術を駆使して積極的に協力しております。

(産業ガス・機械事業)

産業ガス関連では、これまで培ってきた高濃度オゾン技術を活かし、オゾンパッシベーション受託事業やオゾンシリンダー事業を伸長させました。特にオゾンパッシベーション受託処理は、大手半導体製造装置メーカーの標準部品への採用が進み、安定した収益が確保できるようになりました。また、オゾン濃度を簡便に25vol％程度に高めるオゾン濃縮ユニットを開発、大手半導体製造装置メーカー及び大手半導体デバイスメーカーでのＡＬＤ（Atomic Layer Deposition：原子層堆積法）プロセスへの応用評価が良好であり、韓国、台湾市場を視野に入れた事業化を推進しています。

三フッ化塩素やフッ化水素など反応性ガスを利用した非イオン化ガスクラスター（分子塊）技術について、（独）科学技術振興機構（ＪＳＴ）の研究成果展開事業（Ａ－ＳＴＥＰ）にて京都大学と共同研究を進め、半導体シリコンや酸化シリコンに対する高精度エッチング（深彫り）における大口径ウエハーの連続処理の基礎技術を確立しました。今後はＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）製造プロセスへの応用を検討し、クラスター技術を用いたデバイス加工装置の商品化を目指します。

これまでに確立した半導体ガスの除害・回収・再利用技術の応用展開として、大手レンズメーカーと共同で、高性能レンズ原料用の高純度蛍石（フッ化カルシウム）の合成技術の製法を確立しました。早期実用化を実現し、中国からの輸入依存度が高い高純度蛍石の安定供給に役立てていきます。

機械関連では、特殊ワイヤーに高電圧を印加し、電界を発生させることにより空気中に大量のイオンを生成し、空間を漂うパーティクル（埃）に対する静電気を除去するエリア除電システムを商品化しました。ウエハー等対象部品へのパーティクル付着が抑制され、製品不良率の大幅な低減につながることが認められたことから、半導体分野を中心に大手ユーザーでの採用、受注が伸長しています。また大手空調メーカーと共同で、イオン化気流搬送方式による防爆対応の新機種の開発に着手しました。

(マテリアル事業)

中国からの輸入に頼っている自動車や精密機械向けモーター磁石の原料となるレアアース（ネオジム、ディスプロシウム）のリサイクル技術として、使用済みモーターを消磁せずに電気炉でホウ素を入れて加熱溶融、分離してレアアース酸化物を高純度に取り出す技術開発及び事業化検討を開始しました。レアアースの安定確保は、国家的課題として重要視されており、本技術開発はＮＥＤＯからの補助金を受けて推進しています。当社が取り組んでいる技術は、既存技術である薬品で処理する場合に比べて、薬品使用量・廃液処理量が６分の１程度になるためコスト面、環境面で優位性があり、レアアースリサイクル事業に拍車がかかるものと期待されます。平成25年度はレアアース成分が多く含まれると言われるエアコンコンプレッサー向け、ＥＰＳ（電子制御パワーステアリング）向け、ＨＶ車駆動用向けの各種モーターの組成分析を行い、それらからのレアアース回収量の見積りを行うとともに、実際にＥＰＳモーターを加熱処理してレアアース酸化物を高純度に分離できることを検証しました。平成26年度もＮＥＤＯの助成事業として継続し、実用化を見通すための大型の加熱炉を導入して各種モーターの分離試験を実施するとともに、事業化にともなうコストや課題について抽出し、レアアースリサイクル事業検討に係るデータ取得を行って参ります。

(自然産業事業)

「食の安全」を強化するために、当社輸入食品や取扱食品中の残留農薬分析に加え、一般生菌、大腸菌、黄色ブドウ球菌などの微生物分析、カビ分析の分析・評価技術を高めました。

平成25年度は、イチゴの栽培技術や、腎臓病の患者向けとなる低カリウムレタスなどの収益性の高い品目に対する栽培技術を習得しました。加えて、植物の育成速度を大幅に向上させるため、ＬＥＤを用いた光環境制御とＣＯ２濃度コントロールの最適化について山口大学と共同研究を行いました。今後は、促進栽培技術を実用化させるとともに、市場ニーズが高まっている抗酸化性成分やメタボ抑制成分を含有する野菜、果物の栽培技術にも注力していきます。

介護食市場への参入として、従来のキザミ食やミキサー食等とは異なり食品の形状はそのままで酵素を用いて食材をやわらかくした「やわらか食」を商品化しました。「やわらか食」は、広島県立総合技術研究所食品工業技術センターより凍結含浸法の製造のライセンス供与を受け、今年度はニンジン・ゴボウ・レンコン・里芋・ジャガイモの５品目の製造技術の確立を行いました。今後は、きのこ類や緑色野菜についても製造技術を確立し、販売品目の拡充を図ります。

こうした最先端の研究開発を効率よく推進するとともに、全社事業を幅広く支えるために、ガス分析はもとよりあらゆる分野の分析技術の向上にも取り組んでおり、そのために計画的に最新鋭の分析装置の導入も行っています。また、工場排水分析など環境計量証明事業所としての環境法に基づいた分析サービスや、国際規格であるＩＳＯ17025（国際試験所）の認定取得をベースにおいた水素やヘリウムなどの高純度ガスの品質分析を通し、社会的信用度を向上させながら、顧客ニーズに迅速かつ確実に対応できる基盤技術及び組織体制を強化しています。

平成25年４月に兵庫県尼崎市に当社及び岩谷瓦斯㈱をはじめとするグループ企業の技術力を統合して中央研究所を開設しました。開設以来、多くのお客様やパートナー企業、公的研究機関の方々にご見学頂いており、開かれた研究所として認知度や技術ポテンシャルを上げながら、アクセスの良さを活かしてユーザー直結の商品開発を推進しています。今後も水素技術はもとより、ガス・エネルギーから機械、マテリアル、食品など幅広くユーザーやパートナー企業と接点を持ち、協働して商品開発・技術開発を進め、将来の応用研究への発展を視野に入れた基礎研究にも注力し、国プロや大学等公的研究機関とも共同研究を推進して参ります。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は13億68百万円であり、そのうち主なものは当社において13億39百万円（全社（共通））であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ299億16百万円増加の4,162億19百万円となりました。これは、のれんが10億15百万円の減少となったものの、現金及び預金が66億13百万円の増加、受取手形及び売掛金が129億87百万円の増加、商品及び製品が43億69百万円の増加、投資有価証券が74億37百万円の増加となったこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ157億61百万円増加の3,111億61百万円となりました。これは、繰延税金負債が８億34百万円の減少となったものの、支払手形及び買掛金が49億円の増加、短期借入金が95億97百万円の増加、未払法人税等が21億57百万円の増加となったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ97億21百万円増加の1,610億99百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ141億55百万円増加の1,050億58百万円となりました。これは、利益剰余金が87億１百万円の増加、その他有価証券評価差額金が22億40百万円の増加、為替換算調整勘定が28億53百万円の増加となったこと等によるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は、前連結会計年度に比べ7.1％増収の7,039億23百万円となりました。

売上総利益は、売上高総利益率が0.4ポイント低下したものの、売上高が増収となったことから、前連結会計年度に比べ5.0％増益の1,467億92百万円となりました。　

販売費及び一般管理費は、新規に連結子会社が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ4.2％増加の1,282億74百万円となりました。

営業利益は、前述の売上総利益の増益等により、前連結会計年度に比べ10.8％増益の185億18百万円となりました。　

営業外損益は、７億39百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の６億96百万円の収益（純額）に比べ43百万円の増益要因となりました。これは、主に持分法による投資利益が増加となったことによるものです。　

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ10.6％増益の192億58百万円となりました。

特別損益は、９億56百万円の損失（純額）となり、前連結会計年度の19億41百万円の損失（純額）に比べ９億84百万円の増益要因となりました。これは、主に前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損が当連結会計年度は大幅に減少したことによるものです。

以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べて30.4％増益の104億66百万円となり、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の32円88銭に対し42円53銭となりました。

なお、セグメントの業績の概要につきましては、「１業績等の概要（１）業績」をご参照ください。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は競争が厳しく、総合エネルギー事業の主力商品であるＬＰガスは、輸入に依存しております。ＬＰガス輸入価格（ＣＰ）は、サウジアラビア国営石油会社（サウジアラムコ社）の販売価格であり、毎月発表され変動しております。サウジアラビアは世界最大のＬＰガス輸出国であり、国際マーケットでの価格決定に重要な影響力を有しています。従ってＣＰ価格の急激な変動は、当社グループのＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす要因となります。

(5) 戦略的現状

次のとおり経営方針を掲げております。

① 会社の経営の基本方針

当社は、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。

この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。

② 目標とする経営指標

平成28年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ１５」では、経営目標を「持続的な収益力の向上」及び「財務体質の強化」としております。具体的な数値目標は、平成28年３月期において、経常利益220億円、ＲＯＡ（総資産経常利益率）5.3％、有利子負債1,450億円、有利子負債依存度35.0％としております。

③ 中長期的な会社の経営戦略

当社の中期経営ビジョンは以下のとおりです。

(a) 収益構造の着実な強化

当社グループの飛躍に向けて、基幹事業の収益構造を強化します。

具体的には、ＬＰガス事業における全国規模の事業展開による顧客基盤や、産業ガス・機械事業における液化水素・ヘリウムの供給力など、各事業の強みをより強くするとともに、事業構造を見直し、事業環境の変化に対応した強固な収益基盤を構築します。

(b) 東南アジア市場での成長

成長著しい東南アジアの新興国市場において、当社グループのネットワークを活用し、産業ガス、機械設備、並びに樹脂・金属等の原材料及び加工品など、新たなビジネスを構築することで事業基盤を拡大します。

(c) 技術力の強化

新設の中央研究所が中心となり、水素ステーション及び燃料電池車の普及拡大を支える技術的基盤のさらなる強化に取り組むことに加え、ガス利用技術の新規開発、顧客の技術的課題の解決等、当社グループの競争力向上に資する技術力を強化し、「技術のイワタニ」としての当社グループの存在感を高めます。

(d) グループ経営の強化

世の中に必要とされる企業としてさらに成長するため、ＣＳＲ経営を推進するとともに、グローバルな事業展開への対応や、効果的な連結経営の追求などにより、グループの成長を支える機能・体制を充実させます。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローで226億53百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を得ました（前年度比17億69百万円減少）。これは主に、税金等調整前当期純利益183億２百万円、減価償却費150億62百万円、のれん償却額26億60百万円、仕入債務の増加額21億99百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額96億32百万円、法人税等の支払額79億84百万円等による資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローで209億78百万円の資金を支出しました（前年度比21億78百万円増加）。これは主に、投資有価証券の売却及び償還15億76百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得176億67百万円、無形固定資産の取得24億70百万円、投資有価証券の取得30億82百万円等による資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローで30億39百万円の資金を得ました（前年度比142億83百万円増加）。これは主に、借入金の純増加額58億96百万円等による資金の増加と、リース債務の返済９億34百万円、配当金の支払額19億１百万円等による資金の減少によるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの販売体制の強化、物流の整備、保安の確保等を目的とした投資で総額155億円を実施しました。

セグメントでは、総合エネルギー事業でＬＰガス基地の拡充及びＬＰガス供給設備等に43億円、産業ガス・機械事業で高圧ガス基地の拡充及び各種高圧ガス供給設備等に41億円、マテリアル事業で９億円、自然産業事業で３億円、その他及び全社（共通）で56億円であります。

なお、所要資金については主に自己資金で充当しました。また、重要な設備の除却・売却等はありません。

(注)  記載金額には、消費税等は含まれておりません(以下同じ)。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。

２  「土地面積」欄の(  )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。

３  賃貸借中の主なものは次のとおりであります。

産業ガスの関連事業を行っている㈱コールド・エアー・プロダクツへ高石土地(27,330㎡)、エア・ケミカルズ㈱へ喜連川土地(24,840㎡)を事業用地として賃貸しております。
また、総合エネルギー事業では、ＬＰＧ貯蔵用設備(年間賃借料1,194百万円)を、全社(共通)の事業用として大阪本社は建物(年間賃借料1,516百万円)を賃借しております。

４  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

５  提出会社の従業員数については、全て全社(共通)欄にて表示しておりますが、セグメントに区分すれば次のとおりであります。なお、下記の全社(共通)は、主として本社管理部門(企画、総務・人事、広報、物流業務、技術、海外管理、経理部門等)に係る人員であります。

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。

２  「土地面積」欄の(  )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。

２  面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修に係る所要資金は210億円であり、主に自己資金により充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修

(2) 重要な設備の売却及び除却

経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  資本準備金の減少は、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式4,979,031株のうち、4,979単元は「個人その他」の欄に、31株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び80株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式4,979千株（1.98％）があります。

　　 ２　イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等による持株会であります。

　　 ３　岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。

　　 ４　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した平成26年１月10日付大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、平成25年12月30日現在で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他２名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　 ５　三井住友信託銀行株式会社から、同社が関東財務局長宛に提出した平成26年２月20日付大量保有報告書の写しの送付を受けており、平成26年２月14日現在で三井住友信託銀行株式会社他２名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権の数13個)、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が9,000株(議決権の数９個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が31株、証券保管振替機構名義の株式が80株、相互保有株式が792株(北陸イワタニガス㈱592株、丹波マルヰ㈱200株)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)  他人名義で所有している理由等

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては継続的かつ安定的な配当の維持を基本方針とし、今後の業績や経営環境を慎重に考慮しながら適正な利益還元を行うこととしております。また、内部留保金につきましては、基幹事業の業容拡大のための設備投資及び新たな成長につながる戦略投資、並びに業務体制の効率化・省力化のための投資などに優先活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えていく所存です。

また、当社の剰余金の配当は期末配当のみの年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の観点から業績動向や経営環境を慎重に考慮し、１株当たり７円としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

２  監査役の任期は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

３  監査役の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

４  所有株式数欄には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

５  監査役　堀井 昌弘及び内藤 碩昭は、社外監査役であります。

６  当社では、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進め、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

※印の取締役は執行役員を兼務しております。また、その他の執行役員は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、意思決定の迅速化・透明性の向上、情報開示、説明責任（アカウンタビリティ）の強化、法令遵守（コンプライアンス）、危機管理の徹底などを図り、経営の健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

① 企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の業務意思決定及び監督機関である取締役会は取締役16名で構成しており、取締役会が充分かつ活発な議論の上に的確で迅速な意思決定及び監督を行えるよう、取締役会の機能を高めております。

当社は、常務以上の取締役で構成する経営会議を毎月２回開催し、取締役会に付議する事項や業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っております。また、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っております。執行役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、指示及び命令のもとに、業務執行に専念しております。この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進しております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は４名の監査役（内２名は社外監査役）で構成しております。常勤監査役は全ての取締役会・経営会議に出席し、独立役員も経営会議に出席するなど、取締役の職務執行を充分に監視できる体制にしております。また監査役の選任については、財務・会計、法律に関する専門性や当社事業に関する知識・経験等を重視するとともに、特に社外監査役は取締役会からの独立性や専門性の程度を考慮することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。当社では社外取締役を選任しておりませんが、これらの取り組みにより、社外取締役に期待される監督機能や助言機能を代替する仕組みが整っていると考えております。

以上のとおり、経営の健全性を確保する機能が整備されているため、当社は当該体制を採用しております。

(b) 企業統治の体制の概要を示す図表

コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は以下のとおりであります。

（平成26年６月30日現在）

(c) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。

この企業理念を踏まえ、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システム基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を構築・運用しております。

１） 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、会社の業務執行を適正かつ健全に行うため、実効性ある内部統制システムと遵法体制の構築・運用に努めております。監査役会は、課題の早期発見と是正に向けて、会社の業務執行を監視しております。

また、当社グループの事業活動における遵法体制の徹底、強化のために、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守の徹底を図っております。

さらに、あらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員が遵守すべき規範を制定し、経営理念や倫理観・価値観を共有することで、コンプライアンス意識の向上を図っております。

財務報告の信頼性確保に向けては、金融商品取引法及び関係法令に基づき基本的計画及び方針を定め、グループ企業全体で十分な体制の構築と適切な運用に努めております。

市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処することを行動指針として制定するとともに、平素より対応統括部署を定め外部専門機関と連携し、不当要求への対応、反社会的勢力に関する情報収集を行っております。

２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、取締役会・経営会議等の議案書・議事録、その他その職務の執行に係る情報を法令・社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理しております。

３） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理体制として、社長直轄の組織として「危機管理委員会」を設置し、グループ企業全体のリスクを統合的に管理しております。当委員会の傘下には、コンプライアンス、工場保安等の想定される主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な対応を行っております。

４） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行を効率的に行うために執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進めることにより、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進しております。

また、職務分掌に係る規程、決裁に係る規程に基づき、職務の執行の効率化を図り、併せて基幹系情報システムの活用により、経営資源の統合的な管理と全社的な業務の効率化に取り組んでおります。

５） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ企業に対しては、規程を設け経営の重要事項に関する事前承認事項やその他の事業活動の報告事項を定め、業務の適正を確保するとともに、事業活動の行動規範として「イワタニ企業倫理綱領」を制定し、周知徹底することで、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図っております。

また、社長直轄の組織として「監査部」を設置し、監査役会と密接な関係・連携を持って内部監査を定期的に実施し、グループ全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査しております。

６） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

専任の監査役担当を配置し、監査役の補助者及び監査役会の事務局として、監査業務や監査役会の運営を補助しております。

７） 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役担当の人事については、監査役会の意見を尊重した上で決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。

８） 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、経営会議で決議された事項、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他監査役にその職務遂行上報告する必要があると判断した事項を報告しております。また、監査役は会計監査人から会計監査内容につき説明を受ける等、情報の交換を行っております。

９） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役が全ての取締役会・経営会議などの重要な会議に出席することに加え、監査役及び監査役会は、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持つことで、会社の業務執行を監査する上での実効性を高めております。

(d) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「イワタニ企業倫理綱領」において、当社及びグループ各企業の全ての役員、従業員が、市民社会の秩序や安全を脅かす組織等に対して、毅然とした姿勢で対処することを行動指針とし、「金品等の要求には応じない」、「一切利益を供与しない」、「警察当局と連携し徹底して排除する」ことを明記しております。

また、平素より対応統括部署を定め、外部専門機関と連携し、反社会的勢力による不当要求への対応、及びこれらに関する情報収集並びに、契約書面に特約条項を設けるなど対策を講じております。

社員への啓発活動としては、研修等にて行動指針への理解を深める機会を設けております。

(e) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直轄の組織として「監査部」を設置し、監査役と密接な関係・連携を持って必要な内部監査を定期的に実施し、会社の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査しております。現在、内部監査に従事する人員は、内部監査担当が５名、保安監査担当が４名、内部統制担当が４名であります。

監査役会は、課題の早期発見と是正に向けて、定期的な監査等により会社の業務執行を監視しております。また、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査内容につき説明を受ける等、情報の交換を行っております。監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。加えて、専任の監査役担当１名を配置し、監査業務や監査役会の運営を補助しております。

なお、常勤監査役の尾濱豊文氏は、長年にわたり当社経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。常勤監査役の福澤芳秋氏は、長年にわたり当社経理部門で財務・経理業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の内藤碩昭氏は、長年にわたり金融業務に携わっており、財務に関する相当程度の知見を有するものであります。

これらの監査結果については、代表取締役及び内部統制部門の責任者に対して適宜報告されることに加え、監査役及び監査役会が代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的な会合を持つことなどにより、緊密な相互連携を図っております。

(f) 社外監査役との関係

社外監査役の選任につきまして、当社は独立性に関する明確な基準はないものの、会社法上の要件や金融商品取引所の定める独立役員に関する判断基準に加え、監査の実効性、専門性等を勘案し、次の２名を選任しており、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的な会合を持っている他、内部監査の実施状況と結果について定期的に報告を受けております。

堀井昌弘氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は法律の専門家として、より多角的な視点に基づいた取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。

また、各上場金融商品取引所に対して独立役員として届出をしております。

なお、当該監査役は東洋シヤッター株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、東洋シヤッター株式会社は当社の主要な取引先ではございません。

また、当該監査役は当社と顧問契約を締結する法律事務所に所属しておりますが、当該監査役は当社が関連する業務に従事しておらず、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため、一般株主と利益相反のおそれがないと考えております。

内藤碩昭氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、金融知識に精通し、会社役員の経験が豊富であり、より多角的な視点に基づいた取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。

なお、当該監査役は南海電気鉄道株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、南海電気鉄道株式会社は当社の主要な取引先ではございません。

また、当該監査役は当社の主要な取引金融機関である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の名誉顧問を兼務しておりますが、業務執行には携わっておらず、また当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため、当社との間には特別な利害関係はないと考えております。

なお、両氏の当社株式の所有状況については、「５　役員の状況」に記載しております。

(g) 会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、適時監査法人には必要データを提出し、適切な監査が行える体制を整えております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

イ 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 伊與政  元治、横井  康、安田  智則

ロ 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ８名、会計士補等  ２名、その他  ７名

② リスク管理体制の整備の状況

グループ企業全体のリスクを統合的に管理するため「危機管理委員会」を設置しております。危機管理委員会傘下の各委員会は、外国為替及び外国貿易法の遵守ならびに不正輸出等の防止に向けた管理体制の強化を図るための「安全保障輸出管理委員会」、個人情報保護の徹底を図るための「個人情報保護委員会」、法令遵守の徹底を図るための「コンプライアンス委員会」、高圧ガスの保安のための重点施策策定等を行う「工場保安委員会」、災害時の対応策の整備や環境マネジメントの重要事項を審議する「災害対応・環境委員会」、海外におけるリスク管理の徹底を図るための「海外安全管理委員会」、顧客満足度を向上させるための「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）委員会」、取扱商品の安全性及び法令適合性の審査を実施するとともに、「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上を図る「製品安全・ブランド委員会」の８つの委員会で構成されております。

さらに、企業不祥事の発生阻止に向けては平成10年にイワタニ企業倫理綱領を制定しており、「グループの経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」として、社内・グループ会社で周知徹底を図っています。

なお、昨今の企業を取巻く社会環境の変化、法令の改正動向を踏まえ、随時改訂をしております。

また、法律上の判断が必要な際には顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

③ 役員報酬の内容

(a) 当事業年度に係る当社の取締役及び監査役の報酬等の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬額は年額12億円以内、また、監査役の報酬額は年額３億円以内とし、従業員兼務取締役の従業員としての職務に対する報酬を含めないものとしております（平成24年６月26日第69回定時株主総会決議）。

２  取締役の報酬等の総額には、従業員兼務取締役の従業員給与は含まれておりません。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定し記載しております。

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬（賞与を含む）については、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において、当社の業績や各役員の職務・経験年数・業績に対する貢献度等の諸般の状況を勘案の上、取締役については取締役会にて決定し、監査役については監査役会での協議により決定しております。

④ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             151銘柄

貸借対照表計上額の合計額        22,777百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) 特定投資株式の京セラ㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ、ウシオ電機㈱、シンフォニアテクノロジー㈱、ＮＴＮ㈱、日本航空㈱、モリ工業㈱、新日本理化㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) 特定投資株式のＮＴＮ㈱、堺化学工業㈱、モリ工業㈱、日本航空㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

⑤ 定款規定の内容

(a) 取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(c) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(d) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるIWATANI CORPORATION(HONG KONG)LTD.(香港岩谷有限公司)及びIWATANI CORPORATION(THAILAND)LTD.(泰国岩谷会社)は当社の監査公認会計士等と同じKPMGのメンバーファームの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬(監査証明業務に相当すると認められる業務を含む。)３百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるIWATANI CORPORATION(HONG KONG)LTD.(香港岩谷有限公司)及びIWATANI CORPORATION(THAILAND)LTD.(泰国岩谷会社)は当社の監査公認会計士等と同じKPMGのメンバーファームの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬(監査証明業務に相当すると認められる業務を含む。)４百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、国際財務報告基準に関する専門的見地からの助言の提供などを委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、国際財務報告基準に関する専門的見地からの助言の提供などを委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査所要時間の実績等を勘案の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。さらに、監査法人等専門的情報を有する団体等が主催する研修、セミナーに積極的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 108社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度に連結子会社が８社増加し、５社減少しました。

増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。

減少については、２社は連結子会社との合併、３社は清算によるものです。

(2) 非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由

主要な非連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金等の合計額(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社のうち子会社としなかった会社名と理由

該当事項はありません。

(4) 支配が一時的であると認められること等により、連結の範囲から除かれた子会社の財産又は損益に関する事項

該当事項はありません。

(5) 開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数

主要な持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度に持分法適用会社が10社増加し、８社減少しました。

増加については、６社は重要性が増したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めたもの、２社は株式購入、２社は新規設立によるものです。

減少については、４社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたもの、２社は連結子会社との合併、１社は清算、１社は株式譲渡によるものです。

(2) 持分法を適用しない会社名と理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の主要な会社は次のとおりであります。

甲賀協同ガス㈱

静岡ガスセンター㈱

大阪マルヰガス㈱

これらの非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社名と理由

該当事項はありません。 (4) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を使用している子会社は次のとおりであります。

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

(ロ)その他有価証券

  ａ時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  ｂ時価のないもの

　移動平均法による原価法

 ② デリバティブ

時価法

 ③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(イ)商品

  主として先入先出法

  ただし、販売用不動産は個別法

(ロ)製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

  主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法
ただし、以下のものは定額法

(イ)当社の堺ＬＰＧ貯蔵基地に係る有形固定資産

(ロ)一部の連結子会社の高圧ガス製造設備等

(ハ)平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)

  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 ② 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前及びリース契約１件あたりのリース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ④ 長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

 ③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

会計基準変更時差異は、14年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ③ ヘッジ方針

外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約を行うものとしております。また、金利スワップについては、金利変動による借入債務等の損失可能性を減殺する目的で行っております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、発生の連結会計年度より10年以内で均等償却を行っております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務及び年金資産の額に基づき算定された額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が4,436百万円、退職給付に係る負債が5,243百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が55百万円減少しております。

 なお、１株当たり純資産額は0.22円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取り扱い、②取得関連費用の取り扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取り扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取り扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払年金費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,183百万円は「前払年金費用の増減額（△は増加）」△231百万円、「その他」1,415百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産

債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

(差入資産の種類)

(債務の種類)

(注) 上記のうち、( )内は、内数で工場財団抵当(工場抵当を含む)に供されている資産並びに当該債務を

表示しております。

  ４　保証債務

下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)

(1) 関係会社

(2) ローン関係

  ５　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化に伴う遡及義務額

  ６　コミットメントライン（特定融資枠）契約

当社では、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントラインを設定しております。

コミットメントラインの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。

※７　圧縮記帳額

国庫補助金等による圧縮記帳額は500百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しており
ます。なお、内訳は次のとおりであります。

※８　連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２　「固定資産売却益」の主な内容は次のとおりであります。

※３　「固定資産売却損」の主な内容は次のとおりであります。

※４　「固定資産除却損」の主な内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

「減損損失」は、遊休資産については今後の利用見込がないと判断されたこと、事業用資産及びのれんについては当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上したものであります。

(グルーピングの方法)

当社グループは、継続的に損益を把握している事業のセグメントを単位として、資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産については個別に取り扱っております。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　(注) 将来キャッシュ・フローの見積期間が１年以内のため、割引率の算定はしておりません。

※６　「投資有価証券評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について評価減を行ったものであります。

※７　「出資金評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した出資金について評価減を行ったものであります。

※８　「関係会社整理損」は、関係会社の整理に伴う、出資や債権等の清算に係る損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求等による増加                                   22,290株

持分法適用会社が取得したこと等による
  自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加                             27,388株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式交換に伴う自己株式の処分による減少                            2,718,888株

単元未満株式の買増請求による減少                                      1,359株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加                           　        43,028株

持分法適用会社が取得したこと等による
  自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加                             46,565株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

持分法適用会社が処分したこと等による
  自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少                              2,566株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

(借主側)

１ ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、各種高圧ガスの供給設備及び製造設備（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位：百万円)

(注) なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の

割合が低いため、支払利子込み法によっております。

② 未経過リース料期末残高相当額

(注) なお、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース

料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

リース投資資産

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資の運用は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち、変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨別期日別に把握された為替の変動リスクに対して、実需原則に基づき先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。

有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規程に従い実需の範囲内で、経理担当部門において行っております。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う先物為替予約の締結、金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決定されることになります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき毎月経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても適時に同様の流動性リスクの管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値によって算定した価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　売却したその他有価証券

株式

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損1,032百万円を計上しております。なお、減損処理は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損７百万円を計上しております。なお、減損処理は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(注)１  時価の算定方法

 取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 ２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて

 いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)１  時価の算定方法

 取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 ２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて

 いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。

一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

  (注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

  (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分法 期間定額基準

(2) 割引率 2.0％

(3) 期待運用収益率 2.0％～2.2％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数 12～14年

(5) 数理計算上の差異の処理年数 12～14年

(6) 会計基準変更時差異の処理年数 14年

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。

一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が31.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

一部の国内連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、248百万円でありました。

４　複数事業主制度

一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、155百万円であります。

また、上記要拠出額以外に、厚生年金基金脱退等損失322百万円を特別損失として計上しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

4.0％（加重平均値）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」、「自然産業事業」の４つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「総合エネルギー事業」、「産業ガス・溶材事業」、「電子・機械事業」、「マテリアル事業」、「自然産業事業」の５区分から４区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。

　（1）総合エネルギー事業…………家庭用・業務用・工業用ＬＰガス、ＬＰガス供給機器・設備、液化天然ガス、
                                   石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、日用品、カセットこんろ、
                                   カセットボンベ、ミネラルウォーター  他

　（2）産業ガス・機械事業…………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、
                                   溶接材料、溶接・溶断機器、産業用機械・装置、産業用ロボット、
                                   ポンプ・圧縮機、防災設備、高圧ガス設備、半導体製造装置、
                                   電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・食品機械、環境関連装置  他

  （3）マテリアル事業………………ステンレス、非鉄金属、機能樹脂・成型品、ディスプレイ材料、
                                   ミネラルサンド、レアアース・メタル  他

  （4）自然産業事業…………………冷凍食品全般、健康食品、種豚・畜産システム、農業資材・設備、
                                   食品工場衛生管理  他 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、倉庫、情報処理等を含んでおります。

２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含
  　 まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
     係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
     額であります。
（6）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、倉庫、情報処理等を含んでおります。

２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含
  　 まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
     係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
     額であります。
（6）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア
(3) その他の地域……米国、オーストラリア、ドイツ 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア
(3) その他の地域……米国、オーストラリア、ドイツ 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 当社の消費税等の処理方法は、税抜方式によっているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２ 商品の販売、購入、工場の賃借及びその他委託業務等について、価格その他の取引条件は、一般取引条件を

参考に契約により決定しております。

３ 当社取締役岩谷直樹の近親者が議決権の85％を直接所有しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 当社の消費税等の処理方法は、税抜方式によっているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２ 商品の販売、購入、工場の賃借及びその他委託業務等について、価格その他の取引条件は、一般取引条件を

参考に契約により決定しております。

３ 当社取締役岩谷直樹の近親者が議決権の85％を直接所有している会社でありましたが、当連結会計年度中に

議決権の過半数を所有しなくなったことにより関連当事者に該当しなくなりました。

上記の取引金額は関連当事者に該当した期間の取引を記載しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1)１株当たり純資産額

(2)１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  当該社債の利率は、半年ごとの各利息期間にかかる開始日から２銀行営業日遡った日における６ヶ月物日本円ＴＩＢＯＲに0.85％を加算した利率となっております。
なお、平成18年３月10日から償還期限までの変動金利は、金利スワップにより固定金利(3.04％)に確定させております。

２  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率は、期末残高による加重平均で算定しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載をしておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

(イ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ハ) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品

先入先出法

ただし、販売用不動産は個別法　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、以下のものは定額法

（イ）堺ＬＰＧ貯蔵基地に係る有形固定資産

（ロ）平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前及びリース契約１件あたりのリース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却　 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

会計基準変更時差異は、14年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。　４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

(差入資産の種類)

(注) 上記の資産はすべて工場財団抵当に供されております。

(債務の種類)

  ２　保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度(平成25年３月31日) 当事業年度(平成26年３月31日)

  ３　手形債権流動化に伴う遡及義務額

  ４　コミットメントライン（特定融資枠）契約

運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントラインを設定しております。

コミットメントラインの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外は次のとおりであります。

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等による圧縮記帳額は250百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、内訳は次のとおりであります。

※７　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

　　　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　「投資有価証券評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について評価減を行ったものであります。

※４　「関係会社株式評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した関係会社株式について評価減を行ったものであります。

※５　「関係会社整理損」は、関係会社の整理に伴う、出資や債権等の清算に係る損失であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

前事業年度(平成25年３月31日)

時価の算定方法は、取引所の価格によっております。

当事業年度(平成26年３月31日)

時価の算定方法は、取引所の価格によっております。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  建設仮勘定の当期増加額5,548百万円のうち主なものは、中央研究所762百万円、いづみ寮749百万円、水素ステーション532百万円であります。

２  当期減少額の下段( )内の数字は、内書きで減損損失の計上額であります。

３  当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額250百万円が含まれております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １  基準日については、定款に上記記載事項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して一定の日現在を基準日と定めることができる旨の規定があります。

２  単元未満株式の権利については、定款に次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の規定があります。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第70期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)  平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第71期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)  平成25年８月13日関東財務局長に提出。

第71期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)  平成25年11月13日関東財務局長に提出。

第71期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)  平成26年２月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

岩谷産業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 與 政 元 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 井 康 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 智 則 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岩谷産業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、岩谷産業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

岩谷産業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 與 政 元 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 井 康 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 智 則 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩谷産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。