3863 日本製紙 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  当社は、平成25年４月１日付で親会社であった㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したため、第86期から第89期までの当社の連結の範囲は、第90期(当期)の連結の範囲と異なっています。

２  第87期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、それ以前については記載していません。

３  売上高には、消費税等は含まれていません。

４  第88期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用しています。平成24年４月24日付で普通株式1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行いましたが、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第87期及び第88期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しています。

５  第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

６  第86期から第89期までの株価収益率については、当社は平成25年３月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載していません。

７　当社は、平成25年４月１日付で、㈱日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。そのため、第90期の自己資本利益率は、同社の前期末の自己資本額と当社の当期末の自己資本額を用いて算定しています。

８  従業員数は、就業人員数を記載しています。

９  第86期の提出会社の連結経営指標等につきましては、監査法人の監査証明を受けていません。

（参考）

当社は、平成25年４月１日付で、株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。参考として、同社の第10期、第11期、第12期及び第13期に係る主要な経営指標等を以下に記載しています。

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第10期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第11期及び第12期の株価収益率については、当期純損失のため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  第88期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用しています。平成24年４月24日付で普通株式1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行いましたが、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第87期及び第88期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しています。

３  平成24年６月22日の株主総会決議に基づき、平成24年８月21日に資本金の額を55,730百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えています。

４　当社と、㈱日本製紙グループ本社は、平成25年４月１日付で当社を存続会社として合併しました。これに伴い、資本金の額は55,730百万円増加しました。なお、㈱日本製紙グループ本社の平成25年３月期期末配当(30円)につきましては、平成25年４月１日付の当社の株主名簿に基づき実施しました。従いまして、第89期の１株当たり配当額及び配当性向は記載していません。

５  第86期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

６  第87期及び第88期の配当性向については、当期純損失のため記載していません。

７  従業員数は、就業人員数を記載しています。

８  第86期から第89期までの株価収益率については、当社は平成25年３月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載していません。

９  第86期の提出会社の経営指標等につきましては、監査法人の金融商品取引法に基づく監査証明を受けていません。

２【沿革】

当社は昭和24年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。

当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。

３【事業の内容】

平成25年４月１日、当社は株式会社日本製紙グループ本社と合併しています。従いまして、当社を中心とした日本製紙グループ(以下、当社グループ)は、当社と、子会社130社及び関連会社44社で構成され、紙・パルプの製造販売を主な事業内容とし、さらに紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業を行っています。

当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

［紙・パルプ事業］

洋紙、板紙、家庭紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。

・洋紙は、当社及び北上製紙㈱が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。海外関連会社のノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーションは新聞用紙等の製造販売を行っており、日本市場向けの製品については当社が輸入販売を行っています。日本製紙ＵＳＡが北米市場を中心に電話帳用紙の製造販売を行っています。十條サーマルが欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。

・板紙は、当社他が製造販売を行っています。

・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。

・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。

・パルプは、当社、大昭和・丸紅インターナショナル他が製造仕入、販売を行っています。

［紙関連事業］

紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。

・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。

・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。

・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。

［木材・建材・土木建設関連事業］

日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱、㈱パル他が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。

［その他］

日本製紙物流㈱他が物流事業、四国コカ・コーラボトリング㈱他が清涼飲料の製造販売、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。

事業系統図

平成26年３月31日付の事業系統図は次のとおりです。
なお、合併に伴い、㈱日本製紙グループ本社は平成25年３月27日付で上場を廃止し、存続会社の当社が平成25年４月１日付で㈱東京証券取引所 市場第一部に上場しました。

◎印は、持分法適用関連会社

(注１):㈱東京証券取引所 市場第一部上場

(注２):㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場

(注３):香港証券取引所（メインボード市場）上場

(注４):平成25年４月１日、当社が㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したことにより、日本製紙クレシア㈱は当社の連結子会社となりました。

(注５):平成25年４月１日、当社が㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したことにより、日本製紙パピリア㈱は当社の連結子会社となりました。

(注６):平成25年４月１日、当社が㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したことにより、四国コカ・コーラボトリング㈱は当社の連結子会社となりました。

 (注７):第１四半期連結会計期間において、当社は十條サーマルを連結子会社としました。

 (注８):平成26年１月１日付で、四国コカ・コーラボトリンググループの組織再編に伴い、同社の関係会社数は７社から４社に減少しました。

４【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数です。

３  特定子会社です。

４  有価証券報告書の提出会社です。

５  日本紙通商㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

     ６　債務超過会社です。なお、債務超過の金額は、平成26年３月末時点で15,915百万円です。

７　平成26年１月１日付の四国コカ・コーラボトリンググループの組織再編に伴い、同社の子会社数は６社から３社に減少しました。

８　議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

　　　 ２　前連結会計年度末に比べ従業員数が2,429名増加していますが、主な理由は当社が、平成25年４月１日に㈱

　　　　　 日本製紙グループ本社を吸収合併したことにより、同社の連結子会社を引き継いだことによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員です。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社をはじめ大半の連結子会社において労働組合が結成されています。また、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満で、特記するような事項はありません。

なお、当社の主な労働組合は、「日本製紙労働組合」と称し、日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟しています。

第２ 【事業の状況】

　当社は、平成25年４月１日に当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでいますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結の範囲と実質的な変更はありません。よって、以下の記述においては、前年同期と比較を行っている項目については同社の平成25年３月期連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）との比較、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については同社の平成25年３月期連結会計年度末（平成25年３月31日）との比較を行っています。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国の経済は、各種政策の効果により、円高の是正や株高が進行し、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

紙パルプ業界におきましては、円高の是正により、輸入紙の増加も一巡し、紙・板紙の国内出荷は前年を上回る水準で推移しましたが、原燃料価格が上昇するなど、厳しい事業環境が続きました。

当社グループは、このような経営環境に対応し、原価改善・固定費削減などのコストダウンに努めるとともに、洋紙・板紙・家庭紙など各製品の価格修正に取り組んでまいりました。

以上の結果、連結売上高は1,081,277百万円（前期比5.5％増）、連結営業利益は28,536百万円（前期比13.5％増）、連結経常利益は28,188百万円（前期比22.1％増）となりました。また、土地や株式などの資産売却を実施した結果、連結当期純利益は22,770百万円（前期比113.7％増）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

（紙・パルプ事業）

新聞用紙は、参議院選挙やソチオリンピックなどの特需や、好調な広告需要によるページ数の増加があったものの、発行部数の減少が継続し、販売数量は前期を下回りました。
　印刷用紙は、国内需要が堅調に推移したことに加え、輸入紙の減少、輸出を中心とした拡販などにより、販売数量は前期を上回りました。
　情報用紙は、ＰＰＣ用紙（コピー用紙）やフォーム用紙などの販売数量が前期を上回りました。
　板紙は、段ボール需要が年間を通して堅調に推移し、販売数量は前期を上回りました。
　家庭紙は、消費税率引上げに伴う前倒し需要もあり、ティシューペーパーやトイレットペーパーなどの販売数量は前期を上回りました。

以上の結果、紙・パルプ事業の連結業績は、連結売上高848,145百万円（前期比5.8％増）、連結営業利益17,440百万円（前期比34.6％増）となりました。

（紙関連事業）

液体用紙容器事業は、野菜飲料向けでは増加しましたが、牛乳消費の減少などにより、販売数量は前期を下回りました。
　化成品事業は、コンクリート混和剤などは好調に推移したものの、液晶用途向け機能材料の販売数量は大幅に前期を下回りました。溶解パルプ（ＤＰ）は化繊向けの需要が低調に推移し、販売数量は前期を下回りました。

以上の結果、紙関連事業の連結業績は、連結売上高93,004百万円（1.5％減）、営業利益5,045百万円（19.1％減）となりました。

（木材・建材・土木建設関連事業）

木材・建材事業は、新設住宅着工戸数の増加などにより販売数量が前期を上回りました。
　土木建設事業は、資材費や人手不足による労務費の高騰の影響が収益を圧迫しました。

以上の結果、木材・建材・土木建設関連事業の連結業績は、連結売上高69,543百万円（14.5％増）、連結営業利益2,403百万円（11.6％減）となりました。

（その他）

清涼飲料事業は、飲料メーカー間の競争激化により厳しい事業環境が継続するなか、原価改善や販管費の削減などコストダウンに努めました。
　物流事業は、燃料費の高騰などが収益を圧迫しました。
　レジャー事業は、堅調に推移しました。

以上の結果、その他の連結業績は、連結売上高70,584百万円（2.9％増）、連結営業利益3,647百万円（12.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、97,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,663百万円(12.3％)減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得た資金は、75,763百万円（前連結会計年度に比べ9,785百万円（14.8％）の増加）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益30,498百万円（前期比90.1％増）、減価償却費63,181百万円（前期比2.7％減）です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、24,861百万円（前連結会計年度に比べ36,905百万円（59.7％）の減少）となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入15,214百万円（前期は677百万円）、固定資産の売却による収入7,218百万円（前期は1,390百万円）です。また、主な支出要因は、固定資産の取得による支出51,414百万円（前期比11.4％減）です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、65,487百万円（前連結会計年度に比べ51,101百万円（355.2％）の増加）となりました。主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  パルプについては、グループ内消費分は除いています。

２  紙関連事業は品種等が多岐にわたり、数量表示が困難であるため、各生産高に平均販売価格を乗じた金額のみを表示しています。また、この金額には、消費税等は含まれていません。

３  木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。

(2) 受注状況

当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。

３  上記の金額には消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社グループを取り巻く経営環境

① 国内市場

　当期は国内の景況感が全般にわたって改善するなか、紙・板紙ともに好調な出荷となりました。洋紙については、円高是正による輸入紙の減少と輸出環境の好転もあり、国内需給が改善し高い稼働率での操業を継続しました。このような状況のなか、原燃料コスト上昇分の製品価格への転嫁を進め、市況回復を実現しました。板紙については、加工食品・青果物向けや宅配向けの需要が堅調であったほか、平成25年末からは消費税率改定前の駆け込み需要もあり、段ボール原紙を中心に出荷量は大きく前年を上回りました。
　また、紙関連事業では牛乳消費の減少や、液晶材料の在庫調整の影響がありましたが、木材・建材・土木建設関連事業及びその他の事業においては消費税率改定前の駆け込み需要の影響を含め、全般にわたって順調な需要環境となりました。
　来期は一部品種では消費税率改定前の駆け込み需要の反動はあるものの、全般的な回復基調は続くものと予想され、堅調な出荷が見込まれます。一方、円高是正による原燃料、諸資材の大幅なコストアップなどが収益面の懸念材料となっています。

② 海外市場

　中国経済の減速やウクライナ情勢など、依然として懸念材料はあるものの、欧州の経済状況にも落ち着きが見られ、米国経済も着実な改善傾向が続いています。当社グループが主要市場と位置づけているアジア・オセアニア地域では堅調な経済状況や人口増などに支えられ、同地域内の紙・板紙や化成品、その他各種産業向け製品の需要拡大が続いています。

(2) 第４次中期経営計画

　現在、当社グループが推進している「第４次中期経営計画」では、国内洋紙事業の復興計画を柱とする洋紙事業の収益力強化とともに、グループの事業構造転換を加速させるべく、成長分野の拡大及び新規事業の開発・育成を図っています。さらに海外事業の収益力強化や、財務体質の改善にも取り組んでいます。

① 洋紙事業の収益力強化

　国内洋紙事業の収益力を強化するために、需要に見合った生産及び販売体制の確立と、抜本的な体質改善に取り組んでいます。平成24年度には12台の生産設備を停止するとともに、一部の不採算品種から撤退しました。当期はこれらの諸施策により、固定費削減や稼働率向上、重油使用量の極小化など生産コストを大幅に削減しました。さらに、営業力強化のため板紙事業も含め組織を再編し、グローバル販売体制の強化も進めています。

②事業構造転換に向けた取組み強化

　長期的な国内洋紙市場の縮小も見据えたうえで、当社グループとして持続的成長を図っていくためには、海外市場への展開に加え、産業用紙分野の強化、製紙以外の事業の育成、新事業の創出を図っていく必要があると考えています。森林資源や木材科学技術など、当社グループの強みを活かしながら、「総合バイオマス企業」への事業構造転換を加速する取り組みを進めています。
　平成24年10月の当社、日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社の四社合併、平成25年４月の事業持株会社化を通じて経営のスピードアップを図りながら、包装容器、機能性シートといった産業用素材や、セルロースナノファイバーなどの新素材を含むバイオケミカル、電力・エネルギー、さらにはアグリ・食品など今後の成長が期待できる分野に経営資源を重点配分し、主力事業とすべく拡大を図っていきます。
　当社グループでは、既に工場の発電余力を活用した売電や、電力需給逼迫時の要請に応えた電力供給を実施していますが、さらに事業拡大を推進するべく、平成25年６月に新たにエネルギー事業本部を設置しました。八代工場での未利用材を100％使用する木質バイオマス発電事業や、小松島市の社有地でのメガソーラー事業、富士工場鈴川における石炭火力発電事業など、目下、準備を進めているものに加え、新たな発電プロジェクトも検討しています。これらの発電事業では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による安定的な販売や、紙の原料調達網を活用した未利用材の安定集荷に加え、土地などの資産や操業経験豊富な人材といった当社グループの強みを活かし、早期の収益拡大に向け取り組んでいます。また、ＰＰＳ(特定規模電気事業者）としての電力小売りや、新規バイオマス固形燃料の開発など、さらなる事業拡大に向けた検討も積極的に推進していきます。
　また、木材を原料とし、高強度、低熱膨張性、酸素バリア性、増粘性など多様かつ有用な特質をもつセルロースナノファイバーについては、平成25年10月に稼働した実証生産設備により、用途開発を進めています。

③ 海外事業の収益力強化

　アジア・オセアニア地域を中心とする環太平洋の成長市場をターゲットに事業展開に取り組んでいます。平成25年12月には、タイ国ＳＣＧペーパー社と同社の保有する植林、パルプ、紙で構成される事業部門への参画について合弁契約を締結し、平成28年を目処に当該株式を約30％まで取得する予定です。また先行して進めていました同社との合弁事業であるサイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社（ＳＮＰ社）では、本年３月から食品・医療包装紙をはじめとする多用途薄物産業用紙の生産を開始しました。
　オーストラリアン・ペーパー社は、豪ドル高の修正による為替水準の好転とともに収益も改善しています。来期には古紙パルプ製造設備の稼働を予定しており、オーストラリア市場への古紙パルプ配合製品投入により、同国内における販売力を強化していきます。
　今後も地域ごとの事業のバランスを考慮しつつ各事業の収益力向上を図るとともに、当社グループの海外流通チャネルを活用した拡販にも注力していきます。

④ 財務体質の改善

　当社グループでは、東日本大震災からの復興のために多額の資金を要したことにより有利子負債が増加しました。第４次中期経営計画における諸施策の実行により財務体質の改善を図っていきます。利益の回復とともに、土地の売却など思い切った資産効率化も進め、将来のために必要な戦略投資の実行と同時に負債の圧縮を図っていきます。

（株式会社の支配に関する基本方針）

１．基本方針について

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
　もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
　当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

２．基本方針の実現に資する取組みについて

　(1) 中期経営計画について

　当社グループは紙パルプ事業を中心とした、用途多彩で再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。この持続的成長をさらに確かなものにするため、平成24年４月１日から平成27年３月31日までを期間とする「第４次中期経営計画」を策定しています。第４次中期経営計画では、洋紙事業の収益力強化、事業構造転換に向けた取組み強化、海外事業の収益力強化、財務体質の改善の４つの主要テーマを掲げています。
　洋紙事業の収益力強化では、生産設備12台を停止し、国内洋紙生産能力の15％に相当する年産80万トンを削減することにより収益改善を図りました。
　事業構造転換に向けた取組み強化では、国内での需要減少が見込まれる洋紙事業から、今後も国内外で安定的な成長が期待できるパッケージ・紙加工事業、再生可能資源からの素材として注目を集めるバイオケミカル事業、東日本大震災以降に事業機会が拡大しつつあるエネルギー事業など、強化すべき事業分野に経営資源を集中し、事業構造の転換を進めていきます。
　海外事業の収益力強化では、需要の旺盛なアジア・オセアニア地域を戦略地域として位置づけ、海外子会社の収益力向上を図るとともに、現地の有力企業との提携を強化し、海外展開の基盤強化を図っていきます。
　財務体質の改善では、東日本大震災からの復興のために多額の資金を要したことにより有利子負債が増加しましたが、第４次中期経営計画における諸施策の実行により財務体質の改善を図っていきます。
　当社グループは、第４次中期経営計画の実行のみならず、技術開発を含めた再生可能なバイオマス資源の活用を推進し、暮らしと社会を支える「総合バイオマス企業」として企業価値の持続的な向上に努めていきます。

　(2) コーポレート・ガバナンスの取組み

　当社は、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題としています。
　当社グループは平成25年４月１日付の組織再編成により、純粋持株会社制から事業持株会社制へ移行しました。これまで純粋持株会社として構築してまいりましたグループ経営の司令塔としてのグループ成長戦略の推進機能、傘下事業へのモニタリング（監査・監督）機能、及びコンプライアンス推進機能を維持・継続するとともに、事業持株会社として業務の執行と経営の監督を明確に分離するため執行役員制度を導入したほか、社外取締役を導入し、経営監視機能のさらなる向上を図っていきます。
　このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
　
　かかる取組みは当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるものであり、上記「１．」で述べた基本方針に沿うものです。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　(1) 本対応方針の概要

　当社は、上記「１．」に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。
　本対応方針の有効期間は、平成27年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっています。その概要は以下のとおりです。
ア．大規模買付ルールの設定
　本対応方針は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、①事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、②大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、③株主の皆さまに当社経営陣の代替案等を提示し、大規模買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。
イ．新株予約権無償割当ての利用
　大規模買付者が本対応方針において定められた手続に従うことなく大規模買付行為を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、当該大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。　
ウ． 当社取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用等
　本対応方針においては、大規模買付行為への対抗措置としての本新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施、または本新株予約権の取得等の判断について、当社取締役会による恣意的な判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を経ることとしています。また、これに加えて、本新株予約権の無償割当ての実施に際して独立委員会が本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することを勧告した場合には、原則として当社取締役会は株主意思確認総会を招集するものとされています。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆さまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
　なお、本対応方針の独立委員会は、当社社外取締役１名、社外監査役２名及び社外の有識者１名により構成されます。
エ．本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
　本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、大規模買付者以外の株主の皆さまにより本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者以外の株主の皆さまに対して当社株式が交付された場合、当該大規模買付者の有する当社株式の議決権割合は、当該行使・取得前と比較して、最大で50％まで希釈化される可能性があります。

　(2) 本対応方針が株主・投資家に与える影響等の概要

ア．大規模買付ルールの影響
　大規模買付ルールは、当社株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより株主の皆さまは、十分な情報の下で、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆さまが適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆さまの利益に資するものであると考えています。
イ．本新株予約権の無償割当時の影響　
　当社取締役会において本新株予約権無償割当決議を行った場合には、本新株予約権無償割当決議において別途定める割当期日における株主の皆さまに対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆さまが、本新株予約権の行使期間内に本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化されることになります。　
　ただし、当社は、非適格者以外の株主の皆さまから本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆さまは、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社株式を受領することとなり、保有する当社株式１株あたりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の希釈化は生じません。

　(3) 本対応方針の合理性

　本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成24年６月28日開催の株式会社日本製紙グループ本社第12回定時株主総会においてあらかじめ株主の皆さまのご承認をいただいたうえで、平成25年２月22日開催の当社臨時株主総会において承認決議を行っていること、一定の場合には株主意思確認総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆さまの意思の確認を行うこと、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されていること、本対応方針の運用に関して独立性の高い社外者から成る独立委員会を設置しており、当社取締役会は本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについての独立委員会の判断を最大限尊重して決議を行うこと、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を受けることができること、本対応方針の有効期間の満了前であっても当社株主総会または当社取締役会の決議によって本対応方針を廃止できること、本対応方針は当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し株主総会で選任された取締役により廃止することができるものとして設計されていること（デッドハンド型買収防衛策ではないこと）等により、その公正性・客観性が担保されています。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 製品需要及び市況の変動リスク

当社グループは、主力の紙・パルプ事業をはじめ、紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業等を行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リスク及び市況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2) 生産状況の変動リスク

当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産を行っています。全ての生産設備について定期的な災害防止検査や点検等を行っていますが、火災や設備のトラブルの他、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下した場合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(3) 為替レートの変動リスク

当社グループは、輸出入取引について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支は、チップ、重油、石炭、薬品などの諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドル及び豪ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお当社グループは、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。

(4) 原燃料価格の変動リスク

当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入して、紙・パルプ・その他の製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際市況及び国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(5) 株価の変動リスク

当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有していますので、株価の変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、株価の変動は、年金資産の変動を通じて年金費用を変動させる可能性があります。

(6) 金利の変動リスク

当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(7) 海外事業リスク

当社グループは、北米・南米・北欧・中国・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造販売、植林等の海外事業展開を行っています。海外事業リスクの未然防止に努めていますが、予測し得ない事態等が発生した場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(8) 訴訟等のリスク

当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・租税・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(9) 固定資産の減損リスク

当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。資産価値が下落した場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(10) 自然災害等のリスク

当社グループの生産及び販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生して生産設備・物流インフラ等が被害を受けた場合、設備復旧のための費用、生産停止による機会損失、製品・商品・原材料等への損害などにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(11) 信用リスク

当社グループは、得意先などの信用リスクに備えていますが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障を来たすなど、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(12) その他の事業環境等の変動リスク

当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 　永豊餘英属蓋曼群島股份有限公司(台湾・永豊餘グループの板紙・段ボール事業、以下「永豊餘ケイマン」)の株式譲渡について

当社は、平成25年６月27日開催の取締役会において、永豊餘投資控股股份有限公司(平成24年に永豊餘造紙股份有限公司から社名変更)との戦略的業務提携に基づいて取得・保有する永豊餘ケイマン株式の売却を決議しました。(平成25年６月28日締結、同７月１日発効)
　当社は、平成22年３月に永豊餘ケイマンの株式を取得しました。永豊餘ケイマンは当時、事業の拡大を目指して海外の株式市場への上場を計画していましたが、その後の世界的な株式市場の低迷により、両社は当初予定した期間内での上場は困難と判断し、資本提携を解消することにしたものです。
　なお、台湾最大の総合製紙グループである永豊餘投資控股股份有限公司との協力関係は、今後とも継続していきます。

株式譲渡の概要
　 １．譲渡株式　永豊餘ケイマン株　63,068,342株(当社の出資割合　20.35％)
　 ２．譲渡先　　永豊餘国際公司(同社は、永豊餘投資控股股份有限公司が海外投資を行う持株会社で　
　　　　　　　　す。)
　 ３．譲渡価格　１億15百万米ドル

(2)　 当社は、平成25年８月27日開催の取締役会において、保有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議し、同日付で契約を締結しました。

１．譲渡の理由
資産の効率化と財務体質の強化を図るため。

２．譲渡資産の内容

３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

４．譲渡の日程
平成25年８月27日　　　当社取締役会決議
平成25年８月27日　　　契約締結
平成26年９月30日　　　物件引渡し（予定）

　なお、当該固定資産の譲渡により、平成27年３月期連結決算において、諸費用等を除いた固定資産売却益約150億円を特別利益として計上する見込みです。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、原材料から製品まで一貫した研究を行い、洋紙・板紙事業の収益力強化を図ると同時に、パッケージ・紙加工事業、木材・ケミカル事業、エネルギー事業などの成長分野にも注力し、「総合バイオマス企業」への事業構造転換を進める研究開発活動を行っています。研究開発体制についても、各事業部門や工場との密接な連携により総合的な開発力の向上と競争力の強化に努めています。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、5,690百万円（人件費含む）であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

(1) 紙・パルプ事業

国内市場の成熟化と海外市場の成長、原材料の需給逼迫と価格高騰、深刻化する地球環境問題などの様々な課題に対峙するため、アグリ・バイオ研究所、総合研究所など以下のような取り組みを行っています。当事業に係る研究開発費は3,721百万円です。

① 植林事業についての技術開発

事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めています。ブラジルにおいては、精英樹の開発として開花促進技術の開発、成長性と土壌要因の関連調査などの林業技術の深耕、また簡便なパルプ収率測定技術の確立など、総合的な取り組みを推進し精英樹クローン植林の品質向上に役立てています。

② 品質とコストの更なる改善

洋紙及び板紙の競争力強化のため、新製品開発や需要家のニーズに応えた品質改善を継続しています。環境対応新製品としては「オーロラ®コートグリーン 70（PEFC）」「ユーライト®グリーン 70（PEFC）」を開発しました。
　また収益改善に資する技術開発として、各種ボイラーから発生する燃焼灰の有効利用法の確立、収率の高いパルプの製造技術の開発、難利用古紙の利用技術の開発、自製填料の高度利用技術の開発など独自技術開発を推進しています。

③ 将来に資する技術開発など

アグリ事業に係る技術開発として、植林技術を応用し茶苗「サンルージュ®」の生産と健康食品としての機能性解析を進めています。また、「総合バイオマス企業」としての新規事業創出を目指し、プラスティック代替新規紙材料の開発や、セルロースナノファイバー・バイオリファイナリー・エネルギーに関する研究開発に取り組んでいます。
　セルロースナノファイバーについては、平成25年10月に実証生産設備を設置し、早期の事業化を目指しています。
　バイオリファイナリー関連では、木材の高度利用技術の開発として溶解パルプの製造工程で発生する酸加水分解液の高度利用について検討を進めていきます。また、木材から化学品原料の一貫製造プロセスに関する研究開発を行っています。
　さらに、エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化（トレファクション）して得られる新規固形燃料の開発を進めていきます。

(2) 紙関連事業

液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び㈱フローリックが中心となって研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,878百万円です。

液体用紙容器の分野につきましては、環境と衛生性、ユニバーサルデザインに配慮した製品及びそのシステム（充填機等）の開発を主要課題にしてきました。フジパック（レンガ型容器）システムでは、充填機システムにおける環境配慮型脱アルミ包材の開発を、NPパックでは自社工場での原紙の生産対応を行うべく開発を推進しています。

化成品の分野につきましては、自動車プラスティック部材用水系及び溶剤系プライマーの開発、ポリカルボン酸系コンクリート分散剤の収益力強化等を行いました。セロビオース（セルロースの一種）については、外部研究機関との共同研究で健康食品分野での新規エビデンスを取得し、新規顧客の獲得に成果を挙げました。また、市場が拡大しているスマートフォンやタブレット端末等の中小型ディスプレー用途のハードコートフィルムの開発に取り組みました。

(3) 木材・建材・土木建設関連事業

㈱パルが国産材の使用量をより増やすための商品開発や高齢者住宅・施設向けの木質内装建材の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は89百万円です。

(4) その他

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は前連結会計年度の１兆250億円から561億円(5.5%)増加し、１兆812億円となりました。この主な増加要因は、印刷用紙において国内需要が堅調に推移したことに加え、輸入紙の減少、輸出を中心とした拡販などによるものや、板紙において段ボール需要が年間を通して堅調に推移したことなどにより、販売数量が前年を上回ったことによるものです。

② 営業利益

営業利益は前連結会計年度の251億円から33億円(13.5%)増加し、285億円となりました。この主な増加要因は、原価改善・固定費削減などのコストダウンに努めるとともに、洋紙・板紙・家庭紙など各製品の価格修正に取り組んことによるものです。

③ 営業外損益・経常利益

営業外損益は前連結会計年度の20億円の損失から17億円改善し、３億円の損失となりました。これは主として持分法投資利益が増加したことによるものです。

以上により、経常利益は前連結会計年度の230億円から51億円(22.1%)増加し、281億円の利益となりました。

④ 特別損益

特別利益は前連結会計年度の16億円から79億円増加し、95億円となりました。当連結会計年度の特別利益の主な内訳は、固定資産売却益58億円、投資有価証券売却益32億円です。
　特別損失は前連結会計年度の86億円から14億円減少し、72億円となりました。当連結会計年度の特別損失の主な内訳は、固定資産除却損20億円、事業構造改革費用13億円、減損損失13億円です。

⑤ 当期純利益

当期純利益は前連結会計年度の106億円から121億円(113.7%)増加し、227億円となりました。１株当たり当期純利益は前連結会計年度の92円00銭に対し、196円67銭となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 総資産・純資産

総資産は、前連結会計年度末の１兆4,977億円から168億円減少し、１兆4,808億円となりました。この主な要因は、有形固定資産が182億円減少したことによるものです。
　負債は、前連結会計年度末の１兆1,012億円から469億円減少し、１兆543億円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。
　純資産は、前連結会計年度末の3,964億円から301億円増加し、4,265億円となりました。この主な要因は、利益剰余金が172億円、為替換算調整勘定が167億円それぞれ増加したことによるものです。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の659億円より97億円(14.8％)多い757億円のキャッシュを獲得しました。前連結会計年度に比べて増加した主な要因は税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の617億円より369億円(59.7％)少ない248億円のキャッシュを使用しました。前連結会計年度に比べて減少した主な要因は投資有価証券及び固定資産の売却による収入が増加したことや、固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の143億円より511億円(355.2％)多い654億円のキャッシュを使用しました。前連結会計年度に比べて増加した主な要因は借入金を返済し有利子負債の圧縮を進めたことによるものです。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針について

① 当社グループを取り巻く経営環境

「第２ 事業の状況  ３ 対処すべき課題  (1) 当社グループを取り巻く経営環境」をご参照ください。

② 今後の対応策

当社グループは、平成27年度(2015年度)を目標とする「グループビジョン2015」の実現に向け、平成24年４月から平成27年３月までを期間とする「第４次中期経営計画」をスタートさせました。
　第４次中期経営計画では、洋紙事業の収益力強化、事業構造転換に向けた取組み強化、海外事業の収益力強化、財務体質の改善の４つの主要テーマを掲げています。

これらの内容につきましては、「第２ 事業の状況  ３ 対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は平成25年４月１日に当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでいますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結の範囲と実質的な変更はありません。

当社グループの平成25年度の設備投資額は471億円となっており、同社の前連結会計年度の設備投資額に比べて11.6％減少しました。

当社グループは国際競争力の強化を目指し、紙・パルプ事業を中心に、省エネルギー対策、製品品質向上対策及び古紙利用対策などによる収益向上ならびに環境保全を目的とした設備投資を行っています。

設備投資においては、その内容を厳選し、収益改善対策、生産性向上のための省力化工事、省エネルギーなど、積極的かつ着実に実施しています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成26年3月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。

なお、金額には消費税等は含まれていません。

２  土地の面積で［  ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。

３  土地の面積で＜  ＞内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。

４  リース及びレンタル契約による主な賃借設備は、コンピューター及びその関連機器です。

５  全ての設備を子会社である江川紙パック㈱他生産会社に貸与しています。

６  本店事務所他には、各営業支社・営業所・厚生施設等を含みます。

７  土地にはこのほかに山林用地962,929千㎡、簿価13,134百万円を所有しています。

(2)国内子会社

　                                                                             　平成26年3月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。

なお、金額には消費税等は含まれていません。

２  土地の面積で［  ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

(注) １  表に記載されている数値は、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社７社の連結決算数値です。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。

なお、金額には消費税等は含まれていません。

３  土地の面積で［  ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しており、設備投資は原則的に各社が個別に策定し、重要な投資については当社の経営戦略会議及び取締役会にて最終的に審議の上、決定しています。

　重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成24年４月９日開催の当社臨時株主総会において承認された平成24年４月24日付の株式併合の結果、発行済株式総数は964,416,350株減少し、116,254,892株となっています。

 ２　会社法第448条項第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

 ３　会社法第447条項第１項の規定に基づき資本金を、会社法第448条項第１項の規定に基づき資本準備金をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

 ４　平成25年４月１日付の当社と㈱日本製紙グループ本社との合併によるものです。

(6)【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）１　自己株式292,801株は「個人その他」に2,928単元及び「単元未満株式の状況」に１株含めて記載しています。

２　証券保管振替機構名義株式507株は「その他の法人」に５単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しています。

(7)【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

　(注)１　上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。

　　２  三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から平成25年４月19日付の大量保有報告書の送付があり、平成25年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当事業年度末時点における三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については当社として把握することができないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　３  株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社から平成25年12月６日付の大量保有報告書の変更報告書の送付があり、平成25年11月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当事業年度末時点における株式会社みずほ信託銀行の信託業務に係る株式数については当社として把握することができないため、上記大株主の状況には含めていません。また、株式会社みずほ銀行の住所は平成26年５月15日に東京都千代田区大手町一丁目５番５号に変更されています。

　　４  野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社から平成26年１月22日付の大量保有報告書の変更報告書の送付があり、平成26年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当事業年度末時点における野村アセットマネジメント株式会社の信託業務に係る株式数については当社として把握することができないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　５  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、国際投信投資顧問株式会社から平成26年３月３日付の大量保有報告書の変更報告書の送付があり、平成26年２月24日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当事業年度末時点における三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については当社として把握することができないため、上記大株主の状況には含めていません。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

　(注)１　単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
　　　　　　日本製紙パピリア㈱　                98株  　 リンテック㈱　             　　　　50株　
　　　　　　㈱リソーシズ　　　　                93　 　　千代田スバック㈱　             　　29
　　　　　　吉川紙商事㈱　　　　                84　　   日本製紙㈱　              　　　　　1
　　　２　完全議決権株式(その他)及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株(議決権
　　　　　５個)及び７株含まれています。

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数・価額は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間におけるその他(単元未満株式の売渡し)及び保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数及び処分価額は含めていません。

３【配当政策】

配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、可能な限り安定した配当を継続して実施し、中間及び期末の年２回の配当を行うことを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

内部留保金につきましては、今後の事業展開ならびに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備える所存です。日本製紙グループ全体の経営基盤の強化、収益力の向上に努め、企業価値の増大を図ることによって株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　1  最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。

2  当社は平成25年４月１日付で㈱日本製紙グループ本社と合併し、当社株式は同日から㈱東京証券取引所市場第一部に上場されていますので、それ以前については該当ありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役のうち、青山善充は、社外取締役です。

　　 ２　監査役のうち、房村精一及び坂本邦夫は、社外監査役です。

     ３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

     ４　監査役のうち、松尾博及び名越光夫の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

     ５　監査役のうち、房村精一の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

　　 ６　監査役のうち、坂本邦夫の任期は、平成24年６月28日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

     ７　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

        （注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

　　 （参考）平成26年６月27日現在の執行役員は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)  【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題としております。
　当社グループは平成25年４月１日付の組織再編成により、純粋持株会社制から事業持株会社制へ移行いたしました。これまで純粋持株会社として構築してまいりましたグループ経営の司令塔としてのグループ成長戦略の推進機能、傘下事業へのモニタリング（監査・監督）機能、及びコンプライアンス推進機能を維持・継続するとともに、事業持株会社として業務の執行と経営の監督を明確に分離をするため執行役員制度を導入したほか、社外取締役を導入し、経営監視機能のさらなる向上を図ってまいります。
　このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ.会社の機関の基本説明

ａ．取締役会は、当社及びグループ経営の基本方針及び法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。

ｂ．業務執行体制については、代表取締役の業務執行を補佐するために、週１回、経営執行会議を開催し、重要な業務執行の審議を行っております。また、執行役員制度を採用するとともに、洋紙以外の事業部門を事業本部とすることにより、責任と権限の明確化及び執行の迅速化を図っております。このほか、当社グループ会社の発展を期するため、経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っております。　

ｃ．当社は監査役会設置会社であります。監査役会は４名で構成されており、うち３名は財務会計に関する知見を有する監査役であります。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務全般にわたり適法・適正に行われているかを厳しく監査しております。

ｄ．監査役会は、「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、主要グループ各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期的に協議するほか、お互いに情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループ監査の充実に努めております。

ｅ．取締役は９名で、そのうち１名が社外取締役であります。社外取締役は、法律の専門家としての専門的見地や豊富な経験に基づき、コンプライアンスその他当社の取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけることを期待して、当社及びグループ会社の出身者以外から選任しております。監査役４名のうち、半数の２名が社外監査役であります。２名の社外監査役は、弁護士及び公認会計士としての専門的見地や豊富な経験に基づき、社外の立場で取締役会に対して適宜意見を述べられることを期待して、当社及びグループ会社の出身者以外から選任しております。３名の独立性のある社外役員を含め、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論することで、相互牽制機能を有効に働かせております。また、執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行を切り分けて、責任と権限の所在を明確化し、経営監視機能のさらなる向上を図っております。
　なお、当社の取締役は12名以内とする旨、また取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｆ．経営内容の透明性を確保するため、経営企画部にてＩＲ業務を担当し、迅速かつ公正な情報開示を通じて、当社グループの経営・活動に関して、株主はじめステークホルダーへのご理解促進に努めております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を定め、平成25年２月22日付で改定し、以下のとおりとしております。

ニ．内部監査

  社長直属の経営監査室（16名）が当社及びグループ会社の内部監査をしております。

ホ．監査役監査

  監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会議案の事前審議、取締役会やその他重要会議への出席と意見陳述、重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行の適法性・適正性を監査しております。また、当社の取締役・使用人に対しヒアリングを行うとともに子会社に赴き実地調査を行い、監査結果をそれぞれにフィードバックのうえ、指摘事項の改善を促し、重要事項については当社取締役に報告しております。

ヘ．会計監査

  当社は、会社法に基づく会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

  業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

(注)継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

  監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士      32名      その他  20名

（注）  その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ト．相互連携

  監査役会、経営監査室及び会計監査人は、相互に年間監査計画の調整や監査結果の報告等の会合を行っております。また、監査役会は、半期ごとに経理部から決算の状況を、四半期ごとにＣＳＲ部コンプライアンス室からコンプライアンスに係る状況を聴取しております。なお、社外監査役は、これらの会合において、公認会計士及び弁護士としての専門的見地から社外の立場で必要に応じ意見を述べております。監査役と経営監査室は、毎月、定期打合せを行っております。このような連携を通じて、監査の有効性と効率性の向上、相互補完に努めております。

チ．社外取締役及び社外監査役との関係

  当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際に、法令に定める社外性の要件（過去に当社及び当社の子会社の取締役、使用人等となったことがないこと）に加え、証券取引所の定める独立性に関する基準を満たしていることも加味して、その独立性を判断しております。
　そして、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人事、資金、技術及び取引などの関係はなく、独立性が確保されております。なお、社外監査役の坂本邦夫氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身でありますが、同氏は当社の社外監査役に就任する前に同監査法人を退職しており、また、同監査法人は当社から多額の金銭を得ている会計専門家にはあたらないことから、同氏についても独立性が確保されております。
　また当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

リ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ヌ．中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ル．株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

③ リスク管理体制の整備の状況

企業活動にあたっての様々なリスクを適切に管理することが、企業の継続的かつ安定的な発展に寄与し、企業価値を向上させるために重要であると考えており、当社グループは、リスク管理の強化に積極的に取り組んでおります。

重要な事業運営・業務執行案件につきましては、グループ各社において経営会議・常務会などで実質的な審議を行い、さらに各社の取締役会においても充分に審議し、決定することで経営リスクに対応しております。また、グループ経営の基本方針に関わる重要な業務執行案件などにつきましても、各社の経営会議などにおいて審議を経た後、当社の取締役会などにて最終的に審議の上、決定を下すことで、リスクの確実な管理を行っております。

また、当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）経営の一環としてＣＳＲ本部により、リスク管理の強化に取り組んでおります。また、法令遵守、企業倫理、安全防災、製品・サービス、環境保全、原材料調達に関し、それぞれ理念と基本方針を定め、グループ各社への周知徹底と実践を図っており、企業活動におけるこれらのリスク管理の強化を推進しております。

④ 役員報酬等の内容

取締役及び監査役に対する報酬

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬等については、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については原則として前事業年度業績に応じて増減したうえで支給いたします。
　監査役の報酬等については、その職責に鑑み、業績との連動は行わず、監査役の協議により決定し支給いたします。
　なお、取締役及び監査役の報酬等の支給は、株主総会で決議した報酬等の総額の枠内で行います。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

        銘柄数                                              276銘柄

        貸借対照表計上額の合計額                         53,588百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  ㈱角川グループホールディングスは、平成25年10月１日に、㈱KADOKAWAに商号を変更しています。

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

        該当するものはありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

      (前連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬及びアドバイザリー報酬を支払っています。

      (当連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬及びアドバイザリー報酬を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

      (前連結会計年度)

該当事項はありません。

      (当連結会計年度)

　      該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、会計監査人に対する報酬の額は、代表取締役が監査役会の承認を得て決定しています。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適切な開示をできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性を確保しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)平成25年４月１日付で、親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    44社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

当社は平成25年４月１日付で㈱日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでいます。これにより、日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱、㈱サンオーク、四国コカ・コーラボトリング㈱及びその子会社６社を連結の範囲に追加し、日本製紙木材㈱の子会社１社、日本製紙物流㈱の子会社４社を連結の範囲から除外しています。　

前連結会計年度において非連結子会社であった十條サーマルは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としています。

なお、平成26年１月１日付で、四国コカ・コーラボトリング㈱の組織再編に伴い、同社の子会社数は６社から３社に減少しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

道央興発㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数    0社

(2) 持分法適用の関連会社数       10社

リンテック㈱、ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション、大昭和・丸紅インターナショナル、日本トーカンパッケージ㈱、理文造紙有限公司    他５社

当社は平成25年４月１日付で、㈱日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いだことにより、㈱リソーシズを当社の持分法適用の範囲に追加しています。

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった永豊餘ケイマンは、平成25年９月27日に株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。　

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(道央興発㈱他85社)及び関連会社(日本紙運輸倉庫㈱他33社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、四国コカ・コーラボトリング㈱及びその子会社３社、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社７社、大昭和北米コーポレーション、日本製紙ＵＳＡ、十條サーマル、サウス・イースト・ファイバー・エクスポーツ、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリアの決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②  デリバティブ

…時価法

③  棚卸資産

…主として移動平均法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法(当社の一部及び連結子会社の一部定額法)

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法

　主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物及び構築物     10～50年

　　機械装置及び運搬具  7～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金の計上基準

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  環境対策引当金の計上基準

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）に従い、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっています。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っています。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

…為替予約

ヘッジ対象

…商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段

…金利スワップ

ヘッジ対象

…借入金

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引は、主として為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としています。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。

また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間において、定額法により償却を行っています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しています。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

これらの会計基準等の適用により、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債または資産に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,562百万円、退職給付に係る負債が37,650百万円計上されています。また、税効果を調整の上、その他の包括利益累計額が6,463百万円減少しています。

なお、１株当たり情報に与える影響は「注記事項(１株当たり情報)」に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　 ・連結貸借対照表関係　　　

前連結会計年度において、独立掲記していました「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた45,376百万円は、「その他」として組み替えています。

　 ・連結損益計算書関係　　　

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた1,408百万円、「その他」に表示していた2,732百万円は、「補助金収入」622百万円、「その他」3,517百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「設備賃貸費用」及び「運搬具転貸損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「設備賃貸費用」に表示していた1,133百万円、「運搬具転貸損」に表示していた2,107百万円は、「その他」として組み替えています。　

前連結会計年度において、独立掲記していました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた1,419百万円は、「その他」として組み替えています。　

　 ・連結キャッシュ・フロー計算書関係　　　

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」に表示していた1,419百万円は、「その他」として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産

次の資産は下記の担保に供しています。

※２  非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。

　３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。

(  )内は連結会社負担額です。

(注) １　平成25年４月１日付で、当社を存続会社として吸収合併し、解散・消滅しました。なお、同社の債務は当社が引き継いでいます。

２　平成25年４月１日付で、当社を存続会社として㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したことに伴い同　　　　　　　　 社の連結財務諸表を引継いだことにより連結会社となっています。　　　　　　　　　　　　

      ３　第１四半期連結会計期間において、当社はJujo Thermal Oyを連結子会社としました。

　４  貸出コミットメント(貸手側)

当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

　５  貸出コミットメント(借手側)

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

※６  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度の期末残高に含まれています。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価の中に含まれる収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻入額と簿価切下げ額

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３  一般管理費に含まれる退職給付費用

※４  一般管理費に含まれる減価償却費

※５　震災損失戻入益

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

震災損失引当金戻入額3,265百万円及び震災損失△229百万円によるものです。

※６  固定資産売却益

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

機械装置及び運搬具48百万円、土地162百万円その他によるものです。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

土地等5,382百万円その他によるものです。

※７　補助金収入

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

東日本大震災により被災した連結子会社に対する、宮城県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金によるものです。

※８  固定資産除却損

※９  事業構造改革費用

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

洋紙事業の復興計画に伴い追加で発生した費用です。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

洋紙事業の復興計画に伴い追加で発生した費用及び清涼飲料事業の組織再編により発生した費用です。

※10  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（1,247百万円）を計上しました。

(百万円)

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で資産のグルーピングを実施しています。
　収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
　なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しています。また、洋紙事業復興計画に伴う停止資産及び処分予定資産他の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しています。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（1,352百万円）を計上しました。

(百万円）　　　

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
　停止予定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値の算定期間が一年未満であることから将来キャッシュフローを割り引いていません。
　遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)
　　発行済株式の減少数の内訳は以下のとおりです。
　　株式併合による減少　　　964,416,350株

２  自己株式に関する事項

    該当事項はありません。

３  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

       該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

       該当事項はありません。

　なお、平成25年４月１日を基準日とし、同日付の当社の株主名簿に記載もしくは記録された株主に対して次のとおり配当しました。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

自己株式の増加は、平成25年４月１日付で㈱日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いだこと等によるものです。
自己株式の減少は、単元未満株式の売渡し等によるものです。

３  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 当社は平成25年４月１日付で㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したため、同社の平成25年３月期の期末配当金を、平成25年４月１日付の当社株主名簿に記録された株主に対して配当しました。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　平成25年４月１日付で、親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

平成24年10月１日に合併した日本大昭和板紙株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

(リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

  (借主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  (貸主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、当社財務部にてグループ内資金を一元的に調達・管理しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。

資金調達につきましては、グループ全体の設備投資計画等に基づいた資金予測により、必要資金を金融機関借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行で調達しています。具体的には、長期資金は調達の安定的な確保のため、返済年限の長期化及び平準化を図っています。また短期資金は銀行借入、債権・手形流動化等の調達手段の多様化を図るほか、主要銀行とコミットメントライン契約を締結し資金調達の流動性保持を図っています。

デリバティブは金利・為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、決済期日は１年以内です。また、外貨建て金銭債権は為替変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建て金銭債務の範囲内にあり、一部の取引については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

投資有価証券は主として取引先企業の株式、関係会社株式です。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。また、外貨建て金銭債務は為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。

短期借入金は運転資金の調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としています。長期借入金の一部は変動金利のものであり、市場金利の変動リスクに晒されていますが、個別契約毎に金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引は、外貨建て金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、へッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

    当社グループでは、「グループ共通与信管理指針」に基づき当社及び各連結子会社で作成した与信管理規程に従い、営業部門・管理部門が相互に牽制が効く定期的な取引先与信審査体制を構築しています。また、日常の営業債権回収においても相互に緊密な連絡・報告を行い、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や種々の債権保全措置を講じ、リスクの軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

      当社グループでは、外貨建ての金銭債権債務に伴う為替変動リスクを軽減するために、半期毎に通貨別に輸出入の予定取引に基づき為替の変動リスクを把握して、実需の範囲内で先物為替予約取引を行っています。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しているとともに、定期的に有利子負債に対する固定・変動金利の比率をチェックし、市場金利の動向に応じて、その比率の見直しを行っています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有の継続について定期的に見直しを行っています。

  ③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    当社グループでは、当社財務部にて半期毎に作成した資金予算を基に月次・日次で更新し資金計画を組んでいます。

資金調達にあたっては、借換リスク低減のため「調達方法の多様化」、「調達年限の長期化」、「返済年限の平準化」の３点を留意して調達しています。また、資金調達の流動性リスクを回避するため、各金融機関との間でコミットメントライン等を設定しています。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

  (*1)負債に計上されているものについては、（  ）で示しています。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

  (*1)負債に計上されているものについては、（  ）で示しています。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  (1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

  (3) 親会社株式

取引所の価格によっています。

  (4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。その他有価証券の注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。     

  (5) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

  (6) 短期借入金

これらの時価について、短期借入金の時価は短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しく当該帳簿価額によっています。１年内返済予定の長期借入金については、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

  (7) 長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を残存期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを残存期間及びリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっています。

  (8) デリバティブ取引

     「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*)現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*)現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額18,312百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額16,561百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,419百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式235百万円を含みます）減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、有価証券について618百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式188百万円を含みます）減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   (1) 通貨関連

該当事項はありません。

   (2) 金利関連

該当事項はありません。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   (1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(注) 為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(注) 為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。

   (2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しています。

一部の国内連結子会社が加入し、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

　　日本製紙関係会社厚生年金基金

　　その他の制度

(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合

　　日本製紙関係会社厚生年金基金

　　　当連結会計年度 33.4％(平成24年３月31日現在)

　　その他の制度

　　　当連結会計年度 2.3％(平成24年３月31日現在)

(3) 補足説明

　「その他の制度」のうち総合設立型厚生年金基金制度の東京紙商厚生年金基金、大阪紙商厚生年金基金及び北海道トラック厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け、基金内及び行政との間で協議を進めています。これらの基金が解散に至った場合の当社グループへの損益影響額を合理的に算定することはできません。
　なお、上記 (2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１　上記退職給付費用以外に、割増退職金(前連結会計年度4,997百万円、当連結会計年度219百万円)を計上しています。

２　上記退職給付費用以外に、複数事業主年金制度へ(前連結会計年度387百万円、当連結会計年度519百万円)、中小企業退職金共済制度へ(前連結会計年度47百万円、当連結会計年度48百万円)を支払っています。

　　　　３　企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しています。

　　　　４　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ勤務費用」に計上しています。

４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。

一部の退職給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。）では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入し、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む）への要拠出額は、735百万円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　　日本製紙関係会社厚生年金基金

　　その他の制度

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数の割合（平成25年３月31日時点）

　日本製紙関係会社厚生年金基金　34.0％

　その他の制度　　　　　　　　　 3.3％

(3) 補足説明

「その他の制度」のうち総合設立型厚生年金制度の東京紙商厚生年金基金及び北海道トラック厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向けた基金内及び行政との協議が進捗し、解散の可能性が高まり、かつ合理的な見積りが可能となったため、負担見込額として665百万円を特別損失に計上しています。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,028百万円減少し、法人税等調整額が1,021百万円増加等しています。

(企業結合等関係)

　 共通支配下の取引等

　 １ 取引の概要

　　 (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　 結合企業（吸収合併存続会社）

　　　 被結合企業（吸収合併消滅会社）

　　 (2) 企業結合日

　　   平成25年４月１日

　　 (3) 企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社日本製紙グループ本社(以下、「日本製紙グループ本社」)は解散により消滅しました。

　　 (4) 結合後企業の名称

　　   日本製紙株式会社

　　 (5) その他取引の概要に関する事項

　本合併により、持株会社制を見直し、平成24年10月１日付の当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社との合併により、グループ全体として今まで以上に迅速な経営資源の配分が可能となり、グループが保有する成長分野事業を、国内洋紙事業と並ぶグループの中核事業として強化することが出来ると考えています。
　今回の施策を通じて早期に事業構造の転換を進め、更なる企業価値の向上を図っていきます。

　 ２ 実施した会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、当社が日本製紙グループ本社の連結財務諸表を引き継いでいます。

(資産除去債務関係)

当社グループは資産除去債務を計上していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは賃貸、遊休の土地及び建物を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
  当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。

各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。

紙・パルプ事業

洋紙、板紙、家庭紙、パルプ及び製紙原料の製造販売

紙関連事業

紙加工品、化成品の製造販売

木材・建材・土木建設関連事業

木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２  セグメント資産の調整額259,806百万円には、セグメント間債権債務消去等△31,456百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産291,262百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。

３  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １  平成25年４月１日付で㈱日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでいます。これに伴い当連結会計年度より、紙・パルプ事業に日本製紙クレシア㈱が営む家庭紙の製造販売事業等を含めています。

２  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

３  セグメント資産の調整額229,161百万円には、セグメント間債権債務消去等△43,331百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産272,492百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。

４  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

【関連情報】

 前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

日本に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

日本に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  洋紙事業の復興計画に伴い停機する設備等の減損損失を計上しており、特別損失の「事業構造改革費用」に含めて表示しています。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

　(注)　「その他」の金額は、飲料事業に係る金額です。

　　なお、平成21年４月１日より前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  ㈱日本製紙グループ本社は平成25年４月１日付で当社と合併しています。

     ２  資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。

３  資金の貸付及び回収取引が反復的に行われているため、取引金額の欄には期中の平均残高を記載しています。

４  資金の借入については、借入利率は資金調達した市場金利です。

５  ㈱日本製紙グループ本社の発行した社債に対する保証です。なお、保証料は受領していません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) 銀行借入に対する保証です。なお、保証料は受領していません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 銀行借入に対する保証です。なお、保証料は受領していません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  日本大昭和板紙㈱は平成24年10月１日付で当社と合併しています。

     ２  資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。

３  資金の貸付及び回収取引が反復的に行われているため、取引金額の欄には期中の平均残高を記載しています。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　    該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　(前連結会計年度)

重要な関連会社はリンテック㈱、大昭和・丸紅インターナショナル及び理文造紙有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

　　流動資産合計　　　　　             206,591百万円　　　　　　　

　　固定資産合計　　　　　　　　　　　 353,693

　　流動負債合計                       144,307

　　固定負債合計                       117,030

　　純資産合計                         298,947

　　売上高                             307,227

　　税引前当期純利益金額                23,784

　　当期純利益金額                      20,020

　　(当連結会計年度)

重要な関連会社はリンテック㈱、大昭和・丸紅インターナショナル及び理文造紙有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

　　流動資産合計　　　　　              248,656百万円　　　　　　　

　　固定資産合計　　　　　　　　　　　  431,747

　　流動負債合計                        200,067

　　固定負債合計                        117,490

　　純資産合計                          362,845

　　売上高                              416,280

　　税引前当期純利益金額              　 40,019

　　当期純利益金額                       33,901

(１株当たり情報)

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、55円83銭減少しています。

　　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

１　当社による社債の発行

当社は、平成25年８月６日開催の取締役会決議に基づき、第12回無担保社債150億円を平成26年６月19日に発行しました。

日本製紙株式会社第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(1)発行総額　150億円
　(2)利率　　　年0.97％
　(3)発行価額　額面100円につき100円
　(4)償還方法　満期一括償還
　(5)償還期限　平成36年６月19日（10年債）
　(6)資金使途　設備投資資金、借入金の返済資金等

２　タイ国ＳＣＧペーパー社フィブラス事業部門会社の株式取得

当社は、タイ国ＳＣＧペーパー社（SCG Paper Public Company Limited)との平成25年12月13日の合弁契約に基づき、同社のフィブラス事業部門会社（植林、パルプ、紙で構成される事業部門会社）の株式取得を行いました。

(1)株式取得の目的

成長市場である東南アジアをターゲットに事業展開を進めるため。

(2)株式を取得した会社の名称、事業内容、規模

名称　　：Phoenix Pulp & Paper Public Company limited
　事業内容：植林、パルプ、紙事業
　資本金　：1,200百万バーツ
　　　　　　（2013年12月期実績）

(3)株式取得の時期

平成26年６月26日

(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数：48,832,575株　
　取得価額　　　　：3,327百万バーツ
　取得後の持分比率：23.08％（うち当社直接保有 22.13％）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、主として借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。

３  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していません。

４  輸入ユーザンス手形は連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しています。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（参考情報）

当社は、平成25年４月１日付で当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結範囲と実質的な変動はありません。

このため、以下に参考情報として、同社の前連結会計年度末（平成25年３月31日）と当社の当連結会計年度末（平成26年３月31日）を比較した「連結貸借対照表」及び同社の前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日）と当社の当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日）を比較した「連結損益計算書及び連結包括利益計算書」、「連結キャッシュ・フロー計算書」並びに「セグメント情報等」を記載しています。

連結財務諸表

(1)連結貸借対照表

(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

(3)連結キャッシュ・フロー計算書

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
　当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。

各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。

紙・パルプ事業
洋紙、板紙、家庭紙、パルプ及び製紙原料の製造販売

紙関連事業
紙加工品、化成品の製造販売

木材・建材・土木建設関連事業
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：百万円）

(注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２　セグメント資産の調整額184,416百万円には、セグメント間債権債務消去等△42,806百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産227,223百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。

 ３  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２　セグメント資産の調整額229,161百万円には、セグメント間債権債務消去等△43,331百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産272,492百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。

 ３  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)　「合併による増減」は平成25年４月１日付で、親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併したことによる増減です。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　…移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、商品の一部（充填機等）は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、北海道工場白老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場、吉永工場等の有形固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法

　主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物及び構築物  10～50年

　　機械及び装置    ７～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～15年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13～15年)に従い定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(3) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

   …為替予約

ヘッジ対象

   …原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段

   …金利スワップ

ヘッジ対象

   …借入金

③ヘッジ方針

当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。

また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って、米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しています。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

  以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

　１  関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

次の資産は下記の担保に供しています。

　３  保証債務

関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っています。

(  )内は当社負担額です。

　４  貸出コミットメント(貸手側)

当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

　５　貸出コミットメント(借手側）

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

※６  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれています。

(損益計算書関係)

　１  関係会社との取引高

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。

※２　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

おおよその割合

※３　抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社の完全子会社であった日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社との合併に伴う抱合せ株式消滅差益(13,269百万円)を計上しています。

※４  事業構造改革費用

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

洋紙事業の復興計画に伴い追加で発生した費用1,952百万円によるものです。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　　洋紙事業の復興計画に伴い追加で発生した費用544百万円によるものです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は817百万円減少し、法人税等調整額が823百万円増加等しています。

(企業結合等関係)

　 連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

　 連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) １  「当期減少額」の欄の(  )内の金額は、内書きにて示しており、減損損失計上による減少額です。

２  「土地」の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の欄の[　]内の金額は、内書きにて示しており、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号、平成13年３月31日最終改正法律第19号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

３  「当期増加額」の主なものは、次のとおりです。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注） 当社は、単元未満株主の権利を制限できる旨を定款で以下のように定めています。

   　第９条（単元未満株式についての権利）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(４)次条に定める請求をする権利

     第10条（単元未満株式の買増）

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数と
なる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

提出日現在において、当社の親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第89期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　　 平成25年６月27日 関東財務局長に提出

(2)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（旧会社名　株式会社日本製紙グループ本社）

事業年度　第13期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　　 平成25年６月27日 関東財務局長に提出

(3)　有価証券報告書の訂正報告書及び確認書（旧会社名　株式会社日本製紙グループ本社）

事業年度　第12期(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)　　 平成25年６月24日 関東財務局長に提出

(4)　内部統制報告書及びその添付書類（旧会社名　株式会社日本製紙グループ本社）

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(5)　四半期報告書及び確認書

第90期第１四半期　(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月13日 関東財務局長に提出

第90期第２四半期　(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月13日 関東財務局長に提出

第90期第３四半期　(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月13日 関東財務局長に提出

(6)　臨時報告書

(7)　発行登録書及びその訂正発行登録書

(8)　発行登録追補書類

発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類 平成26年６月12日 関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

日本製紙株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 雅 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 野 俊 成 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫛 田 達 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製紙株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本製紙株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

日本製紙株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 雅 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 野 俊 成 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫛 田 達 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。