4116 大日精化工業 有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第109期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

　当社は昭和６年彩華顔料合資会社として創業し、同14年彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、同19年同業２社を吸収合併するとともに大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社44社により構成されております。当社は主要な子会社24社を連結し、非連結とした子会社10社・関連会社10社のうち３社について持分法を適用しております。

なお、当連結会計年度から大日精化（上海）貿易有限公司および大日精化貿易（深圳）有限公司については、重要性が増加したことにより連結の範囲に含めることとしております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありました山本インキ株式会社につきましては清算したため連結の範囲から除いております。

名古屋化工株式会社および大阪化工株式会社につきましては、平成25年４月１日付で関東大日精化工業株式会社（同日社名を大日カラー・コンポジット株式会社に変更）と合併したため、北海道大日精化工業株式会社につきましては、平成26年２月１日付で大日精化工業株式会社と合併したため、それぞれ連結の範囲から除いております。

当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。

（化成品事業）

当事業は、無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。

（化学品事業）

当事業は、各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAINICHISEIKA (HK) COLOURING CO.,LTD.、DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。

（高分子事業）

当事業は、高分子製品、天然高分子製品の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。

（印刷総合システム事業）

当事業は、各種印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。

（その他事業）

当事業は、商品等の転売、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行っており、主として当社及び連結子会社であるディー・エス・エフ㈱が携わっております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

平成26年３月31日現在

４【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を示し、内数となっております。

３．※１．特定子会社に該当しております。

４．※２．清算手続中の会社であり、DAINICHISEIKA,INC.及びDAICOLOR USA,INC.は、平成17年９月30日開催の各社臨時株主総会で解散決議をしております。

５.上記以外に関係会社が17社ありますが、重要性が乏しいため、その詳細については記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構に所属している従業員であります。

３．従業員は上記のほか75人の嘱託の従業員が就労しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構に所属している従業員であります。

４．従業員は上記のほか75人の嘱託の従業員が就労しております。

(3）労働組合の状況

　平成26年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の組合員数は960名であり、いずれの系統にも属さず、労使は相互信頼を基盤として円満な関係にあります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、円安・株高の進行による企業収益の改善に加え、消費増税を前にした駆け込み需要もあり個人消費や住宅投資が増加するなど、景気は緩やかに回復してきました。海外経済は、米国では個人消費が拡大するなど緩やかな回復基調が続きましたが、アジアでは中国の成長ペースが鈍化するなど弱含みで推移しました。また、欧州では依然弱さが残るものの、底打ちから緩やかな持ち直しへと徐々に転じつつあります。

この様な経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、洪水被害を受けたタイ子会社が復旧したことや円安のため海外子会社の円換算額が増加したことなどにより、1,620億７千８百万円と前年同期比6.6％の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は原材料価格の上昇もありましたが、売上高が増加したことにより、88億７千万円と同9.9％の増益となり、経常利益は94億４千３百万円と同9.7％の増益となりました。当期純利益は60億４千５百万円と同5.6％の増益にとどまりましたが、これは、前期において特別利益に計上したタイ洪水被害の受取保険金が大きく減少したことなどによります。

次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。

なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。

（化成品事業）

当事業は、無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料の製造・販売を行なっております。印刷インキ業界向けの汎用顔料は伸び悩みましたが、塗料業界向けは住宅関連や車両関連が消費増税前の駆け込み需要により大きく伸長いたしました。また、ＩＴ関連業界向け情報記録関連材料はデジタル印刷の進展と液晶ディスプレイの需要拡大などにより好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は239億８千２百万円と前年同期比4.7％の増収、営業利益は38億４千４百万円と同3.5％の増益となりました。

（化学品事業）

当事業は、各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材の製造・販売を行なっております。各種合成樹脂着色剤・コンパウンドは、国内においては消費増税前の駆け込み需要により車両業界・建材業界・家電業界向けともに順調に推移しました。特に車両業界向けにおいては、燃費性の高い軽自動車やＨＶ車の販売好調を受けて大きく飛躍いたしました。また、洪水被害を受けたタイ子会社が復旧したことなどにより増収となりました。生活関連製品業界向けの合成樹脂着色剤は猛暑の影響による夏季需要や歳末ギフト向け等の年末需要もあり堅調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は889億２千７百万円と前年同期比8.1％の増収、営業利益は41億９千万円と同6.3％の増益となりました。

（高分子事業）

当事業は、高分子製品、天然高分子製品の製造・販売を行なっております。車両業界向けの内装用ウレタン樹脂は、米国市場の活況と当社品が採用されている新車種立ち上げの相乗効果により期を通じて好調に推移しました。また、車両用表面処理剤は米国自動車産業の盛況を受けて大きく伸長し、絶縁ワニスも車載用途を中心に堅調に推移しました。衣料用ウレタン樹脂は長らく続いた生産調整も終息し、期後半から堅調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は181億２千３百万円と前年同期比9.8％の増収、営業利益は31億７千７百万円と同1.5％の増益となりました。

（印刷総合システム事業）

当事業は、各種印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。国内向けグラビアインキのパッケージ業界向けは、期前半は猛暑の影響を受け飲料関係を中心に好調を維持しました。また、東南アジア市場においても生活関連向けや食品関連向けを中心に順調に推移しました。建材業界向けは消費増税前の駆け込み需要による増加もあり期を通じて堅調に推移しました。オフセットインキは折込チラシなど流通関連の商業印刷業界向けを中心にオフ輪インキの出荷が伸びました。

これらの結果、当セグメントの売上高は297億８千２百万円と前年同期比3.5％の増収、営業利益は23億２千８百万円と同1.9％の増益となりました。

（その他事業）

当事業は、商品等の転売、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行なっております。

当セグメントの売上高は12億６千３百万円となりました。営業利益は、不動産賃貸にかかる収入を営業外収益として計上しているため、１億２千８百万円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ13億４千６百万円減少し、当連結会計年度末には、261億６千万円（前年同期比4.9％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次の通りとなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は71億８千１百万円となり、前連結会計年度と比べ23億２千５百万円（同24.5％減）減少いたしました。これは、税金等調整前当期純利益を87億円計上しましたが、売上債権が増加したこと及び法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は62億４千６百万円となり、前連結会計年度と比べ７億２千７百万円（同13.2％増）増加いたしました。これは、設備投資に40億５千８百万円使用したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は33億５千７百万円となり、前連結会計年度と比べ31億１千１百万円増加いたしました。これは、借入金の返済を進めるとともに、配当金の支払いに11億４千８百万円使用したことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)受注状況

　当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）対処すべき課題

　今後の経済環境を展望いたしますと、米国経済は堅調な個人消費を背景に引き続き緩やかな回復基調を維持し、欧州経済も持ち直しの動きが続くと期待されますが、中国では成長率の緩やかな低下傾向が続くと思われます。一方、わが国経済は、設備投資や輸出の持ち直しなどにより回復基調で推移するものと期待されますが、円安に伴う原材料価格の上昇や消費税率引き上げに伴う個人消費の減少など先行き予断を許さない経営環境が続くと思われます。

　当社グループではこの様な経済環境のもとで、引き続き景気の波に左右されない強固な収益体制を構築するとともに、「グローバル企業への事業基盤の強化」と「環境管理への対応」をグループ各社の主要課題とし、色彩応用分野、高分子応用分野、バイオケミカル分野、ＩＴ・エレクトロニクス分野において、また世界をオンラインでつなぐマルチメディアの技術革新に後れをきたすことなく、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとしての地位を揺るぎないものにしていく所存であります。

（２）株式会社の支配に関する基本方針

　会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。

①　会社の支配に関する基本方針
　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
　当社の株式は譲渡自由が原則であり、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであるとともに、会社の方針を支配する者の在り方についても、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されるべきものであります。
　また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等があった場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応ずるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。
　しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社や株主の皆様に対して買付に係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付目的や買付後の経営方針等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が当社の有する本来の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
　このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

②　会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み

　当社は、１９３１年（昭和６年）に顔料・着色剤の国産化を目的に設立して以来、世界に数少ない色彩の総合メーカーとしての地位を築いてまいりました。プラスチック時代の幕開けとなった１９４０年代半ばより各種プラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を先駆して世に送り出しました。このような創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、顔料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工・配合等の基本技術と応用展開の結実として、現在、各種合成樹脂着色剤、各種印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品やＩＴ関連製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインアップを擁し、「ハイテクと色彩科学の総合メーカー」として広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。
　このように、当社は創立以来蓄積してきた「有機無機顔料・顔料処理技術」「分散・加工技術」「機能性樹脂合成技術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら色彩の総合メーカーとして、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これらは、数値に表れ難い企業価値として重要な要素と認識しております。
　当社は、製品事業部門ごとに中期３ケ年事業計画を遂行しており、また、「グローバル企業としての事業基盤の強化」を目標とし、内外グループ企業全体としての経営資源の効率化や利益の最大化にも取り組んでおります。
　当社は、「事業を通じて社会に貢献すること」、「自然と人類の共生を図ること」を経営理念としております。人類文化の保護発展と自然環境を護り、企業のよってたつ「環境・健康・安全」を良好に保つことを企業目的の一つとしております。国際規則及び国内外の関係法令を遵守するとともに、企業活動に伴う資源・エネルギーの効率的な利用、産業廃棄物の減量、再資源化・再利用化、安全のための予防・緊急対策等をも含めて化学メーカーとしての行動指針としております。
　また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令遵守及びリスク管理等の徹底のために、「ＣＳＲ・リスク管理推進本部」を設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実に積極的に取り組んでおります。
　以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取組みを実施しております。今後とも株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を磐石なものとするため一層その充実、拡充に努める所存であります。これらの取組みは上記①会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

　当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、平成26年6月27日開催の第111期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。

　本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

　本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

　本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

　このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は平成29年6月に開催予定の当社第114期定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

　継続後の本プランの詳細につきましては、当社インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daicolor.co.jp）に掲載しております。

④　本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　本プランは、ⅰ.買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、ⅱ.当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、ⅲ.株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、ⅳ.独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、ⅴ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料価格

当社グループ製品の主力原材料である石油化学誘導品の市況が、原油価格の動向により、大幅に変動し、製品価格での適正な対応に不足がある場合、収益を圧迫する可能性があります。

(2) 為替リスク

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は30％程度となっており、為替変動の影響を受けやすくなってきております。為替リスクを回避、軽減するために手段を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 金利変動リスク

当社グループは、事業資金の一部を主として金融機関から借入金として調達しております。総資産の効率的な運用を行い、財務体質の改善・強化を図るべく有利子負債の返済に努めておりますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 貸倒リスク

当社グループの取引先において、大型の貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権・貸付金等に追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 固定資産の減損会計

当社グループの各事業セグメントの収益状況により新たな固定資産の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制

当社グループの各製造工場においては、各種の化学物質を取り扱っており、法令遵守を徹底しております。しかしながら、化学物質管理や環境管理関連などにおいて、国内・海外を問わずさまざまな法的規制が強化されることも考えられます。その様な場合、大型投資や関連費用の増加が見込まれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等のリスク

地震等の自然災害により、当社グループの製造拠点及び情報処理システムが損害を受ける可能性があります。自然災害等の発生に備えて対策を進めておりますが、これらの設備のいずれかが重大な損害を被った場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することに伴う売上高の減少や供給責任及び製造拠点等の修復または代替のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。

(8) 知的財産・製造物責任・品質管理体制・化学物質管理

当社グループにおいて知的財産に係わる紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、化学物質管理体制や、製品の品質管理体制から、大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、賠償責任保険などにより補填できない規模の賠償金支払いが生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 海外生産拠点とグループ危機管理

当社グループの海外生産拠点は、中国の華南、華東地区やタイ・ベトナムなどの東南アジア、インド及び欧州等にあります。政治体制、経済的基盤及び自然災害発生のリスクがあり、これらが、グループ危機管理の想定以上に深刻化した場合には、各生産拠点の生産活動に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」　に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社は既存事業の再編と新規事業の確立に向け更なる強固な基盤作りを目指し、全社的・総合的な改革に取り組んでおります。研究開発においては、創業からのコアである顔料・色材の高度利用技術の深耕を基盤として、環境、エネルギー、メディカル、ＩＴ分野を対象とした製品開発に注力しております。顔料・色材で培ったファインケミカル技術から「オンリーワン」のスペシャリティ製品開発を目指します。

　当社グループの技術研究開発組織は当社コーポレート研究部門である技術統括本部室傘下の「新事業開発本部」「基幹技術本部」「解析研究部」「CCM開発部」、およびスタッフ部門である「企画部」「市場調査部」「先端情報部」「知的財産部」「化学品安全部」「生産技術部」「技術管理部」、それに加えて各事業部の応用技術部からなります。新事業・新製品開発のスピードアップと効率化を図るため全社技術を集約し、重点テーマの選定とリソース（人・物・金・情報）の集中を図り、開発を進めて参ります。

　日本の企業を取り巻くグローバル化と、技術革新のスピードがますます速まる中、オープンイノベーションを更に強化し、技術研究開発を促進します。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、28億２千２百万円となっております。

（化成品事業）

　当事業では、顔料合成技術を基にして粒子形状や表面性質を高度に制御することで各種用途分野への高付加価値製品の提供を行っております。

　最近の顔料開発は、粒子径で10～20ナノメートルレベルの超微細化された先端顔料粒子の設計による色特性や機能性の向上を図ることを大きなテーマとしております。また市場ニーズの高度化に対応して行くため部門間の緊密な技術交流・連携により開発体制を更に強化し、次世代顔料表面処理剤や重合を制御した高性能分散剤等の当社の要素技術を複合化させた顔料製品の開発に取り組んでおります。

無機材料開発においては、湿式法合成技術による微粒子無機顔料、各種機能性を付与した新規無機材料の開発に注力しております。

化成品部門は、顔料微分散化技術と調色技術を基に繊維、フィルム、製紙、塗料、建材、捺染など広範な分野に着色剤、マスターバッチ製品、加工顔料製品を提供しております。また、多種多様なニーズに応えるため帯電防止、紫外線吸収、遮熱、難燃などの機能性付与分散加工技術、製品の開発にも取り組んでおります。情報記録・表示用材料分野では電子写真、カラーフィルターおよびインクジェット用着色剤の実績が拡大しておりますが、さらなる色材機能の高度化、深化を求め研究開発を促進しております。

　当連結会計年度における化成品事業に係る研究開発費は９億４千８百万円であります。

（化学品事業）

　当事業は、顔料分散加工技術を基に、各種合成樹脂用着色剤、コンパウンド・マスターバッチ、コート材製品を内外の様々な産業分野に提供しております。また、自社技術の多角的な展開を図り、各種機能性材料の開発・製品化にも取り組んでおります。

合成樹脂分野では、顔料及び機能性材料をマスターバッチ・コンパウンドに分散加工して、省エネルギー部材・包装・医療・光学・車両・建材用途向けに展開しております。特にナノ材料（ＣＮＴ等）、無機放熱材料について、新たにプラスチックへ応用すべく研究開発を進めております。

　コート材分野では、紫外線・電子線硬化型コート材、意匠性プラスチックコート材、水性コート材の開発を行っており、家電品や建材などの表面保護コート、半導体製造の工程フィルム、事務用機器の内部部品用機能性コート材など広範なニーズに応えています。特に紫外線硬化型コート材においては、フラットパネルディスプレイやタッチパネルなどのディスプレイ分野における機能性発現用途、電子線硬化型コート材においては非塩ビ建材用途の開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度における化学品事業に係る研究開発費は５億１千１百万円であります。

（高分子事業）

　合成高分子であるウレタン及びアミドイミド、エステルイミド製品では、樹脂合成技術、分散加工技術、塗料化技術のコア技術を融合し、合成擬革・透湿素材、接着剤、熱可塑性エラストマー、ウレタン微粒子、シリコーン共重合樹脂、耐熱塗料などの製品を上市しております。また、環境対応製品として無溶剤・水系ウレタン材料等のＶＯＣ対策品の自動車用・衣料用素材への展開、植物由来原料によるバイオマスウレタンの上市、ウレタン系材料の耐熱性・耐久性の向上を通じて、新エネルギー・電池、エレクトロニクス、医療化粧品用の関連材料開発を進めております。

　天然高分子であるキチン・キトサン・コラーゲンの利用では、各素材が本来有する親水性や抗菌性などの機能を更に高めた誘導体開発に取り組み、パーソナルケア、環境、エネルギー分野を中心に、製品ラインアップの拡充を図っております。

　当連結会計年度における高分子事業に係る研究開発費は６億６千１百万円であります。

（印刷総合システム事業）

　オフセットインキ製品部門では、商業オフ輪インキとして、輸入紙の増加や紙質の低下に対してコート紙から低級紙まで幅広い紙質に適応した製品を主体に、更なる印刷品質と生産性の向上、環境負荷低減など市場ニーズに沿った製品の開発に取り組んでおります。枚葉インキとして印刷物の短納期化・小ロット化傾向に対応して速乾性・強靭な耐摩擦性を保持し、印刷作業性に優れた製品の開発に努めております。また、メタリックインキなどの特殊インキや印刷補助剤等の特長のある製品ラインアップの拡大にも引き続き取り組んでおります。

　グラビアインキ製品部門では、パッケージ用、建材用、産業資材用を主体としたグラビアインキ、接着剤、コーティング剤などの製品を提供しています。又、戦略製品として、ＶＯＣ削減や省資源化に繋がる水性フレキソインキに注力してきましたが、高精細印刷の実現化により更に注目度が増しています。当社は各種のニーズに対応した水性フレキソインキを開発し、顧客から高い評価を得ており、実績化が進んでいます。更に、環境負荷低減に繋がる各種高機能性コーティング剤の開発に取り組んでいます。

　当連結会計年度における印刷総合システム事業に係る研究開発費は４億３千８百万円であります。

（その他の研究開発活動）

　当社グループでは新規事業の芽と評価技術の導出を目的として、外部研究機関との連携を行っています。代表的なものとして、ＪＳＴ（科学技術振興機構）の助成を受けて京都大学と行っている「リビングラジカル重合を基盤とした高性能高機能色彩材料の開発」があげられます。他に、横浜市立大学との「生体癒着防止膜」、および産業技術総合研究所との「待機電力ゼロの光制御光スイッチング方式小規模光ネットワーク」等、製品化に向け鋭意研究開発を進めております。このうち「生体癒着防止膜」については、本年4月にＪＳＴの産学共同開発実用化事業に採択となり、1年間の導入試験の後、5年間で臨床試験を含めた開発を進めていきますが、これまで製品の無かった胸部の癒着防止を対象とした製品の開発を行う予定であります。

　ブランド名「カラコムシステム」としてのＣＣＭ（コンピューターカラーマッチング）や各種色彩管理システムの開発においては、世界で唯一のインターネットＣＣＭを実用化しています。また半透明フィルム等への新理論を用いて従来の壁を越えた高精度を達成し、着色剤メーカーとしての当社技術を支えております。

　当連結会計年度におけるその他の研究開発費は２億６千３百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表 　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため、省略しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、1,620億７千８百万円と前連結会計年度に比べ100億８千４百万円（前年同期比6.6％増）の増収となりました。これは、国内会社は消費税増税前の駆け込み需要等による個人消費及び住宅投資の増加等により、海外会社は円安により外貨建売上高の円換算額の増加やタイ子会社の洪水被害からの復旧によるもの等によるものであります。

②売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益

　売上原価は、原材料価格の上昇等の影響により、売上原価率が84.1％と前連結会計年度に比べて0.1ポイント悪化しましたが、売上総利益は増収により257億６百万円と13億９千５百万円（同5.7％増）の増益となりました。

　販売費及び一般管理費は、増収による運搬費を中心とした変動費の増加や本社移転関連費用として賃借料や減価償却費等の増加により168億３千６百万円と６億円（同3.7％増）の増加となりました。

　これらの結果、営業利益は88億７千万円と７億９千５百万円（同9.9％増）の増益となりました。

③営業外損益・経常利益

　営業外収益については、為替差益を計上したこと及び持分法投資利益が増加しましたが、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入額がなくなったことなどにより、当連結会計年度の営業外損益は４千３百万円の改善となりました。

　これらの結果、経常利益は94億４千３百万円と8億３千８百万円（同9.7％増）の増益となり、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は5.9％と前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇しました。

④特別損益

　特別利益は、連結子会社株式の追加取得により負ののれん発生益を計上しましたが、前連結会計年度に計上したタイ洪水被害に伴う受取保険金がなくなった影響により４億５百万円となりました。

　特別損失は、本社及び寮等の解体に伴い固定資産除却損を計上したこと等により11億４千８百万円となりました。

これらの結果、税金等調整前当期純利益は87億円と５千９百万円（同0.7％増）の増益となりました。

⑤当期純利益

　税金等調整前当期純利益から法人税等及び少数株主利益を控除した結果、当期純利益は60億４千５百万円と3億１千８百万円（同5.6％増）の増益となりました。

⑥包括利益

　その他の包括利益は、株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加及び円安による為替換算調整勘定の増加等により、47億４百万円となりました。

　これらの結果、包括利益は109億７百万円と24億8千２百万円（同29.5％）の増益となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

　「現金及び預金」は、設備投資に40億５千８百万円、長短借入金の返済に17億５千３百万円使用しましたが、営業活動により71億8千１百万円の資金を得たこと等により４億４千３百万円減少致しました。「受取手形及び売掛金」は、期後半に掛けて売上高が増加したこと等により26億７千万円増加致しました。

　これらの結果、「流動資産」は993億８千７百万円と前連結会計年度末に比べ20億３千７百万円（前年同期比2.1％増）増加致しました。

（固定資産）

　「有形固定資産」は、タイ子会社の洪水復旧及び本社建替等の設備投資を進めた結果、429億2千万円と8億４千１百万円（同2.0％増）増加致しました。

　「投資その他の資産」は、株価の上昇により「投資有価証券」が32億7千４百万円増加したこと、企業年金の運用改善により年金資産が退職給付債務を上回ったことから「退職給付に係る資産」を21億１千５百万円計上したこと等により、215億５千３百万円と48億１千２百万円（同28.7％増）増加致しました。

　これらの結果、固定資産は、656億5千６百万円と57億９千４百万円（同9.7％増）増加致しました。

（流動負債・固定負債）

　「退職給付に係る負債」は、会計基準の変更により未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を負債に計上したこと等により、前連結会計年度末の「退職給付引当金」と比較して13億２千２百万円増加致しました。

　また、借入金は、返済を進めたこともあり長短合わせて12億２千２百万円減少致しました。これにより、手形割引高を含めた有利子負債残高は、552億７千１百万円と12億８千３百万円（同2.3％減）減少し、有利子負債依存度は33.1％と前連結会計年度に比べ2.4ポイント改善しております。

　これらの結果、「負債合計」は、982億６千６百万円と９億９千万円（同1.0％減）減少致しました。

※ 有利子負債＝借入金+社債+リース債務+割引手形

※ 有利子負債依存度＝有利子負債／（負債純資産合計＋割引手形）

（純資産）

　「株主資本」は、当期純利益の計上及び配当金の支払等の結果「利益剰余金」が51億２千２百万円増加したことにより、635億１千８百万円と51億２千万円（同8.8％増）増加致しました。

　「その他の包括利益累計額」は、株価の上昇により「その他有価証券評価差額金」が15億３千８百万円増加、円安により「為替換算調整勘定」が28億６千８百万円増加、会計基準の改正により「退職給付に係る調整累計額」が７億４百万円減少した結果、14億２千６百万円と37億２百万円増加致しました。

　これらの結果、「純資産合計」は667億７千７百万円と88億２千３百万円（同15.2％増）増加しました。また、自己資本当期純利益率は10.0％と0.9ポイント減少し、自己資本比率は39.3％と3.6ポイント増加しました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しているため、省略しております。

(5) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、71億８千１百万円と前連結会計年度と比べて23億２千５百万円減少しております。これは、売上債権が増加したこと及び法人税等の支払額が増加したためであります。

この結果、営業キャッシュ・フロー対売上高比率は4.4％と1.9ポイント悪化しております。インタレスト・カバレッジ・レシオは10.7倍と、営業キャッシュ・フローが減少したために前連結会計年度に比べ2.8ポイント減となりました。

※営業キャッシュ・フロー対売上高比率＝営業活動によるキャッシュ・フロー／売上高
※インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、62億４千６百万円であります。設備投資として、日本の化成品事業及びアジア地域の化学品事業を中心に40億５千８百万円使用し、前連結会計年度に比べて７億２千７百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度に使用した資金は、33億５千７百万円であります。配当金の支払いに11億４千８百万円使用した一方、17億５千３百万円借入金を減少させております。また、配当金対営業キャッシュ・フロー比率（キャッシュ・フロー版配当性向）は、16.0％と前連結会計年度に比べて3.9ポイント悪化しております。

※配当金対営業キャッシュ・フロー比率＝配当金の支払額／営業活動によるキャッシュ・フロー

(6) 財務政策

当社グループでは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、環境と調和する21世紀型のエクセレント企業として販売・生産の両面においてグロ－バルに事業活動を行うとともに、環境負荷低減に向けた取り組みを積極的に推進しております。また、市場ニーズに対応した環境配慮型製品や高付加価値製品などの開発を拡大していくため、研究開発・設備投資に「選択と集中」のもと今後も投資を続けていくこととしております。そのための資金調達活動については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金など多様な調達手段により必要とする資金を調達しております。

また、経営上・財務上の方針として、経済の不安定要素に対する影響を最小限に抑える企業基盤を作るため、有利子負債依存度を引き下げ、金融コストを抑制し、財務体質・金融収支をさらに改善へとつなげること及び経済・金融環境に左右されず安定した経営を行うために、一定水準の現預金を保つことが、当社グループの経営基盤をより強固にするものと認識しております。

当社グループにおいて、引き続きグループ会社各社の収益力を高めることに努めるとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加をはかることによって設備投資資金、有利子負債返済資金を創出していきたいと考えます。また、中長期的目標として有利子負債の削減の方針を掲げ、有利子負債の削減・有利子負債依存度の引き下げに努めていく所存であります。

（注）上記の財務政策は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、実際の財務政策は様々な要因により上記政策と異なる可能性があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は、40億７千１百万円であります。

　化成品事業においては、当社東海製造事業所における顔料製造設備の更新・合理化及び建物耐震対策関連のための投資を中心に、11億９千８百万円の設備投資を実施いたしました。

　化学品事業においては、連結子会社であるDAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.における各種合成樹脂着色剤・コンパウンド等の増産等のための設備投資を中心に、17億１千５百万円の設備投資を実施いたしました。

　高分子事業においては、当社東海製造事業所において建設中の天然高分子製品の増産のための設備投資を中心に、２億１千万円の設備投資を実施いたしました。

　印刷総合システム事業においては、当社滋賀製造所における印刷用インキ増産等のための設備投資を中心に、３億３千７百万円の設備投資を実施いたしました。

　全社共通として、特定の報告セグメントに帰属しない研究開発等のための設備投資を中心に、６億９百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しております。

　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．提出会社の本社には東日本支社（東京都中央区）・仙台支店（仙台市宮城野区）・静岡営業所（静岡市葵区）、北関東営業所（埼玉県加須市）及び北海道支店（北海道札幌市）を含んでおります。また、西日本支社には、広島支店（広島市東区）・四国支店（香川県丸亀市）及び岡山支店（岡山県岡山市）を含め、中部支社には北陸支店（富山県富山市）を含めております。なお、提出会社の各事業所には社宅・寮等の福利厚生施設が含まれております。

　　　　２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は60百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３．上表のほか、機械装置及び運搬具を中心にリース資産627百万円があります。年間リース料は192百万円であります。

４．提出会社及び連結子会社間で設備の一部賃貸借が行われていますが、設備の賃貸先に含めて記載しております。

５．上表のほか、主な建設仮勘定の残高は、当社本社416百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画については原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当っては、提出会社事業部が中心となって調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の拡充

(3）重要な改修

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

       該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株引受権付社債の新株引受権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式220,897株は、「個人その他」に220単元及び「単元未満株式の状況」に897株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

 (注)１.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,986千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,164千株であります。

　　 ２.株式会社みずほ銀行から、平成25年７月22日付で、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書の写しが提出されており、平成25年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、平成26年３月31現在の株主名簿に基づき記載しております。

　　　　その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

　　　　なお、株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年７月１日をもって株式会社みずほ銀行と合併し、株式会社みずほ銀行となっております。また、平成26年５月15日をもって住所を東京都千代田区大手町一丁目５番５号に変更しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開に備え経営基盤の強化並びに内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、株主各位への利益還元を重視した配当政策を継続的に実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績や財政状態及び経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり12円（うち中間配当６円）の配当を実施することとしました。

当社は今後ともグローバル化に対応した国際展開を拡充し、強固な事業基盤の構築をはかるため引き続き内部留保を充実させ経営基盤の強化に努める所存であります。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会ですが、平成24年６月28日開催の第109期定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更するとともに、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めており、株主各位への機動的な利益還元を行える体制に整備しております。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役瀧野裕之氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

　　　　２．監査役石山弘氏、監査役永島一夫氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員であります。

 　　　 ３．代表取締役社長高橋弘二氏は代表取締役会長高橋靖氏の子女の配偶者であります。

　　　　４. 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　５. 平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

   (注）補欠監査役伊東君男氏は、社外監査役の要件を満たしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会に貢献していくため、コーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題の一つであると考えております。

[1]　企業統治の体制の概要

①　取締役会は平成26年6月27日現在、10名の取締役（社外取締役１名含む）からなり、当社グループの経営に関する重要事項を決議しております。
　経営の意思決定の執行を迅速化し、業務運営責任の明確化を進めるために執行役員をおいております。

②「経営戦略会議」は、グループ全体の経営体制に関する重要な意思決定の事前審議の場として、関係する取締役により適宜開催しております。

③「特類専門会議」は、グループ全体の部門経営の意思決定に関する上申及び活動報告の場で、適宜テーマを選定し、原則、週一回開催しております。これにより、出席者である取締役、常勤監査役、事業部長、本社機構の部門責任者で情報を共有し、意見交換しております。

④　監査役会制度を採用しており、その監査役会は平成26年６月27日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）からなり、法令・定款に従い監査役会の監査方針と年度監査計画を定めるとともに、取締役会等の重要な会議へ出席（発言を含む）し、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧等により、取締役の職務の執行状況を監査して、各監査役の監査報告に基づき監査意見を表明しております。

　　監査役会は内部監査部門および会計監査人と、定期的に情報交換を行って、組織的かつ効率的な監査を実施しております。また、代表取締役との定期会合をもち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題等について意見を交換しております。

⑤　内部監査の独立部門として、「内部監査室」を設置しております。「内部監査室」は、業務に精通し高度な専門知識を持ったスタッフにより構成され、業務を合法性と合理性の観点から客観的に検証・評価を行っております。
　また、内部統制管理を主体とする「CSR・リスク管理推進本部」と情報の共有化を図り、内部監査機能の充実に努めております。
　内部監査室では、代表取締役との定期会合を持ち、内部監査報告を行っております。

⑥　監査法人保森会計事務所と監査契約を締結し、監査法人は公正不偏の立場で監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は横山博氏及び小山貴久氏であります。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名であります。

⑦　企業経営及び日常業務に関して法律上の判断を必要とする場合には、随時法律事務所にアドバイスを受ける体制をとっております。

⑧　当社では、ＣＳＲとリスク管理を中心的課題と捉えた内部統制システムを構築しており、システムの合理性、管理体制をより充実させるために「ＣＳＲ・リスク管理推進本部」を設置しております。下部組織は「財務報告に係る内部統制委員会」、「環境委員会」、「全社安全衛生委員会」、「化学物質管理委員会」、「輸出管理委員会」「品質管理委員会」の各委員会から成り、事務局である「ＣＳＲ推進室」に多方面から情報を収集される仕組みを取っております。
　またグループ全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の整備のため、各委員会の上位組織として「コンプライアンス部会」、「リスク管理部会」を設置しております。これらの組織は社長直轄組織とすることで、迅速な意思決定ができる体制としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次の通りであります。

[2]　当該企業統治の体制を採用する理由

　　経営から独立した社外人材の視点を取り入れて意思決定の監視・監督機能を強化するため、取締役10名のうち1名、監査役4名のうち2名を社外から選任しています。また、当社は監査役会設置会社を採用しております。

[3]　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　　当社グループは、経営の有効性と効率性並びに透明性を確保し、企業倫理の高揚、法令遵守・リスク管理等の充実を図るためには、当社グループの実情に適した内部統制システムの構築・整備及び運用が必要であると認識しております。

　　平成24年に設置した「CSR・リスク管理推進本部」及びその構成組織である「財務報告に係る内部統制委員会」、「環境委員会」、「全社安全衛生委員会」、「化学物質管理委員会」、「輸出管理委員会」、「品質管理委員会」を推進組織として、ガバナンス機能の一層の充実を図るとともに、内部統制の中心課題であるリスク管理、コンプライアンス体制整備のため「リスク管理部会」、「コンプライアンス部会」を設置し全社的なCSRの推進体制の強化を図っております。

①　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　1) 当社及び当社グループ会社に係る重要事項は、法令及び定款に従い取締役会で決定します。
　2) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理の課題を果すため「社是」

のもと、「CSR基本方針」「大日精化グループ企業倫理憲章」「役職員行動規範」などを制定し周知徹底させます。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は「文書保存管理規程」を定め業務文書の保存・管理に関して適切な運用を行います。
　取締役の執行に係る取締役会議事録、稟議書等に係る情報については適切かつ確実に保存され、取締役及び監査役は、これらの情報を必要とする時にはいつでも閲覧することができます。

③　損失の危機管理に関する規程その他の体制
　様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、業務を分掌・管理する各々の機構組織部門において管理します。また取締役を責任者として組織されている「CSR・リスク管理推進本部」がリスク評価を進めると共に、全般的なリスクを統括します。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に、関係する取締役によって構成される経営戦略会議において審議し、取締役会にて執行決定を行います。

　2)取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規程」、「職務権限規程」を定め、それぞれの権限とその責任の範囲を明確にしております。これらの規程は情勢の変化に合わせ継続的に見直しを行っております。

⑤　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理の課題を果すため「社是」を掲げ「CSR基本方針」「大日精化グループ企業倫理憲章」「役職員行動規範」などを制定し、社内報やイントラネットシステムを通じて周知徹底しております。

　　　また、「コンプライアンス部会」は、コンプライアンス相談・通報窓口を通じてコンプライアンス違反の早期発見・是正の体制を整備します。

⑥　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社及び当社グループ会社の適正な業務の推進を確保するために「関係会社管理規程」を定めています。またこの規程に基づいて子会社の自主性を確保すると共に、重要事項に関し当社の業務担当部門が関与することにより、報告・決定が適正に行われる体制を整備します。

　　　また、グループ全体の財務報告の信頼性を確保する体制は「財務報告に係る内部統制委員会」、グループ全体のCSR或いはコンプライアンス体制につきましては「CSR・リスク管理推進本部」或いは「コンプライアンス部会」が整備・推進します。

⑦　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　監査の実効性の確保の観点から、監査役の職務を補助すべき使用人を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保します。

⑧　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　1)　監査役は、取締役会に出席すると共に、重要事項を審議する会議に出席します。

　　　2)　取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期を定め、また取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしております。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。

⑨　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

　　　当社及び当社グループ会社は、「大日精化グループ企業倫理憲章」と「役職員行動規範」により反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、圧力を受けた場合は毅然とした対応をとることを基本方針とします。

　　　また、一層複雑化する反社会的勢力からの被害を防止するために、総務部が関係機関との密接な連携を取りながら、社内啓発活動を行ないます。
また当社グループ会社の関係部門との協力・連携体制を強化します。

⑩　金融商品取引法に基づく内部統制の整備体制

　　　金融商品取引法第24条の４の４に規定する「内部統制報告書」の有効かつ適切な提出のため「財務報告に係る内部統制委員会」が主管して財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築すると共に内部統制が適正に機能していることを継続的に評価し、必要があれば適切な是正・指導を行う体制を整備します。

[4]　責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ただし、社外監査役又は会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

[5]　内部監査及び監査役監査の状況

　　内部監査部門として、「内部監査室」（専任２名、兼務２名）を設置しており、運用評価にあたっては本社機構及び事業所の各部門が補助に当たる兼務体制となっております。
　監査役会は、４名の監査役（うち社外監査役２名）からなり、法令・定款に従い監査役会の監査方針と年度監査計画を定めるとともに、各監査役の監査報告に基づき監査意見を表明しております。
　なお、社外監査役石山弘氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役永島一夫氏は、他社における業務執行取締役として多年に渡り従事し、海外事業全般に関して豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

　　監査役と内部監査部門との連携は、両者は互いの監査計画を基に監査の進捗状況を確認し、また内部統制の体制整備及び運用状況の監査で連携し、適宜会合を持って、情報の共有化に努め、業務監査の効率性を高めております。

（監査役と会計監査人の連携状況）

　　監査役と会計監査人との連携については両者は四半期及び期末、その他必要に応じて会合を開催し、監査役の監査計画と会計監査人の監査計画を基に、お互いの監査の状況を確認すると共に、会計監査人の監査実績、内部統制の整備・運用の監査、重要な会計基準の変更、重要な事実の有無等について相互に意見・情報交換及び内容確認を行っております。社外監査役も会計監査人との定期的会合等には適宜出席し、発言をして、連携を強めております。

（会計監査人と内部監査部門の連携状況）

　　会計監査人と内部監査部門の連携については、会計監査人は内部監査部門から監査計画と監査実績について適宜報告を受けております。このほかにも両者は必要に応じて、適宜情報交換を行い、監査機能の充実に努めております。

（内部監査部門監査、監査役監査、会計監査人監査と内部統制関連部門との関係）

　　内部監査部門、監査役会、会計監査人は、内部統制関連部門との間で、年度目標の立案と進捗状況等に関して情報の共有化を図り、業務の適法性及び適正性、効率性等を確保する機能に対して監査機能の充実に努めております。

[6]　社外取締役と社外監査役

　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

①社外取締役

　　瀧野裕之氏は同取引所の定めに基づき、独立役員の資格を充たす者として独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、瀧野裕之氏は当社が製品の販売や原材料を購入する取引先の代表者ですが、当該会社との取引状況(平成26年３月期実績)は当社売上高に占める当該会社への売上高で約0.5%、当社仕入高に占める当該会社からの仕入高は約1.4%のシェアであり、当社の主要取引先に該当する規模ではなく、当社の意思決定に影響を及ぼすようなものではありません。
　また、社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築していきます。

②社外監査役

　　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役石山弘氏は、当社と顧問税理士契約を結んでおりましたが、平成25年3月8日に、当社の税務顧問を退任しており、また、社外監査役永島一夫氏は、当社、関係会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、両者とも主要株主等でもありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、独立役員の資格を充たす者として独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　　なお、独立役員の社外監査役永島一夫氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先の出身ですが、当該会社との取引高 (平成26年３月期実績)は売上高で約１%、仕入高で約3%のシェアであり、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び開示加重要件のいずれの事項にも該当しておりません。当社は、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、同取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　　社外監査役は、月度定例および必要な都度開催する監査役会において、常勤監査役より、月次監査調書にもとづいて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより承認し、監査役会として情報を共有しております。また、会計監査人から当該事業年度の監査計画と実施状況に係る報告を受け、また、定期的会合等に出席して、適正な監査を実施しているかを監視し検証しております。内部監査部門による監査実施状況及び、内部統制関連部門の活動実施状況については、常勤監査役が監視し検証しており、常勤監査役から報告を受け情報を共有しております。

[7]　役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　２．退職慰労金は、当事業年度に損益計算書に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

　　　　３．取締役の報酬限度額は、平成26年６月27日開催の第111期定時株主総会において年額500百万円以内

　　　　　（うち社外取締役分50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　　　　４．監査役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第89期定時株主総会において年額95百万円以内と決議

　　　　　　いただいております。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の基本報酬及び賞与は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準を定めることを基本としております。なお、報酬等の決定にかかる手続きは、「役員報酬規程」として明文化しております。

　また、役員の退職慰労金は、「役員退職慰労金規程」に基づき決定しております。

[8]　株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　 　　銘柄数　　　　　　　　　　　 　149銘柄

　　　 貸借対照表計上額の合計額　 8,193百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　及び保有目的

前事業年度

　　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

　　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

[9]　取締役の定数

　　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

[10] 取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

[11] 自己の株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

[12] 取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項及び第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

[13] 中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

[14] 剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

[15] 株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数　24社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度から大日精化（上海）貿易有限公司及び大日精化貿易（深圳）有限公司については、重要性が増加したことにより連結の範囲に含めることとしております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました山本インキ株式会社につきましては清算したため連結の範囲から除いております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありました名古屋化工株式会社及び大阪化工株式会社につきましては、平成25年４月１日付で関東大日精化工業株式会社（同日社名を大日カラー・コンポジット株式会社に変更）と、同じく連結子会社でありました北海道大日精化工業株式会社につきましては、平成26年２月１日付で当社と合併しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　DAICOLOR DO BRASIL IND.E COM.LTDA.

　DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　3社

　TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

　三宝精密化学工業㈱

　PLALLOY MTD B.V.

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱三和プロセス他）及び関連会社（フタバペイント㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社24社の決算日は在外連結子会社16社を除きいずれも３月31日であり連結決算日との間に差異はありません。在外連結子会社の決算日は12月31日であり連結に際しては当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．売買目的有価証券

時価法（売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

ロ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ハ．その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 運用目的の金銭の信託

時価法

④ たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しておりますが当社の東海製造事業所の建物、機械装置及び在外連結子会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について定額法を採用しております。なお、当社の東海製造事業所以外の事業所及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）についても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　 8～50年
機械装置及び運搬具 　4～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

④ 固定資産解体費用等引当金

　建物等の解体に伴う支出に備えて、合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥ 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

主として当社の内部規程である「デリバティブ取引に係るリスク管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とした取引は一切行わないものとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。

なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っております。
なお、負ののれんについては、原則として負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しておりますが、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産2,115百万円、退職給付に係る負債7,942百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額704百万円減少し、少数株主持分1百万円が減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は7.59円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

(1）連結貸借対照表上の取扱い

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が34百万円増加する予定です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　　　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「環境対策費」は、「特別損失」の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた158百万円は、「環境対策費」45百万円、「その他」112百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２　過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借対照表計上額から控除しており、その金額は次の通りであります。

※３　担保資産及び担保付債務

 　担保に供している資産は、次の通りであります。

担保付債務は、次の通りであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記の担保付債務のほか、DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD．の金融機関からの長期借入金に対して当該担保資産（投資有価証券）を供しており、その金額は次の通りであります。

　４　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証（保証予約含む）を行っております。

　５　受取手形割引高

　６　受取手形裏書譲渡高

※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

　８　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※３　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

※４　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※５　減損損失

　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については製品部門を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、上記の資産グループのうち、遊休資産については使用中止及び使用の見込みが未定のため、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を適切な評価額まで減額し、当該減少額を減損損失（199百万円）として特別損失に計上しております。なお、遊休資産（旧社員寮）については、回収が見込めないことから、備忘価額により評価しております。

　事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（117百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定しており、将来キャッシュ・フローを13％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については製品部門を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、上記事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（71百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、残存価額により評価しております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　受取保険金

　前連結会計年度 （自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　　　タイ国で発生した洪水による固定資産等の被害に係る受取保険金であります。

　当連結会計年度 （自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　　　タイ国で発生した洪水による固定資産等の被害に係る受取保険金であります。

※８　補助金収入は、当社本社の建替えに伴い交付された建築物耐震補強等助成金であります。

※９　災害による損失

　前連結会計年度 （自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　　タイ国で発生した洪水被害による、操業停止中の固定費等であります。

※10　関係会社整理損失引当金繰入額は、関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる当連結会計年度末における損失見込額を計上したものであります。

※11　固定資産解体費用等引当金繰入額は、建物等の解体に伴う支出に備えて、合理的に見積もった解体費用見込額を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

※１株当たり配当額6.0円には5.0円の普通配当に加えて1.0円の創立80周年記念配当を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主に化学品事業及び印刷総合システム事業における生産設備等（主として「機械装置及び運搬具」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　 重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適時、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行なっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権、貸付金及び得意先が起債した満期保有目的の債券について、信用管理規程に従って事業部及び本社管理部門と連携して、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を主として高格付を有する大手金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して適時ヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を目途に輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権を管理規程に定めた限度内で先物為替予約を行っております。
　また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程であるデリバティブ取引に係る管理規程及び取扱規程に従い、理財部が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の内部規定に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※１　負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※１　負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、並びに(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額895百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額898百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　（単位：百万円）

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合及び、市場価格のない株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、主として当社の内部規程である「有価証券及びデリバティブ取引にかかる管理規程」に基づき減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　重要な事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　重要な事項はありません。

　　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 　１．時価の算定方法

　　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

※２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 　１．時価の算定方法

　　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

※２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、ポイント制退職金制度を採用しております。なお、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　２．当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金の算定にあたりポイント制退職金制度を導入しており、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　14年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、ポイント制退職金制度を採用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。なお、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けておりますが、重要性が乏しいため、当該年金制度に係る注記を省略しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が4％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　2.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は109百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販売、またその他付帯する事業を展開しております。
　このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「化成品事業」「化学品事業」「高分子事業」「印刷総合システム事業」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品・サービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。

　　　２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

　　　３．セグメント資産（有形固定資産）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,335百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。

　　　２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,542百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

　　　３．セグメント資産（有形固定資産）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,649百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）