5334 日本特殊陶業 有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第112期、第113期及び第114期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　従業員数は就業人員を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第112期、第113期及び第114期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　従業員数は就業人員を記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は日本特殊陶業㈱(以下「当社」)、子会社36社、関連会社７社で構成され、自動車関連製品、テクニカルセラミックス関連の半導体関連製品及びセラミック関連製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」を参照下さい。

＜自動車関連＞

当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサ、セラミック製エンジン部品をはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。

国内では当社が製造販売を行っている他、当社からセラミックセンサ㈱・㈱日特製作所をはじめとした国内子会社７社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。また、海外においては子会社ブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社12社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。

一方、上記の海外製造販売子会社ならびに欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社11社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。

＜テクニカルセラミックス関連＞

半導体関連

当事業は、ＩＣパッケージをはじめとした半導体部品の製造販売を行っています。

国内では当社及び関連会社１社が製造販売を行っている他、当社から子会社NTKセラミック㈱へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。

海外では米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社５社で、当社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。

セラミック関連

当事業は、工作機械用の切削工具や半導体製造装置用部品をはじめとした産業用セラミック製品等の製造販売を行っています。

国内では当社が製造販売を行っている他、当社から㈱神岡セラミックをはじめとした国内子会社・関連会社４社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。また、海外においては子会社ブラジル特殊陶業㈲でセラミック応用製品の一貫生産と販売を行っている他、子会社韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。

一方、欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社９社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。

＜その他＞

当社にて治工具等の販売を行っている他、子会社㈱日特運輸にて運送業を、子会社日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。

上記事項の概略は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社に該当する子会社は次のとおりです。

　　　米国ホールディング㈱、米国特殊陶業㈱、欧州NGKスパークプラグ㈲

３　議決権に対する所有割合の(　)内は間接所有割合であり、内数です。なお、米国特殊陶業㈱及び米国テクノロジー㈱の議決権に対する所有割合100％は、米国ホールディング㈱を通じて間接所有しているものです。また、㈲NGKスパークプラグユーラシアの議決権に対する所有割合10％は、欧州NGKスパークプラグ㈲を通じて間接所有しているものであり、フィリピンNGKスパークプラグ㈱及びベトナムNGKスパークプラグ㈲の議決

　　権に対する所有割合100％は、タイNGKスパークプラグ㈱を通じて間接所有しているものです。

４　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　米国特殊陶業㈱、欧州NGKスパークプラグ㈲については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。なお、米国特殊陶業㈱と欧州NGKスパークプラグ㈲は在外子会社であり、各数値は「外貨建取引等会計処理基準」により円換算しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員を記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員を記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本特殊陶業労働組合と称し、昭和21年１月結成以来労使一体となって生産性向上に協力し、争議の経験はなく、現在全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会に加盟しています。

平成26年３月31日現在労働組合員は5,378名です。

なお、当社の他、連結子会社であるNTKセラミック㈱において925名、㈱神岡セラミックにおいて77名の労働組合が組織されており、労使一体となって生産性向上に協力しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国では経済成長は持続するものの内外需の低迷を背景に景気減速感が強まりました。また、ＡＳＥＡＮ諸国においても外需は減速し、堅調だった内需の伸びにも鈍化が見られ、特にタイでは年度後半以降、政情不安が深刻化し民需の不振が続きました。一方、欧州では景気回復傾向にあり、ユーロ圏では米国や中国向けを中心に輸出の持ち直しが見られる状況となりました。また米国では、製造業の回復や雇用環境の改善が進み、緩やかに景気回復が進みました。わが国経済におきましては、経済政策における公共投資により景気回復が持続し、年度末には個人消費において消費税率の引き上げを控えた駆け込み需要が本格化し、景気を押し上げました。また金融市場では円安と株高水準が続き、輸出企業を中心に企業の業績改善が鮮明となりました。

当社グループが主要な事業基盤とする自動車業界は、世界の自動車販売は堅調に伸びており、特に米国や中国市場が販売増を牽引しました。わが国におきましても価格や維持費が比較的安い軽自動車の販売が高水準を維持し、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり堅調に推移しました。

また半導体業界では、世界的にパソコン需要が低迷する一方で、スマートフォンの販売、タブレット端末の市場拡大が続きました。

その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は3,297億58百万円(前連結会計年度比8.9％増)、営業利益516億61百万円(前連結会計年度比117.5％増)、経常利益549億60百万円(前連結会計年度比98.6％増)、当期純利益は327億４百万円(前連結会計年度比56.4％増)となりました。

なお、記載金額には消費税等の金額は含まれておらず、また以下の金額についても同様です。

セグメントの業績は次のとおりです。

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

＜自動車関連＞

当事業は、新車組付用製品も補修用製品も北米や新興国を中心に販売が堅調に推移し、為替相場では円安が進み、売上高の増加に寄与しました。これらの堅調な需要に対応すべく国内子会社に新工場を立ち上げる準備を進め、また海外にも新会社を設立し、増産体制の整備を進めてきました。

この結果、当事業の売上高は2,718億34百万円(前連結会計年度比9.3％増)、営業利益は588億93百万円(前連結会計年度比77.6％増)となりました。

＜テクニカルセラミックス関連＞

　半導体関連

当事業は、ＩＣパッケージにおいて携帯電話用、パソコンＣＰＵ用とも客先在庫調整などにより需要が伸び悩みました。一方、収益面では生産性の向上や原価低減など合理化活動を行い、改善に努めてきました。また、一部のＩＣパッケージ生産において、国内生産委託先へ製造移管を行い、海外生産委託先とはロイヤリティビジネスへ切り替えを進めてきました。

この結果、当事業の売上高は297億13百万円(前連結会計年度比5.2％増)、営業損失は87億10百万円（前連結会計年度は96億77百万円の営業損失）となりました。

　セラミック関連

当事業は、工作機械向けの製品出荷は、自動車部品加工用を中心に堅調に推移しました。また産業用機器向けでは、半導体製造装置用製品の販売が堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は244億61百万円(前連結会計年度比10.9％増)、営業利益は14億60百万円（前連結会計年度比765.1％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、売上高は37億48百万円(前連結会計年度比1.0％増)、営業利益は18百万円(前連結会計年度比82.2％減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額14億19百万円を加えた純額で190億92百万円増加し689億66百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、主として税金等調整前当期純利益が増加したことにより当活動による収入は、前連結会計年度から285億３百万円増加の546億97百万円となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローによる支出は、前連結会計年度から457億５百万円増加の611億48百万円となりました。主として有形固定資産の取得が増加したことによります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度154億95百万円の支出に対し、241億23百万円の収入となりました。主として社債の発行や銀行借入によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は売価換算により計算されています。

２　生産高には委託生産高を含んでいます。

(2) 受注実績

自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っています。

テクニカルセラミックス関連における半導体関連の製品及びセラミック関連の製品は大部分が注文生産品であり、その受注状況は次のとおりです。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は外部顧客への売上高を示しています。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、対処すべき課題として以下を設定しています。

(1) ＣＳＲの徹底

企業も社会の一員であるという基本を忘れず、法令遵守はもとより、環境対策、地域社会との融和などに積極的に取り組むと共に、企業の利害関係者に対して透明性のある経営を徹底します。
  この活動を強化するため、ＣＳＲ委員会を通して、ＣＳＲ方針の制定や推進体制及び中期活動計画策定などＣＳＲ推進活動を行っています。グループ各社がそれぞれ取り組んできたＣＳＲ活動を土台に、グループ各社の連携をより強くし、世界各国で社会的責任を果たしていきます。

(2) 顧客重視

当社グループは、創意工夫・改善という変化を積み重ね、顧客視点に立ち「良い品質」を届けることで、今の当社グループを創りあげてきました。
  今後もこの基本を忘れず、今迄以上に、顧客のニーズに耳を傾け、そのニーズを正しく捉えた上で、そのニーズの本質を捉えた製品を供給できる企業となり、顧客満足度の絶え間なき向上を実現します。

(3) 内製化によるものづくり力の強化

高品質とコストダウンの両立、生産性の向上とそれに伴う在庫削減を追求する「ものづくり力」の強化は製造業である当社グループが常に追求していくべき課題です。この課題に対して、ものづくりセンターを中心に、会社を取り巻く環境変化が続く中での“ものづくり”を“ひとづくり”という基本に返り、製造業、ものづくり屋としての更なる価値創出に力を入れ、「愚直なものづくり体質、環境づくり」を目指していきます。

(4) 社内技術の共有化と強化、事業化推進体制の構築

新エネルギー世代に対応していくために、全社的技術の横串機能を充実させ、情報の共有化と企画機能を強化し、当社グループの有する総合力を活用した技術開発を実現できる体制を拡充し、将来を見据えた次世代商品の開発の推進と共にその事業化を推進していく必要があります。
  このため、新規事業推進本部とＳＯＦＣプロジェクトを中心に、新規商品の開発に力を注ぎ、10年、20年後のあるべき日本特殊陶業グループを見据えた研究開発体制を強化していきます。

(5) 本社部門のコントロール機能強化及びグローバル化

当社は個別事業をより効率よく迅速に意思決定し、深掘りしようという観点で「事業部制」をとっています。しかし事業部制には、個別事業に集中するが故に生じる欠点もあります。この欠点をカバーしバランスのとれた成長を目指すために、本社部門の横串機能が必要ですが、これからの本社機能は事業に対するサポートだけでなく、経営に資する＝全体を統制・監理していく横串機能であらねばならないと考えます。また海外輸出比率が高い当社にとって本社部門は、事業部門や国内及び海外子会社の管理部門とグローバルに連携して機能強化を果たしていく必要があります。
  このため、本社事務部門を統合する経営管理本部にて、最小限の本社機能から脱却し、全社横断的な戦略策定力、実行支援力を強化していき、グローバルに経営と事業の双方に大きく貢献していくことを目指していきます。

(6) 組織力の向上

組織力を最大限発揮するためには、当社グループ総員が、価値観、ビジョン、行動基準を共有し、一人ひとりの個性を相互に尊重しつつ、各自が、個人の能力や自律性、創造性を高め、自分の役割を認識して動いていく、いわば総員参加が重要です。
  また、当社グループにおける10年後のあるべき姿を定めた中・長期経営計画「日特進化論」を一つひとつ確実に推進していくには、グローバル人材の育成、意思決定のスピードアップを図るための組織体制、人材強化に繋がるフェアな風土が必要であります。これらの「グローバル、スピード、フェア」の３つのキーワードを念頭におきながら組織力向上を目指し、人材が材料の材ではなく財産の財へと進化していく人財育成とその環境づくりを強化していきます。そのため、平成26年４月から新しい人事制度を導入し、当社グループを取り巻く様々な環境の変化に適合できる人材の育成を目指していきます。また、グローバル化が進展する中、多様な人材が活躍し、そこから生み出される新たな価値や発想を経営戦略に活かしていける様、ダイバーシティの推進に取り組んでいきます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因と考えられる主な事項は以下のとおりですが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 世界的政治経済状況について

当社グループは、売上の約80％が海外市場であり、海外生産の展開も合わせて国際的な事業運営を行っているため、経営成績は日本のみならず世界的政治経済環境の変化の影響を受けます。今後の世界経済の見通しはＢＲＩＣｓなど急激な発展が見込まれる地域や中東をはじめとした資源国の政治的・経済的地位の拡大、法律・規則の改廃や労働環境の変化など、予想外の環境変化が当社グループまたはその顧客の需給に影響を与える可能性があります。

更に、海外市場における通貨に対する日本円の価値の変動は、当社グループの製品の価格面での競争力に影響を及ぼす他、短期的な為替変動に対しては機動的な為替予約等によりリスクヘッジを図っているものの、その全てを排除することは困難であり、経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。また、各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しているため、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

また、投資有価証券を含む当社グループの保有する金融資産は、その多くが銀行預金ならびに日本企業が発行する社債及び株式であるため、日本経済の状況変化を受け当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 業界の動向について

自動車関連事業の新車組付用製品の販売量は、自動車メーカーの生産計画による影響を受けます。また、補修用スパークプラグの販売に関しては、潜在的成長性を有する発展途上の国々（例えば中国及び東欧諸国）における需要が期待出来る反面、先進国では長寿命プラグの採用を指向する傾向にあり、販売量の拡大が継続しない可能性があります。また、世界各国のエネルギー政策や環境配慮型規制の進展により、設計・試験・製造バランスの変化に対応するための費用が営業成績に影響を与える可能性があります。特に昨今では、各国の自動車メーカーにおいてハイブリッド車、電気自動車への移行が進み、次世代製品の開発が急速に求められています。

テクニカルセラミックス関連事業における半導体関連やセラミック関連は、パソコンや移動体通信機器をはじめとする情報通信産業や重電・機械等設備産業の事業環境により影響を受けます。特にＩＣパッケージ売上の過半を占めるパソコンＣＰＵ用途は顧客が世界的に見て寡占状態にあるため、市場動向・技術革新などによる競合他社を含めた供給能力の状況により、経営成績に与える影響も大きくなる可能性があります。

(3) 品質問題について

当社グループは調達先を含めて各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造していますが、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。特定の製品に直接的・間接的に起因する市場クレームが発生した場合、当該製品を回収し、顧客と共に当該製品に変更を施し、または対策費用の支出による場合を含め、財政的な負担を負わねばならないだけでなく、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術の進展及び知的財産について

当社グループが提供する製品市場は、技術の急速な進展及びニーズの変化や新興勢力との差別化をその特徴とし、新技術及び新製品の開発においては、短期間での開発、安定した量産に対応する製法の構築のために、市場への導入に先立って設備投資を行うことが必要とされます。このような新製品は、開発資源の増大や競合他社による新技術の開発の結果、想定していた新規性やコスト面での優位性を有しなくなったり、既存の製品の市場性を低下させることで、経営成績に影響を与えることがあります。

また、当社グループは新商品を保護するために知的財産権の取得等の方策を講じていますが、不正利用の防止・類似技術の取得の抑制に対して完全とは言い切れない可能性があり、特許侵害で係争となることやライセンス費用または和解費用を負担することで、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 原材料・部品の調達及び生産拠点について

当社グループは、適時・適量の原材料等の確保を前提とした生産体制をとっていますが、主要原材料・重要な工程委託の中には代替品あるいは代替ルートの確保が困難なものが存在します。また、当社グループの日本における生産拠点及び研究開発拠点はその多くが愛知県を中心とした東海地方に所在しています。そのため、不測の事態に対応するための危機管理体制の構築に取り組んでいますが、大規模地震をはじめとした自然災害などの発生により原材料の調達難や電力供給不足で生産活動の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である技術開発本部、新規事業推進本部、平成25年４月１日付にて新規事業推進本部から独立したＳＯＦＣプロジェクト及び各事業部技術部で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。

なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額194億円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は40億17百万円です。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

＜自動車関連＞

自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化など燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐高温性・耐高電圧性・高着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。ディーゼルエンジン用グロープラグの分野では、今後、益々厳しくなる排気ガス規制に対応した、昇温特性に優れ、高寿命を有するプラグを開発するとともに、その温度をコントロールする制御システムの開発を行っています。当連結会計年度においては、スパークプラグでは小径、長尺化によりエンジン冷却性能を最大限に引き出すことが可能になるロングリーチプラグに耐電圧性能を向上させた新絶縁体を組み合わせたプラグを開発し、欧州メーカーに採用が開始されました。また２輪車用では、燃費改善に寄与した高着火ニッケルプラグが新興国で採用されました。ディ－ゼルエンジン向けでは、グロープラグと圧力センサを一体化した新製品の開発を進め、従来の他社製圧力センサ付きグロープラグに対して、低圧検知精度を向上させたことにより、燃料噴射の詳細制御が可能となり、排ガス低減や燃費向上効果のみならず、ディーゼルエンジンの騒音制御に貢献できるようになりました。

センサの分野においては、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、高温、熱衝撃、振動、被水などの環境耐久性向上及び省エネ、省資源タイプのセンサの開発を進めています。また、新規センサの分野では、新しい排気ガス規制に必要となるＯＢＤ（車載の自己故障診断装置）用のセンサやＥＧＲ（排気ガス還流）システムを制御するためのセンサの開発を行っています。当連結会計年度においては、グローバルな競争力の向上を目的として策定したビジネスプランの展開を進めており、性能、耐久性、コスト競争力に優れた商品開発に取り組みました。また２輪車市場でのＦＩ（電子制御燃料噴射）化に伴う酸素センサの使用拡大に伴い、小型、早期活性を特徴とする新たな筒形酸素センサ、並びに、低消費電力を特徴とする板形酸素センサを開発し、生産、販売を開始しました。

また、プラグやセンサ本体の開発にとどまらず、ガスエンジン用プラグの耐久性向上を目指した点火ユニットの開発製品化、自動車に搭載されたエンジン制御回路とのインターフェース機能を持つ全領域空燃比センサ用次世代ＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）の開発も行っています。

なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、８億39百万円です。

＜テクニカルセラミックス関連＞

半導体関連

半導体関連では、パソコンなどのＣＰＵ用ＩＣパッケージ、車載や通信関連用のＣＰＵ用途以外のＩＣパッケージ、携帯電話用の小型セラミックパッケージ、半導体検査装置用大型プローブ基板等、幅広い製品の開発を行っています。最近の技術トレンドとしては、パソコンのタブレット化やスマートフォンの普及が進み、ＩＣパッケージの低背化が求められており、コアレス技術をベースにした超薄コアパッケージの開発を進めています。また2.1次元実装や2.5次元実装パッケージなどハイエンドパッケージをターゲットとして微細配線化技術の開発や、新しいアセンブリー手法としてＣｕピラータイプのＩＣパッケージに対して独自構造を有したＦＣＣＳＰパッケージの開発を進めています。その他、携帯電話用のセラミックパッケージにおいては、水晶デバイスにおける小型低背化トレンドを牽引できる高精度パッケージの開発を進めています。

なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、４億２百万円です。

セラミック関連

産業用セラミックにおける機械工具の分野では、鋳鉄製部品の高速・高能率加工用途で耐熱衝撃性・耐摩耗性に優れた切削工具の開発を行うなど、自動車部品加工や航空機部品加工など各種用途に適した工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、耐熱合金加工用の新素材として、高温強度、高温硬度、熱伝導率などの高温物理特性に優れるセラミック材料を開発しました。その他の構造用セラミック応用製品の分野においては、ベアリング用転動体、半導体製造装置用静電チャックの製品化に取り組む他、医療関連分野においては、在宅医療用酸素濃縮装置、医療用超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、酸素濃縮装置において従来器より容積、重量ともに小型化された高性能な酸素濃縮装置の開発を進めました。

また、エネルギークリーン化への対応として、次期動力源として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発にも取り組んでおり、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトに参画する等、公的研究機関との共同研究も積極的に行っています。当連結会計年度においては、ＨＥＶ・ＥＶ向けパワーモジュールの開発プロジェクト「高耐熱部品統合パワーモジュール化技術開発」に参画し、高耐熱部品の開発に取り組んでいます。

その他、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発を進めています。ＳＯＦＣは、種々の燃料電池の中で最も高い発電効率の達成が可能であり、家庭用の小型コージェネレーション向け市場を第一段階のターゲットとして、ＣＯ２の排出削減に有効な小型発電システム用スタックの開発を目指しています。

なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は27億75百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財務政策

当社グループは円滑な事業運営を支える運転資金を確保することと、将来の機動的な設備投資を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ることにより、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資金の維持管理をはじめ、債権債務・たな卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うと共に、投資リスク軽減のための資金運用管理規程などの内規整備、投資委員会などの各種組織運営に注力しています。

資金調達の方法としては、短期資金需要に対しては内部留保資金の他、間接金融により調達を行っており、また中長期的資金需要に対しては社債の発行等を通じて直接資本市場からの調達も行っています。

(2) 財政状態の分析

①総資産

総資産は、4,581億48百万円であり、前連結会計年度末比916億59百万円（25.0％）増加しました。内訳は次のとおりです。

＜有価証券＞

主に資金調達により譲渡性預金が増加しています。

＜有形固定資産＞

主に設備投資により建物及び構築物、機械装置が増加しています。

②総負債

総負債は、1,553億54百万円であり、前連結会計年度末比571億74百万円（58.2％）増加しました。内訳は次のとおりです。

＜有利子負債＞

主に社債250億円の発行と長期借入金50億円により増加しています。

③純資産

純資産は、3,027億93百万円であり、前連結会計年度末比344億84百万円（12.9％）増加しました。利益剰余金が274億80百万円増加、為替換算調整勘定が60億52百万円増加しています。

これらにより１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,223円41銭から1,381円38銭となりました。

(3) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比269億59百万円（8.9％）増加し、3,297億58百万円となりました。

②売上原価

売上原価は前連結会計年度比71億46百万円（3.1％）減少し、2,223億83百万円となりました。売上原価率（売上原価/売上高）は、67.4％と前連結会計年度の75.8％に対して8.4ポイント好転しました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は前連結会計年度比61億97百万円（12.52％）増加し、557億12百万円となりました。内訳は次のとおりです。

④営業利益

①～③の結果、営業利益は前連結会計年度比279億７百万円（117.5%）増加し、516億61百万円となりました。売上高営業利益率（営業利益/売上高）は前連結会計年度7.8％に対して7.9ポイント好転し15.7％となりました。

⑤経常利益

経常利益は前連結会計年度比272億85百万円（98.6%）増加し、549億60百万円となりました。売上高経常利益率（経常利益/売上高）は前連結会計年度9.1％に対して7.6ポイント好転し16.7％となりました。内訳は次のとおりです。

⑥当期純利益

当期純利益は前連結会計年度比117億94百万円（56.4%）増加し、327億４百万円となりました。内訳は次のとおりです。

この結果、自己資本利益率は前連結会計年度末の8.4％から11.5％と3.1ポイント増加し、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度末の96円６銭から150円26銭と54円20銭増加しました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額14億19百万円を加えた純額で190億92百万円増加し689億66百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、主として税金等調整前当期純利益が増加したことにより当活動による収入は、前連結会計年度から285億３百万円増加の546億97百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローによる支出は、前連結会計年度から457億５百万円増加の611億48百万円となりました。主として有形固定資産の取得が増加したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度154億95百万円の支出に対し、241億23百万円の収入となりました。主として社債の発行や銀行借入によるものです。

(5) 経営方針

当社グループは、10年後のあり方を見つめ、世界中のお客様に価値のあるモノをお届けできる圧倒的Ｎｏ．１企業であること、高収益率企業であること、発展的企業であること、そして人“財”企業であることを目指し、「深化→新化→進化」の３年ごとのステップを踏まえた『日特進化論』を策定しています。当連結会計年度は、第６次中期経営計画『日特進化論、新化の３年』の初年度に当たりました。この３年間は、新しく変わるために現状を認識した後、環境変化にどのように対応していくかの方向性を決めるための準備期間として「新化」と設定しており、具体的には次の基本方針と取組課題を掲げています。

(基本方針)

「経営資源を最大限に活用し、「進化」に向けて、新規事業領域・分野への果敢なる挑戦を実践する」

(取組課題)

・ 新事業領域への販売・技術マーケティングの戦略の確立と実践

・ 固有技術による圧倒的優位性の確立・展開と、新たな基盤技術の構築

・ ものづくりのための現場力強化

・ 戦略的サプライチェーンの確立と機能の強化

・ 子会社・協力会社の役割と責任の明確化によるグループ力の向上

・ 環境変化を乗り越え、常に新しい価値に挑戦し続ける人”財”を輩出する仕組の構築

・ 全社機能戦略の強化と会社全体としてのマネジメントの確立

・ ＣＳＲの徹底及びグローバル展開

なお、セグメント別戦略は下記のとおりです。

＜自動車関連＞

圧倒的な品質の追求、技術的優位性の確保、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場と新領域の開拓、サプライチェーンの機能強化及びグローバル生産体制の最適化に取り組んでいきます。

＜テクニカルセラミックス関連＞

半導体関連

国内及び海外の生産委託先へ製造移管を進め、開発及び販売に特化したファブレス化の推進により新しいビジネスモデルへの転換を目指します。

セラミック関連

安定した収益を確保できる事業体質の確立及び更なる品質向上に取り組んでいきます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資金額は410億34百万円です。主な内訳は自動車関連343億53百万円、テクニカルセラミックス関連のうち半導体関連42億34百万円、セラミック関連24億42百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。

２　貸与中のものは、主としてセラミックセンサ㈱(愛知県小牧市)・NTKセラミック㈱(岐阜県中津川市)に貸与中です。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。

(3) 在外子会社

(注)　帳簿価額のうち、「その他」は主に工具、器具及び備品です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

翌連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）における設備投資は56,900百万円を計画しており、その資金は自己資金等で充当する予定です。内訳は以下のとおりです。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式5,911,000株(5,911単元)は「個人その他」の欄に、360株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　ドッチ・アンド・コックスから、平成23年８月22日に関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)の写しの提出があり、平成23年８月15日現在当社株式を16,751千株(7.49％)保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

２　上記大株主の状況に記載しています株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社から、平成24年12月17日に関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)の写しの提出があり、平成24年12月10日現在当社株式を19,497千株(8.72％)保有している旨の報告を受けていますが、そのうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有している旨の報告を受けている12,488千株(5.59％)については、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

３　当社は平成26年３月31日現在自己株式を5,911千株(2.64％)保有していますが、上記大株主からは除外しています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、自己株式360株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分224株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市瑞穂区高辻町14番18号）名義で保有している株式です。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含んでいません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における会社法第194条による単元未満株式の売渡には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡株式数を、保有自己株式数には同期間の単元未満株式の買取株式数及び売渡株式数を含んでいません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策のひとつと認識し、安定的な配当の継続を基本方針として株主の皆様の期待に応えていきます。一方で収益に応じた利益の還元も重要と考えており、当面、連結での配当性向20％以上を目処にして、基本方針である安定的な配当水準や、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資に充てる内部留保を総合的に考慮した上で、中間及び期末配当の年２回の配当を継続的に実施していく方針です。また、資本効率の向上を図るために自己株式の取得も有効と認識しており、必要に応じて実施していきたいと考えています。

こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締役会の決議によって実施いたします。

平成26年３月期の１株当たり配当金につきましては、中間配当を13.0円、期末配当は15.0円とし、年間28.0円としました。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２　常勤監査役浅井正美氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　常勤監査役松成慶一氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役佐尾重久氏及び増田健一氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　取締役大瀧守彦氏及び安井金丸氏は、社外取締役です。

６　監査役佐尾重久氏及び増田健一氏は、社外監査役です。

７　当社は執行役員制度を導入しています。取締役を兼務しない執行役員は以下の14名です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、全てのステークホルダーから信頼され、企業としての社会的責任を全うすることで企業価値を高めていくために、経営の健全性・透明性を確保しつつ公正で効率的な経営システムを構築・維持していくことが、最も重要な経営課題の一つと考えています。また、投資者への適時適切な会社情報の提供が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、迅速・正確かつ公平な開示を行うよう「内部情報管理規程」において公表の時期や担当について定義するなど、情報管理・内部統制機能の充実に努めています。更に、全役員・全従業員の一人ひとりに「企業理念」の構成要素としての存在意義・経営姿勢・行動指針を理解させ、その浸透を図るとともに、正しく実践するための基本姿勢として「企業行動規範」を制定し、コンプライアンスに対する意識を高めることに努めています。

経営上の意思決定・執行及び監督に係る経営管理組織と情報管理・内部統制機能の体制は以下のとおりです。

① 企業統治の体制

イ　取締役会は９名(うち２名が社外取締役)の取締役で構成され、定例の他必要に応じて随時開催され、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定を行うとともに、各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っています。この他、取締役等で構成する経営会議を月１回開催し、対処すべき経営課題や会社を取り巻くリスクに対して議論や事前把握を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えています。なお、取締役の任期は１年としています。

また、当社は、取締役会決定の諸方針に基づく業務執行を迅速に行い、その成果責任を明確にすることを目的として平成24年４月１日付にて執行役員制度を導入しました。執行役員21名(うち、取締役の兼務者は７名)は、取締役会により選任され、執行役員会を月１回開催して、業務執行に係る状況報告を行い、横断的に情報共有や意見交換を行っています。なお、執行役員の任期は取締役と同様に１年としています。

取締役の員数については、執行役員制度の導入に伴い、取締役会の意思決定機能と経営監督機能の更なる強化を図るべく、平成24年６月28日開催の定時株主総会において25名以内から13名以内に定款変更を行いました。また、取締役の選任方法については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ロ　監査役会は４名(うち２名が社外監査役)の監査役で構成されています。常勤監査役２名は代表取締役との定期的な意見交換や主要な事業所及び子会社の監査等を通じて、社外監査役は取締役会に出席するなどして、取締役の職務執行を監査しています。

ハ　当社は会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しています。

有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係が無く、また有限責任 あずさ監査法人は自主的に業務執行社員について一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっています。

また、会計監査人による監査への監査役の立会いや、監査役・会計監査人・内部監査室による定期あるいは随時の会合によって、監査方針・監査計画・監査実施状況及び会計制度の改正等の情報交換を相互に行い、緊密な連携を図ることによって、監査の実効性向上に努めています。

なお、当期における有限責任 あずさ監査法人の業務執行社員等の構成は以下のとおりです。

指定有限責任社員　業務執行社員　　公認会計士　横井康、松本千佳、大谷浩二

補助者　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　10名、その他　９名

ニ　中期経営計画を策定し予算制度の運営により目標を明確にし、執行役員制度のもと、各業務執行部門の役割分担を業務分掌規程で定めて責任体制を明確化して経営効率の向上を図っています。

ホ　関係会社を含めた全社横断的なメンバーで構成される各種会議体・委員会の多くには執行役員が参画し、情報交換・人事交流を推進することで効率的な連携体制をとり、経営課題に取り組んでいます。例えば、ＣＳＲ委員会では「企業行動規範」で示した具体的な内容が正しく守られるよう指導・監督し、投資委員会では当社及び関係会社の設備投資の方針や予算の検討・評価をしています。その他目的別会議体も設置し、各事業部門の運営状況、意思決定の透明性を高めています。

ヘ　取締役は当社グループの全使用人の法令遵守及び倫理意識の高揚を促すため、手引書の配布、社内研修等を通じて「企業行動規範」の浸透を図っています。法令違反行為が発見された場合には、社内規程による懲罰または是正措置をとる他、内部通報制度としての企業倫理ヘルプラインを設置し、受付窓口を社内及び社外（弁護士）にも設けることで企業活動の透明性を確保しています。

また、法令遵守はもとより、環境対策、地域社会との融和などに積極的に取り組むため、ＣＳＲ委員会を通してコンプライアンスをはじめとしたＣＳＲ推進活動を行っています。

ト　リスク管理に関しては、取締役の指揮のもと主幹部署を通じて社内規程やガイドラインを制定し、研修・訓練を実施することで損失発生の未然防止に努めています。また、リスクが現実化した場合には、全社横断的な組織体を形成し事態の収拾を図る体制を整えています。

チ　内部情報は原則として発生後遅滞なく開示するものとし、時期・方法は代表取締役が決定し、代表取締役又は代表取締役から委任された総務担当役員が行っています。その他の役職員が公表する場合には、代表取締役及び総務担当役員から事前の委任を得て行っています。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室には６名所属しており、当社及び関係会社を含めた業務監査を通じて検証結果を経営者に報告するとともに、必要に応じて問題点の改善・是正を提言しています。また、会計監査人及び監査役との定期的あるいは随時の会合を開催し、監査方針・監査計画・監査実施状況等の情報交換を行い、緊密な連携を図っています。必要な場合には、内部監査室による監査に監査役が立会い、さらに内部監査室は監査役の求めに応じて調査・報告等を行うなど、お互いの監査の品質向上に努めています。

なお、監査役浅井正美氏は、長年当社経理部に勤務した経験から、監査役増田健一氏は、金融業務に長く従事した経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。社外取締役大瀧守彦氏、安井金丸氏、社外監査役佐尾重久氏、増田健一氏と当社との間には特に記載すべき利害関係はありません。社外取締役の大瀧守彦氏にはグローバル企業における豊かな経験ならびに経営者としての高い見識を、安井金丸氏には長年の公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社経営陣による業務執行の監督ならびに経営陣への助言に活かしていただけることを期待し選任しました。社外監査役は取締役会に出席し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定において各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っています。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、企業経営に関する豊富な経験及び見識、あるいは、監査機能発揮に必要な専門分野における知識及び経験を有する人材を社外取締役として２名、社外監査役として２名選任しています。

④ 役員報酬等

　イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記には第113回定時株主総会終結の時をもって退任した２名の取締役及び１名の監査役に対する報酬等を含んでいます。

　ロ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　　該当事項はありません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

　ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額は、経営環境や会社の業績の下、個々の職責及び実績等を勘案し株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しています。

なお、当社は、平成20年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

⑤ 株式の保有状況

　イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び
　　　貸借対照表計上額の合計額

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、
　　　貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

(注) 上記特定投資株式に記載しています全日本空輸㈱は、平成25年４月１日付でＡＮＡホールディングス㈱に変更されています。

　みなし保有株式

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　 ２ みなし保有株式の貸借対照表計上額は、当事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しています。

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　 ２ みなし保有株式の貸借対照表計上額は、当事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しています。

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。

⑦ 株主総会の特別決議事項

当社は、特別決議の審議を確実に行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社のうち在外連結子会社７社の監査法人等は、当社の監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しており、報酬として以下の金額を支払っています。

当連結会計年度

当社の連結子会社のうち在外連結子会社７社の監査法人等は、当社の監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しており、報酬として以下の金額を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォート・レターの作成業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社数　　34社

主要な連結子会社名

連結子会社名は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しています。

新規に設立した㈲NGKスパークプラグユーラシア及び㈱スパークテックタイランドを当連結会計年度より連結の範囲に含めています。また、台湾NTKセラミック㈱は台湾NGKスパークプラグ㈱に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

(2) 非連結子会社名

エクアドルNGKスパークプラグ㈲

日特電子㈱

連結の範囲から除いた理由

上記２社は、総資産・売上高・当期純利益・利益剰余金等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数　　    3社

持分法適用関連会社名

友進工業㈱
東海耐摩工具㈱
㈱イースタン

(2) 主要な持分法非適用会社

非連結子会社　エクアドルNGKスパークプラグ㈲

　　　　　　　日特電子㈱

関連会社　　　早川精機工業㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社はいずれも小規模であり、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、また、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しています。

(3) 持分法適用会社の事業年度に関する事項

持分法適用会社の決算日が連結決算日(３月31日)と異なる会社は、友進工業㈱であり、決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる会社は、上海特殊陶業㈲、常熟特殊陶業㈲、メキシコNGKスパークプラグ㈱及び㈲NGKスパークプラグユーラシアの４社であり、決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっています。)

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法によっています。(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)

③デリバティブ

時価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

親会社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　８年～50年
機械装置及び運搬具　　　４年～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利通貨スワップ
　ヘッジ対象…外貨建借入金

③ヘッジ方針

内部管理規定に基づき、為替及び支払金利の変動リスクを軽減する目的で金利通貨スワップを行っています。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（概ね５年）で均等償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(10) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が23,522百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が4,083百万円減少し、少数株主持分が３百万円減少しています。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

　(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※３　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。

  ５　保証債務

　保証債務は下記の銀行借入に対して行っています。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

※４　固定資産売却益の主な内訳は次のとおりです。

※５　固定資産処分損の主な内訳は次のとおりです。

※６　減損損失

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎に資産のグループ化を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグループ化を行っています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっています。
　当該資産は、テクニカルセラミックス関連事業の半導体関連においてＩＣパッケージ製品を製造する事業用資産です。当該事業においては、需給バランスの変化、品質コストの増加等により収益が低迷していることから、減損損失を認識しました。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　自己株式数の増加 13,474株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２　自己株式数の減少 659株は、単元未満株式の売渡による減少です。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　自己株式数の増加33,919株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていますが、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として自動車関連事業における開発用設備(工具、器具及び備品)です。

・無形固定資産

主として社内通信システム(ソフトウエア)です。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については資金運用管理規程に従って短期的な預金や、信用格付及び流動性の高い債券に限定しています。資金調達に関しては、銀行等金融機関のほか社債の発行等を通じた直接資本市場から調達しています。

受取手形及び売掛金は、顧客の信用に応じて支払期限の調整を行うことや、担保を受入れることで、そのリスクを軽減しています。有価証券は、主として譲渡性預金及び債券、投資有価証券は主として株式であり、上場株式及び債券に関しては四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金です。デリバティブ取引は外貨建営業債権に係る為替の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを軽減する目的で金利通貨スワップ取引を利用しており、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしています。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

  ※１   デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

　　２   リース債務については、金融商品会計基準等の適用にあたり重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

  ※１   社債には、1年内償還予定の社債を含めています。

  ※２   デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

    ３   リース債務については、金融商品会計基準等の適用にあたり重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しています。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 　(3)有価証券、(4)投資有価証券

これらの時価は、債券については取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっています。

負　債

 　(1)買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 　(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。

 　(4)社債

社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。

デリバティブ取引

　  注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めていません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１ その他有価証券

　 前連結会計年度(平成25年３月31日)

　 当連結会計年度(平成26年３月31日)

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

　 前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

     該当事項はありません。

　 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３ 減損処理を行った有価証券

　 前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

     有価証券について63百万円(その他有価証券の株式63百万円)減損処理を行っています。

　 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格に基づいています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格に基づいています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1)金利通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社において、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外連結子会社において確定拠出型制度を設けています。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれています。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 ①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 ②割引率

主として1.5％

 ③期待運用収益率

主として2.75％

 ④過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。)

 ⑤数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社において、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外連結子会社において確定拠出型制度を設けています。また、当社における確定給付型の企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額　

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　 　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

　(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が9％含まれています。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、153百万円です。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されています。
　この税率変更による影響は軽微です。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、セグメント情報においては「自動車関連」、「テクニカルセラミックス関連」の半導体及びセラミックを報告セグメントとしています。
　「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサなど、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「テクニカルセラミックス関連」は、半導体では、ＣＰＵ用ＩＣパッケージをはじめ、移動体通信、各種ＯＡ機器、自動車部品などに使われる各種パッケージや多層回路基板等の製造販売を行っています。また、セラミックでは、切削工具や産業機器部品等の製造販売を行っています。
　平成25年４月より、従来の情報通信関連事業とセラミック関連事業を統合し、テクニカルセラミックス関連事業としています。前連結会計年度における情報通信関連、セラミック関連は、当連結会計年度におけるテクニカルセラミックス関連の半導体、セラミックに相当します。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上、福利厚生サービス業及び運送業等を含んでいます。

　　 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。 

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上、福利厚生サービス業及び運送業等を含んでいます。

　　 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　  該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度末より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、18.77円減少しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。

　　 ２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。

【借入金等明細表】

(注)　１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、当社及び国内連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっています。)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)

３　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　８年～50年
機械及び装置　　　　　　４年～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。

③リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

６　引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

(1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。また、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。

７　ヘッジ会計の方法

一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

②消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、下記の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

  ３　保証債務

保証債務は下記の銀行借入に対して行っています。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。

　２　関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されています。
　この税率変更による影響は軽微です。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

                                                                                   (単位：百万円)

(注)１　当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。

　　２　当期増加額及び当期減少額のうち、減損損失による減少額以外の主なものは次のとおりです。

　　　※　　機械及び装置の増加額
　　（生産設備）　プラグ生産設備　　　　　　4,124百万円
　　　　　　　　　センサー生産設備　　　　　3,923百万円
　　　　　　　　　セラミックPKG生産設備　 　3,865百万円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)　　　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　上記に記載した基準日のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。

２　当社定款の定めにより単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利は行使することができません。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利

(４)　その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

３　平成26年５月８日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しています。なお、実施日は平成26年８月１日です。

４　電子公告を行うホームページアドレスは http://www.ngkntk.co.jp/koukoku/ です。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

日　本　特　殊　陶　業　株　式　会　社

取　締　役　会　 御　中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 井 康

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 千 佳

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 浩 二

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本特殊陶業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本特殊陶業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本特殊陶業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本特殊陶業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

平成26年６月27日

日　本　特　殊　陶　業　株　式　会　社

取　締　役　会　 御　中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 井 康

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 千 佳

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 浩 二

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本特殊陶業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本特殊陶業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。