4694 ビー・エム・エル 有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第55期の１株当たり配当額40円は、創立55周年記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

(注)　F&S事業部のF&Sとは、Food and Sanitation の略で、主として食品衛生検査を行っております。

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱東京公衆衛生研究所、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱愛媛メディカルラボラトリー、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱第一臨床医学検査センター、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、㈱メリッツサポートシステムズ、微研㈱、㈱ラボテック（長崎県佐世保市）、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱リンテック及び㈱QOLセントラルラボラトリーズの20社、持分法非適用非連結子会社として㈱BMLメディカルワークス、㈱地域医療サービス、㈱東日本臨床医学研究所、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノダイアグノスティックラボラトリー、(有)セブンシステム、(有)アクティ及びＤＰＲ㈱、持分法適用関連会社である㈱メデファクト、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所、㈱中央微生物検査所及び㈱ＳＫＬで構成されております。

  ㈱協同医学研究所他20社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。
　㈱ジャパンクリニカルサービスは、当企業集団の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。
　㈱ピーシーエルジャパンは、病理・細胞診検査を主に当社から再受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞疹検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより再受託しております。
　㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の委託をしております。
  ㈱アレグロは、製薬会社等より治験業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。
　㈱メリッツサポートシステムズは当社が販売する医療情報システムの導入・サポート業務を受託しております。また㈱BMLメディカルワークスは、当社および㈱BMLフード・サイエンスから委託を受けて検査用容器の製造等および当企業集団各社の建物の清掃および損害保険の取扱を行っております。
　㈱メデファクトは、医療情報システムのコンピュータソフトの開発ならびに販売をしております。
　㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック（長崎県佐世保市）及び㈱QOLセントラルラボラトリーズの経営指導を行っております。
　このように、当企業集団は、臨床検査ならびにこれに関連する事業を営んでおります。
　当企業集団の中での各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。

（注）上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。また、㈱メデファクトは持分法適用関連会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有(又は被所有)割合欄の（）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。

３　特定子会社であります。

４　当社の子会社である㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスが100％所有しております。

５　当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが100％所有しております。

６　当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが51％、当社が49％所有しております。

７　同社に対する貸付金残高　   　 2,482百万円

８　同社に対する貸付金残高   　　　  20百万円

９　同社に対する貸付金残高   　　　 396百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当企業集団は、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおりますので、事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、提出会社における事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社は、昭和47年10月１日に労働組合を結成し、相互BML労働組合と称しております。なお、労使関係は安定し、円満に推移しております。

連結子会社のなかには労働組合を結成している会社はありませんが、労使関係は安定し、円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　医療業界は、国民医療費が高齢化の進行や医療技術の進歩を背景に過去最高を更新する中で、医療の質的向上や効率的な医療の実現に向けた各種制度改革が実施されています。

　当連結会計年度における受託臨床検査業界は、２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたらず、業者間競争の激化や医療機関からの価格引下げ要求はあったものの、価格下落は前期に比べ小幅に推移しました。

　こうした環境の下、臨床検査事業については、引き続きクリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設へのFMS／ブランチラボ方式（検査機器・システムなどの賃貸と運営支援／院内検査室の運営受託）による提案営業、既存ユーザーへの深耕営業により、事業基盤の拡大を図りました。また、治験分野において、国際治験の受託が順調に推移しました。

　グループ戦略としては、㈱第一岸本臨床検査センター（北海道札幌市）の経営合理化を推進するとともに、九州地域では、一昨年設立した検体検査を専門に行う㈱ＱＯＬセントラルラボラトリーズ（福岡県福岡市）において検査体制の充実と受託拡大に取り組んでいます。

　これらにより、臨床検査事業の売上高は91,162百万円（前期比4.2％増）となりました。利益面についても、数量効果に加え、㈱第一岸本臨床検査センターの経営合理化効果もあり、増益となりました。

　その他検査事業に属する食品衛生事業については、㈱ＢＭＬフード・サイエンスで放射能検査関連の売上が前期好調だった反動が出たものの、食品衛生コンサルティング、腸内細菌検査、ノロウイルス検査、栄養成分分析等の拡充により、同事業の売上高は前期比1.2％増となりました。

　これらの結果、検査事業の売上高は94,869百万円と前期比4.1％の増収となりました。

　医療情報システム事業については、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と多機能型電子カルテ「メディカルステーション(MS)」により新規契約の獲得に努めるとともに、既存ユーザーへのリプレイスによる販売を推進しました。特に「クオリス」がコンバート機能を拡充したことに加え、消費税増税前の駆け込み需要があったことなどにより、順調に売上を伸ばしました。
　これらの結果、医療情報システム事業の売上高は4,000百万円と前期比24.8％の増収となりました。

　その他事業については、SMO※事業を営む㈱アレグロが、厳しい市場環境が継続する中、新規受託が伸び悩み、減収減益となりました。
　その結果、その他事業の売上高は176百万円と前期比29.4％の減収となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高99,047百万円（前期比4.7％増）、営業利益8,188百万円（前期比23.4％増）、経常利益8,582百万円（前期比23.0％増）、当期純利益4,990百万円（前期比34.6％増）となりました。

※SMO：特定の医療機関（治験実施施設）と契約し、その施設に限定して治験業務を支援する機関をいう。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ6,546百万円増加し、24,649百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、10,931百万円の資金収入（前年同期比1,138百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で1,604百万円の収入増加となったことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,762百万円の資金支出（前年同期比5,211百万円支出減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が3,336百万円増加し、定期預金の預入れによる支出が1,436百万円減少したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,622百万円の資金支出（前年同期比251百万円の支出増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が208百万円増加したことなどによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

(1)企業体質の強化

受託臨床検査業界は、政府による医療制度改革や診療報酬改定など医療政策の影響や、市場が成熟している中で企業数が多いことから価格競争に陥りやすく、今後も受託価格は弱含みで推移することが予測されます。

従って、こうした環境にも耐えうる強固な企業体質、収益基盤の確立が急務となります。受託価格の維持・適正化に努めるとともに、検査受託体制については、メインラボであるＢＭＬ総合研究所において、自動化への挑戦として免疫学検査分野や細菌学検査分野の効率化や、検体受領時のＩＴ活用による新たなサービス提供に取り組んでまいります。これによりさらなる生産性の向上とユーザーサービスの充実を図り、臨床検査事業の競争力の強化を目指してまいります。

(2)関連事業の育成

関連事業として、医療情報システム事業、食品衛生事業を積極的な事業展開により成長を加速させてまいります。

医療情報システム事業については、レセプトのオンライン請求対応など医療分野のIT化は確実に進展するとの見通し、また電子カルテは臨床検査とのシナジーも高いことから、今後も両者一体となった活動により事業基盤の拡大を目指します。新電子カルテ「クオリス」と「メディカルステーション」をあわせた製品ラインアップの拡充とともに、幅広いユーザーニーズを捉えた機能の充実とサポート体制の強化を図ってまいります。

食品衛生事業について、消費者の「食の安全」への意識は年々高まっており、景気変動に左右されやすい側面はあるものの、今後もマーケットの拡大が見込まれます。こうした中、ノロウイルスなどの腸内細菌検査や食品成分分析の受注は順調に検査数を伸ばしており、さらなる体制強化により新たなユーザー層の取り込みを図ってまいります。また、新検査センターの稼働により、効率的で高品質の検査体制の構築を目指してまいります。

(3)グループ経営の強化

当社のグループ会社は、事実上当社の一事業部門または地域営業部門であります。北海道地域や九州地域におけるセントラルラボ機能の拡充に伴い、従来以上に親会社と一体となったグループ会社の管理運営体制の強化が必要となっていることから、グループ会社の管理を統括する関連事業部を新設し、グループ全体の連携強化をすすめてまいります。今後もラボネットワークの再編、営業・集配を含めた業務統合、資産・購買の集中管理、さらにグループ間人事交流などによりグループ経営を強化し、シナジー効果の拡大を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結会社）が判断したものであります。

(1) 当業界に対する法的規制等に関するリスク

当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開設および、その設備ならびに管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更や規制強化等が実施された場合には、その遵守のため当社グループの活動の制限やコスト増加につながる可能性があります。

(2) 保険点数の改定による価格下落リスク

当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎となる保険点数が定められております。この保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が2年毎に改定することが慣例となっております。国民医療費の抑制策として、こうした診療報酬体系の変更や医療機関に対する料率引下げが実施された場合、当社グループの受託価格への影響から、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 品質管理に伴うリスク

当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、精度管理が極めて重要であるため、米国CAP（米国臨床病理医薬会）の認定施設としてサーベイプログラムを運用している他、ISO9001及びISO15189の認証を取得して厳格な精度管理体制を敷いています。しかしながら、不測の事態により、検体の分量及び保管状態等が最適な環境で検査を実施できない場合、検査精度が損なわれる可能性があります。こうした状況で賠償請求を受ける事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業戦略上のリスク

当社グループは、医療IT化のインフラである電子カルテの開発・販売等その事業確立のための投資を行っていますが未だ市場は未成熟であるため電子カルテの普及が遅れ、当社の戦略が功を奏さずその投資が期待されるリターンをもたらさなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩リスク

当社グループは、大量の患者個人情報及びその検査データを保有しておりますが、そのセキュリティーを確保し、安心して信頼性の高い情報を利用していただくことが医療情報サービス企業としての責務と考え、情報システムセキュリティーの制度であるISO27001及び個人情報の適切な取扱いを整備するプライバシーマーク(JIS Q 15001：2006準拠)の認証を取得しております。しかしながら、昨今の企業情報漏洩に関する犯罪の増加と悪質化のため、こうした個人情報が流出するなどの不測の事態が生じた場合は、企業の信用失墜及び患者個人のプライバシーが侵害され、社会的制裁を受けることによる業績の悪化と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。

(注) １  実施料として検査売上高の一定率を支払っております。

２　契約会社は、子会社の㈱ＢＭＬフード・サイエンスがおこなっております。

６ 【研究開発活動】

当企業集団におきましては、臨床検査の検査技術に係る研究開発活動を提出会社及び一部の連結子会社において集中的に行っております。

その活動内容は次のとおりであります。

当社では、平成18年4月より、慢性骨髄性白血病（CML）の治療薬であるイマチニブ（商品名：グリベック）に耐性を示す遺伝子変異を検出する「BCR-ABL変異解析」を受託してきました。その後、次世代の治療薬として平成21年にダサチニブ（商品名：スプリセル）およびニロチニブ（商品名：タシグナ）が新たに承認され、現在ではこれらの3薬剤が広く使用されています。当初の「BCR-ABL変異解析」のアッセイパネルでは、ダサチニブ、ニロチニブの2薬剤において耐性に関与する重要な遺伝子変異をカバーしていないことから、新たに必要な変異を追加してパネル構成を再編成した検査を開発し、項目名称を「BCR-ABL変異解析Ver.2」として、平成25年4月22日受付分より受託を開始しています。

また、新規開発項目として、TTR（トランスサイレチン）遺伝子変異解析を平成26年1月より受託開始しています。TTR遺伝子が変異しますと構造が不安定となり、アミロイド線維が形成されて、神経・心臓・腎臓など、さまざまな器官に蓄積し、臓器の正常な機能が阻害されます。これは、家族性トランスサイレチン型アミロイドポリニューロパチー（TTR-FAP）という疾患ですが、近年、TTR遺伝子変異による異常な分子を安定化させる、新しい薬剤が開発されました。本遺伝子検査は、その薬剤の投与が有効なアミロイドーシス患者を見極めることが目的であり、「遺伝学的検査」として4,000点の保険が適用可能です。日本での罹患者数は非常に少ない疾患ではありますが、新たな分子標的治療薬が上市されたことから、コンパニオン検査の一つとして位置付けられるようになりました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は302百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

    当社グループの当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は50,049百万円（前連結会計年度末44,141百万円）となり、5,907百万円増加しました。主たる原因として現金及び預金が5,261百万円増加したことによるものです。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は38,476百万円（前連結会計年度末38,905百万円）となり、428百万円減少しました。主たる原因としてのれんが677百万円減少したことによるものです。

③負債

当連結会計年度末における負債の残高は30,868百万円（前連結会計年度末30,104百万円）となり、763百万円増加しました。主たる原因として支払手形及び買掛金が831百万円増加したことによるものです。

④純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は57,657百万円（前連結会計年度末52,943百万円）となり、4,714百万円増加しました。主たる原因として利益剰余金が4,140百万円増加したことによるものです。

(2) 経営成績の分析

　　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

①売上高

売上高は前連結会計年度に比べ、4,439百万円増加（4.7％増収）の99,047百万円となりました。
　主たる検査事業である臨床検査事業については、当期は２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたらず、業者間競争の激化や医療機関からの価格引下げ要求はあったものの、価格下落は前期に比べ小幅に推移しました。

こうした環境の下、臨床検査事業については、引き続きクリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設へのFMS／ブランチラボ方式（検査機器・システムなどの賃貸と運営支援／院内検査室の運営受託）による提案営業、既存ユーザーへの深耕営業により、事業基盤の拡大を図りました。また、治験分野において、国際治験の受託が順調に推移しました。

グループ戦略としては、㈱第一岸本臨床検査センター（北海道札幌市）の経営合理化を推進するとともに、九州地域では、一昨年設立した検体検査を専門に行う㈱ＱＯＬセントラルラボラトリーズ（福岡県福岡市）において検査体制の充実と受託拡大に取り組んでいます。

これらにより、臨床検査事業の売上高は91,162百万円（前期比4.2％増）となりました。利益面についても、数量効果に加え、㈱第一岸本臨床検査センターの経営合理化効果もあり、増益となりました。

その他検査事業に属する食品衛生事業については、㈱ＢＭＬフード・サイエンスで放射能検査関連の売上が前期好調だった反動が出たものの、食品衛生コンサルティング、腸内細菌検査、ノロウイルス検査、栄養成分分析等の拡充により、同事業の売上高は前期比1.2％増となりました。

これらの結果、検査事業の売上高は94,869百万円と前期比4.1％の増収となりました。

医療情報システム事業については、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と多機能型電子カルテ「メディカルステーション(MS)」により新規契約の獲得に努めるとともに、既存ユーザーへのリプレイスによる販売を推進しました。特に「クオリス」がコンバート機能を拡充したことに加え、消費税増税前の駆け込み需要があったことなどにより、順調に売上を伸ばしました。
　これらの結果、医療情報システム事業の売上高は4,000百万円と前期比24.8％の増収となりました。

その他事業については、SMO事業を営む㈱アレグロが、厳しい市場環境が継続する中、新規受託が伸び悩み、減収減益となりました。
　その結果、その他事業の売上高は176百万円と前期比29.4％の減収となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前連結会計年度に比べ、2,653百万円増加の62,605百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度と比べ0.2％減少の63.2％となりました。
　販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ235百万円増加の28,253百万円となりました。販売費及び一般管理費率は1.1％減少し28.5％となりました。
　増加の主たる原因が業務委託料が131百万円などであったのに対し、減少の主たる原因が減価償却費が167百万円などであったためです。

(3) 流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ6,546百万円増加し、24,649百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,931百万円の資金収入（前年同期比1,138百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で1,604百万円の収入増加となったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,762百万円の資金支出（前年同期比5,211百万円支出減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が3,336百万円増加し、定期預金の預入れによる支出が1,436百万円減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,622百万円の資金支出（前年同期比251百万円の支出増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が208百万円増加したことなどによるものです。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入のほか、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費ならびに経費等の営業費用によるものであります。

③財務政策

当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。

当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資につきましては、5,132百万円を実施しました。
　このうち主なものは営業所用建物、自動分析装置等の検査機器、ソフトウェアであります。
　なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２　上記以外に土地・建物の一部を賃借しております。年間賃借料は1,248百万円であります。賃借している土地の面積は11,504㎡であります。

３　従業員数は就業人員であり、［　］は外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の一部行使はできない。

２　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

②会社法第361条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成18年12月５日から平成38年６月29日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この
場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に関わらず、新株予約権者が平成37年６月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、平成37年６月30日から平成38年６月29日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成19年10月13日から平成39年６月28日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に関わらず、新株予約権者が平成38年６月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年６月29日から平成39年６月28日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成20年10月18日から平成40年６月27日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に関わらず、新株予約権者が平成39年６月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年６月28日から平成40年６月27日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

③会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成18年12月５日から平成38年６月29日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に関わらず、新株予約権者が平成37年６月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年６月30日から平成38年６月29日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成19年10月13日から平成39年６月28日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に関わらず、新株予約権者が平成38年６月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年６月29日から平成39年６月28日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成20年10月18日から平成40年６月27日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に関わらず、新株予約権者が平成39年６月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年６月28日から平成40年６月27日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

④会社法第238条および第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成21年10月15日から平成41年９月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に関わらず、新株予約権者が平成40年９月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、平成40年10月１日から平成41年９月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成22年10月20日から平成42年９月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に関わらず、新株予約権者が平成41年９月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、平成41年10月１日から平成42年９月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成23年10月19日から平成43年９月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に関わらず、新株予約権者が平成42年９月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、平成42年10月１日から平成43年９月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成24年11月17日から平成44年10月31日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に関わらず、新株予約権者が平成43年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年11月１日から平成44年10月31日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成25年10月12日から平成45年９月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に関わらず、新株予約権者が平成44年９月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成44年10月１日から平成45年９月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 第三者割当

　　　発行価格　　　2,722円

　　　資本組入額　　1,361円

　　　割当先　　 大塚製薬㈱

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式769,261株は、「個人その他」に7,692単元、「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２　株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３　当社は、自己株式769千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.49％）を保有しておりますが、上表からは除いております。

４　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、すべて信託業務に係わる株式であります。

５　ミッション・バリュー・パートナーズ・エルエルシー（米国デラウェア州）から平成25年10月29日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、同年10月25日現在同社が1,552,700株（保有割合7.06%)を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

６　ハリス・アソシエイツ・エル・ピー（米国イリノイ州）から平成26年４月３日付で提出された大量保有報告書の写しにより、同年３月31日現在同社が1,331,700株（保有割合6.05%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。その内容は、次のとおりであります。

①　旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプション制度

②　会社法第361条の規定に基づくストックオプション制度

③　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づくストックオプション制度

④　会社法第238条および第240条の規定に基づくストックオプション制度

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては、安定配当の維持・継続を基本方針としつつ、連結業績に応じた配当水準の向上に努めてまいります。内部留保資金につきましては、検査体制の拡充や効率化のための設備投資及び将来の成長に向けた戦略投資に有効活用していく予定であります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　なお、当期につきましては、中間配当20円を実施していますが、期末配当については普通配当30円とし、年間では前年比10円増の１株50円の配当を行います。

また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　山村敏夫は、社外取締役であります。

２　監査役　齋藤敏雄及び加々美博久は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　代表取締役最高顧問近藤健次、代表取締役社長近藤健介は二親等以内の親族にあたりますが、その関係は次のとおりであります。

　　代表取締役社長近藤健介は代表取締役最高顧問近藤健次の長男であります。

７　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化および意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は13名で、上記の兼務執行役員７名及び工藤康之、須田英也、上原到、山口敏和、加瀬尚澄、榎本聡で構成されております。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（うち２名は社外監査役）で監査役会を構成しております。提出日現在の取締役会は、取締役10名（うち１名は社外取締役。社内取締役９名のうち７名は執行役員を兼務）で構成されております。当社においては、原則として月１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では重要な経営方針の決定及び報告がなされ、監査役が取締役会の意思決定及び業務執行の状況を監視しております。

また、当社は、取締役会の機能強化（意思決定・監督）、迅速な意思決定と機動的な業務執行による競争力の強化を目的として、平成16年６月より執行役員制度を導入しております。事業を的確かつ迅速に運営できる執行体制を確立するために、権限の委譲された執行役員が業務執行に当たり、取締役は執行役員会に出席するほか、各執行役員から業務執行状況の報告を受けることで経営監督を行い、取締役会において重要な経営方針の決定及び報告を行っております。

さらに、執行役員制度の導入とともに、取締役及び執行役員の報酬については、成果主義や株主重視経営等の流れを踏まえ、役員退職慰労金制度の廃止と株式報酬型ストックオプションを導入しております。こうしたガバナンスシステムの改革と定着を図ることで、取締役会を含む当社の経営組織・意思決定機関をより戦略的・機動的なものとし、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査役監査

当社は、関係会社を含めた全部門を対象に内部監査を実施する部署として、社長直轄に監査室（専任者２名）を設置し、内部統制の有効性と業務執行の状況について監査を実施しております。また、専門分野である検査部門を主な対象として、信頼性保証部による内部監査があわせて実施されており、法令遵守、内部統制システム、リスクマネジメント、品質、環境等についての評価と指導が行われています。

また、監査役（選任者３名、うち公認会計士１名）は、取締役会等をはじめとする社内の重要会議に出席するほか、重要な決議書類等の閲覧、本社および主要な事業所の業務及び財産の状況調査等により、厳正な監査を実施しております。さらに、監査室と監査役との連携として、監査役会への内部監査結果の報告、監査室と監査役との共同監査等が行われ、適宜情報の交換を行っております。

さらに、独立監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、法令に基づく監査を受けております。監査室、監査役及び会計監査人は、監査計画及び監査結果の報告等のほか、随時意見交換を行い、相互の連携を高めております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。

③社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役１名を選任し、社外監査役２名による監査を実施しており、経営の客観性及び中立性という観点からの経営監視機能は果たされていると考えております。

独立役員として指定している社外取締役山村敏夫氏は、当社の取引先である昭和高分子株式会社の出身でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役齋藤敏雄氏は、齋藤公認会計士事務所所長及び青南監査法人社員でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役加々美博久氏は、加々美法律事務所パートナー及び日東工器株式会社社外監査役でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

また、社外取締役及び社外監査役は、監査体制の中立性および独立性を一層高める目的を持って選任され、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されております。なお、社外取締役及び社外監査役候補者の選任に際しては、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、取締役会及び監査役会において、会社との関係、経営者および主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認しております。

社外取締役及び社外監査役と監査室、監査役及び会計監査人は、必要に応じて情報交換等を行い、相互の連携を高めております。

④役員報酬の内容

イ．当事業年度における提出会社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。

　なお、当事業年度末現在の人数は、取締役13名、監査役３名であります。

（注）内訳については「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

ロ．当事業年度において、提出会社の役員のうち連結報酬等の総額が１億円以上となるのは以下のとおりであります。

（注１）内訳については「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

（注２）上記報酬等はすべて提出会社より支給されております。なお、連結子会社からの報酬等の支給はありません。

ハ．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

ニ．取締役の報酬限度額は、平成12年６月29日開催の第45回定時株主総会において、年額400百万円以内（使用人分給与は含まれない。）と決議し、また、別枠として平成18年６月29日開催の第51回定時株主総会において、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額30百万円以内と決議いただいております。なお、取締役個々の報酬につきましては、業績等に対する各役員の貢献度に基づき決定しております。

ホ．監査役の報酬限度額は、平成２年８月27日開催の第35回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　銘柄数：27

　　　　　貸借対照表計上額の合計額：1,158百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

⑥会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 向 川 政 序 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 湯 浅 敦 新日本有限責任監査法人

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンスにかかる支援業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

       20社

主要な連結子会社の名称

㈱協同医学研究所

㈱ピーシーエルジャパン

㈱第一岸本臨床検査センター (2) 主要な非連結子会社名

㈱ＢＭＬメディカルワークス　

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社８社につきましては、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の金額はいずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

　1社

会社等の名称

　㈱メデファクト  (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱ＢＭＬメディカルワークス　

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社11社につきましては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。　 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で処理しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)については、定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産については、定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員及び執行役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、各々の会社の内規に基づく当連結会計年度末の必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　当社及び一部の連結子会社の過去勤務費用の額は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　当社及び一部の連結子会社の数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、その他の連結子会社は簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年間で均等償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更を伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,253百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が169百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」につきましては、当連結会計年度では特別利益の総額の100分の10を超えたため、特別利益に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」６百万円は、「固定資産売却益」６百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」につきましては、当連結会計年度では特別損失の合計の100分の10を超えたため、特別損失に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」11百万円は、「固定資産売却損」０百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」につきましては、当連結会計年度では金額的重要性が高まったため、区分掲記しております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「貸付金の回収による収入」は、当連結会計年度では金額的重要性が乏しくなったため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」125百万円及び「その他」△325百万円は、「有形固定資産の売却による収入」24百万円、及び「その他」△224百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社の株式等

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。なお、下記に記載している研究開発費の金額は、研究開発費用の総額であります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　20株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の行使による減少　　　　　2,800株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　  130株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の行使による減少　　　　　  400株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　１　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

　所有権移転外ファイナンス・リース

　①リース資産の内容

　　（ア）有形固定資産

主として、検査用機器であります。

　　（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　２　未経過リース料期末残高相当額

　３　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　４　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは資金運用について、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については期限１年以内の銀行借入により調達することが一般的であります。デリバティブ取引については、余剰資金運用を目的とする元本が毀損しない複合金融商品を利用しており、元本回収が確実ではないデリバティブが組み込まれている複合金融商品については投資を行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　営業債務は、流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは与信管理規程に従い、営業債権については常に相手先の状況把握及び分析を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは月次に資金繰表を作成する等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　複合金融商品における組込デリバティブについては、取引金融機関より提示された価格を時価としております。また、それ以外の現金及び預金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

   支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)　２．　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注)　３.　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　その他有価証券の売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部を除く連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。

２　退職給付債務に関する事項

（百万円）

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（百万円）

　　（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)　勤務費用」に計上しております。

　　　　　２．「(7)　その他」は、確定拠出年金への掛金拠出額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間を基準とする方法

(2) 割引率

0.6%～1.5%

(3) 期待運用収益率

0.0%～2.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主に10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

６年～10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部を除く連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、４百万円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。
　なお、この変更による影響は軽微であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した算定方法

ブラック・ショールズ式　

　　(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能のものであり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討するものであります。

なお、当企業集団は製品・サービス別セグメントから構成されており、「検査事業」を報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントには「医療情報システム事業」を含めております。「検査事業」は臨床検査等の受託業務を行っており、「医療情報システム事業」は医療機関向けのシステム機器等の製造販売や医療情報サービスの提供等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　　

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7.97円増加しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 2. 長期借入金は、連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

     3. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法

原材料

先入先出法

貯蔵品

最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）　

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

のれんは、５年間の均等償却

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産については定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法  ３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金　

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用の額は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

担保に供している資産

上記に対応する債務

※２　関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

※３　長期未払金

主に平成16年６月29日定時株主総会決議による役員退職慰労金であります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,124百万円、関連会社株式237百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,086百万円、関連会社株式237百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。
　なお、この変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

(注)　１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　工具、器具及び備品　自動分析装置等の検査機器(総合研究所）　     945百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　   (サテライト施設)　　　 349百万円

　　　　　　　　　　　　　　　ＯＡ機器等の器具備品(総合研究所）　　　      60百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　   (サテライト施設)        93百万円

　　　　  リース資産　　　　　サテライト施設用検査機器等　　　　　　    1,222百万円

　　　　　ソフトウェア　　　　臨床検査用各種システム(総合研究所)　　      604百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　      (サテライト施設)      400百万円

　　　２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　工具、器具及び備品　自動分析装置等の検査機器除却(総合研究所）   380百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(サテライト施設)　    366百万円

　　　　　　　　　　　　　　　ＯＡ機器等の器具備品除却(総合研究所）　　   166百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　    (サテライト施設)      125百万円

　　　３　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

　　　４　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により表示しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

        連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第58期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第58期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第59期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月14日関東財務局長に提出

第59期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日関東財務局長に提出

第59期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　　平成25年７月５日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
　　　　　    平成25年10月30日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ビー・エム・エル

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 川 政 序 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 敦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー・エム・エルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビー・エム・エル及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビー・エム・エルの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ビー・エム・エルが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ビー・エム・エル

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 川 政 序 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 敦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー・エム・エルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビー・エム・エルの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。