E00694 図書印刷 有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第99期、第100期、第101期及び第102期は潜在株式が存在しないため、第98期は１株当たり当期純損失を計上しており、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第98期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第99期、第100期、第101期及び第102期は潜在株式が存在しないため、第98期は１株当たり当期純損失を計上しており、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第98期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、図書印刷株式会社(当社)及び関係会社３社(親会社１社、連結子会社２社)で構成されており、出版印刷物及び商業印刷物の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

印刷事業(出版印刷物・商業印刷物) …… 当社が製造販売しております。なお、新聞印刷については、連結子会社関西図書印刷㈱が行っております。 出版事業 …… 学校図書㈱は、教科書等を中心とした書籍の製作・販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　前連結会計年度末において当社の連結子会社であった図書製本㈱は、平成25年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い消滅いたしました。

４ 【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　債務超過会社であり、債務超過額は937百万円(平成26年３月末現在)であります。

３　関西図書印刷(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高            7,165百万円

                      ②  経常利益        　   96百万円

                      ③  当期純利益        　 60百万円

                      ④  純資産額  　        577百万円

                      ⑤  総資産額          1,893百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員は、印刷事業に従事するものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合として、図書印刷労働組合があり、平成26年３月31日現在における組合員数は1,103名であります。労働条件その他に関する労使交渉関係事項は、平成24年12月に締結した労働協約に基づいて円満に行われております。

図書印刷労働組合は、日本労働組合総連合会(連合)の構成組織である印刷情報メディア産業労働組合連合会に加盟しております。

連結子会社である学校図書㈱は、日本出版労働組合連合会に属し、従業員の単一の組合を組織しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策などの効果により一部の企業には業績の改善が見られ、設備投資や個人消費も増加するなど緩やかな回復基調で推移しました。

印刷業界におきましては、商業印刷市場では景気の回復基調を受けて広告宣伝費が増加しましたが、出版印刷市場はメディアの多様化などの影響により、書籍、雑誌ともに減少するなど、依然として厳しい経営環境が継続しました。

このような環境の中で当社グループは、「売上拡大」「総合品質保証」「コスト削減」「人財育成」の基本方針のもと、既存分野のシェア拡大、成長市場への対応、品質保証体制の強化に全力を挙げて取組んでまいりました。

売上拡大に向けては、新規顧客の開拓や成長分野への営業強化を図り、また販売促進機能の強化や企画から物流までの一括受注を取り込むＢＰＯなど印刷周辺への拡販を推し進めてまいりました。

総合品質保証、コスト削減においては、製造設計機能を向上させて品質保証体制を強化するとともに、沼津工場の大規模なリニューアルを進め、物流動線を大幅に改善して生産効率の最適化を実現しました。あわせて印刷から製本・加工までの一貫製造ラインであるＮＢＳ（ニュー・ブック・システム）などの新規設備を導入し、国内有数の書籍一貫製造工場としてお客様のご要望に幅広く対応できる製造体制を整備しました。

人財育成につきましては、リーダーシップを発揮できる自律した「個」の育成に努めるとともに、持続的な成長に向けた統率力、実行力、提案力、技術力のある人財の育成を進め、経営基盤を強化してまいりました。

以上のように、経営全般にわたる諸施策を実施しました結果、当連結会計年度における売上高は559億３千１百万円（前期比2.3％減）、営業利益は２億２千５百万円（前期比54.2％減）、経常利益は５億２千３百万円（前期比40.5％減）、当期純利益は３億２千９百万円（前期比67.9％増）となりました。

セグメント別の売上概況は、次のとおりであります。

(印刷事業)

印刷事業セグメントは、出版印刷部門と商業印刷部門から構成されております。

出版印刷部門では、書籍、雑誌ともに減少した結果、当部門の売上高は364億７千２百万円(前年同期比6.1％減)となりました。

商業印刷部門では、カタログ・パンフレット、ＰＯＰなどが増加した結果、当部門の売上高は175億３千６百万円(前年同期比7.9％増)となりました。

(出版事業)

出版事業では、中学校向け教材の販売が減少した結果、当事業の売上高は19億２千３百万円(前年同期比9.8％減)となりました。

(注)消費税等の処理方法は税抜方式によっているため、記載している金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ12億２千２百万円増加し、116億６千１百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ16億４千４百万円減少し、15億６千万円となりました。主なものは減価償却費の計上15億８千８百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ７億３千万円減少し、１億４千５百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21億２千５百万円、投資有価証券の取得による支出16億９千万円及び有形固定資産の売却による収入30億８千８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ４百万円増加し、１億９千２百万円となりました。これは主に配当金の支払１億７千万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、「売上拡大」「人財育成」「総合品質保証」「収益基盤強化」を重要な経営課題と位置づけ、次の施策を展開してまいります。

「売上拡大」に関しましては、お客様との接点を増やし、良好なコミュニケーシュンを築くことで、お客様のニーズに基づいた最適な提案を実現することが、最大のポイントであると考え、営業人員の増員や事務負担の軽減などにより営業力を強化し、お客様満足度の向上を図ってまいります。

「人財育成」に関しましては、課題解決型人財の育成により、組織における「個」の強化を図るとともに、女性社員の積極的活用を進めてまいります。

「総合品質保証」に関しましては、お客様に満足いただける最高品質の「作品づくり」とサービスを提供するための体制構築を進めてまいります。

「収益基盤強化」に関しましては、多能工化による流動的な人財活用に取り組むとともに、組織のスリム化、業務の整流化、内外生産比率の最適化による生産効率向上を図ることで原価を低減し、市場環境に対応した収益構造の変革を進めてまいります。

これらの施策を強力に推し進めることで、お客様満足度を高めるとともに、売上拡大と原価低減を徹底することで、企業価値の向上を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

(1) 出版印刷市場の動向

当社グループの売上高は約７割を書籍、雑誌等の出版印刷物に依存しておりますが、出版市場は少子化や携帯端末の普及による書籍離れ等により、回復の兆しが見えない状況が続いております。当社グループにおきましてもデジタルコンテンツの受注拡大、書籍印刷の小ロット・短納期への対応を促進しておりますが、今後の出版市場の動向に的確な対応ができない場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(2) 商業印刷市場の動向

商業印刷市場では、広告や販促物の媒体が、インターネットや電子カタログなど多様化しております。当社グループは、デジタルビジネスへの対応を進めておりますが、今後、広告や販促物の主体がインターネットやデジタル媒体へ急速に移行し、紙媒体の需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(3) 原材料費・動力費の変動

当社グループの主要材料である用紙やインキの価格や電力料金等の動力費は、市況等のさまざまな要因により変動します。今後、原材料の仕入価格や動力費が著しく上昇し、原材料及び動力費以外のコスト削減でカバーできない場合や販売価格への転嫁ができない場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(4) 情報セキュリティと個人情報保護

当社グループは、ネットワークやサーバーの障害、人的ミスによる情報の紛失・漏洩を防止するため「情報セキュリティ管理規程」に則りセキュリティ管理体制の整備を行っております。また、「プライバシーマーク」の認証を取得し、個人情報の安全かつ正確な管理体制の構築に努めております。しかし、何らかの原因で障害事故や漏洩事故が発生した場合、社会的な信用失墜や事後対応コストの発生により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(5) 法的規制への対応

当社グループは事業を行うにあたり、製造物責任法、個人情報保護法、環境関連諸法令等さまざまな法的規制を受けております。今後これらの規制が強化、あるいは新たに制定された場合、事業活動に対する制約の拡大や変化に対応するための負荷やコストの増加により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(6) 災害リスク

当社グループでは、地震、風水害、その他の事故・災害による被害を最小限に抑えるため、建物や主要設備に、防火、免震・耐震対策等を実施するとともに、生産拠点の分散化を図っておりますが、巨大地震など想定を超える災害が発生した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(注)将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、印刷業界におけるデジタル化及び標準化の進展に対応し、研究開発活動を推進し、生産基盤の強化及び新ビジネス開発を行っております。

主な研究開発活動として、プリプレス・印刷・製本加工等の各部門の品質向上、コスト削減、付加価値創出へ向けた研究開発を進めております。

プリプレス部門では、製版自動面付システムの機能拡張、工場間のデータ伝送システムの強化により作業の更なる効率化を図りました。新規導入した大型デジタル印刷機では、これまで研究蓄積したカラーマネジメント技術を応用し印刷と同等の色再現を可能とすることで、高品質デジタル校正紙の提供、さらに小ロットのインクジェット対応など、新世代のデジタル印刷の核となるプリプレス体制を実現しております。

印刷部門では、印刷から製本・加工までの一貫製造ラインＮＢＳ(ニュー・ブック・システム)を導入しました。見返しあるいは口絵の貼込みをインラインで可能にする装置を開発するなど、ライン全体を通して高付加価値・品質向上・コスト削減の各種技術を盛り込んでおります。

製本加工部門では、ＰＵＲ（ポリウレタンリアクティブ）対応厚物ラインを導入しました。当社では以前より本の開きが良く強度に優れたＰＵＲ製本を推進していますが、ＰＵＲ糊は乾燥に時間がかかるため、製造途中に本が変形しやすい欠点がありました。新製本ラインでは、強度を確保し変形を抑える技術を開発し採用しております。

また、システム面では、販売促進のための素材データベース化、在庫や補充の管理、発送管理などをサポートするセミオーダー式ソリューションシステムＴＯＳＭＡＳ（Tosho Semiorder Management System）を開発し、幅広いお客様の業務でご利用いただいております。今後も印刷物制作・製造の効率化に向けた印刷周辺業務に対応したシステム開発を積極的に推進してまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は77百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における貸借対照表の残高、当連結会計年度における損益計算書の数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、貸倒引当金、賞与引当金、有価証券、繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断については、会計基準に基づき、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる方法等により行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.3％減少の559億３千１百万円、営業利益は54.2％減少の２億２千５百万円、経常利益は40.5％減少の５億２千３百万円、当期純利益は67.9％増加の３億２千９百万円となりました。

① 売上高

印刷事業セグメントは、出版印刷部門と商業印刷部門から構成されております。

出版印刷部門では、書籍、雑誌ともに減少した結果、当部門の売上高は364億７千２百万円(前年同期比6.1％減)となりました。

商業印刷部門では、カタログ・パンフレット、ＰＯＰなどが増加した結果、当部門の売上高は175億３千６百万円(前年同期比7.9％増)となりました。

出版事業では、中学校向け教材の販売が減少した結果、当事業の売上高は19億２千３百万円(前年同期比9.8％減)となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価については、前連結会計年度より11億６千４百万円減少し、476億８千１百万円となりました。これは主に、労務費等が減少したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より１億２千１百万円増加し、80億２千５百万円となりました。これは主に、運搬費の増加によるものです。

③ 営業外収益、営業外費用

営業外収益については、前連結会計年度より１千９百万円減少し、３億９千２百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度より７千万円増加し、９千４百万円となりました。これは主に、土地売却に伴う控除対象外消費税等が発生したためです。

④ 特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度に比べ12億２千９百万円増加し、12億４千５百万円となりました。これは、不動産の売却による固定資産売却益の増加及び退職給付制度改定益の計上によるものです。

特別損失は前連結会計年度に比べて６億１千３百万円増加し、10億２百万円となりました。これは主に、不動産の売却による固定資産除売却損の増加によるものです。

(3) 財政状態の分析

① 流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億７千６百万円増加し、321億４千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。

② 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億３千９百万円減少し、273億８千９百万円となりました。これは主に、不動産の売却による有形固定資産の減少によるものです。

③ 流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億２千８百万円増加し、185億８千７百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加によるものです。

④ 固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億４千７百万円減少し、25億６千４百万円となりました。これは主に、退職給付制度改訂等の影響による退職給付に係る負債（前連結会計年度は退職給付引当金）の減少及び長期借入金の減少によるものです。

⑤ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ７億５千５百万円増加し、383億８千７百万円となりました。これは主に、新会計基準の適用による退職給付に係る調整累計額の計上によるものです。

(4) キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、ソフトウェアへの投資を含め、21億６千１百万円（消費税等抜き）で、主に設備の更新によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記中神戸工場は関西図書印刷㈱に賃貸しております。

４　上記中プリプレスセンターは、平成26年５月７日付で東京都北区へ移転しました。

５　上記の他、主要な賃借設備は、下記のとおりであります。

６　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　完成後の増加能力については、受注内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたるため、一定の生産能力を算定し正確な稼働率を算定することが困難なため、記載を省略しております。

       ２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　当社は、株式会社トッパングラフィック王子との合併に伴い新株式を発行しております。

　　合併比率については、株式会社トッパングラフィック王子の株式１株に対し、当社の株式1.225株を割当交付しております。

２　第三者割当増資による増加　

　　発行価格　　　　　　　　　　351円

　　資本組入額　　　　　　1,999百万円

　　割当先　　　　 　凸版印刷株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式643,248株は、「個人その他」に643単元、「単元未満株式の状況」に248株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・ＤＩＣ㈱口)の所有株式は、ＤＩＣ㈱から委託された信託財産であり、議決権行使の指図者はＤＩＣ㈱です。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務に係る株式です。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 8,000株（議決権8個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が248株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様へ安定した配当を継続することを最重要政策の一つとして位置づけるとともに、企業体質強化のための内部留保にも配慮しながら総合的に決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金は、財務体質強化並びに機動的な資本政策遂行の為に充当してまいります。

当連結会計年度末の配当金は、期末配当金を一株当たり２円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　当社は、凸版印刷㈱との間に印刷加工の委託及び受託等の取引があります。

２　監査役矢部隆三、北村信彦及び辻清司は、社外監査役であります。

３　平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

４　平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

５　平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６　平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

７　平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「印刷技術を核とした情報産業の担い手として、あらゆるお客様に信頼され評価される企業経営を通して、文化の向上と社会の発展に貢献する」との企業理念のもと、株主をはじめとしたステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、持続的な成長を図るため、以下の３点をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

1.経営基盤の強化による健全性の確保

2.法令と企業倫理の遵守、情報セキュリティの強化、環境マネジメントの充実ならびにリスクマネジメントの推進

3.透明性を重視した適時・適切な情報開示

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.コーポレート・ガバナンス体制の状況（提出日現在）

当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む監査役４名で構成された監査役会が、取締役会に対して監視・監督を行っております。また、「図書印刷グループリスク管理規程」に基づき、リスクマネジメント委員会を設置することで、損失の発生の未然防止、ならびに、顕在化したリスクに関する対応策の水平展開に努めております。あわせて、内部監査部門の内部監査室と内部統制部門のＣＳＲ推進部が各部門のコーポレート・ガバナンスの運営状況について適法性・妥当性を適宜チェックすることで、ガバナンスの強化を図っております。

ロ.会社の機関の基本説明

＜取締役・取締役会・各種会議＞

重要事項の決定および業務執行の監督機関として、取締役会を設置し、定時取締役会として毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会で決議すべき事項に関する事前協議の場として、取締役及び常勤監査役を構成員とする経営会議を毎月１回、その他業務執行に係る計画および実績の報告等を行う目的として、取締役、常勤監査役及び経営幹部が参加する執行役員会を毎月１回開催しております。

＜監査役・監査役会＞

取締役の職務執行の監査機関として、監査役会を設置しております。監査役会は、中立・公正な立場で、独立性を確保した社外監査役３名を含む４名で構成されており、監査役会を月１回、その他必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役監査につきましては、年次の監査方針、監査計画等に基づき、通常は常勤監査役２名が実施し、その他必要に応じて非常勤監査役２名も参加しております。あわせて、各監査役は、職務分担に則り、取締役会、経営会議、執行役員会及びその他各種重要会議に出席し意見を述べるなど日常業務におけるガバナンス体制の強化に努めております。

ハ.リスクマネジメント体制

当社は、「図書印刷グループリスク管理規程」に基づき、職務の執行に際して予想される損失を未然に防止するため、必要な対策や教育を実施しております。

さらには、全社リスクマネジメント委員会と部門リスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理を推進すると同時に、各担当取締役は、主管する事業上のリスクを適切に把握するため、定期的なリスクの洗出しを行い、層別化し、そのリスクに基づく重大な損失の発生を、未然に防止するための措置を講じております。

万一、多大な損失および信用を失墜するような不祥事等企業価値を大きく毀損するような重大な事態が発生する恐れのある事象が生じた場合には、委員会の委員長および担当取締役は、関係部門や代表取締役社長と協議し、対応するとともに、必要に応じて経過・対応策・再発防止策を取締役会で報告する体制を構築しております。

また、反社会的勢力との取引によるリスクを防止するため、「反社会的勢力排除方針」を策定し、従業者に周知徹底しております。さらに、反社会的勢力からの接近があった場合に備えて、各事業所に不当要求防止責任者を選任し、外部専門機関との連携の強化および情報収集を行っております。

ニ.コンプライアンス

当社は、コンプライアンス基本規程として「行動指針」を定め、この周知徹底を図ることで使用人の職務の執行の適法性を確保しております。そのために、コンプライアンスを推進するＣＳＲ推進部を設置し、法令順守体制の維持・向上と法令順守意識の高揚に努めております。

また、「職務分掌・権限規程」を策定し、各職務を明確にしております。加えて、内部監査室を設置し、「内部監査規程」にもとづいて、業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役および監査役に報告する体制を構築しております。

さらに、法律事務所を窓口とした内部通報制度である「図書印刷ヘルプライン」を設置し、法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行っております。

ホ.内部監査・監査役監査の状況

当社は、内部監査機関として内部監査室（４名）を設置しております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、経営監査、内部統制監査および業務監査を実施しております。監査結果については、代表取締役および監査役に随時報告し、必要に応じて改善提言を行っております。

監査役監査につきましては、年次の監査方針、監査計画等に基づき、通常は常勤監査役２名が実施し、その他必要に応じて非常勤監査役２名が実施しております。あわせて、各監査役は、職務分担に則り、取締役会、経営会議、執行役員会及びその他各種重要会議に出席し意見を述べるなど日常業務におけるガバナンス体制の強化に努めております。なお、監査役のうち、常勤監査役菱沼義富氏は、長年にわたり経理業務の経験を重ね、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

さらに当社は、内部統制部門であるＣＳＲ推進部、内部監査室および監査役で適宜意見交換を行い、緊密な連携を図るとともに、会計監査人との情報の共有化を促進するために、監査役および内部監査室と会計監査人とで適宜意見交換や情報の聴取を行っております。

ヘ.会計監査人

当社は有限責任 あずさ監査法人に会計監査を依頼しております。

なお、当社と有限責任 あずさ監査法人及び業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

③社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

イ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名を含めた４名で構成されております。各監査役は、適法適正な監査業務と併せて、当業界における豊富な知識と経験や財務的な専門性から、取締役に対し大局的な視点で経営全般についての提言を行っております。外部のチェックという観点では、社外監査役３名により、客観的な視点での経営監視体制が確保されております。そのため、当社は、社外取締役を選任しておりません。

ロ．社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

＜会社との関係＞

当社の監査役会は、４名で構成されており、そのうち社外監査役は３名であります。

矢部隆三氏は、当社の親会社であり、かつ、取引先である凸版印刷㈱の元取締役であり、当業界の経験も豊富であり、その見識により、当社業務全般に渡って中立・公正な意見を期待できるものと判断しております。

北村信彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであることから、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、前田道路㈱の社外監査役を兼任しております。また、同氏は、当社や関係会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではないことから、高い独立性を有していると判断したため、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

辻清司氏は、当社の親会社であり、かつ、取引先である凸版印刷㈱の元取締役であり、当業界の経験も豊富であり、その見識により、当社業務全般に渡って中立・公正な意見を期待できるものと判断しております。

凸版印刷㈱との資本的関係、取引関係については、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載しております。

前田道路㈱と当社とは特別な利害関係はございません。

＜社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容＞

当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件や社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで、当社の経営から独立して監督又は監査できる者を社外監査役として選任しております。

＜社外監査役の主な活動＞

社外監査役(３名)は、取締役会、監査役会に出席するほか、代表取締役との定期的な会合に出席し、独立的な立場から適宜それらに対する提言、助言を実施しております。また、会計監査人、内部監査機関等と意見交換を実施するなど緊密に連携を図り、適正な監査に努めております。

社外監査役のうち、常勤監査役(１名)は、監査方針、監査計画等に基づき取締役の職務の執行状況についての業務監査および会計監査の適正性の検証を行っております。また、内部統制システムの構築および運用の状況を日常的に監視し、検証しております。

非常勤監査役(２名)は、監査役会に出席し、常勤監査役からの監査実施状況の報告聴取を受けるとともに、経営全般に対する客観的かつ公正な監査を行っております。

＜社外監査役の取締役会等への出席の状況＞

(注) 1.矢部隆三氏は、平成26年６月27日開催の第102回定時株主総会において、社外監査役に再任されました。

2.辻清司氏は、平成23年６月29日開催の第99回定時株主総会において、社外監査役に選任されました。　

3.北村信彦氏は、平成24年６月28日開催の第100回定時株主総会において、社外監査役に再任されました。

④役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

(注) 1.当社は社外取締役を選任しておりません。

2.取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないので、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

平成18年６月29日開催の第94回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人の分給与は含まない）、監査役の報酬額の年額60百万円以内とご承認いただいております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ.取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ.監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ.会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人(会計監査人であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ホ.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当株式はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、会計基準設定主体等が行う研修・セミナーに参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に対して的確に対応することが出来る体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) すべての子会社を連結の範囲に含めております。

  (2) 連結子会社数　　　 2社

連結子会社名は「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの…移動平均法による原価法

ｂ　たな卸資産

製品・仕掛品…主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料・貯蔵品…主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物・・・・・３～50年

機械装置及び運搬具・・・４～10年

ｂ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

ｃ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｃ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｄ　返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。

ｅ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が３百万円、退職給付に係る負債が20億８百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が５億５千７百万円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　 11,555株

　単元未満株式の買い増し請求による減少　　　 855株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　　22,855株

　単元未満株式の買い増し請求による減少　　　  940株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行からの借入)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは借入金の金利変動リスクなどのリスクヘッジ目的に限定して利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の経営状況の悪化や倒産等により債務の弁済が不履行となる信用リスクを内包しております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先に関連した株式であり、その発行体のデフォルトにより元本が毀損する信用リスクや市場環境の変化により時価が変動する市場リスクを内包しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、金融機関からの借入金であり、返済日は決算日後１年以内であります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは保有する金融商品に係るリスクに対処するため、金融商品リスク管理ガイドラインを制定し運用管理しております。また当該リスク管理を担保するため、経理規程他諸規程を遵守し、内部統制手続きを通じて継続的な管理を行っております。

①信用リスクの管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況の確認と回収遅延の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用規程及び有価証券管理規程に従い、運用対象を格付けの高い債券に限定することなどによりリスクの軽減を図っております。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することでリスクの軽減を図っております。

③流動性リスクの管理

当社グループは、毎月資金繰り計画を見直し手元流動性の水準を適正に維持管理することで、リスク回避を行っております。

④その他

当社グループは、外貨建ての金融商品は保有しておりませんので関連するリスクはありません。またデリバティブ取引も行っていないため関連するリスクはありません。

　(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

[現金及び預金]並びに[受取手形及び売掛金]

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

[有価証券及び投資有価証券]

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

[支払手形及び買掛金]並びに[設備関係支払手形]

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

[１年内返済予定の長期借入金]並びに[長期借入金]

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産(3)②その他有価証券」には含めてはおりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

図書印刷企業年金基金

平成16年12月１日より厚生年金基金から確定給付型の図書印刷企業年金基金に移行しました。

当該基金は退職金制度の57％相当分について採用しております。

なお、一部の従業員が凸版印刷㈱の確定給付企業年金制度に加入しております。

退職一時金　

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

主として期間定額基準

(2) 割引率

1.8％

(3) 期待運用収益率

2.5％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

図書印刷企業年金基金

平成16年12月１日より厚生年金基金から確定給付型の図書印刷企業年金基金に移行しました。

当該基金は退職金制度の50％相当分について採用しております。

なお、一部の従業員が凸版印刷㈱の確定給付企業年金制度に加入しております。

また、平成26年４月１日付で、図書印刷企業年金基金は、凸版印刷企業年金基金と統合しております。

退職一時金　

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定拠出年金制度

平成25年４月１日より、退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係　　　　　　　　る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

　　   退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

　　 ①年金資産の主な内訳

　　　 　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）図書印刷企業年金基金の年金資産は、凸版印刷企業年金基金との統合のため、期末日現在は、全て現金及び預金となっております。

　　 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　   当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　その他の退職給付に関する事項

当連結会計年度において、退職金制度をポイント制・ポイント基準に移行し、一部確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴う影響額（税効果控除前）は次のとおりであります。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は590百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末　　時点の未移換額433百万円は、未払金（流動負債の「その他」）に144百万円、長期未払金（固定負債の「その他」）に289百万円計上しております。

４　確定拠出年金制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、56百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が38百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、印刷事業及び出版事業を行っており、報告セグメントは連結業績に与える影響を考慮して、印刷事業と出版事業としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　　　 該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　 親会社との取引については、当社と関連を有しない他の当事者との取引条件を参考に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　 親会社との取引については、当社と関連を有しない他の当事者との取引条件を参考に決定しております。

２　親会社及び重要な関連会社に関する注記

親会社情報

凸版印刷株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6.51円増加しております。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）を採用しております。

(2)　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

(3)　その他有価証券

時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの…移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品…売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・３～50年

機械装置・・・10年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（追加情報）

平成25年４月１日付で、当社は、退職給付制度をポイント制・ポイント基準に移行し、併せて退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
これに伴い、退職給付制度改定益を３億９千万円計上しております。
なお、制度変更に伴い、当事業年度において、未認識過去勤務費用（不利差異）２億１千万円、未認識数理計算上の差異（有利差異）12億１千万円が発生しております。
また、平成26年４月１日付で、図書印刷企業年金基金は、凸版印刷企業年金基金と統合しております。

(5)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、欠損金額に対応する当社負担見込額のうち、当該関係会社への投資額を超える額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産、負債の主なもの

※２  事業年度末日満期手形の処理

　  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係る項目

営業外収益

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除売却損の内訳

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は144百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は19百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５　以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が36百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円増加しております。

(重要な後発事象)

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　主な増減内容は次の通りであります。