E00178 日成ビルド工業 有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．第53期より連結財務諸表を作成しているため、第52期までの連結会計年度に係る連結経営指標等については記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．第53期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していない。

３．第52期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでいる。

４．第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

当社（昭和24年10月13日設立）は株式の額面金額を変更するため、昭和49年９月１日を合併期日として、旧日成ビルド工業株式会社（昭和36年７月３日設立）を吸収合併している。

合併前の当社は休眠状態であり、法律上消滅した被合併会社が実質上の存続会社であるため、特に注記をしない限り実質上の存続会社について記載してある。

３【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社３社、非連結子会社６社及び持分法非適用関連会社１社（平成26年３月31日現在）により構成）は、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業を主たる業務としていたが、当連結会計年度末より不動産の開発、売買及び賃貸等に関する事業を行う開発事業を新たに開始した。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、㈱ＮＢファシリティーズが建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティングを行っている。また、海外においては、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.（シンガポール）が立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、SPACE VALUE (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）がシステム建築及び立体駐車場工事の請負、駐車場運営・管理、ASIA PARKING INVESTMENT PTE.LTD.（シンガポール）が駐車場開発・投資を行っている。加えて、駐車場開発・投資を行っている日本駐車場投資㈱（日本）と上海天地島川停車設備製造有限公司（中国）が合弁で設立した上海天地日成停車場管理有限公司（中国）が駐車場運営・管理を行っている。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

※１．非連結子会社

※２．持分法非適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ＮＢ建設については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．システム建築事業及び立体駐車場事業については、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、区分して従業員数を記載していない。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

２．システム建築事業及び立体駐車場事業については、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、区分して従業員数を記載していない。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

当社及び㈱ＮＢ建設以外の関係会社は労働組合は結成されていない。

関係会社㈱ＮＢ建設は、ユニオン・ショップ制度によるＮＢ建設労働組合が組織されており、平成26年３月31日現在における組合員数は90名である。

なお、労使関係は安定している。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、経済対策や金融政策を背景に企業収益が改善するなど緩やかな回復基調で推移した。一方、建設業界においては、公共工事・民間工事はともに底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の上昇懸念など予断を許さない経営環境が続いた。

このような状況のなか当社グループは、平成25年度を初年度とする中期経営計画の基本方針に基づき、「土地開発」「建設」「運用」「ファシリティ・マネジメント」「メンテナンス」「リニューアル」の機能を当社グループに取り込みワンストップで事業展開できる体制を整え、ストックビジネス増大による安定収益の底上げも視野に入れた業容拡大に積極的に取り組んできた。また、様々なパートナー企業との連携や当社営業本部及びグループ会社の東京集約によるグループ間の連携を深め情報収集力を高めてきた。加えて、海外事業については、シンガポール、タイ、中国において現地法人を通じて、常駐の海外担当役員の指揮のもと、中国・東南アジア市場の開拓に向けて積極的に営業活動を行ってきた。

これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、連結子会社３社の業績がフルに反映し、売上高は41,854百万円（前年同期比164.2％、16,367百万円増）、営業利益は2,324百万円（前年同期比125.8％、476百万円増）、経常利益は2,490百万円（前年同期比125.8％、511百万円増）及び当期純利益は1,753百万円（前年同期比100.3％、5百万円増）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

（システム建築事業）

システム建築事業については、販売事業では全国展開のコンビニ等の店舗向け商品や工場・倉庫向けに大スパンタイプ商品「日成Ｖスパン‐Ｓ」が増加したことに加え、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が大きく増加したこと等により、同事業全体の売上高は18,945百万円（前年同期比103.9％、709百万円増）と前連結会計年度における東日本大震災の復旧工事にかかる売上高の減少を吸収した。

なお、同事業の売上高の内訳は、販売事業で12,618百万円（前年同期比97.7％、292百万円減）、レンタル事業で6,327百万円（前年同期比118.8％、1,001百万円増）である。

（総合建設事業）

総合建設事業については、マンション等の建築工事やマンション大規模修繕工事・耐震補強工事、鉄道関連工事等を行う子会社２社の売上がフルに反映し、売上高は14,811百万円（前連結会計年度の売上高は1,426百万円）となった。

（立体駐車場事業）

立体駐車場事業については、販売事業では病院・大学向けに自走式駐車場が大きく増加したこと等により売上高は5,146百万円（前年同期比132.0％、1,248百万円増）となり、メンテナンス事業ではパートナー企業との連携強化や新規顧客開拓に積極的に取り組んだこと等により売上高は1,950百万円（前年同期比101.2％、23百万円増）となった。また、当連結会計年度より駐車場運営・管理事業の売上高1,000百万円が加わった結果、同事業全体の売上高は8,097百万円（前年同期比139.0％、2,273百万円増）となった。

（開発事業）

当連結会計年度末より、新たに不動産の開発、売買及び賃貸等に関する事業を行う「開発事業」を開始し、不動産の開発用地を取得している。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,998百万円減少し4,679百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,633百万円（前連結会計年度は50百万円の使用）となった。これは、主に㈱日本エスコンとの分譲マンション協業プロジェクトにおける建設用地等の取得により仕掛販売用不動産が増加したことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,248百万円（同0.8％減）となった。これは、投資有価証券の取得やリース用建物部材の新規取得によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財政活動の結果得られた資金は1,744百万円（前連結会計年度は2,364百万円の使用）となった。これは、主に仕掛販売用不動産の取得等に伴う資金調達によるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産実績を示すことは困難なため、当連結会計年度の工場生産実績合計を示すと、次のとおりである。

（注）１．上記の金額は製造原価によっている。

２．上記の金額には消費税等は含まれていない。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事業については、受注高に含めていない。

２．前年度以前に受注した工事において、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当連結会計年度の受注高にその増減額を含めている。

３．上記の金額には消費税等は含まれていない。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

今後の見通しについては、政策効果等に支えられ景気は回復基調で推移すると思われるものの、建設業界においては建設資材価格や労務単価の高止まりなど予断を許さない経営環境が続くものと思われる。

このような状況のなか当社グループは、グループ相乗効果の最大化及びストックビジネスの拡大を経営の重要課題として捉えグループ総力を上げて取り組んでいく。具体的には、土地情報をグループ会社で共有し、建設や駐車場運営・管理等のそれぞれのグループ事業につなげるほか、当社の生産拠点を最大限活用し総合建設事業の利益率向上を図るなど相乗効果を高めていく。また、当社グループの営業ネットワークを活用した駐車場運営・管理事業の全国展開や当社グループの建設情報のファシリティ・マネジメント事業への橋渡し、新たに加わった開発事業における高利回り物件の保有など安定収益の底上げを図っていく。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）現在において当社グループが判断したものである。また、次に掲げる事項は、すべてのリスク等を網羅したものではなく、これらに限定されるものではない。

(1) 建設資材価格等の高騰

建設資材価格の高止まりや労働力不足に伴う労務単価の上昇懸念など予断を許さない状況にあるが、当社グループとしては生産効率の向上や既存製品の規格統一化の推進など原価低減に努めている。しかしながら、建設資材価格や労務単価が予想を越え大幅に上昇あるいは急激に上昇し、これを販売価格に転嫁できない場合や自助努力により吸収できない場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2) 企業間競争の激化

建設市場においては、受注獲得に向け競合他社との競争が激化している状況にある。当社グループとしては、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業を軸に、過度な価格競争に陥ることがないよう、製品開発スピードの向上や企画提案力の強化等に取り組んでいる。しかしながら、景気見通しの悪化や金利の上昇等に伴う民間設備投資の抑制、公共投資の削減等の政策によっては更なる企業間競争の激化を招き、売上高の減少や利益率の低下など当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3) 法的規制

当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法等の法的規制を受けている。法律の改廃や新たな規制の新設、適用基準の変更等によっては、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、環境及び安全への対策やそれらに配慮した事業活動を行っているが、環境関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな負担が発生する可能性がある。

(4) 瑕疵責任

当社グループは、製品の設計、開発、製造及び施工にあたっては、法令等の遵守、安全管理のほか、品質管理など十分配慮しているが、製品に予期しない欠陥や施工不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性がある。多額な処理費用の発生や当社グループの信用の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(5) 固定資産の減損に係る会計基準による影響

今後の経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下、あるいは市場価格の下落など減損の兆候が生じた場合には、減損損失が発生する可能性がある。

(6) 災害等

当社グループの生産拠点及び物流拠点は、市場性、原材料調達先、外注加工先等との関係及び輸送条件並びに経営資源の有効的な活用などの観点に加え、地震、台風等の自然災害又は不測の事故が発生した場合にも、この影響が最小限に抑えられるようロケーションを決定しているが、万一これらが発生した場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６【研究開発活動】

当社グループは、「SPACE is VALUE」をテーマに、空間の可能性を最大限に引き出すとともに、お客様の用途に適した製品の開発・改良に取り組んでいる。また、生産効率及び施工効率の向上など原価低減を念頭においた既存製品の改良にも努めている。

当連結会計年度においては、システム建築製品・立体駐車場製品等の改善・改良に継続的に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は19百万円となった。

なお、当社グループの製品は広範囲かつ多種多様であり、各セグメントに研究開発費を配分することは困難なため、その総額を記載している。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）現在において当社が判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。また、過去の実績や入手可能な情報等に基づき見積りを行っているが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合がある。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、主に㈱日本エスコンとの分譲マンション協業プロジェクトにおける建設用地等の取得により仕掛販売用不動産が増加し、前連結会計年度末と比べ2,801百万円増加の37,954百万円となった。

負債合計は、仕掛販売用不動産の取得等の資金調達に伴い有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,526百万円増加の23,803百万円となった。

純資産合計については、主に当期純利益の計上により、前連結会計年度末と比べ1,275百万円増加の14,151百万円となった。

また、キャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」を参照されたい。

また、当社グループの有利子負債の状況及びキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりである。

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注）１．平成24年３月期は単体ベース、平成25年３月期からは連結ベースの財務数値により計算している。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。

３．有利子負債は連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。

４．平成25年３月期及び平成26年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していない。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

システム建築事業及び立体駐車場事業においては、民間設備投資意欲の回復等を背景に好調に推移したほか、駐車場運営・管理事業を展開する東和工建㈱（現　㈱ＮＢパーキング）の売上高が新たに加わった。また、総合建設事業においては、㈱ＮＢ建設及び㈱小澤建設の売上高がフルに寄与したこともあり、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ16,367百万円増の41,854百万円と大きく拡大した。

なお、セグメントの業績等の詳細は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」を参照されたい。

（営業利益）

売上高の増加に伴い、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比べ476百万円増の2,324百万円となった。

（経常利益）

上記に加え、受取配当金の増加や支払利息の軽減等もあり、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べ511百万円増の2,490百万円となった。

（当期純利益）

特別損失の計上があったものの、繰延税金資産の計上等もあり、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度と比べ5百万円増の1,753百万円となった。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、政策効果等により景気回復への期待が高まる一方、建設業界においては建設資材価格や労務単価の高止まりなど予断を許さない状況下にある。また、当社グループの経営成績、財務状況に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」を併せて参照されたい。

当社グループは、現在の経営環境及び当社の現状等の十分な認識のもと、平成25年度（平成26年３月期）を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（平成25年度～平成27年度）を策定し、成長戦略の実現に向けて、パートナー企業との連携を深め協業事業を加速するとともに、「SPACE is VALUE（価値ある空間の創造）」をモットーにグループ力を活かして積極的に事業展開している。また、国内市場のみならず、海外市場にも視野を広げ、新・日成ビルドグループとして更なる企業価値の向上を図っていく。

(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進している。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っている。

　なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」を参照されたい。

第３【設備の状況】

以下に掲げる金額等には消費税等は含めていない。

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して設備投資を行っており、当連結会計年度中では1,637百万円の設備投資を実施した。

主な投資として、リース用建物部材の新規投入で1,349百万円（システム建築事業）の設備投資を実施した。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社における主要な設備は、次のとおりである。

（注）１．主要な設備には、建設仮勘定は含めていない。

２．本社の建物及び構築物にはリース用建物2,382,029千円が含まれている。また、賃貸用として建物及び構築物726,181千円、機械装置1,450千円、工具器具・備品97千円、土地753,720千円（23,503㎡）及びその他福利厚生施設等として建物及び構築物3,369千円、土地153,415千円（18,320㎡）が含まれている。

(2）国内子会社

（注）主要な設備には、建設仮勘定は含めていない。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。

なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画（新設・拡充）は、リース用建物（システム建築事業）の新規投入で600百万円、生産拠点における建物及び機械装置等の新設や維持更新で300百万円の合計900百万円（自己資金）である。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。

平成23年８月10日取締役会決議

平成24年６月28日取締役会決議

平成25年４月８日取締役会決議

平成25年６月25日取締役会決議

平成26年４月28日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。

新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、組織再編行為という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、残存新株予約権という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社という。）の新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

以下のア．イ．ウ．エ．又はオ．の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ウ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨　その他の新株予約権の行使の条件

前記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

４．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。

５．前記３．④の交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、前記４．で定められた行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に前記３．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加である。

なお、上記の権利行使により、第46期事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）において、発行済株式総数が13,283千株、資本金が1,002,078千円及び資本準備金が997,921千円増加している。

２．平成17年６月29日開催の第45期定時株主総会決議に基づく、欠損填補のための資本準備金の減少である。

３．平成17年６月29日開催の第45期定時株主総会決議に基づき、資本の減少（無償）7,598,196千円のうち6,681,618千円を欠損填補に充当し、916,578千円をその他資本剰余金へ振替えている。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式4,942,482株は、「個人その他」に4,942単元及び「単元未満株式の状況」に482株を含めて記載している。

なお、自己株式4,942,482株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有株式数は4,941,482株である。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が4,941千株ある。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は6,307千株（投資信託設定分5,273千株、年金信託設定分1,017千株及び管理有価証券分17千株）である。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,594千株（投資信託設定分4,934千株、年金信託設定分471千株、管理有価証券分177千株及びその他12千株）である。

４．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社並びにその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーションから、平成26年２月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年２月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

５．野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社から、平成26年２月21日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年２月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権の数６個）含まれている。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）ある。

なお、当該株式は、上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれている。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用している。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものである。

当該制度の内容は、以下のとおりである。

（平成23年８月10日取締役会決議）

（注）付与対象者の区分及び人数については、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載している。

（平成24年６月28日取締役会決議）

（注）付与対象者の区分及び人数については、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載している。

（平成25年４月８日取締役会決議）

（注）付与対象者の区分及び人数については、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載している。

（平成25年６月25日取締役会決議）

（注）付与対象者の区分及び人数については、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載している。

（平成26年４月28日取締役会決議）

（注）付与対象者の区分及び人数については、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載している。

（平成26年６月26日取締役会決議）

（注）１．上記は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。

新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、組織再編行為という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、残存新株予約権という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社という。）の新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

以下のア．イ．ウ．エ．又はオ．の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ウ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨　その他の新株予約権の行使の条件

前記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１・当事業年度は、新株予約権の権利行使である。また、当期間は、単元未満株式の売渡請求による売渡である。

２．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていない。

３．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、財務状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。また、内部留保資金については、事業の拡大を図るための有効投資に備え、将来の利益還元に資するために活用していきたいと考えている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり７円の配当（中間配当は見送った。）を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は30.4％となった。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　菊地潤也は、社外取締役である。

２．監査役　荒川勝治及び徳野光宏は、社外監査役である。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．当社は、業務執行の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。

執行役員は、次のとおりである。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。

補欠監査役の略歴は、次のとおりである。

なお、補欠監査役　井上政造は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしている。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下の経営理念のもと、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、信頼される企業として成長していくことを基本方針としている。

・素直に思ったことを、率直に話し合い、正直に行動し信頼関係を築こう。

・随所作主の精神で、社員一人ひとりが経営に参加する全員経営の意識を持とう。

・社会貢献の出来るサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指そう。

・市場の変化に迅速かつ的確に対応し、常に企業価値を高める企業体質を目指そう。

当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化が重要であると認識している。また、経営の透明性の向上や公正性の確保等に努め、合理的かつ機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開示に取り組むとともに、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いていく。

経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は、次のとおりである。

当社の取締役会は社外取締役１名を含む９名の取締役で構成され、業務執行の迅速化・効率化を図るため執行役員制度を導入している。取締役会は月１回定期的及び必要に応じて臨時的に開催され、重要事項の審議とともに、業務執行状況についての報告が行われている。また、取締役会を補完する機能として、執行役員等を含めた経営会議が月１回開催され、重要事項についての多面的な検討、協議のほか、月次での事業の進捗状況等のモニタリングが行われている。

取締役の職務執行状況の監視・監督は、社外取締役１名を含む９名の取締役で構成する取締役会及び社外監査役２名を含む３名の監査役で構成する監査役会がこれを担っており、このうち社外取締役及び社外監査役については客観的かつ中立的な立場から、より一層の強固な経営監視機能を果たし得るものと考えている。

内部統制システムの整備の状況については、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、有効な内部統制システムの構築のため必要な見直しを図っている。また、金融商品取引法に定める内部統制報告制度への対応を含め内部統制システムの整備及び運用状況を評価・分析し、その有効性を高めるよう努めている。

内部統制システムの一つであるリスク管理体制については、業務執行に伴い発生する可能性のある各種のリスクについて、各職制で対応するものから、組織や各種会議体、組織横断的な委員会で対応するものまで、経営への影響度に応じて柔軟に対応している。リスク管理に関する委員会としては、社内規則委員会及び中央安全衛生環境委員会があり、社内規則委員会は社員の法令等の遵守や企業倫理の遵守を推進するため、中央安全衛生環境委員会は労働災害の未然防止及び環境等に関するリスクを軽減するための活動を行っている。また、経営会議においては、コンプライアンス・リスク管理における内部統制の有効性を高めるため、多面的に協議・検討がなされている。

②　内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は、社外監査役２名を含む３名（常勤の監査役１名）の監査役から構成されている。各監査役が取締役会に出席するほか、常勤の監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、経営の監視・監督を行っている。また、各監査役は、業務監査及び会計監査を計画的に実施し、当社が監査証明を受けている有限責任 あずさ監査法人からは、必要と認められた都度、監査結果の報告及びその説明を受けているほか、情報の交換等相互に連携を図っている。

社長直轄の監査室（専任１名）は、業務全般についての内部監査を計画的に実施し、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行っている。監査結果は社長及び監査役等に報告されるほか、監査役とは情報の交換等相互に連携を図っている。

また、内部統制システムの有効性を高めるため、常勤の監査役、監査室長及び内部統制推進担当者と必要に応じて情報や意見を交換し連携を強めている。また、常勤の監査役は、内部統制システムに関する事項、監査室による監査に関する事項及び自らの監査結果に関する事項等について、社外取締役及び社外監査役と情報や意見を交換し監査役監査の実効性を高めている。

③　会計監査の状況

有限責任 あずさ監査法人（特別の利害関係はない。）は、決算時期に偏ることなく、期中においても監査を実施している。

なお、当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりである。

・指定有限責任社員　業務執行社員　：　公認会計士　長﨑　康行（継続監査年数　１年）

・指定有限責任社員　業務執行社員　：　公認会計士　島　　義浩（継続監査年数　１年）

・指定有限責任社員　業務執行社員　：　公認会計士　篠﨑　和博（継続監査年数　４年）

・会計監査業務に係る補助者の構成　：　公認会計士　12名、その他　６名

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名である。

社外取締役　菊地潤也氏と当社との間には、当社株式の保有以外に当社との取引等の特別の利害関係はない。また、同氏が社外取締役に就任している㈱日本エスコンと当社とは、資本業務提携を行っている。

社外監査役　荒川勝治氏と当社との間には、当社株式の保有以外に当社との取引等の特別の利害関係はない。

社外監査役　徳野光宏氏と当社との間には、当社株式の保有以外に当社との取引等の特別の利害関係はない。また、同氏は過去に当社の取引銀行に在籍していたが、当社は複数の金融機関と取引を行っており他行と比較して突出していないことから、当社への過大な影響力はない。よって、一般株主との間に利益相反が生ずるおそれがないものと判断している。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はないが、東京証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を参考に独立役員を選任している。

なお、当社は社外取締役　菊地潤也氏、社外監査役　荒川勝治氏及び社外監査役　徳野光宏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員としてそれぞれ届け出ている。

コーポレート・ガバナンスにおいては、客観的かつ中立的な立場からの経営監視機能が重要であると認識しており、上記の社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、一般株主その他のステークホルダーといった外部の立場からの経営監視機能が十分果たし得るものと考えている。

常勤の監査役は、経営の監視・監督に関わる事項、内部統制に関わる事項等について、社外取締役及び社外監査役と必要に応じて情報や意見を交換し連携を強めている。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

19銘柄　1,843,012千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はない。

⑦　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めている。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

（自己の株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としている。

（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためである。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

特記事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を収集している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社小澤建設

株式会社ＮＢ建設

東和工建株式会社

　当連結会計年度より、東和工建株式会社の株式（発行済株式数の100％）を取得したため、連結の範囲に含めている。なお、東和工建株式会社は平成26年４月１日付にて株式会社ＮＢパーキングと商号変更している。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

日本駐車場投資株式会社

NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.

株式会社ＮＢファシリティーズ

株式会社ＮＢインベストメント

SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD.

ASIA PARKING INVESTMENT PTE.LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　－社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（日本駐車場投資株式会社、SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD.、ASIA PARKING INVESTMENT PTE.LTD.他）及び関連会社（上海天地日成停車場管理有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、１月31日を決算日としていた連結子会社の東和工建株式会社について、決算日を３月31日に変更している。なお、決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は平成25年５月１日から平成26年３月31日までの11ヶ月間の数値を連結している。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致している。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしている。

②　たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金、リース支出金

個別法による原価法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及びリース用建物については定額法）によっている。

なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

リース用建物の耐用年数については、見積使用期間（7～12年）、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理している。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

③　完成工事補償引当金

完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見積補償額を計上している。

④　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

⑤　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれん償却については、４年間の定額法により償却を行っている。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用している。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務の見込額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,305,903千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が116,372千円減少している。

なお、１株当たり純資産額は1.76円減少している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されている。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用することとなる。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当及び当該債務を示している。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

※８　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

当社グループは、原則として、事業用資産については、会社、生産センター、支店営業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産、遊休資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングしている。当連結会計年度において、売却方針の建物及び土地について、当連結会計年度における譲渡は困難であることに加え、買手が限定的な物件であることから、譲渡見込価格が帳簿価額を下回ると判断したため、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(549,340千円）として、特別損失に計上した。その内訳は、建物533,867千円、土地9,236千円及びその他の資産6,236千円である。

なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、建物及び土地については、路線価等に基づき評価し、その他の資産については、処分価額に基づき評価している。

※９　償却債権処分費用

過去に撤退した事業に係る償却済債権を、一括して処分したことに伴い発生した費用である。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,730,097株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,725,000株、単元未満株式の買取による増加5,097株である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少18,000株は、ストック・オプションの行使による減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7,833株は、単元未満株式の買取による増加である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は、ストック・オプションの行使による減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社小澤建設を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社小澤建設の取得価額と株式会社小澤建設取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

株式の取得により新たに株式会社ＮＢ建設を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＮＢ建設の取得価額と株式会社ＮＢ建設取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たに東和工建株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東和工建株式会社の取得価額と東和工建株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

なお、株式の取得は平成25年３月29日の為、キャッシュ・フローは前連結会計年度「子会社株式の取得による支出」に含まれている。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産　事務用機器等（機械、運搬具及び工具器具備品）

無形固定資産　ソフトウエア

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、投資や完成までに長期間を要する工事に係る売上・債権回収等の計画を基に作成される資金計画に照らして必要な資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達している。資金運用については、短期的な預金等に限定し手許資金の流動性を確保することに努め、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金、リース未収入金は顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は主に長期保有目的のものであり市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されている。また取引先企業等に対して長期貸付を行っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や長期工事に係る工事原価等の支払いのためのものであり、その返済、償還日は決算日後８年以内である。借入金の一部は変動金利であるために金利の変動リスクに晒されている。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は営業債権について営業本部及び経営管理部が主要な取引先の状況に関する情報を定期的に調査し、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っている。連結子会社においても当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っている。

・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、その大部分は固定金利での契約で資金調達を行っている。

投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係等も考慮し保有状況を継続的に見直している。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

(5）信用リスクの集中

該当事項はない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていない。（（注）２を参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2）受取手形・完成工事未収入金、(3）リース未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。

(5）長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

また、貸倒懸念債権については、担保、保証及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定している。

(6）破産更生債権等

当社では、破産更生債権等の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値や、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定している。

負債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金、(6）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(5）リース債務（流動）、(8）長期借入金、(9）リース債務（固定）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出している。

(4）１年内償還予定の社債、(7）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式、関係会社株式及び匿名組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められているため、記載していない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について、10,106千円の減損処理を行っている。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、39,144千円の減損処理を行っている。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社(１社)は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。

　連結子会社(１社)は、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を採用している。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）「(5）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。）

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(１社)は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

連結子会社(１社)は、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を採用している。

連結子会社(１社)は、支給見込み金額を給与に含めて前払いする方法を採用している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

割引率　1.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、75,511千円である。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載している。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションⅠ及び平成25年ストック・オプションⅡについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。

①　使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成25年ストック・オプションⅠにおいては、予想残存期間に対応する期間（平成19年５月から平成25年５月まで）の株価実績に基づき、平成25年ストック・オプションⅡにおいては、予想残存期間に対応する期間（平成15年４月から平成25年７月まで）の株価実績に基づき算定している。

２．平成25年ストック・オプションⅠにおいては、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もり、平成25年ストック・オプションⅡにおいては、過去の取締役及び監査役の退任時の平均年齢と付与日の平均年齢から割り出した付与日時点での取締役及び監査役の平均残存在任期間によっている。

３．平成25年３月期の配当実績によっている。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りである。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になっている。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,373千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（東和工建株式会社）

　前連結会計年度において取得した東和工建株式会社について、発生したのれんの金額が確定したことに伴い、前連結会計年度に記載した事項もあわせて注記している。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　東和工建株式会社

事業の内容　　　　　　　自走式立体駐車場の設計・施工・販売

　　　　　　　　　　　　駐車場・駐輪場の管理・運営

（２）企業結合を行った主な理由

東和工建株式会社は、首都圏を中心に自走式立体駐車場の設計・施工・販売や駐車場・駐輪場の管理・運営の事業を展開しており、特に時間貸駐車場の管理・運営ノウハウを蓄積している。

本株式取得による同社の子会社化は、当社のコア事業である立体駐車場事業の底上げに加え、駐車場の管理・運営事業を持つことで中期経営計画に沿ったストックビジネスの拡大に大きく貢献するものと考えている。

（３）企業結合日

平成25年３月29日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

東和工建株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が東和工建株式会社の議決権100％を取得したため、当社を取得企業としている。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年５月１日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

6,840千円

（２）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識している。

（３）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため一括償却の方法としている。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは東京都その他の地域において、賃貸事業施設、賃貸用住居及び遊休不動産(土地を含む）を有している。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は67,529千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は65,620千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっている。ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該指標を用いて調整した金額によっている。

その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された４つを報告セグメントとしている。

「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っている。

「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っている。

「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサービス及び改修工事を行っている。

当連結会計年度から、上記の報告セグメントに加え、新たに不動産の開発、売買及び賃貸等に関する事業を開始したため、「開発事業」として開示している。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社有形固定資産である。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものである。

２．当連結会計年度において、当社は、株式会社小澤建設及び株式会社ＮＢ建設の株式（発行済株式数の100％）を取得し、子会社化した。これに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成することになったため、報告セグメントに関しては、株式会社小澤建設及び株式会社ＮＢ建設の事業内容を勘案し、「システム建築事業」「総合建設事業」「立体駐車場事業」の３つのセグメントに区分している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社有形固定資産である。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものである。

２．当連結会計年度において、当社は、東和工建株式会社を連結の範囲に含めている。報告セグメントに関しては、東和工建株式会社の事業内容を勘案し、「立体駐車場事業」に含めている。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はない。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

「総合建設事業」において、株式会社小澤建設及び株式会社ＮＢ建設の株式（発行済株式数の100％）を取得し、株式会社小澤建設及び株式会社ＮＢ建設を子会社化したことによるのれんの増加額は、当連結会計年度において124,074千円であり、そのうち76,194千円償却しており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は47,879千円である。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

「立体駐車場事業」において、東和工建株式会社を子会社化したことによるのれんの増加額は、当連結会計年度において6,840千円であり、その全額を当連結会計年度において償却している。「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は11,969千円であり、当連結会計年度末の未償却残高は35,909千円である。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成26年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施した。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の強化を図るため。

２．取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

2,500,000株（上限）

③　株式取得価額の総額

500,000,000円（上限）

④　取得期間

平成26年５月21日から平成26年７月31日まで

⑤　取得方法

信託方式による市場買付

３．自己株式の取得結果

①　取得株式数

1,780,000株

②　取得価額の総額

499,973,000円

③　取得日

平成26年５月21日から平成26年５月27日まで

（ストックオプションの発行）

当社は、平成26年６月26日開催の取締役会において、以下の内容で新株予約権を発行する旨決議した。なお、この記載内容は、会社法第240条第４項及び会社法施行規則第53条第３号の規定に基づくものである。

当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社監査役（社外監査役を除く。）に対するストック・オプション

１．募集新株予約権の名称

日成ビルド工業株式会社第４回新株予約権

２．募集新株予約権の総数　56個

前記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など、割当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

３．募集新株予約権の目的である株式の種類及び数

募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、付与株式数という。）は1,000株とする。但し、後記13．に定める募集新株予約権を割当てる日（以下、割当日という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、新株予約権者という。）に通知又は公告する。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

４．募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

５．募集新株予約権を行使することができる期間

平成26年７月14日から平成56年７月13日までとする。

６．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．譲渡による募集新株予約権の取得の制限

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

８．募集新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

９．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、組織再編行為という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、残存新株予約権という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社という。）の新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記６．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

前記８．に準じて決定する。

⑨　その他の新株予約権の行使の条件

後記11．に準じて決定する。

10．募集新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

11．その他の募集新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、前記５．の期間内において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、権利行使開始日という。）から10日を経過するまでの日に限り、新株予約権を行使できるものとする。

②　前記①にかかわらず、新株予約権者は、前記５．の期間内において、以下のア．又はイ．に定める場合（但し、イ．については、前記９．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

ア．新株予約権者が平成55年７月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成55年７月14日から平成56年７月13日

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③　前記①及び②ア．は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

④　新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない。

12．募集新株予約権の払込金額の算定方法

各募集新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の②から⑦の基礎数値に基づき算定した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。

ここで、

※１．上記により算出される金額は募集新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。

※２．当社は対象者に対し、募集新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と募集新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。

13．募集新株予約権を割当てる日

平成26年７月14日とする。

14．募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成26年７月14日とする。

15．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数

当社の取締役（社外取締役を除く。）８名に54個、監査役（社外監査役を除く。）１名に２個を割当てる。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高の（　）内の金額は、１年以内の償還予定額である。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっているが、プレハブ建築については、現場施工の簡略化のため自社工場で加工し部材の形をもって現場に搬入するため、原価を工場（工場原価）と現場（工事原価）の双方で把握している。

また、部材の各工事への供給価額は総合原価計算に準じた計算による見積額によっているため、実際額との差額は期末において完成工事原価及び未成工事支出金に配賦処理している。

【リース原価報告書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしている。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金、リース支出金

個別法による原価法

(3）商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及びリース用建物については定額法によっている。）

なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間（7～12年）、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。

(2）無形固定資産

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理している。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(3）完成工事補償引当金

完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見積補償額を計上している。

(4）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

(5）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

(6）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(7）債務保証損失引当金

関係会社等への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

２．保証債務

（１）次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。なお、下記の金額は保証総額から債務保証損失引当金設定額を控除した残額である。

（２）次の関係会社等について、リース取引に対し債務保証を行っている。

（損益計算書関係）

※１．完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

※６．償却債権処分費用

過去に撤退した事業に係る償却済債権を、一括して処分したことに伴い発生した費用である。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,730,097株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,725,000株、単元未満株式の買取による増加5,097株である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少18,000株は、ストック・オプションの行使による減少である。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7,833株は、単元未満株式の買取による増加である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は、新株予約権の権利行使による減少である。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額2,120,715千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,994,771千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になっている。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,238千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成26年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施した。

なお、自己株式の取得の内容については、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」を参照されたい。

（ストックオプションの発行）

当社は、平成26年６月26日開催の取締役会において、新株予約権を発行する旨決議した。なお、この記載内容は、会社法第240条第４項及び会社法施行規則第53条第３号の規定に基づくものである。

なお、新株予約権の内容については、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」を参照されたい。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

リース用建物　　　　　消耗除却等に対する部材の補充　　　　　　　　　　　  　 　1,349,130千円

建物　　　　　　　　　生産センターの工場、倉庫等増築　　　　　　　　　　  　 　　202,018千円

ソフトウエア　　　　　新営業支援システムの構築　　　　　　　　　  　　　　　　　　45,996千円

Ｗindows7 ＯＳ入替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45,155千円

２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

リース用建物　　　　　中古部材の販売、除却　　　　　　　　　　　　　　 　　   　 149,291千円

【引当金明細表】

(単位：千円）

（注)１．貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替えによる戻入額である。

２．完成工事補償引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額である。

３．賞与引当金の当期減少額のその他は、支給見込み額と実支給額の差額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第53期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

（第54期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出。

（第54期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。

（第54期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

（4）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年５月31日）平成26年６月６日関東財務局長に提出。

（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年12月26日関東財務局長に提出。

事業年度（第53期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

平成26年１月30日関東財務局長に提出。

事業年度（第53期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

平成26年６月23日関東財務局長に提出。

事業年度（第53期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

平成26年６月23日関東財務局長に提出。

事業年度（第52期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

（6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年12月26日関東財務局長に提出。

（第54期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

（第53期第２四半期）（自　平成24年７月１日　至　平成24年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はない。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日成ビルド工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日成ビルド工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日成ビルド工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日成ビルド工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日成ビルド工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日成ビルド工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上