6857 アドバンテスト 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社の連結経営指標等は、米国会計基準に準拠して作成しております。

２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

３．2010年３月期、2012年３月期、2013年３月期および2014年３月期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

２．2010年３月期および2014年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（形式上存続会社　合併前商号　東新工業株式会社）は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、1974年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月１日付で現商号の株式会社アドバンテストに社名変更いたしております（子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております）。

３【事業の内容】

　株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「アドバンテスト」）は、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

（半導体・部品テストシステム事業部門）

　半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。

　この事業部門の生産活動は、主に当社および外注先であるマレーシアのJabil社が担当しております。

　販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについてはAdvantest America, Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest (Singapore) Pte. Ltd. およびAdvantest
Taiwan Inc.等が担当しております。

　開発活動は、当社および株式会社アドバンテスト九州システムズ等が担当しております。

（メカトロニクス関連事業部門）

　メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

　この事業部門の生産活動および販売活動は、半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。

　開発活動は、主に当社で行っております。

（サービス他部門）

　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。

　以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。

　なお、当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しており、関係会社の情報についても米国会計基準の定義に基づき開示しております。また、「第２　事業の状況」および「第３　設備の状況」においても同様であります。

事業系統図

　当社の企業グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね次の図のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社はAdvantest America,Inc.、Advantest Taiwan Inc.、Advantest (Singapore) Pte. Ltdであります。

２．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．Advantest America, Inc.、Advantest Taiwan Inc.およびAdvantest (Singapore) Pte. Ltdは連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

４．議決権に対する所有割合欄の上段の（　）内の数字は間接所有割合であります。

５．前連結会計年度において当社の持分法適用関連会社でありました株式会社イー・シャトルは、2013年５月７日開催の株主総会において解散を決議し、2014年２月14日に精算結了したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社から除外しております。

６．日本エンジニアリング株式会社は、2014年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込み支給額で、基準外給与および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、アドバンテスト労働組合（全日本・電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟）および全日本金属情報機器労働組合（以下JMIU）アドバンテスト支部が組織されており、それぞれ提出会社の従業員（他社への出向者を含む）をもって構成されております。また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。

　2014年３月31日現在の組合員数は、提出会社において、アドバンテスト労働組合1,880名、JMIUアドバンテスト支部10名、連結子会社において、労働組合員76名であります。

　なお、労使関係に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　(1）業績

　当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）の状況

　当連結会計年度における世界経済は、力強さは欠くものの緩やかな回復軌道をたどりました。日本ではアベノミクス効果による景気回復が続き、米国では個人消費と民間投資に支えられ景気回復傾向が持続しました。欧州経済は全体としては低成長状態が続きましたが、今後持ち直す兆しを見せました。中国をはじめとする新興国諸国は、これまでと比べて成長は鈍化する傾向にありましたが、引き続き世界経済の成長を下支えしました。

　半導体関連市場においては、先端技術への投資は堅調でしたが、パソコンやスマートフォンなど半導体生産を牽引する主要最終製品の需要に力強さを欠いたことで、半導体メーカーの間で生産能力拡張のための設備投資を手控える動きが続きました。当社が主力とする半導体試験装置でも、非メモリ半導体用を中心に昨夏より投資が大幅に抑制された結果、当社の事業環境は厳しいものとなりました。

　このような環境のもと、当社は収益拡大に努め、その結果、受注高は1,274億円（前年同期比1.3％増）と前期を上回りましたが、売上高は1,119億円（同15.8％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、円安進行に伴い外貨建てコストが増加したこと、事業環境の変化を踏まえて棚卸資産評価損（40億円）、長期性資産の減損（135億円）を第３四半期に計上したことなどにより、営業損失は364億円、税引前当期純損失は355億円、当期純損失は355億円となりました。海外売上比率は89.1％（前連結会計年度89.4％）です。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（半導体・部品テストシステム事業部門）

　当部門では、ＤＲＡＭ半導体やＮＡＮＤフラッシュメモリの需給が引き締まった状態が続いたことで、顧客各社の生産能力増強意欲が持続し、メモリ半導体用テストシステムの需要が増加しました。非メモリ半導体用テストシステムは、需要の中核となるパソコンやハイエンド・スマートフォンに搭載されるロジック半導体の生産調整や在庫調整が長期化したことで、厳しい状況が続きました。

　以上により、当部門の受注高は822億円（前年同期比11.4％減）、売上高は730億円（同27.8％減）となりました。売上高の減少に加え、棚卸資産評価損（37億円)、長期性資産の減損（128億円）を第３四半期に計上したことで、営業損失は267億円となりました。

（メカトロニクス関連事業部門）

　当部門では、ナノテクノロジー事業の新製品への好調な引合いと、デバイス・インタフェース事業での顧客開拓努力により、半導体試験装置市況が悪化する中でも受注高・売上高ともに伸長しました。

　以上により、当部門の受注高は192億円（前年同期比47.3％増）、売上高は150億円（同9.7％増）となりました。棚卸資産評価損（１億円)、長期性資産の減損（７億円）を第３四半期に計上したことで、営業損失は51億円となりました。

（サービス他部門）

　当部門では、年間保守契約数の拡大などのサービス事業の収益向上への取り組みが順調に進捗しました。また、新規事業の一部が収益に貢献しました。

　以上により、当部門の受注高は263億円（前年同期比27.0％増）、売上高は242億円（同20.3％増）、営業利益は30億円（同288.7％増）となりました。

　また、地域別売上高の状況につきましては、「第２　事業の状況　７．財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」の中で記載しておりますのでご参照ください。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末より233億円増加し、690億円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純損失（△355億円）を計上しましたが、売上債権の減少（79億円）、棚卸資産の減少（28億円）ならびに減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、38億円の支出（前連結会計年度は22億円の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、47億円の支出（前連結会計年度は115億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の購入（△55億円）、子会社買収による支出（△13億円）および売却可能有価証券の売却による収入（24億円）によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、272億円の収入（前連結会計年度は29億円の支出）となりました。これは主に、転換社債発行による調達（302億円）および配当金の支払（△35億円）によるものであります。

２【生産、受注および販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっております。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっており、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額表示は消費税等抜きであり、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。

２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

当社は、長年における研究開発を通じて培った「計測技術」をコア・コンピタンスとしつつ、ここ数年の損益水準に鑑みた２つの構造転換施策を通じて、企業価値の向上に取り組みます。

まず、市況悪化リスクへの対策として、コスト構造の転換を図ります。具体的には、従業員数のスリム化による人件費の適正化、基幹情報システムのグローバル統合や事業所統廃合による業務効率の向上、製品原価率の改善などで売上高損益分岐点を引き下げ、不況期での利益創出力を高めます。

また、成長市場・重点分野での事業展開を積極的に行うことで、持続的な成長を可能とする事業構造への転換を図ります。半導体試験装置市場における競争力を維持向上することで収益の安定確保に努める一方、デバイス・インタフェースやサービスなど半導体試験装置周辺市場の強化およびナノテクノロジー製品に代表される新規事業の育成により、収益基盤を強化します。この事業構造の転換を加速するため、成熟市場から成長市場・重点分野への経営資源の機動的な再配分を、財務の健全性と効率性に配慮しつつ、これまで以上に進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　アドバンテストの事業に関連するリスクは、以下のとおりです。

●アドバンテストの事業と業績は半導体産業の顕著に変動する需要に影響されます。

  アドバンテストの事業は、半導体設計製造会社（ＩＤＭ）、ファブレス半導体企業、ファウンドリーおよびテストハウスの設備投資に大きく依存しております。これらの企業の設備投資および一般投資は、主に半導体に対する現在および将来の需要、ならびに半導体を利用した製品に対する需要によって決定されます。かかる需要は世界経済の全体的な状況の影響を大きく受けます。今日までの経験として、半導体業界の不況時において、一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。半導体業界では、過剰在庫の時期が繰返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことがアドバンテストの製品を含め、半導体業界のテストシステムに対する需要にしばしば深刻な影響を与えてきました。特にメモリ半導体の市場は非メモリ半導体に比べ、より需要の変動が大きいと思われます。当連結会計年度において、アドバンテストの半導体・部品テストシステムの売上高のうち、メモリ半導体用テストシステムの売上高は、前年の17.6％から14.5ポイント増加し、32.1％を占めております。したがって、メモリ半導体市場の市況は、今後もアドバンテストの事業と業績に対して悪影響を与える可能性があります。

  世界的な半導体市場は、2009年も引き続き金融危機に端を発する世界経済不況の影響を受け、前年比9.0％の減少となりました。しかし2010年は、前年のマイナス成長の反動に加え、新興国の旺盛な電子機器の需要により、前年比31.8％の増加と大幅に回復しました。2011年は、世界経済の低迷、東日本大震災やタイの洪水による一時的な電子機器生産活動の低迷などにより、前年比0.4％の増加に留まりました。2012年は、南欧諸国の債務問題に起因した欧州経済の停滞の長期化や、これまで世界経済の下支え役を担ってきた中国経済の減速などにより前年比2.7％の減少となりました。2013年は、製品毎に多少の差はあったものの全体では堅調に推移し、前年比4.8％の増加となりました。非メモリ半導体の世界的売上は、2009年は、前年からの金融危機に端を発する世界経済不況の影響を大きく受け、前年比で10.3％の減少となりました。2010年は、デジタル家電やスマートフォン、タブレットＰＣなどの各種電子機器需要の盛り上がりを背景に、前年比26.0％の増加となりました。2011年もスマートフォン、タブレット型端末などの需要の盛り上がりなどにより、前年比4.4％の増加となりました。2012年も引き続きモバイル機器市場の活発な動きを背景に、通信用半導体やＬＣＤドライバ等の半導体が好調に推移したものの、その他の電気機器の低迷から、前年比1.8％の減少となりました。2013年は、スマートフォンやタブレット型端末などが堅調に推移し、前年比1.7％の増加となりました。メモリ半導体の世界的売上は、2009年はＰＣ市場およびスマートフォン等の携帯電話市場が堅調だったものの、世界的な景気低迷からマイナス成長となり、前年比で3.3％の減少となりました。2010年は、携帯機器に搭載されるモバイル用ＤＲＡＭの需要が堅調に推移したため、前年比55.4％の増加となりました。2011年は、パソコンなどの機器の需要沈滞に端を発したＤＲＡＭ価格の下落などにより、前年比12.7％の減少となりました。2012年も引き続き、パソコンなどの機器の需要が低調に推移したことにより、前年比6.2％の減少となりました。2013年は、低価格スマートフォン向けのＤＲＡＭやＬＰＤＤＲ等の需要の高まりなどにより、前年比17.6％の増加となりました。

　半導体市場の顕著な需要の変動は、以下の様々な要因から影響を受けます。

· 世界経済の全体的な状況

· 通信インフラ投資の水準およびタブレット型端末やスマートフォンなどの通信端末の需要の動向

· パソコンおよびデータサーバ業界の需要

· 薄型テレビ、ＤＶＤ／Blu-rayディスクレコーダーおよび携帯音楽プレーヤー、電子書籍等のモバイルツールを含むデジタル・コンシューマー機器に対する消費者の需要

· 自動車業界の需要

· 半導体業界の動向

　2009年度のアドバンテストの売上は、半導体価格の上昇や稼働率の高まりを背景として、各半導体メーカーの設備投資が徐々に再開されましたが、前年度後半の受注が低調に推移した影響により、前年比30.6％減の53,225百万円となりました。2010年度は、円高の進展や価格競争の激化などの厳しい事業環境におかれましたが、半導体市場が好転したため、売上は前年比87.2％増の99,634百万円、当期純利益は3,163百万円となりました。2011年度はアプリケーション・プロセッサやＣＭＯＳイメージセンサなど、非メモリ半導体市場における成長分野での需要増に対する販売の拡大、2011年７月に買収したVerigy Ltd. （以下、Verigy社）の強みを活かした欧米の顧客への販売の拡大および通信用半導体市場において増加する顧客需要に応える顧客満足度の高い製品の提供などの結果、売上は前年比41.6％増の141,048百万円となりました。ただし、利益面においては、Verigy社との統合関連費用や投資有価証券の評価損を計上したことなどにより、当期純損失が2,195百万円となりました。前連結会計年度は半導体試験装置市場における最大セグメントである通信用半導体向けを中心に拡販に努め、その結果当社の市場シェアは上昇しました。しかし、半導体市場の減速に伴う顧客の設備投資縮小による半導体試験装置需要の減少を補うまでには至らず、売上は前年比5.8％減の132,903百万円となりました。また製品の売上構成比の悪化などにより、当期純損失は3,821百万円となりました。当連結会計年度は、半導体製造装置において、非メモリ半導体用を中心に昨夏より一部主要顧客の設備投資が大幅に抑制されたため、売上は前年比15.8％減の111,878百万円となりました。損益面については、売上の減少に加え、円安進行に伴い外貨建てコストが増加したこと、事業環境の変化を踏まえて長期性資産の減損や棚卸評価損を計上したことなどにより、当期純損失は35,540百万円となりました。

　以上のようにアドバンテストの業績は、引き続き半導体業界の顕著な需要変動に大きな影響を受けると考えられます。そのため、今後半導体業界の景況がどのように推移していくかは予想できませんが、半導体業界における大規模な不況が発生した場合には、アドバンテストの財務状況と事業成績は、悪影響を受けることとなります。近年の半導体価格はＤＲＡＭなど一部底入れの兆しはありますが、半導体の供給過剰により、半導体の価格水準が低下した場合、半導体メーカーの収益が悪化し、半導体メーカーの設備投資がさらに抑制され、アドバンテストの業績に影響を及ぼすことがあります。

●アドバンテストが顧客の技術面の要求に応える新製品をタイムリーにかつ競争力ある価格で投入しなかった場合、既存の製品が陳腐化し、財務状況と業績に影響を及ぼします。

　アドバンテストは、技術変化が激しく、新製品・サービスの導入が頻繁であり、製品ライフサイクルが不定で予測しにくく、業界基準が常時進歩するいくつかの業界に向けて製品を販売しております。当社製品への将来の需要の大部分は、現在設置されているシステムでは十分に対応できない、新しい試験ニーズを生み出す半導体の技術革新によるものであると、アドバンテストは予測しております。このような技術革新に対する顧客のニーズと市場環境に対応した低コスト化や高効率化の顧客のニーズは、以下のとおりであります。

· より高度なメモリ半導体、ロジックまたはアナログ回路を搭載した非メモリ半導体に対応したソリューション

· 大小のモーター駆動を制御するパワー・デバイスのテスト・ソリューション

· ＴＳＶ技術により、三次元に高集積化されたＩＣや小型化、高性能化を実現するためにＲＦ、ロジックおよびメモリチップを一つのパッケージに収めた複合ＩＣに対応したソリューション

· より高速に、正確に、安定的にデバイスを搬送するメカトロニクス関連製品

· 半導体チップに組み込まれる自己診断回路を用いた試験技術に対応したソリューション

· 試験チップ周辺回路に搭載される診断回路を用いた試験技術に対応したソリューション

· 顧客の後工程テストの技術革新によるテスト時間短縮に対応した、メカトロニクス製品

· 故障時の迅速な対応と修理に要する時間の最短化

· 顧客のテストコストを削減できるようなトータル・ソリューション

· 最先端のフォトマスクの計測および観察に対応したソリューション

　また、アドバンテストは、半導体・部品テストシステムをはじめとする当社製品への需要が、パソコンや高速無線および有線通信のデータ・サービスならびにデジタル・コンシューマー機器、さらにタブレット型端末やスマートフォンなどの通信端末およびデータサーバに対する需要の水準に、強く影響されると考えています。これらの製品とサービスに使用されている技術の発展により、新しいテストシステムが必要となると思われます。アドバンテストが新技術を用いた機器を試験、測定できるテストシステムを迅速に投入しなければ、既存の製品とサービスは時間の経過につれ技術的に陳腐化します。

　アドバンテストが顧客の技術面の要求に競争力のある価格で応えられない場合、または適合性のある製品をタイムリーに提供できない場合、競合先の製品または代替の技術ソリューションにより置き換えられる可能性があります。顧客が要求した性能基準を満たした製品を受入れ可能な価格で提供できないと、その顧客におけるアドバンテストの評価が大きく損なわれることになります。かかる評価の低下により、将来その顧客に対する製品やサービスの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

●下請業者に対する依存、部品および部分品に関して独占的または少数のサプライヤーへの依存を原因に、規格に合った製品をタイムリーに提供できない可能性があります。

  アドバンテストは、その製品の製造に関し、組立作業の一部を下請業者に委託しております。また、アドバンテストの半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品における多くの部品は、アドバンテストの仕様に沿ってサプライヤーが製造したものであります。下請業者とサプライヤーへの依存により、アドバンテストによる生産工程に対する管理は届きにくく、生産能力の不足、出荷遅れ、基準未満の品質、労働力の不足、高コストなど、重要なリスクに直面することになります。さらに、アドバンテストは、一部の部品または部分品に関して、１社または少数のサプライヤーに依存しております。アドバンテストは、ほとんどのサプライヤーと長期間の供給契約を結んでおらず、ほとんどの部品および部分品を個別の発注で購入しております。サプライヤーが部品または部分品を必要な数量または満足できる価格で提供できなくなる、あるいはサプライヤーの事業の撤退等により、既に採用または今後採用するカスタム部品および汎用部品の生産もしくは販売が中止となった場合、アドバンテストは条件に合った代替品を見つけて仕入れなければならず、それができなければ、テストシステムの供給能力が損なわれる可能性があります。半導体または特殊部品の市場においては、過去に需要に対し供給が不足した時期があります。また、大規模な災害や電力不足が発生した場合も部品が不足する可能性があります。下請業者またはサプライヤーを選び、適切な代替部品または部分品を選定するのは時間のかかる作業であるため、顧客の要求に合った製品をタイムリーに提供できなくなる可能性があります。アドバンテストは過去において、仕入先がアドバンテストの仕様に合った部品を提供できなかったこと、またはその他の部品不足を原因にスケジュールどおりに製品を出荷できなかったことがあります。また、経済環境の悪化により下請業者とサプライヤーの財政状態が悪化し、アドバンテストの需要を充足できなくなる可能性があります。

●アドバンテストは激しい競争に直面しており、シェアを維持、拡大できない場合は、アドバンテストのビジネスが損なわれる可能性があります。

　アドバンテストは世界中で激しい競争に直面しております。アドバンテストの主要な競合企業は、半導体・部品テストシステムの市場においては、Teradyne, Inc.、LTX-Credence Corporation、UniTest Inc. および EXICON Ltd.等があります。メカトロニクス関連の市場においては、テスト・ハンドラでは、Delta Design, Inc.、TechWing Inc.、セイコーエプソン株式会社　および　Mirae Corporation　等、デバイス・インタフェースでは、TSE Co., Ltd.、Semes Co., Ltd. および　SL-link Co., Ltd.等と競合しております。一部の競合企業はアドバンテストよりも多くの資金その他の資源を有しております。

　アドバンテストはその事業において、テストコストの削減につながる半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品を望む顧客からの圧力が強まるなど、多くの課題に直面しております。デバイス・インタフェースについては、競合企業にコア技術部品の供給ベンダーが買収されたり、PCB製造技術が流出した場合、顧客のテストコストの削減や、製品の性能の実現が困難になります。

　アドバンテストが競争に打ち勝ち、シェアを維持、拡大していくためには、継続的にそのビジネス・プロセスを改良して製品コストを削減する、あるいは全体的なテストコストを低減させる必要があります。また、アドバンテストは、競合他社が今後も価格と性能の向上した新製品を投入し、そのカスタマ・サービス／サポートの提供を増強し続けたり、新規参入企業による低価格テスタの投入などを予想しております。競争が大幅に激化した場合、アドバンテストの利益幅が縮小し、利益が減少する可能性があります。

●アドバンテストは、策定した戦略や中期計画の目標を達成できない可能性があります。

　アドバンテストは、2014年度を最終年度とする中期経営目標「ACT2014」を策定し、その達成に向けて取り組んできました。しかし世界的な景気後退の影響、半導体業界の低迷や中期経営目標発表後に発生したその他の要因により、アドバンテストの翌連結会計年度の業績は、当初の目標を大きく下回ると見込まれています。中期目標の達成は、アドバンテストや顧客に影響を及ぼす経済や市場の動向、競合状況、設備投資水準、アドバンテスト製品の需要と為替レートの変動を含む様々な内外の要因に影響されます。したがって、発表される目標値（適時修正される）は、将来の業績予測として見なすべきではありません。中期経営目標達成のためのアドバンテストの戦略とその実行が成功する、戦略の実行が意図する結果をもたらす、中期経営目標またはそれ以外の目標（定量的、定性的を問わない、適時修正される。）が期限までに達成される、あるいはそれらの目標が将来経営陣によって変更されないという保証はありません。

●半導体・部品テストシステム事業およびメカトロニクス関連事業の市場の急拡大に伴う需要に対応しきれない場合には、将来の市場シェアおよび業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　アドバンテストは、製品に使用する部品をサプライヤーから調達しておりますが、それらのサプライヤーは、製造ラインおよび人員削減による生産能力の適正化を実施してきました。そのため、今後半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連事業の市場が急激に拡大した場合には、回復局面を活かすために人員増を含む生産能力を大幅に増強することや、需要が増加する部品を、サプライヤーから適時適切に確保することが必要となってきます。需要の回復の際、製品需要の予期せぬ増加に対応しきれない場合、アドバンテストが既存の大口顧客を失う、または今まで取引関係の少なかった、あるいは全く無かった潜在的な大口顧客と強い関係を築く機会を失う結果となる可能性があります。このような機会損失は、アドバンテストの将来の市場シェアおよび業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

●アドバンテストの売上高は、上位顧客の数社が大きな割合を占めるため、これらの１社または数社を顧客として失うことや設備投資の変動が、アドバンテストの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの上位顧客の財務状態が悪化した場合、売上債権の回収リスクが発生します。

　アドバンテストの成功は、重要顧客との関係を継続的に発展させ管理することにかかっております。現在ではこれらの少数の顧客がアドバンテストの売上高の大きな割合を占めております。最上位顧客による売上高は、2011年度の売上高全体の約29％、前連結会計年度の同約14％および当連結会計年度の同約15％を占めております。顧客上位５社による売上高は、2011年度の売上高全体の約56％、前連結会計年度の同約37％および当連結会計年度の同約36％を占めております。これら主要顧客の１社または数社を失うことや主要顧客の設備投資の変動が、アドバンテストの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、多額の債権を有する顧客の財政状態が悪化し、アドバンテストが期限どおりの支払が得られない場合、アドバンテストの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●アドバンテストの製品は価格低下圧力を受けております。

　アドバンテストが事業において受けている価格低下圧力は、営業利益率に悪影響を及ぼしております。半導体の需要が数量ベースで増加している時においても、半導体価格の低下は進行しているため、半導体・部品テストシステム事業およびメカトロニクス関連製品に対する価格低下圧力が続いております。アドバンテストの顧客である半導体メーカーやテストハウスは、急激な半導体価格の低下が起きている時期に、生産能力を増強しようとしながらも、設備投資額を抑えようとします。デジタル・コンシューマー機器とパソコン市場に加え、スマートフォンやタブレット型端末などのモバイル機器市場およびデータサーバ市場における競争激化により価格が低下し、それによりアドバンテストの製品にも強い値下げ圧力がかかります。半導体価格の低下が止まらない場合、顧客は既存の設備の改造や使い方の工夫により、新品の設備投資を抑える可能性もあります。今後、価格低下圧力がさらに強まれば、アドバンテストの将来の財務状況と事業成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

●アドバンテストは新製品の開発コストを回収できない可能性があります。

　既存製品の改良と新世代製品の開発は、ほとんどの場合多額な費用を必要とします。さらに、半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品の購入決定は高額な投資を伴うため、一般的に販売活動に要する期間が長く、販売に至るまで多大な支出と営業活動を必要とします。アドバンテストが製品を改良し新世代の製品を投入したとしても、顧客ニーズの変化、競合他社による新技術・新機能搭載製品の投入、顧客による異なる試験機能を必要とする新製品投入、または顧客の製品がアドバンテストの期待する速度、レベルで成長しないことにより短期間で時代遅れとなれば、開発と営業の費用を上回る売上高を上げられない可能性があります。非メモリ半導体製品の市場投入の頻度はメモリ半導体製品よりも高いため、非メモリ半導体用テストシステムに関しては、一般的にこのリスクは特に大きいと思われます。場合によっては、アドバンテストは業界動向を先取りし、顧客側の製品実用化よりも先に製品の開発を行わなければなりません。そのためアドバンテストは、革新的技術のビジネス上の実現可能性を判断する前に、多額の投資を行わなければなりません。したがって、アドバンテストの顧客がそれらの製品を迅速に投入できない場合や、またはそれらの製品が市場に受け入れられない場合、アドバンテストは販売量の増加による製品開発投資のコストの回収に失敗する可能性があります。

●アドバンテストの主な製品の市場は極めて集中しており、販売機会が限られているため、アドバンテストが製品の売上を拡大できない可能性があります。

　半導体・部品テストシステム事業の中でも、特にメモリ半導体用テストシステムの市場は極めて集中したものであり、少数の大きな半導体メーカーとファウンドリーおよびテストハウスが業界全体の売上に大きな割合を占めております。このような業界状況は、近年の半導体業界において、大手の半導体メーカー、ファウンドリーおよびテストハウスによる小規模企業の買収や事業の統廃合などの再編が進むことにより、一層加速していると考えられます。アドバンテストの売上の増加は、大口顧客から受注を獲得し増加させることができるかどうかに大きく依存します。また、半導体メーカーの統廃合により過剰な設備が中古市場に流れ、製品の販売機会を失うリスクがあります。

●為替変動が収益性に影響を及ぼす可能性があります。

　アドバンテストの売上高の大半は日本国外の顧客への販売によるものです。当連結会計年度の売上高の89.1％は、海外顧客への製品売上によるものです。当連結会計年度の売上高のうち約61％は、米ドルを主とする円以外の外貨によるものです。アドバンテストが販売にあたり使用する外国の通貨（主に米ドルであるが、僅かながら他の外貨を含む）に対して、円高に転じた場合、アドバンテストの製品価格は米ドルまたはかかるその他の外貨ベースでは上昇し、かかる国での売上に打撃を与えます。

　なおユーロについては、現状ユーロ建ての売上よりも費用の発生額の方が大きいため、円安水準で推移した場合、収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、円と外貨（特に米ドル）の間の大きな為替変動により、海外において円建てで販売される製品価格を引き下げなければならない場合や、また米ドルやその他の外貨建てで販売される製品売上の円相当額が減少した場合には、収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの変動により、アドバンテストの製品価格が相対的に高くなり、潜在的な顧客による発注の取消しまたは先送りが生じる可能性があります。過去において、アドバンテストが販売にあたり使用する外貨と円との間の為替レートに、大きな変動が生じたことがあります。

　また、子会社の報告通貨の外国為替レートが円に対して変動した場合、アドバンテストの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。外国為替レートの変動は、アドバンテストの連結財務諸表の報告通貨である円に換算する必要のある外貨建ての金額に影響し、為替変動の向きによってはアドバンテスト全体の財政状態、経営成績および純資産の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

●アドバンテストの主要な研究開発施設、生産施設、情報技術関連施設、製造委託先またはサプライヤーの施設が巨大な損害を被った場合、業績に重大な打撃を受けることになります。

　アドバンテストの半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連事業の主要な研究開発施設、生産施設ならびにサービスの拠点の多くは、特に群馬県と埼玉県に集中しております。また、主要な基幹システムサーバーとネットワークのハブは、ISMS（情報セキュリティマネージメントシステム）の承認を受けたシステムセンタに設置され、さらに、日本の一部の事業所にもローカルにネットワークサーバーが設置されております。日本は2011年３月に東日本大震災が発生したように、頻繁に地震が起こる可能性の高い地域であります。

　これらの施設、特に半導体・部品テストシステムの工場が巨大な損害を受けた場合、アドバンテストの事業に支障を来し、製造、出荷および収益に遅れが生じ、施設の修理または建て直しのために巨額の費用が発生します。アドバンテストは、地震以外の原因によるほとんどの潜在的な損失をカバーする保険に加入しておりますが、これらの保険は起こり得る損失すべてを十分にカバーしない可能性があります。また、アドバンテストの製造委託先、サプライヤーの施設、または情報サービス網の施設が同様の重大な損害を受けた場合も、アドバンテストの事業に支障を来す可能性があります。

　アドバンテストは、大規模災害等の危機発生時に備え、各部門で対応手順書を定めていますが、さらに、基幹事業を停止させないこと、停止した場合でも重要な設備を含め可能な限り短期間で再開させることを目的として、事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し実施しております。しかしこの事業継続計画が有効に機能しない場合には、大規模災害等の危機発生時にアドバンテストの基幹業務が停止し、再開に長期間を要する可能性があります。

●アドバンテストは、Verigy社との事業統合の成果を十分には出せない可能性があります。

アドバンテストは、2011年７月にVerigy社を買収し、2012年４月に完全統合しました。この統合により、変化の激しい半導体関連市場において、高品質で幅広い範囲の製品の開発・販売による顧客ニーズの充足や、安定的な財務基盤に基づく技術革新を通じた顧客ニーズへの対応が可能となり、持続的な成長を実現しつつあると考えております。

  しかし、２つの異なる企業の事業統合は複雑であり、業務プロセスの一本化までには、さらに一定の時間を要するものもあります。また業務プロセスが一本化されたとしても、期待されている事業統合の成果が出ない可能性があります。以下を含め、事業統合の様々なプロセスで、困難な状況が引き起こされる可能性があります。

· 二社の異なる研究開発、生産、販売、保守プロセスおよび業務システムの統合

· 二社間の重複する部門やプロセスによって引き起こされる非効率性の解消

· 企業文化と使用言語が異なる二社の融合

  以上を含め、困難な状況が起きた場合、アドバンテストの将来の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また、アドバンテストは、2011年７月にVerigy 社から引き継いだ社員に対し、アドバンテストのストック・オプションを付与しています。社員がこのストック・オプションの権利を大量に行使した場合、アドバンテスト株主の議決権および一株当りの総資産ならびに株価に希薄化の影響を与える可能性があります。

●アドバンテストの事業は、国際的な事業展開に伴う経済的、政治的またはその他のリスクを有します。

　アドバンテストは世界中で部品の調達、製品の生産および販売を行うため、その事業は国際的な事業展開に伴うリスクを有しております。アドバンテストの当連結会計年度の総売上高に対し、台湾、中国および韓国への売上が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は73.0％、米州は9.6％、欧州は6.5％を占めております。海外事業での売上高は、今後も継続して売上高全体の大きな割合を占めると予想されます。また、アドバンテストの販売・サポートの子会社は米州、欧州および台湾、シンガポール、韓国、中国等のアジア諸国に展開し、サプライヤーや生産工場も韓国やマレーシアなどの海外に展開しております。したがって、アドバンテストの将来の業績は、以下を含む様々な要因から悪影響を受ける可能性があります。

· アドバンテストが部品を調達し、製品を生産および販売する国における政治的、経済的な混乱、紛争、自然災害、疫病またはその他のカントリー・リスク

· 貿易保護政策と輸出入の許認可制度

· 税法の改定による潜在的なマイナス影響

· 移転価格税制等の国際税務に関するリスク

· 事業展開が広範囲に及ぶための人事・管理面の困難性

· 異なる知的財産保護制度

· 遠隔地であることおよび法規制が異なることによる売上債権回収の困難性

· テロ・戦争あるいは政治や経済の両方もしくはいずれかにおける外国との関係悪化等による社会的・政治的混乱が発生するリスク

· アドバンテストのサプライヤーや生産工場が、機械加工および組み立てのインフラのレベルが発展途上の国にある場合の調達および生産における品質低下のリスク

●長期性資産およびのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては、多額の減損を計上し、アドバンテストの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　長期性資産について、減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合、当該長期性資産について帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。

　なおアドバンテストは、当連結会計年度に事業環境の変化を踏まえ、将来の期待されるキャッシュ・フローを見直した結果、有形固定資産および無形資産に関する減損損失を13,495百万円計上しました。

　また、アドバンテストの連結貸借対照表には、米国会計基準に基づき相当額ののれんが計上されています。のれんについては、１年に１回減損テストを実施しており、減損テストにおいて、のれんの対象となっている事業ののれんを含む公正価値が当該帳簿価額を下回っている場合、のれんの額を再度算定し直し、現在ののれんの額と再算定したのれんの額の差額を減損として認識することになります。したがって、長期性資産やのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては、多額の減損を計上し、アドバンテストの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

●アドバンテストは、設備投資を回収できない可能性があります。

　アドバンテストは、設備投資を継続的に行っていますが、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて、韓国の大手顧客への販売シェア拡大のため、韓国に新工場を建設し2013年５月に操業を開始しました。 このような設備投資に対して、顧客の設備投資の抑制により想定した販売規模を達成できない、あるいは競合他社との激しい競争による製品単価の下落などにより、アドバンテストが設備投資を回収することが出来ない、または回収出来るとしても想定より長い期間を要する可能性があります。そのような場合、当該資産が減損の対象になり、アドバンテストの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

●東日本大震災と同様の災害が発生した場合、アドバンテストのビジネスが損なわれる可能性があります。

　2011年３月11日に発生した東日本大震災と同様の災害が発生し、サプライヤーの施設が被災したり、サプライヤーの施設で電力やガス、水道などの公共サービスが停止された場合や、国内産業に必要かつ十分なエネルギー供給ができなくなった場合、アドバンテストは必要とする部品が調達できず、製品供給が市場の要求に対応できない可能性があります。また、半導体市場、家電製品、各種コンピュータ機器や自動車など半導体と関連の深い最終製品の市況の動向も、不透明な状況に陥る可能性があります。これらの要因により、アドバンテストのビジネスが損なわれる可能性があります。

　福島第一原子力発電所の事故で経験したように、地震や津波により原子力発電所が甚大な被害を受けることにより、放射性物質が大量に漏洩し、アドバンテストの製品に放射性物質が付着したり、あるいはアドバンテストの主要拠点における事業活動に制約がかかった場合、または原子力発電所の運転停止等により長時間にわたり電力供給が不安定になった場合、製品の競争力が損なわれたり、製品供給が市場の需要に対応できず、アドバンテストのビジネスが損なわれる可能性があります。

●アドバンテストの財務状況および事業成績は、その営業・販売力およびブランド力に関係する要因からマイナスの影響を受ける可能性があります。

　アドバンテストの財務状況および事業成績は、その営業・販売力およびブランド力に関係する以下のような要因からマイナスの影響を受ける可能性があります。

· 半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス製品の長期間にわたる販売プロセス

· 半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス製品市場の比較的に少ない総販売台数

· 顧客側による発注キャンセルまたは設備投資の先送り

· 顧客の財務状況を原因とする売掛金回収の遅延や貸倒れおよび貸倒引当金の増加

· 製品保証費や棚卸資産評価損に必要な引当金額の増加

· アドバンテスト製品の性能または信頼性の事実上または風評上の低下、またはそのことによるブランド力の低下

●アドバンテストで利用されている化学物質に対して規制が強化され、その対策のために多額の費用が発生する可能性があります。

　アドバンテストが利用している化学物質の中で、その製造、処理および販売に関し、日本の政府機関や外国の様々な業界組織、またはその他の規制機関の環境関連法と規則が適用されるものがあります。そしてこれらの規制機関は、アドバンテストが使用する化学物質に対して、適用される既存の規制強化や、新たな規制に乗り出す可能性があります。アドバンテストは、製品に組み込む部材に含まれる有害物質の排除を進めておりますが、製品の信頼性の確保を優先するため、電子部品の取付けに鉛を含むはんだを使用しております。また、半導体・部品テストシステムやメカトロニクス関連製品の冷却方式では、使用に関わる法的規制を受けていないフッ素系液体を一部使用しております。アドバンテストは、製品の安全性や信頼性の確保を第一に、製品の環境対策を進め、化学物質の使用における規制を遵守していると考えておりますが、特定の国において規制要件が変更された場合にはかかる変更に対応しなければなりません。新しい要件への対応のために多額の費用がかかる可能性があります。関連する政府または業界規制への対応が出来ない場合、販売の継続または拡大の妨げとなる可能性があります。

●第三者がその知的財産をアドバンテストによって侵害されたと主張する可能性があり、その結果アドバンテストが高額な賠償、裁判費用またはライセンス料を支払わなければならなくなり、製品を販売できなくなる可能性があります。

　アドバンテストは意図しないまま第三者の知的財産権を侵害し、その結果侵害の責任を負わされる可能性があります。今日まで、アドバンテストに対して知的財産権侵害に関わる重大な申立てが行われたことはありません。しかし、特許またはその他の知的財産権の侵害をめぐる裁判は、多大な出費と時間を伴い、経営陣または重要な人材がアドバンテストの事業運営に注力できなくなる可能性があります。アドバンテストが勝訴できなかった場合、多額の賠償金の支払、ライセンス料の支払、製品または工程の変更、製品の製造中止または工程の使用中止などを余儀なくされる可能性があります。ライセンスは非常に高価な場合もあり、または全く取得できない場合もあります。第三者の知的財産権を侵害しないように製品または工程に変更を加えることは、多大な出費を要する場合や、実行不可能な場合があります。

●アドバンテストの知的財産権を侵害している疑いのある製品を入手し調査することは困難なため、アドバンテストが知的財産権を保護できない可能性があります。

　アドバンテストは、その独自の権利を保護するために、各国で取得した特許権、実用新案権、意匠権、商標権および著作権などに依存しております。例えば、アドバンテストはデバイス・インタフェース市場において、模造品を販売するメーカーに対して特許権および実用新案権に基づく法的手段を講じ、場合によっては販売を差し止めてきました。しかし、知的財産権が侵害されていると思われる製品を入手し調査することは一般的に困難であります。そのため、保有している知的財産権によって自社の権利を十分に保護していると保証できるわけではありませんが、アドバンテストはその知的財産権を第三者の侵害から保護することに積極的であり、今後も引き続きその知的財産権を監視し、権利行使を行ってまいります。

●技術労働力市場は競争が激しいため、アドバンテストが技術者やその他の重要スタッフを採用し保持できない場合は、その事業に支障を来します。

　アドバンテストの今後の成功は、その研究開発部門およびカスタマ・サービス／サポート部門で適任のエンジニアを採用し保持できるかにもよります。これらの人材を十分に採用し保持できなかった場合、事業の維持と拡大が不可能になります。現在の役員や従業員の雇用を維持し、将来に必要と思われる追加の人材を採用するためには、賃金制度やその他の人事諸制度の見直しが必要となってくる可能性もあります。

●アドバンテストの情報技術ネットワークやシステムが被害を受けたり妨害されたり停止した場合、業務の継続を妨げ、社会的信用を失いかつ多額の費用負担が発生する可能性があります。

　アドバンテストは、機密データを含む電子情報の処理、送信、蓄積のために、また製造、研究開発、サプライチェーンの管理、販売、会計などを含む様々なビジネス活動およびそのサポートのために、第三者によって管理されているものも含め、様々な情報技術ネットワークやシステムに頼っています。アドバンテストは情報セキュリティ委員会および総務・法務部が、情報セキュリティ対策の方針制定を行っております。また、情報技術ネットワークやシステムについては、前述の方針に基づき、ＩＴ部門が構築・運用しております。しかし、ハッカーやコンピューターウイルスによる攻撃、情報セキュリティシステムの誤用、不注意な使用、事故や災害などがあった場合には、当社が実施する防御を超え、業務の継続を妨げ、情報の漏洩やその情報が改竄される恐れがあるだけでなく、法的請求、訴訟、損害責任、罰金を払う義務などが発生し、アドバンテストの社会的信用、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

●アドバンテストは、製品の欠陥や製造物責任による顧客の信用の喪失などにより、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

アドバンテストは、ISO9000など世界的に認められている品質管理基準にしたがって製品の生産を行っておりますが、これらの製品について欠陥が無いという保証はありません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。製品の欠陥により大規模な事故が発生した場合や、当社の製品に障害が発生したり、障害対応が不適切だったことにより、顧客の信用を失ったり、顧客対応費用が増大したり、損害賠償請求を受けたりする場合には、アドバンテストの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　アドバンテストは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。アドバンテストの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。特に半導体・部品テストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために多額の研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、アドバンテストは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。アドバンテストの研究開発費は、前連結会計年度は331億円、当連結会計年度は327億円でありました。アドバンテストはその研究開発部門に1,000名以上のエンジニアおよびその他の人員を雇用しております。

　アドバンテストの当連結会計年度の研究開発活動の成果および内容は以下を含みます。

（基盤技術）

· テラヘルツ波領域の要素技術開発。

· 半導体・部品テストシステムやミリ波計測器に用いる高速・低消費電力マイクロ・スイッチおよび高速サンプラー等の要素技術。

· 高いビットレート信号のタイミング揺らぎを測定する手法の開発。

· 半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイスなどの化合物半導体デバイスの開発。

（半導体・部品テストシステム事業部門）

· 超高速メモリ半導体を実動作速度で試験する半導体・部品テストシステムの開発。

· ＤＲＡＭ半導体およびフラッシュ・メモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発。

· 多ピン化、複雑化が進むＳｏＣ半導体を多数個同時測定でき、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発。

· 応用が特化されたデバイス専用の半導体・部品テストシステムの開発。

· 超高周波数で作動する計測モジュールおよび高密度伝送ネットワークに対応した計測モジュールの開発。

· 多ピン高速対応伝送技術および高速伝送信号コンタクト技術の開発。

· 半導体設計環境と半導体・部品テストシステムとのインタフェース用応用ソフトウエアの開発および半導体不良解析用ソフトウエアの開発。

（メカトロニクス関連事業部門）

· 多数個同時測定ができ、高スループット試験を目的としたメモリ半導体用テスト・ハンドラの開発。

· 多様化するデバイス品種やパッケージに対応したＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラの開発。

· 高速、高発熱デバイスにおける高低温のリアルタイム温度コントロール技術の開発。

　アドバンテストの研究開発施設は、日本、米国、欧州および中国にあります。

　アドバンテストは世界中の研究者の力を活用するために、研究所間の共同開発活動の促進に取り組んでおります。日本における半導体・部品テストシステム研究開発チームは、米国および欧州の研究開発チームと、ハードウエア開発ならびにソフトウエア開発で緊密な共同作業を行っております。

　アドバンテストは現在、半導体ウエハに回路パターンを直接描画するための電子ビーム露光技術の研究開発やフォトマスクの微細な回路パターン寸法を測定する電子ビーム測長システムの研究開発を行っております。現在の電子ビーム露光装置は、スループット上の制限から、高付加価値の半導体の少量生産または半導体プロトタイプの生産にのみ使われています。次世代装置への要求に対応する為に、スループットを向上させる技術開発と共に、先端の半導体設計および製造プロセスに必要な高精度技術に関して、更なる研究開発が必要になるとアドバンテストは考えております。

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

　アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

　半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体用テストシステムおよび非メモリ半導体用テストシステムを事業内容としております。非メモリ半導体用テストシステムには、ＳｏＣ半導体用テストシステム、ＬＣＤドライバＩＣ用テストシステムおよび車載半導体用テストシステムなどの製品群があります。当事業セグメントは当連結会計年度において売上高の65.3％を占めており、アドバンテストの最も重要な事業セグメントであります。

　メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。当事業セグメントは当連結会計年度において売上高の13.4％を占めております。

　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。当事業セグメントは当連結会計年度において売上高の21.6％を占めております。

（半導体・部品テストシステム事業）

　半導体・部品テストシステムの市場は、需要の変動が大きく競争の激しい市場であり、顧客の設備投資意欲に依存しております。顧客の設備投資は、以下の要因によって影響を受けます。

 · 半導体および電子部品等に対する需要

 · 半導体および電子部品等に関する技術の革新

 · 半導体および電子部品等の生産技術の変革

  当連結会計年度におけるアドバンテストの半導体・部品テストシステム事業を取り巻く経営環境は、パソコンやスマートフォンなど半導体生産を牽引する主要最終製品の需要に力強さを欠いたことで、半導体メーカーの間で生産能力拡張のための設備投資を手控える動きが続きました。

　このような市況の下、アドバンテストの主力とする半導体試験装置でも、非メモリ半導体用を中心に昨夏より一部主要顧客の設備投資が大幅に抑制された結果、当社の事業環境は厳しいものとなりました。

　以上の結果、半導体・部品テストシステム事業の当連結会計年度の売上は、前年度比27.8％減少の73,017百万円となりました。

  半導体・部品テストシステムの内、非メモリ半導体用テストシステムは、需要の中核となるパソコンやハイエンド・スマートフォンに搭載されるロジック半導体の生産調整や在庫調整が長期化したことで、一部主要顧客の設備投資が大幅に抑制された結果、厳しい状況が続きました。

  メモリ半導体用テストシステム分野では、ＤＲＡＭ半導体やＮＡＮＤフラッシュ・メモリの需給が引き締まった状態が続いたことで、顧客各社の生産能力増強意欲が持続し、メモリ半導体用テストシステムの需要が増加しました。

  半導体需要が数量ベースで増加しているにもかかわらず、半導体価格の低下圧力を受けている時期が、半導体・部品テストシステムに対する価格低下圧力が最も強いと考えられます。アドバンテストは激しい価格低下圧力に直面し続けています。半導体業界の回復期においても、デジタル・コンシューマー機器やパソコン市場における競争の激化により製品価格の低下を招き、それによりアドバンテストの製品に対する大きな価格低下圧力や投資の抑制に繋がっています。

（メカトロニクス関連事業）

  当事業においては、ナノテクノロジー事業の新製品への好調な引合いと、デバイス・インタフェース事業での顧客開拓努力により、順調に推移しました。

  以上の結果、メカトロニクス関連事業の当連結会計年度の売上高は、前年度比9.7％増加の14,984百万円となりました。

（サービス他）

  サービス他事業では製品の設置・修理等の保守サービスと当社製品のリース・レンタル事業を中心として、総合的な顧客ソリューションを提供してまいりました。当連結会計年度のサービス他の売上高は、年間保守契約数の拡大などのサービス事業の収益向上への取り組みが順調に進捗しました。また、新規事業の一部が収益に貢献しました。

  以上の結果、サービス他の当連結会計年度の売上高は、前年度比20.3％増加の24,151百万円となりました。

（研究開発）

  研究開発費はアドバンテストの年間営業費用の重要部分であります。アドバンテストの研究開発費は、前連結会計年度は33,062百万円、当連結会計年度は32,670百万円となりました。その結果、売上高に対する研究開発費の割合は、前連結会計年度は24.9％、当連結会計年度は29.2％でありました。

（人員）

　アドバンテストの従業員数（臨時従業員を除く）は2014年３月31日現在、4,625名となり、2013年３月31日に比べ50名（1.1％）増加しました。

  アドバンテストは、中長期的な戦略として、新卒者の定期募集を継続する予定であります。これらの新入社員は、アドバンテストの事業の成長を支えるために、半数以上が半導体・部品テストシステム事業部門およびメカトロニクス関連事業部門に配置される予定です。その他の新入社員は保守サポート部門または管理部門に配属されます。これらの新規雇用により、アドバンテストの販売費および一般管理費ならびに研究開発費が将来的に増加する可能性があります。

（為替の変動）

　アドバンテストは為替レートの変動からある程度の影響を受けます。アドバンテストは日本円の、主に米ドルおよびその他の事業展開国の通貨に対する価値の変動から影響を受けます。日本円で表示されるアドバンテストの連結財務諸表は、換算リスクおよび取引リスクにより為替変動の影響を受けます。

　換算リスクとは、特定会計期間または特定日の連結財務諸表が、アドバンテストの子会社が財務諸表を作成する際に使用する通貨の、日本円に対するその時々の為替変動から影響を受けるリスクであります。日本円に対する通貨の変動が大きい場合、以前の会計期間または他の地域と比較する際に大きく影響することがありますが、換算リスクは報告上の問題点に過ぎず、アドバンテストの元来の営業成績を左右するものではありません。

　取引リスクとは、コストと債務の通貨構成が売上と資産の通貨構成と異なることによるリスクであります。

  アドバンテストは、取引リスクの一部に対処するための為替予約取引等を行っております。これにより日本円に対する為替レートの変動による影響は軽減できますが、すべて排除するまでには至らず、年によってその影響が大きい場合もあります。

  一般的に、他の通貨に対する円安、特に米ドルに対する円安は、営業利益と当期純利益に好影響を与えます。他の通貨に対する円高、特に米ドルに対する円高は、営業利益と当期純利益に悪影響を与えます。ただし、ユーロについては、現状ユーロ建ての売上よりも費用の発生額の方が大きいため、他の通貨とは逆の効果を及ぼします。2011年度は80円台前半から円高が進行し、第２四半期以降は70円台後半まで推移しました。第３四半期には一時76円を切る戦後最高値を更新しましたが、年度末には80円台前半まで戻しました。前連結会計年度は80円台前半から円高が進行し、第２四半期にかけて70円台後半で推移しましたが、第３四半期は円安に推移し、年度末には90円台前半に達しました。当連結会計年度は第１四半期に90円前半から103円台まで上昇した後、90円台前半まで下落しました。第2四半期は90円台後半で推移し、第３四半期には105円台半まで上昇しましたが、その後第４四半期は新興国通貨への懸念やウクライナ情勢の激化を背景に100円前半で推移しました。

　アドバンテストの事業は、国際的な事業展開に伴うリスクを負い、貿易保護措置や輸出入免許制度をはじめとする、政府、経済、金融、通貨、税制または政治に関する政策もしくは要因により、直接または間接に大きな影響を受ける場合があります。

〔重要な会計方針および数値の推計〕

  アドバンテストは連結財務諸表の作成の際、資産・負債の表示および偶発資産・債務の開示に関して、米国会計基準に基づき一定の推計と仮定を行いました。重要な会計方針とは、経営陣に困難な、主観的または複雑な判断が求められる会計方針で、多くの場合経営陣は本質的に不確実な事象に関し、その影響を推計しなければならず、それが将来期間にわたって変化する可能性があります。以下はアドバンテストの会計方針をすべて網羅したリストとして意図されているものではありません。アドバンテストの重要な会計方針は、本年次報告書に含まれる連結財務諸表注記の注２にてより詳しく説明しております。米国会計基準では多くの場合、特定取引について会計処理の方法を定めており、その適用に関しては判断を必要としておりません。また、経営陣の判断により別の選択肢を選んだとしても、大きく異なる結果が生じない場合もあります。以下は、アドバンテストの事業および報告の中におけるアドバンテストの財務成績および財務状況を理解する上で重要と思われる米国会計基準の会計方針を説明しております。

（収益の認識）

　アドバンテストは以下の条件を満たした時に収益を認識しております。それらの条件とは、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、製品の納入および役務の提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収が合理的に保証されていることであります。

 ＜製品売上＞

　設置作業を必要とする製品の売上は、設置がその製品の機能に対して必要不可欠であるということから、関連する設置作業が完了した時点で計上しております。なお、検収に不確実性のあるものについては、顧客の検収時点で売上を計上し、最終支払に関する請求権が得られるまでは、一部の収益を繰り延べております。

　設置作業を必要としない製品および部品の売上は、所有権およびリスクの移転が出荷時の場合は出荷時に、顧客納入時の場合は顧客納入時に、それぞれ計上しております。

 ＜長期役務提供契約に基づく売上＞

　金額が固定されている長期の役務提供契約からの収益は、契約期間にわたり均等に計上しております。

 ＜オペレーティング・リース＞

　オペレーティング・リースによる収益は、主としてリース期間にわたり均等に計上しております。

 ＜複数の製品・サービスの提供＞

　アドバンテストは、販売価格に基づき複数の製品・役務の提供する契約に対して収益を各々の要素に配分しており、各々の製品・役務の提供に対して収益の認識基準が満たされた時点で収益を認識しております。 販売価格は、まず公正価値の客観的な証拠を使用し、それが無い場合には第三者証拠を使用し、それも無い場合には見積販売価格にて決定しております。

（棚卸資産）

　棚卸資産は手元在庫（顧客側にあるものを含む）および受注済在庫（解除不能の契約により受注されたもの）であります。棚卸資産は、原価または時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。製品の時価は正味実現可能価額、原材料の時価は再調達価額に基づいております。アドバンテストは毎月棚卸資産をレビューし、これらの評価に基づき定期的に棚卸資産評価損の適正な金額を算定しております。評価損は、製品の販売が打切られた場合、棚卸資産が推計必要量を超えた場合、新製品の投入により棚卸資産が陳腐化した場合、ならびに顧客に貸し出している棚卸資産の正味実現可能価額が減少した場合に発生します。棚卸資産評価損は売上原価に計上されております。将来の事業不況により棚卸資産の価値が下がった場合、アドバンテストは翌会計年度以降の会計期間に、過剰または陳腐化した棚卸資産に関して評価損を計上せざるを得ない可能性があります。また、予想されていない試験技術の変革により、アドバンテストの棚卸資産が陳腐化する可能性があります。アドバンテストは製品需要の推計と予測を元に棚卸資産の水準の評価を行っております。

　棚卸資産は、当連結会計年度に1,649百万円(5.2％)減少し、2014年３月31日現在では30,200百万円でありました。

（有形固定資産）

　有形固定資産は取得原価から減価償却累計額を控除して表示しております。

　減価償却費は、見積耐用年数に基づき主として定額法により、計算しております。

　主な設備の減価償却期間は、建物については15年から50年、機械装置については４年から10年、工具器具備品については２年から５年であります。

　前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、5,778百万円および6,106百万円であります。

（長期性資産の減損）

  アドバンテストは、明確な耐用年数を持つ特定の識別可能な無形資産（非償却性資産を除く）を含む長期性資産について、資産の帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の検討を行っております。会社が所有および使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を、当該資産から生じると期待される割引前キャッシュ・フローと比較することによって判断しております。資産に減損が発生していると考えられる場合、資産の公正価値が当該資産の帳簿価額を下回る金額を減損額として算定しております。

　アドバンテストは、2011年度と前連結会計年度に、売却予定資産に関する減損損失をそれぞれ920百万円および134百万円計上いたしました。また、事業環境の変化を踏まえ、将来の期待されるキャッシュ・フローを見直した結果、当連結会計年度に、半導体・部品テストシステム事業に属する有形固定資産および無形資産に関する減損損失を1,099百万円および11,671百万円、メカトロニクス関連事業に属する有形固定資産および無形資産に関する減損損失を497百万円および228百万円計上いたしました。

（企業結合）

　アドバンテストは、買収対価の公正価値を、見積公正価値に基づき取得した有形資産、引受けた負債および仕掛研究開発資産を含む無形資産へ配分しております。取得対価の公正価値がこれらの識別可能資産および負債の公正価値を上回る部分は、のれんとして計上しております。アドバンテストは、取得した資産および引受けた負債の公正価値の決定に際して、独立した第三者の評価会社による支援を受けております。当該評価には、特に無形資産について、経営者による重要な見積りおよび仮定が含まれます。

　無形資産の評価における重要な見積りには、将来の期待キャッシュ・フローおよび割引率等が含まれます。経営者は、公正価値の見積りが合理的な仮定に基づくものであると考えておりますが、不確実性および予見不能な事象の発生により、結果として実績が見積りと異なる可能性があります。

（のれんおよび無形資産）

　アドバンテストは、のれんおよび耐用年数を見積ることができない無形資産について年次の減損テストを行っており、一定の事象や状況によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しております。

　なお、2012年７月に、米国財務会計基準審議会は、非償却性無形資産の減損テストに関する基準を改訂しました。当該基準では、企業が実施する非償却性無形資産の減損テストにおいて、非償却性無形資産の公正価値を算定する前に、定性的要因を評価することが認められ、企業は非償却性無形資産の公正価値が帳簿価額を下回るという確率が50％超であると判断した場合を除き、非償却性無形資産の公正価値を算定する必要はありません。アドバンテストは、2013年４月１日に開始する第１四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。

　のれんおよびその他の無形資産に関する会計基準は、二段階の定量的な減損テストを実施するか否かを決定するための定性的評価の実施を認めています。アドバンテストは、当連結会計年度において定量的な減損テストを実施しております。第一段階では、各報告単位の公正価値と帳簿価額を比較します。アドバンテストの報告単位は連結財務諸表の注記の注20に記載の報告可能セグメントと整合しております。アドバンテストは、報告単位の公正価値をインカムアプローチにより決定しております。インカムアプローチにおいては、期待将来キャッシュ・フローの現在価値に基づき報告単位の公正価値を算定します。報告単位の公正価値がその報告単位に配分された純資産の帳簿価額を上回る場合には、のれんの減損はなく、追加のテストは求められません。報告単位の公正価値がその報告単位に配分された純資産の帳簿価額を下回る場合には、その報告単位ののれんの公正価値を決定するため減損テストの第二段階を実施しなければなりません。報告単位の公正価値がそののれんの帳簿価額を下回る場合、その差額をのれんの減損損失として計上します。

　報告単位の公正価値の決定には性質上判断を要し、重要な見積りと仮定を用います。これらの見積りや仮定には、予想将来キャッシュ・フローの算定に用いられる収益の成長率、利益率および割引率が含まれます。アドバンテストは、公正価値の見積りに用いた仮定を合理的であると考えておりますが、これらは予見が難しく不確実性を有しております。実際の将来の結果は見積りと異なる可能性があります。また、アドバンテストは、各報告単位の帳簿価額を決定するための全社資産および負債の配分に際して一定の判断および仮定を用いております。

　アドバンテストは、年次テストの結果、のれんの減損はないと判断しております。アドバンテストは、のれんの減損判定における公正価値の計算に関する感応度分析を行うため、各報告単位の公正価値がおよそ10％下落したと仮定し、計算を行いました。感応度分析の結果、2014年３月31日現在、公正価値が帳簿価額を下回ることが合理的に見込まれる報告単位はありません。

　耐用年数の見積りが可能な無形資産は、主として顧客関係およびその他の無形資産により構成されており、顧客関係の加重平均償却年数はそれぞれ７年であり、無形資産全体の加重平均償却年数は６年であります。（売上債権）

　2014年３月31日現在、貸倒引当金を差し引いた売上債権は20,404百万円であり、それに対し2013年３月31日現在では26,953百万円でありました。アドバンテストは顧客の不払いに備えてその見積損失額を貸倒引当金として計上しております。貸倒引当金の計上は回収できない確率が高いと判断した債権について個別に行っております。

　アドバンテストは定期的に貸倒引当金の算定額を評価し、かかる評価には顧客の支払実績、直近の財政状況、その他一般に入手できる情報およびその信用度を考慮しております。また、顧客の財務状況および半導体業界に関して重大な変化があった場合にも評価を行っております。貸倒引当金への繰入額は、販売費および一般管理費として計上しております。

　当連結会計年度末のアドバンテストの貸倒引当金は、前年度に比べて74百万円増加の128百万円でありました。顧客の財務内容の回復やアドバンテストの回収努力次第で、引当金が計上された債権について回収が行われ、引当金が回復した場合、当該会計期間の販売費および一般管理費を減少させる結果となります。逆に、将来アドバンテストの一部の顧客が進出する業界で短期的に状況が改善しない場合、更なる引当金の計上が必要となる可能性があります。

（製品保証引当金）

  アドバンテストの製品には、一般に製品保証が付いております。また、アドバンテストは一定の場合に、欠陥のある部品を修理する責任を負います。アドバンテストは、製品の収益を認識する際に、販売費および一般管理費として製品保証費の見積額に相当する引当金を計上しております。見積製品保証費に対する引当金の金額は、保証期間内に故障する部品を修理または交換するための総コストに関して、アドバンテストの経営陣が販売時点で行った最善の見積であります。見積製品保証費に対する引当金の金額は、製品売上に対する修理費用の発生率等に基づいております。前述の見積は、各製品に関する修理費と故障率の見積を含むため、本質的に不確実なものであります。実際の製品保証費が製品保証引当金を大きく超えた場合、アドバンテストの将来業績は悪影響を受ける可能性があります。

　当連結会計年度末の製品保証引当金は、前連結会計年度末の1,889百万円より300百万円減少の、1,589百万円となりました。

（転換社債）

　アドバンテストが、2014年３月に発行した総額30,000百万円の2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、組込デリバティブの分離会計を必要とされておりません。

 (株式に基づく報酬）

　アドバンテストは、株式に基づく報酬費用を公正価値で評価し、連結損益計算書で認識しております。株式に基づく報酬と引き換えに従業員により提供されるサービスの費用は、従業員に付与されるストック・オプションの付与日における公正価値により測定され、当該報酬を得る条件として従業員がサービスを提供しなければならない期間にわたり定額法で認識されます。ストック・オプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシングモデルにより算定されています。

  期待配当率は、アドバンテストの過去の配当率などを考慮のうえ決定しております。リスクフリーレートは、予想権利行使期間に相当する期間の付与時の国債利回りなどを考慮のうえ決定しております。期待ボラティリティは、アドバンテストの過去の株価に関するボラティリティおよびそのすう勢などを考慮のうえ決定しております。予想権利行使期間は、アドバンテストの過去の権利行使状況、権利確定後の退職状況などに基づき決定しております。

　前連結会計年度および当連結会計年度における株式に基づく報酬費用はそれぞれ861百万円および1,283百万円を計上しております。

（未払退職および年金費用）

　当社および一部の国内子会社は、退職一時金制度(ポイント制)を採用しております。なお、この制度は非拠出の制度であります。この制度では、各年度に従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。当社および一部の国内子会社はほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似型プラン）を採用しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数、市場金利に上限および下限を定め計算される一定の利率に基づいて給付額が計算されます。

　一部の海外子会社は、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用しております。この制度では、退職年金の給付額は従業員の給与および勤続年数に基づいております。

　当社は、数理計算によって退職給付債務を算出しております。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の年金資産を見積る上で重要な前提条件が含まれています。当社は、人員の状況、現在の市況および将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必要があります。割引率は、高格付けで固定利率の公社債の収益率に関して利用可能な情報を参考に決定されます。したがって、割引率はこれらの率の変化に基づき変わる可能性があります。割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらします。退職給付債務の増減は、従業員の勤務期間に亘って償却される数理上の差異の金額に影響します。主要な前提条件の変化は、当社の財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、基礎となる要素に基づき、主要な前提条件の見積りは合理的であると考えております。

　前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)に含まれている年金債務調整はそれぞれ△1,779百万円および342百万円であります。

　前連結会計年度および当連結会計年度における年金費用はそれぞれ3,166百万円および3,426百万円を計上しております。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産の実現可能性を評価する際、経営者は、繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性が高いかどうかを考慮します。繰延税金資産の最終的な実現は、一時的な差異が税務上減算可能である期間内に、十分な課税所得が発生するかどうかによります。経営者は、繰延税金負債の将来加算、予想課税所得および税務戦略を勘案して、繰延税金資産の実現可能性の評価を行っております。予想課税所得を半導体市場および半導体・部品テストシステム市場の将来予測等を勘案して見積もった結果、その実現可能性が低いものについて、評価性引当金を計上しております。当連結会計年度における評価性引当金は、主に繰越欠損金増加の影響により、3,762百万円増加しました。なお、評価性引当金は、前連結会計年度においては、8,884百万円の増加でした。

　2013年３月31日現在、アドバンテストは、連結貸借対照表上、繰越欠損金に係る繰延税金資産38,912百万円を含む、69,414百万円の繰延税金資産を計上しておりましたが、評価性引当金を59,072百万円計上したため、評価性引当金控除後の繰延税金資産は10,342百万円となりました。2014年３月31日現在、アドバンテストは、連結貸借対照表上、繰越欠損金に係る繰延税金資産49,097百万円を含む、74,022百万円の繰延税金資産を計上しておりましたが、評価性引当金を62,834百万円計上したため、評価性引当金控除後の繰延税金資産は11,188百万円となりました。前連結会計年度および当連結会計年度の繰越欠損金の使用額は、14,728百万円および2,712百万円でした。

　経営者は、評価性引当金控除後の繰延税金資産は、実現する可能性の高いものと考えています。実現可能性が高いと判断された繰延税金資産は、将来の見積もり課税所得が変動すれば、それに伴い増減することもあり、それがアドバンテストの連結財務諸表に重要な影響を与えることもありえます。

（法人税等）

　アドバンテストは、税法の解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その影響を財務諸表において認識しております。税務ポジションのベネフィットは、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息および罰金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。

（公正価値）

＜投資有価証券＞

　売却可能有価証券は、市場性のある持分証券からなっており、決算日におけるそれらの市場の終値を基準にした公正価値で評価しております。

＜年金資産＞

　年金資産は主に市場性のある持分証券、合同運用信託、ヘッジファンドおよび生保一般勘定から構成されております。市場性のある持分証券につきましては、決算日におけるそれらの市場の終値により、合同運用信託およびヘッジファンドにつきましては、運用機関が計算した純資産価値により、生保一般勘定につきましては転換価格により、それぞれ公正価値評価されております。

＜最近公表された新会計基準＞

　2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、「顧客との契約から生じる収益」に関する基準を公表しました。当該基準は、収益認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、５つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、顧客との契約、収益認識に関する重要な判断やその変更、履行するために要した費用のうち資産となる部分、これらすべてに関する定量的・定性的な開示を求めています。当該基準の適用にあたっては、財務諸表に表示される全ての会計年度に亘って当該基準を遡及的に適用する方法、または、初めて当該基準を適用する会計期間の期首において、適用による累積的影響を認識する方法を選択することができます。当該基準は、2016年12月16日以降に開始する連結会計年度ならびにその四半期に適用され、アドバンテストにおいては、2017年４月１日に開始する第１四半期から適用になります。アドバンテストは、現在、当該基準の連結財務諸表に与える影響を検討しております。

〔事業成績　－　当連結会計年度と前連結会計年度との比較〕

（売上高）

　当連結会計年度におけるアドバンテストの売上高は、非メモリ半導体用テストシステムを中心に昨夏より一部主要顧客の設備投資が大幅に抑制されたことなどにより、前年度に比べ21,025百万円（15.8％）減少の111,878百万円となりました。なお、当連結会計年度における為替変動は、当連結会計年度の売上高を12,083百万円押し上げたと推計されます。

  以下はアドバンテストの半導体・部品テストシステム、メカトロニクス関連およびサービス他の事業セグメントにおける売上高に関する説明であります。以下に記載される売上高の金額には、セグメント間の内部売上高が含まれております。

（半導体・部品テストシステム事業）

　当連結会計年度における半導体・部品テストシステム事業の売上高は、全体的な売上高の65.3％を占めております。半導体・部品テストシステム事業の当連結会計年度の売上高は前年度に比べ28,102百万円（27.8％）減少の73,017百万円となりました。当連結会計年度における為替変動は、当連結会計年度の半導体・部品テストシステムセグメントの売上高を7,229百万円押し上げたと推計されます。

　当連結会計年度における非メモリ半導体用テストシステムの売上高は、前年度に比べ33,754百万円（40.5％）減少の49,614百万円となりました。この減少は主に、需要の中核となるパソコンやハイエンド・スマートフォンに搭載されるロジック半導体の生産調整や在庫調整が長期化したため、一部主要顧客の設備投資が大幅に抑制されたことによります。

　当連結会計年度におけるメモリ半導体用テストシステムの売上高は、前年度に比べ5,652百万円（31.8％）増加の23,403百万円となりました。この増加は主に、ＤＲＡＭ半導体やＮＡＮＤフラッシュ・メモリの需給が引き締まった状態が続いたことで、顧客各社の生産能力増強意欲が持続し、メモリ半導体用テストシステムの需要が増加したことによります。

（メカトロニクス関連事業）

　テスト・ハンドラおよびデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連事業の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べ1,331百万円（9.7％）増加し、14,984百万円となりました。この増加は、ナノテクノロジー事業の新製品が好調だったことと、デバイス・インタフェース事業での顧客開拓努力による売上の増加によります。

（サービス他）

　サービス他事業の当連結会計年度の売上高は、年間保守契約数の拡大などのサービス事業の収益向上への取り組みが順調だったことや、新規事業の一部が収益に貢献したことにより、前年度に比べ4,074百万円（20.3％）増加し、24,151百万円となりました。サービス他の主な事業は保守サービス、リース・レンタルおよび新規事業であります。

（地域別市場）

　当連結会計年度のアドバンテストの売上高は前年度に比べて15.8％減少いたしました。特に米州の減少が大きく影響しております。

　当連結会計年度の日本における売上高は、前年度に比べ1,824百万円（13.0％）減少し、12,221百万円となりました。この減少は主に、デジタル家電の落ち込みを受けて、一部主要顧客の設備投資が大幅に抑制された結果、非メモリテスタの需要が低調だったことによります。

　当連結会計年度の米州における売上高は、前年度に比べ9,863百万円減少し、10,720百万円となりました。この減少は主に、ＰＣ市場の停滞に伴い、一部主要顧客の設備投資が大幅に抑制された結果、非メモリテスタが低調であったことによります。当連結会計年度における為替変動は、米ドルに対する円安が進んだことにより、当連結会計年度の米州の売上高を約1,707百万円押し上げたと推計されます。

　当連結会計年度の欧州における売上高は、前年度に比べ1,785百万円減少し、7,276百万円となりました。この減少は主に、ハイエンド・スマートフォンの落ち込みの影響を受け、一部主要顧客の設備投資が大幅に抑制された結果、非メモリテスタの売上が低調であったことによります。当連結会計年度における為替変動は、当連結会計年度の欧州の売上高を約1,219百万円押し上げたと推計されます。

　当連結会計年度の日本以外のアジアにおける売上高は、前年度に比べ7,553百万円（8.5％）減少し、81,661百万円となりました。韓国と台湾における売上高は、前年度に比べそれぞれ783百万円（2.5％）、2,479百万円（6.9％）減少いたしました。この減少は主に、ハイエンド・スマートフォンの落ち込みの影響を受け、一部顧客の設備投資が抑制された結果、非メモリテスタの売上が低調であったことによります。中国およびその他のアジア地域（日本、台湾、韓国を除く）における売上高は、前年度に比べ4,291百万円（19.9％）減少いたしました。この減少は主に、ＰＣ市場の停滞に伴い、一部主要顧客の設備投資が大幅に抑制された結果、非メモリテスタが低調であったことによります。当連結会計年度における為替変動は、当連結会計年度のアジアにおける売上高を約8,837百万円押し上げたと推計されます。

　なお、当連結会計年度の海外売上比率は89.1％（前年度89.4％）となりました。

（営業費用）

　当連結会計年度の営業費用は、前年度に比べ15,424百万円（11.6％）増加の148,247百万円となりました。売上が減少したにもかかわらず、営業費用が大幅に増えた主な理由は以下のとおりです。

　当連結会計年度の売上原価は、前年度に比べ1,438百万円（2.2％）減少の62,545百万円となりました。この減少は主に21,025百万円の売上高の減少によりますが、一方で、当連結会計年度第３四半期に事業環境の変化を踏まえ、棚卸資産評価損3,952百万円、長期性資産の減損427百万円を計上したことにより一部相殺されています。

　当連結会計年度の研究開発費は、前年度に比べ392百万円（1.2％）減少し、32,670百万円となりました。

　当連結会計年度の販売費および一般管理費は、前年度に比べ4,186百万円（11.7％）増加し、39,964百万円となりました。これは主に、円安の進行による外貨建てコストの増加によります。

　当連結会計年度には、売上原価に計上した以外に一時費用として長期性資産の減損費用を13,068百万円計上しております。

（営業利益(損失)）

　当連結会計年度の営業利益は、前年度に比べ36,449百万円減少し、36,369百万円の損失となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の受取利息および受取配当金は、前年度に比べ14百万円（6.6％）減少し、199百万円となりました。

　当連結会計年度の支払利息は、前年度に比べ８百万円増加の140百万円となりました。

　当連結会計年度の投資有価証券売却益は、前年度に比べ1,008百万円増加の1,396百万円となりました。

　当連結会計年度のその他の営業外損益は、前年度に比べ1,255百万円改善の587百万円の損失となりました。その他の営業外損益の改善は、主に米ドルに対して日本円が円安方向で推移したため、為替差損が前年度に比べ772百万円減少したことによります。為替差損益は外貨建て売上の取引当時の為替換算価額と、(i)同年度内に決済された金額（為替予約で決済されたものを含む）または(ii) 現預金、売掛金および買掛金の残高を2014年３月31日現在の為替レートで再換算した場合の金額との差額を表しております。

（法人税）

　アドバンテストの実効税率は、当連結会計年度は0.2％、前連結会計年度は192.8％でありました。当社および国内連結子会社の当連結会計年度の法定税率は37.7％であります。アドバンテストの前連結会計年度および当連結会計年度の法人税に関しては、連結財務諸表の注記の注14をご参照ください。

（当期純利益(損失)）

　前述の要因により、当期純利益は当連結会計年度において、前年度に比べ31,719百万円悪化し、35,540百万円の損失となりました。

（その他の包括利益（損失））

　その他の包括利益（損失）は当連結会計年度において、前年度に比べ3,390百万円減少し、12,255百万円の利益となりました。これは主に、当連結会計年度の為替換算調整額において、前連結会計年度の17,250百万円の利益から4,695百万円減少し12,555百万円の利益となったためですが、一方で当連結会計年度の年金債務調整が前連結会計年度の1,779百万円の損失から2,121百万円改善し342百万円の利益となった事により一部相殺されています。

（流動性および資金源）

  アドバンテストの資金・財務政策（設備投資資金を含む）は経理部が所管するものであり、その政策ではアドバンテストは資金需要に関して、営業活動からの現預金、手元の現金および現金同等物から充当するほか、必要に応じて債券の発行および株式等の発行ならびに金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。

  中期的に半導体業界および半導体・部品テストシステム業界の状況が低迷する場合、将来の設備投資またはその他の運転資金需要のために追加の債務負担または希薄化効果を伴う株式等の発行等を行う可能性があります。

  アドバンテストは2012年５月25日に、総額25,000百万円の国内無担保社債を発行し、Verigy社の買収対価の支払いに充当するために行なった短期借入金を返済いたしました。また、アドバンテストは2014年３月14日に、総額30,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しました。本新株予約権付社債はゼロ・クーポンで発行され、償還期限は2019年３月14日であります。

  当連結会計年度末の現金および現金同等物は前期末より23,329百万円増加の68,997百万円となりました。当連結会計年度末における現金および現金同等物のうち、約46％は日本円建てで保有しております。前連結会計年度末の20％から大幅に増加した理由は、2014年３月に総額30,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行したことによります。

  当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純損失35,540百万円、売上債権7,891百万円の減少の他、減損費用および減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、3,776百万円の支出となりました。前連結会計年度の2,215百万円の支出と比較して1,561百万円の悪化となった主な要因は、当連結会計年度は売上の減少により当期純損失が増加したためですが、一方で売掛債権の減少と、買掛金の増加により一部相殺されています。

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,711百万円の支出となりました。前連結会計年度の11,498百万円の支出と比較して6,787百万円の支出の減少でありました。この支出の減少の主な理由は、有形固定資産の購入による支出が、前連結会計年度は天安工場の新設などで11,386百万円発生したことに対し、当連結会計年度は5,511百万円であったことによります。

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、27,202百万円の収入となりました。前連結会計年度の2,914百万円の支出と比較すると30,116百万円の改善でありました。この改善の主な理由は、前連結会計年度は社債発行により25,000百万円を調達したものの短期借入金25,000百万円を返済したため、借入の増加が無かったことに対し、当連結会計年度は、総額30,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行したことによります。

　当連結会計年度の現金および現金同等物に係る換算差額は、前連結会計年度に比べて537百万円改善し、4,614百万円の収入となりました。

　アドバンテストは、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、金融機関との間でコミットメントラインを設定しております。アドバンテストは、2012年３月26日から契約期間３年で期間満了時に２年間の借入を選択可能なコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約には、一般的に財務制限条項等が含まれますが、アドバンテストのコミットメントライン契約においても、各年度の決算日における連結貸借対照表の資本の部の金額をある一定以上に維持すること、および㈱格付投資情報センター（R&I）の発行体格付けをBBB-以上に維持することの条件が付されております。2014年３月31日現在のアドバンテストのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は100億円であります。なお、アドバンテストのR&Iの発行体格付けの状況は、Ａ－となっておりますが、2014年１月29日に格付けの方向性が安定的からネガティブに変更されております。

　アドバンテストは、主に従業員年金基金からなる確定給付退職制度をはじめとして、いくつかの従業員退職給付制度を設けております。連結財務諸表注記の注17で記載されているとおり、2014年３月31日現在における連結貸借対照表では未払退職および年金費用として28,641百万円が認識されております。アドバンテストは、日本の政府規制に定める積立基準に基づき、従業員年金基金への拠出を行っております。当該現金拠出義務は、金利の変動、年金資産の利回りおよび政府規制により、影響を受ける可能性があります。従業員年金基金への拠出金は、前連結会計年度は1,785百万円、当連結会計年度は1,901百万円でありました。なお、翌連結会計年度は1,470百万円を従業員年金基金への拠出として見込んでおります。

（オフバランス取引）

　アドバンテストは、2014年３月31日現在において、オフバランス取引を行っておりません。

　アドバンテストは、オフバランス取引を容易にする目的またはその他限定的な目的で、非連結事業体、高度な財務戦略または特別目的事業体を通じて、資産または負債を財務諸表から除くというような取引は行っておりません。

（契約債務の表形式開示）

　以下の表は、アドバンテストが2014年３月31日現在、契約や契約上の債務および事業上の約束に基づき負担している将来の支払債務または義務を示しております。

　なお、この契約債務の表には、支払時期について確実性の高い見積もりができないため、不確実な税務ポジションに関する長期税金負債を含めておりません。詳細は、連結財務諸表の注記の注14をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　アドバンテストは、当年度において新製品の開発および生産の合理化、省力化ならびに生産能力の拡充を中心に総額56億円の設備投資を実施いたしました。

　新製品の開発および製造ならびに増産のための設備投資を中心に、半導体・部品テストシステム事業部門においては21億円、メカトロニクス関連事業部門では16億円の設備投資を実施いたしました。

　サービス他部門においては、リース用資産の取得を中心に18億円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

提出会社

　（注）　金額表示は消費税等抜きであります。

国内子会社

　（注）　金額表示は消費税等抜きであります。

在外子会社

　（注）　金額表示は消費税等抜きであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（2010年６月24日取締役会決議）

（注）１．（１）新株予約権の相続は認めない。

（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。

（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。

２．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。

（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。

（ハ）新株予約権者が死亡したとき。

（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。

（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

（へ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（外国人の被割当者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2010）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

　（2011年６月24日取締役会決議）

（注）１．（１）新株予約権の相続は認めない。

（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。

（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。

２．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。

（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。

（ハ）新株予約権者が死亡したとき。

（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。

（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社の子会社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

（へ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である被割当者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2011）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

（2011年７月４日取締役会決議）

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

３．（１）割当適格者としての地位の喪失

（イ）新株予約権を有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、割当適格者としての地位を喪失した場合（ただし、下記(２)および(３)の場合を除く。）、当該割当適格者としての地位を喪失した日から３ヵ月後の応答日または上記１．に定める行使期間の最終日のいずれか早い日までに限り、その保有する新株予約権を行使できるものとする。この場合、かかる割当適格者としての地位を喪失した日において行使可能となっていない新株予約権は以後一切行使できないものとする。

（ロ）新株予約権者は、死亡、身体障害またはthe U.S. Internal Revenue Code of 1986（その後の変更を含む。）のSection 409Aに規定される事由による離職により割当適格者としての地位を喪失した場合、当該割当適格者としての地位を喪失した日から１年後の応答日または上記１．に定める行使期間の最終日のいずれか早い日までに限り、その保有する新株予約権を行使できるものとする。この場合、かかる割当適格者としての地位を喪失した日において行使可能となっていない新株予約権は以後一切行使できないものとする。本項における「身体障害」とは、医学的に見て死亡または12ヶ月以上続くことが予期される肉体または精神的な機能障害により業務に従事できなくなることをいう。

（ハ）新株予約権者は、当社ないし当社外国子会社が行う早期退職プログラムまたは労働管理計画に参加することにより割当適格者としての地位を喪失した場合、当該早期退職プログラムまたは労働管理計画において認められる新株予約権について、当該割当適格者としての地位を喪失した日から３ヵ月後の応答日または上記１．に定める行使期間の最終日のいずれか早い日までに限り、その保有する新株予約権を行使できるものとする。

（２）支配権の異動

他の規定に関わらず、新株予約権者は、当社について支配権の異動が生じた場合または支配権の異動に伴い当該新株予約権者の雇用契約が解除される場合、その保有する新株予約権の全部または一部につき行使を行うことができる（ただし、当社が当該新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した範囲に限る。）。

「支配権の異動」とは、以下の場合をいう。

（イ）当社を当事者とする合併、会社分割または株式交換もしくは株式移転（以下、これらの組織再編行為を総称して「組織再編」という。）が行われた場合であって、かかる組織再編の効力発生日の直前に当社の株主でない者が、効力発生日の直後において、(a)当該組織再編の結果として生ずる会社（当社が分割会社となる会社分割を行う場合、および当社が完全親会社となる株式交換を行う場合には、組織再編の結果として生ずる会社とは、当社を指すものとする。）および(b)当該組織再編の結果として生ずる会社の直接または間接の親会社（もしあれば）の発行済株式の総議決権の50％以上を保有することとなる場合

（ロ）当社が全部または実質的に全部の資産の売却、譲渡その他の処分を行った場合

（ハ）(a)取締役の構成が変更される24ヶ月前の日から取締役となっている者（以下、本項において「当初取締役」という。）または(b)(x)当初取締役および(y)当初取締役の総数の過半数の推薦により当社の取締役に就任した者の合計の過半数の賛成により取締役候補者となり当社の取締役として選任された者の数が当社取締役会の構成員の50％未満となった結果、当社取締役会の構成が変更された場合

（ニ）第三者が直接または間接に当社の発行済議決権総数の30％以上の議決権を有する証券の実質所有者（U.S. Securities Exchange Act of 1934（その後の変更を含む。以下同じ。）のRule 13d-3に定義される。）となる取引が実行された場合。本項における「第三者」とは、U.S. Securities Exchange Act of 1934のSection 13(d)および14(d)において使用される「person」と同一の意味を有するが、(a)当社、当社の親会社または子会社（もしあれば）の従業員給付制度における受託者その他の証券受託保管者、および(b)当社の株主がその当社の普通株式の所有割合と実質的に同一の割合で直接または間接に保有している会社を含まないものとする。

（ホ）当社の設立準拠地を変更することのみを目的とする取引を実行する場合、および当社の持株会社を設立することのみを目的とする取引において当該取引の直前の当社の株主が実質的に同一の株式保有割合により当該持株会社の株式を保有する取引を実行する場合は、支配権の異動には該当しないものとする。

（３）各新株予約権の一部を行使することはできない。

（４）行使された新株予約権の目的である株式に１株未満の株式が含まれる場合は、これを切り捨てる。

４．新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

（2011年７月27日取締役会決議）

（注）１．（１）新株予約権の相続は認めない。

（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。

（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。

２．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。

（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。

（ハ）新株予約権者が死亡したとき。

（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。

（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社の子会社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

（へ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である被割当者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2011）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

（2012年６月26日取締役会決議）

（注）１．（１）新株予約権の相続は認めない。

（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。

（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。

２．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。

（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。

（ハ）新株予約権者が死亡したとき。

（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。

（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社の子会社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

（へ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である被割当者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2012）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

（2013年６月26日取締役会決議）

（注）１．（１）新株予約権の相続は認めない。

（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。

（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。

２．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。

（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。

（ハ）新株予約権者が死亡したとき。

（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。

（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社の子会社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

（へ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である被割当者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2013）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。

（2014年２月26日取締役会決議）

2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

（注）１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行またはこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行または移転を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を注記２に記載の転換価額で除した数とする。ただし、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債所持人に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２．（１）本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

（２）新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額（以下「転換価格」という）は、当初、1,655円とする。

（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下同じ。）を下回る価額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合（新株予約権の行使および取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）もしくは併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）等の発行または一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整される。

（４）転換価額は、（イ）組織再編事由（本新株予約権付社債の要項に定義する。）が生じた場合、（ロ）当社普通株式の上場廃止等による繰上償還を行うことができる場合または（ハ）スクイーズアウトによる繰上償還を行うことができる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の方式に従って算出される転換価額に減額されるものとする。

３．（１）2014年４月１日から2019年２月28日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。ただし、（イ）当社の選択による繰上償還、組織再編による繰上償還、当社普通株式の上場廃止等による繰上償還およびスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（ただし、当社の選択による繰上償還のうち税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、（ロ）本新株予約権付社債所持人の選択による繰上償還の場合は、当該繰上償還に係る償還通知書が本社債の支払代理人の所定の営業所に預託されるまで、（ハ）本社債の買入消却がなされる場合は、当社が本社債を消却した時まで、または（ニ）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

（２）上記いずれの場合も、2019年２月28日より後に本新株予約権を行使することはできない。

（３）上記にかかわらず、当社の組織再編を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

（４）また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（当該暦日が東京における営業日でない場合、東京における当該暦日の翌営業日）が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律（2001年法律第75号）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における　２営業日前の日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制または実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４．当社が組織再編を行う場合の特約は以下のとおりとする。

（１）組織再編事由が生じた場合、(ⅰ)その時点において（法律の公的または司法上の解釈または適用について考慮した結果）法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含む。）を当社または承継会社等に生じさせることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項および信託証書に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。かかる本新株予約権付社債および信託証書上の債務の承継および承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとする。ただし、新会社が効力発生日またはその直後に設立されることとなる合併、株式移転または会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとする。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継および承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。

（２）上記（１）に定める承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとする。

（イ）交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

（ロ）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

（ハ）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は注記２と同様な調整に服する。

（ⅰ）合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める（ただし、注記２に基づき行われる減額調整を除く。）。当該組織再編事由に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の公正な市場価値（当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザー（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下本（ハ）において同じ。）に諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。）で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。

（ⅱ）その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益（独立のフィナンシャル・アドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を受領できるように、転換価額を定める（ただし、注記２に基づき行われる減額調整を除く。）。

（ニ）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額またはその算定方法

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

（ホ）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編の効力発生日または上記（１）に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、注記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（ヘ）承継会社等の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

（ト）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（ⅰ）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（ⅱ）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（チ）組織再編事由が生じた場合

承継会社等について組織再編事由が生じた場合にも、当社について組織再編事由が生じた場合と同様に取り扱うものとする。

（リ）その他

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、当該組織再編の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権および本社債の代わりに交付できるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

     該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式25,368,828株は、「個人その他」の欄に253,688単元、「単元未満株式の状況」の欄に28株含めて記載しております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ34単元および46株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が25,369千株あります。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士通口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数20,143千株は、富士通株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。

３．下記の大量保有者から2014年２月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2014年１月31日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　 三井住友信託銀行株式会社他２社

保有株券等の数　　　　　　15,046,900株

株券等保有割合　　　　　　7.54％

４．下記の大量保有者から2014年３月３日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2014年２月24日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他４社

保有株券等の数　　　　　　16,706,237株

株券等保有割合　　　　　　8.37％

５．下記の大量保有者から2014年３月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2014年２月28日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社他４社

保有株券等の数　　　　　　10,270,059株

株券等保有割合　　　　　　5.13％

６．下記の大量保有者から2014年３月24日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2014年３月14日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　 野村證券株式会社他４社

保有株券等の数　　　　　　16,470,424株

株券等保有割合　　　　　　8.11％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（2010年６月24日取締役会決議）

　会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2010年６月24日の取締役会において決議したものであります。

（注）１．　割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。

(1）株式の分割または併合を行う場合

(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合

　なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

２．　上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　各新株予約権の目的である株式の数が調整される場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的である株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

（2011年６月24日取締役会決議）

　会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2011年６月24日の取締役会において決議したものであります。

（注）１．　割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。

(1）株式の分割または併合を行う場合

(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合

　なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

２．　上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　各新株予約権の目的である株式の数が調整される場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的である株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

（2011年７月４日取締役会決議）

　会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2011年７月４日の取締役会において決議したものであります。

（注）１．　割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる0.01米ドル未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。

(1）株式の分割または併合を行う場合

(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合

　なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

２．　上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　各新株予約権の目的である株式の数が調整される場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的である株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

（2011年７月27日取締役会決議）

　会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2011年７月27日の取締役会において決議したものであります。

（注）１．　割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。

(1）株式の分割または併合を行う場合

(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合

　なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

２．　上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　各新株予約権の目的である株式の数が調整される場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的である株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

（2012年６月26日取締役会決議）

　会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2012年６月26日の取締役会において決議したものであります。

（注）１．　割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。

(1）株式の分割または併合を行う場合

(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合

　なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

２．　上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　各新株予約権の目的である株式の数が調整される場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的である株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

（2013年６月26日取締役会決議）

　会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2013年６月26日の取締役会において決議したものであります。

（注）１．　割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。

(1）株式の分割または併合を行う場合

(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合

　なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

２．　上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　各新株予約権の目的である株式の数が調整される場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的である株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

　（注）　当期間における取得自己株式の処理状況および保有状況には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡、単元未満株式の売渡しおよび買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値の長期継続的な創出が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的な利益配分を経営の最重要課題と位置付け、連結業績をベースとした利益配分を積極的に進めてまいります。

剰余金の配当につきましては、連結業績や財政状況、中長期的な事業拡大のための戦略的投資等を勘案して決定いたします。具体的には、業績のアップダウンが激しい業界にあるため、安定的な配当にも配慮しつつ、基本的には連結配当性向20％以上を指標として配当を実施してまいります。

当期の期末配当につきましては、１株当たり５円とし、既に実施いたしました中間配当10円と合わせて、年間配当で15円とすることといたしました。

内部留保につきましては、研究開発投資、生産合理化投資、海外事業展開および新規事業への投資、Ｍ＆Ａなどの原資に充て、経営基盤の強化および企業価値創造のために活用する方針であります。

また、経営環境の変化に即応し、企業価値向上へ向けた資本戦略を機動的に行うための自己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討し実施してまいります。

　剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本としており、また、その決議機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める事ができる。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注１）取締役萩尾保繁、唐津修および吉川誠一は、社外取締役であります。

（注２）2014年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

（注３）2012年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

（注４）2011年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間

（注５）監査役山室惠および小倉正道は、社外監査役であります。

（注６）当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は24名（代表取締役および取締役兼務の者を含む）で構成は以下のとおりであります。

代表取締役兼執行役員社長（ＣＥＯ）　松野 晴夫

取締役兼執行役員副社長　黒江 真一郎

取締役兼常務執行役員　明 世範、中村 弘志、吉田 芳明

常務執行役員　　　　　新規事業担当　新企画商品開発室副室長 今田 英明、SoC Test Business Groups 担当　Advantest Europe GmbH Managing Director (R&D,CTO) Hans-Juergen Wagner

執行役員　　　　　　　品質保証本部長 杉浦 孝、テクノロジー開発本部副本部長（先行技術担当） 関野 隆、生産本部長 塚越 聡一、Advantest Europe GmbH Managing Director (CEO) Josef Schraetzenstaller、Advantest America,Inc. Director, President and CEO R.Keith Lee、営業本部副本部長 中原 真人、SoCテスト事業本部長 テクノロジー開発本部長 岡安 俊幸、Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理 (CEO) CH Wu、システムソリューション本部長 山下 和宏、営業本部副本部長 佐藤 憲二、ナノテクノロジー事業部長 中村 隆幸、Advantest Europe GmbH Vice President and General Manager V93000 SoC Wilhelm Radermacher、メモリテスト事業本部長 山田 益弘、ASDテスト&計測システム事業本部長 南雲 悟、フィールドサービス本部長 佐々木 功、新企画商品開発室 統括リーダー 津久井 幸一、Advantest America, Inc. Chief Financial Officer Keith Hardwick

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念のもと、「The ADVANTEST Way＆行動規範」（以下、アドバンテスト行動規範といいます。）を制定し、経営の透明度を高め、持続的な発展と企業価値の向上に努めております。

　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化および透明性の向上を図ることです。

　取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、社外取締役をメンバーに含み、業務執行機関が迅速かつ効率的な職務執行ができるように必要となる権限委譲を行いながら経営の監督機関として、業務執行機関の職務執行を監視、監督しております。

　さらに、急速に変化する経営環境に対応して、迅速な業務執行を行うため執行役員制度を導入しております。

　また、監査機能として、監査役制度を採用しております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況の調査を通して、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査しております。

　この有価証券報告書提出日現在の取締役会は、社内取締役６名、社外取締役３名、計９名で構成され、経営の意思決定機関および執行役員社長その他業務執行機関の職務執行を監視、監督する機関としての役割を果たしております。

　監査役会は、社内監査役２名、社外監査役２名、計４名で構成され、取締役および業務執行機関の職務執行を監査しております。

　また、取締役会の下に、諮問により役員の指名報酬を提案する指名報酬委員会があり、取締役会の意思決定を支援しております。また、常務会は、常務執行役員以上の執行役員をもって構成され、業務執行の意思決定機関として業務運営に関する重要事項を決定しております。

　当社の経営上の意思決定、業務執行および監査にかかるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の効率化および透明性の向上を図ることを目的として、経営の意思決定および監督機能をもつ取締役会と業務執行機関とを分離しております。

　また、急激に変化する経営環境に即応する体制を確立し、迅速な業務執行を行い、透明性を向上するため執行役員制度を導入しております。

　さらに当社は、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査するため、わが国で広く導入されている監査役制度を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、アドバンテストの全ての取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、誠実かつ倫理的な行動をとることを明確にするため、アドバンテスト行動規範を周知徹底しております。さらに、取締役および執行役員に対しては、アドバンテスト行動規範に加え、「役員倫理規定」を運用しております。

　また、法令遵守の徹底を図るための体制として行動規範委員会を設置し、アドバンテスト行動規範の運営状況を監視するとともに、アドバンテスト行動規範に照らして疑義のある事項の報告・相談を受け付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置し、報告者が不利益な取扱を受けない体制としております。

　さらに、企業の社会的責任を遂行するために、内部統制委員会、開示委員会などの課題別委員会を設置しております。

　アドバンテストは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当社とグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営しております。アドバンテストの内部統制システムは、グループ各社を担当する当社の各部門が連携するとともに、内部統制委員会が策定するグループ全体の方針に基づいて統一的に構築、運営され、内部統制委員会が掌握したグループ各社の内部統制状況の中で重要なものは、取締役会へ報告されます。グループ各社に対する内部監査は当社監査室が総括しております。

・リスク管理体制等の整備の状況

　当社は、経営環境、事業活動、会社財産に潜むリスクに関し、重要な業務プロセス毎にリスク要因を識別・分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応についての方針および手続の文書化を重要な内部統制活動の一つとして実施しております。

　また、災害等の緊急事態に関し、危機管理本部を設置して緊急時行動要領を文書化するとともに、教育訓練を定期的に実施して緊急事態に備えております。

　内部統制委員会は、リスク管理を徹底し、重要なリスクについては取締役会に報告しております。

　当社は、安全衛生委員会を設置して、労働災害事故の防止、快適な職場環境の形成および従業員の健康増進に努めております。

　当社は、取締役の職務の執行に係る情報（株主総会、取締役会の議事録および関連資料、取締役の職務執行に関するその他の重要な文書）に関して、保存年限、保管責任者、保存方法等の詳細について定めた社内規定に基づいて適切に保存・管理しております。情報漏洩の防止については、情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報の保護と機密情報の漏洩防止を行っております。

②　内部監査および監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況の調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査室は専任の従業員４名で構成され、内部監査機能を果たすために会社の内部統制の整備・運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。監査役、監査室および監査法人は、定期的および必要に応じて随時打合せを行い、監査スケジュールや監査状況、内部統制の状況などについての報告、情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。

　なお、社外監査役　小倉　正道氏は、富士通株式会社における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は３名であり、各社外取締役は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は僅少であります。各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。

　当社の社外監査役は２名であり、社外監査役　山室　惠氏は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は僅少であります。各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。

　当社は、取締役会メンバーに社外取締役を含めることで取締役会の監視、監督機能を強化し、監査役会メンバーに社外監査役を含めることで、監査機能を強化しております。

　社外取締役　萩尾　保繁氏は、元静岡地方裁判所長で、現在は弁護士であり、法律の専門家として豊富な知識と経験があるため、経営監視の公正性、客観性からみて適任であります。

　社外取締役　唐津　修氏は、半導体の専門家としての豊富な知識と経験があるため、経営監視の公正性、客観性からみて適任であります。

　社外取締役　吉川　誠一氏は、研究開発戦略の専門家としての豊富な知識と経験があるため、経営監視の公正性、客観性からみて適任であります。

　社外監査役　山室　惠氏は、元東京高等裁判所判事で、現在は弁護士であり、法律の専門家として広い見識を有しているため適任であります。

　社外監査役　小倉　正道氏は、経営者としての経験と幅広い見識を持つともに半導体関連業界についての知識も豊富であるため適任であります。

　なお、社外監査役　山室　惠氏は富士通株式会社の社外監査役であり、社外監査役　小倉　正道氏は過去において同社の代表取締役副社長でありましたが、同社は退職給付信託として当社株式の10.09％を所有し、当社との間に営業取引関係があります。また、社外取締役　吉川　誠一氏は過去において株式会社富士通研究所の常務取締役でありましたが、同社と当社との間に営業取引関係があります。

　各社外役員が兼務している上記以外の他の会社と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外役員の兼務の状況につきましては、「５役員の状況」に記載のとおりであります。

　また、社外取締役３名および社外監査役２名はいずれも東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反の生じるおそれがある事由に該当していないため、独立役員に指定しております。社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針について、特段の定めはしておりません。

　内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運営状況について必要に応じて取締役会に報告しており、社外取締役および社外監査役は必要に応じて意見を述べております。

　監査役は、監査室および監査法人との相互連携により報告を受けた内容について、適宜監査役会において議論し、社外監査役は必要に応じて意見を述べております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　取締役 丸山 利雄に対する報酬等の総額は100百万円（基本報酬68百万円、ストック・オプション32百万円）であります。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　14銘柄　　3,407百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　会計監査の状況

　会計監査につきましては、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査および米国証券取引法に基づく監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士および会計監査業務に係る補助者は下記のとおりです。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

　　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有するものを含んでおります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　社外取締役および社外監査役と当社は、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、経営判断をより機動的に行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、特別決議を機動的に行えるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫　取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度)

  当社および当社の重要な海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤンググループに対して、監査証明業務に基づく報酬120百万円および非監査業務に基づく報酬30百万円を支払っております。

  (当連結会計年度)

  当社および当社の重要な海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤンググループに対して、監査証明業務に基づく報酬141百万円および非監査業務に基づく報酬48百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度)

  該当事項はありません。

  (当連結会計年度)

  監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務および紛争鉱物に関するドッド・フランク法対応のためのアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年(昭和51年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年(昭和38年)大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年(平成24年)９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国における会計処理の原則および手続ならびに用語、様式および作成方法（以下「米国会計基準」）の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、米国会計基準に関する必修研修制度を設ける等、米国会計基準財務報告に関与する人員の知識および経験レベルの向上を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結資本勘定計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表注記

注１．会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法

(a)連結財務諸表が準拠している用語、様式および作成方法

　アドバンテストの連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国会計基準に準拠して作成しております。非政府組織の米国会計基準は、米国財務会計基準審議会の会計基準（ASC）において体系化されています。なお、アドバンテストの個別財務諸表は、所在国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されており、米国において一般に認められた会計基準に合致させるために必要な修正を行っております。

(b)連結財務諸表の作成状況および米国証券取引委員会における登録状況

　当社は2001年９月17日（現地時間）にニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）し、2001年３月期以降、Form 20－F（わが国の有価証券報告書に相当）を米国証券取引委員会に登録しております。なお、Form 20－Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。

(c)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点

　アドバンテストが採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則および手続ならびに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであります。

①有給休暇引当金

　将来の休暇について、従業員が給与を受け取れる権利が行使される可能性が高いと見込まれる金額を引当金として計上しております。

②企業結合

　のれんは規則的償却を行わず、少なくとも１年に一度は減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。

③ストック・オプション

　ストック・オプションが失効した場合に、新株予約権戻入益の計上は行っておりません。

注２．事業の内容および重要な会計方針

(a)事業の内容

　アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

　半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。

　メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。

(b)連結範囲および持分法の適用に関する事項

　アドバンテストの連結財務諸表は、当社および当社がその全株式を所有する子会社の財務諸表を含んでおります。アドバンテストは、支配力を有しないが営業活動および財政状態に重要な影響を及ぼす関連会社に対する投資については、持分法を適用しております。すべての重要な連結会社間の取引および債権債務は消去されております。

(c)現金同等物

　現金同等物は、主に満期が３ヶ月以内の預金および譲渡性預金を含むこととしております。アドバンテストは、取得日から満期が３ヶ月以内に到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物とみなしております。

(d)貸倒引当金

　アドバンテストは、回収可能性に照らして売上債権を適正に表示するために貸倒引当金を計上しており、当該引当金はアドバンテストの売上債権に影響を与えることが十分に考えられる貸倒損失に対する最善の見積額であります。アドバンテストは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(e)棚卸資産

　棚卸資産は、原価または時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。

(f)投資有価証券

　投資有価証券は、市場性のある持分証券および市場性のない持分証券で構成されております。公正価値は市場価格、予測現在価値割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。

市場性のある持分証券

　アドバンテストは、市場性のある持分証券を売却可能有価証券として分類しております。

　売却可能有価証券は公正価値で計上されております。売却可能有価証券の未実現保有損益は、税効果考慮後で、実現するまでその他の包括利益（△損失）の一項目として表示されております。売却可能有価証券の公正価値について原価を下回る状況が一時的ではないと判断した場合は、減損を認識しております。評価損は費用とし、有価証券の新たな原価が決まります。配当および受取利息は収受した際に収益として認識されております。

　アドバンテストは、継続的に売却可能有価証券の減損の可能性につき評価を行っております。一時的ではない減損の兆候が存在しているかどうかを判断するにあたっては、評価時点の１株当たり帳簿価額に対する１株当たり市場価格の比率と取得時点の同比率との変化の度合い、各投資先会社の財務状態と今後の見通し、投資先会社が事業を営んでいる事業環境、売却可能有価証券の公正価値が帳簿価額を下回っている期間などの要素を考慮しております。時価の下落が一時的であると判断した有価証券については、時価が回復すると考えられる十分な期間保有する方針であります。減損の計上額は、その投資の帳簿価額が当該資産の公正価値を上回る金額を減損額として算出しております。

　売却された有価証券の原価あるいはその他の包括利益（△損失）累計額から損益に振替られた金額は、平均原価法により計算されております。

市場性のない持分証券

　市場性のない持分証券は、取得原価で計上されており、定期的に減損の可能性につき評価を行っております。それらの持分証券の価値が下落したと評価され、その下落が一時的ではないと判断した場合は、投資の減損を認識し、公正価値まで切り下げております。評価損は費用とし、有価証券の新たな原価が決まります。

(g)デリバティブ取引

　すべてのデリバティブは、公正価値で計上しております。デリバティブの公正価値の変化（利益または損失）の会計処理は、デリバティブを保有する目的とキャッシュ・フローヘッジまたは公正価値ヘッジの適用要件を満たすか否かによります。特定の条件が満たされれば、デリバティブを、公正価値、キャッシュ・フロー、または為替の変動リスクに対するヘッジとして指定することができます。
　ヘッジ対象のリスクが公正価値の変動リスクである場合、デリバティブによって発生した利益または損失は変動した期間の損益として計上され、その損益はヘッジ対象の資産および負債に係る損益と相殺されます。ヘッジ対象のリスクがキャッシュ・フローリスクである場合、デリバティブによって発生した損益のうちの有効部分は当初はその他の包括利益（△損失）として計上され、予定取引が利益に影響を与える際に損益に再分類されます。ヘッジの有効性の評価から除外された金額、および利益または損失のうちの非有効部分は直ちに損益として計上されます。デリバティブがヘッジとして指定されない場合、利益または損失は変動のあった期間の損益として計上されます。

(h)有形固定資産

  有形固定資産は取得原価から減価償却累計額を控除して表示しております。

　減価償却費は、見積耐用年数に基づき主として定額法により、計算しております。

  主な設備の減価償却期間は、建物については15年から50年、機械装置については４年から10年、工具器具備品については２年から５年であります。

(i)のれんおよび無形資産

のれんおよび耐用年数を見積ることができない無形資産は、規則的な償却を行わず、少なくとも１年に一度は減損テストを行っております。耐用年数を見積ることのできる無形資産はその耐用年数にわたって償却し、減損の検討を行っております。

　企業結合については、取得法で会計処理することとしております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

　無形資産は、主として顧客関係およびその他の無形資産により構成されており、顧客関係の加重平均償却年数は７年であり、無形資産全体の加重平均償却年数は６年であります。

(j)長期性資産の減損

　アドバンテストは、明確な耐用年数を持つ特定の識別可能な無形資産（非償却性資産を除く）を含む長期性資産について、資産の帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の検討を行っております。会社が所有および使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を、当該資産から生じると期待される割引前キャッシュ・フローと比較することによって判断しております。資産に減損が発生していると考えられる場合、資産の帳簿価額が当該資産の公正価値を上回る金額を減損額として算定しております。

(k)製品保証引当金

　アドバンテストの製品は一般に製品保証の対象となり、アドバンテストは売上を計上する時点でその予想費用等を引当金として計上しております。保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。

(l)転換社債

　アドバンテストが、2014年３月に発行した総額30,000百万円の2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、組込デリバティブの分離会計を必要とされておりません。

(m)未払退職および年金費用

　当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しております。その他の包括利益（△損失）累計額に計上される過去勤務費用および年金数理差異は、従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法で償却しております。年金制度の積立状況（退職給付債務と年金資産の公正価値の差額）は、連結貸借対照表に認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益（△損失）累計額に計上しております。その他の包括利益（△損失）累計額への調整項目は、未認識の年金数理上の純損失および過去勤務費用であります。これらの金額は、アドバンテストの採用する償却に関する会計方針に従い、期間純年金費用として認識されます。

(n)収益の認識

　アドバンテストは以下の条件を満たした時に収益を認識しております。それらの条件とは、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、製品の納入および役務の提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収が合理的に保証されていることであります。

製品売上

　設置作業を必要とする製品の売上は、設置がその製品の機能に対して必要不可欠であるということから、関連する設置作業が完了した時点で計上しております。なお、検収に不確実性のあるものについては、顧客の検収時点で売上を計上し、最終支払に関する請求権が得られるまでは、一部の収益を繰り延べております。
　設置作業を必要としない製品および部品の売上は、所有権およびリスクの移転が出荷時の場合は出荷時に、顧客納入時の場合は顧客納入時に、それぞれ計上しております。

長期役務提供契約に基づく売上

　金額が固定されている長期の役務提供契約からの収益は、契約期間にわたり均等に計上しております。

オペレーティング・リース

　オペレーティング・リースによる収益は、主としてリース期間にわたり均等に計上しております。

複数の製品・サービスの提供

　アドバンテストは、販売価格に基づき複数の製品・役務の提供する契約に対して収益を各々の要素に配分しており、各々の製品・役務の提供に対して収益の認識基準が満たされた時点で収益を認識しております。 販売価格は、まず公正価値の客観的な証拠を使用し、それが無い場合には第三者証拠を使用し、それも無い場合には見積販売価格にて決定しております。

(o)運送費および荷造費

　前連結会計年度および当連結会計年度の運送費および荷造費は1,564百万円および1,591百万円であり、それらは連結損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれております。

(p)研究開発費

　研究開発費は、発生時に費用として処理しております。

(q)広告宣伝費

　前連結会計年度および当連結会計年度の広告宣伝費は497百万円および341百万円であり、発生時に費用として処理しております。

(r)株式に基づく報酬

　アドバンテストは、株式に基づく報酬費用を公正価値で評価し、連結損益計算書で認識しております。株式に基づく報酬と引き換えに従業員により提供されるサービスの費用は、従業員に付与されるストック・オプションの付与日における公正価値により測定され、当該報酬を得る条件として従業員がサービスを提供しなければならない期間にわたり定額法で認識されます。ストック・オプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシングモデルにより算定されております。

　期待配当率は、アドバンテストの過去の配当率などを考慮のうえ決定しております。リスクフリーレートは、予想権利行使期間に相当する期間の付与時の国債利回りなどを考慮のうえ決定しております。期待ボラティリティは、アドバンテストの過去の株価に関するボラティリティおよびそのすう勢などを考慮のうえ決定しております。予想権利行使期間は、アドバンテストの過去の権利行使状況、権利確定後の退職状況などに基づき決定しております。

(s)法人税等

　法人税等は資産負債法に基づき計上しております。財務諸表上の資産および負債の帳簿価額とそれらの税務上の金額との差異、繰越欠損金、ならびに繰越税額控除に起因する将来の見積り税効果について、繰延税金資産および負債を計上しております。繰延税金資産および負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して計上しております。税率変更による繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に係る日を含む年度の損益として計上されております。アドバンテストは、評価性引当金を計上することにより繰延税金資産を実現可能と見込まれる額まで減額しております。

　アドバンテストは、税法の解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その影響を財務諸表において認識しております。税務ポジションのベネフィットは、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息および罰金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。

(t)１株当たり当期純利益（△損失）

　基本的１株当たり当期純利益（△損失）は、当期純利益（△損失）を連結会計年度の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。当社株主に帰属する当期純損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。

(u)外貨表示の財務諸表

　機能通貨が現地通貨である海外子会社の財務諸表は、資産および負債項目は決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算調整額はその他の包括利益（△損失）累計額として計上しております。機能通貨が日本円である海外子会社の財務諸表は、日本円により再測定し、その結果生じるすべての為替差損益は、再測定された期間のその他収益（△その他費用）として計上しております。

(v)外貨建取引

　外貨建資産および負債は決算日の為替相場により換算しております。外貨建のすべての収益および費用はその取引が生じた時の為替相場により換算しております。その結果生じた為替差損益はその他収益（△その他費用）に計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度の為替差損益は、それぞれ1,427百万円（損）および655百万円（損）であります。

(w)見積りの使用

　アドバンテストの経営者は、米国において一般に認められる会計基準に従って連結財務諸表を作成するために、決算日現在の資産および負債の報告、ならびに偶発的な資産および債務の開示、また開示期間の収益および費用の報告に関する種々の見積りと仮定を行っております。このような見積りと仮定が関係する主な項目は、売上債権、棚卸資産、のれん、長期性資産および繰延税金資産の評価、製品保証費等の引当額、ならびに従業員の退職給付制度に係る資産および負債であります。実際の結果はそれらの見積りと異なることがあります。

(x)新会計基準

  2012年７月に、米国財務会計基準審議会は、非償却性無形資産の減損テストに関する基準を改訂しました。当該基準では、企業が実施する非償却性無形資産の減損テストにおいて、非償却性無形資産の公正価値を算定する前に、定性的要因を評価することが認められ、企業は非償却性無形資産の公正価値が帳簿価額を下回るという確率が50％超であると判断した場合を除き、非償却性無形資産の公正価値を算定する必要はありません。当社および当社の連結子会社（以下、アドバンテスト）は、2013年４月１日に開始する第１四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。

  2013年２月に、米国財務会計基準審議会は、その他の包括利益累計額からの組替調整額の表示に対する修正の基準を改訂しました。当該基準では、その他の包括利益累計額からの組替調整額をその構成要素ごとに開示することを要求しております。アドバンテストは、2013年４月１日に開始する第１四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。

  2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、顧客との契約から生じる収益に関する基準を公表しました。当該基準は、収益認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、５つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、顧客との契約、収益認識に関する重要な判断やその変更、契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。当該基準の適用にあたっては、財務諸表に表示される全ての会計年度に亘って当該基準を遡及的に適用する方法、または、初めて当該基準を適用する会計期間の期首において、適用による累積的影響を認識する方法を選択することができます。当該基準は、2016年12月16日以降に開始する連結会計年度ならびにその四半期に適用され、アドバンテストにおいては、2017年４月1日に開始する第１四半期から適用になります。アドバンテストは、現在、当該基準の連結財務諸表に与える影響を検討しております。

(y)組替

　当連結会計年度における表示に合わせるために、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。

注３．売上債権

　2013年３月31日および2014年３月31日現在における売上債権の内訳は次のとおりであります。

注４．貸倒引当金

　前連結会計年度および当連結会計年度における貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

注５．棚卸資産

　2013年３月31日および2014年３月31日現在における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

注６．有形固定資産

　2013年３月31日および2014年３月31日現在における有形固定資産の内訳は次のとおりであります。

　前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、5,778百万円および6,106百万円であります。

　当連結会計年度において、スマートフォン向けを中心に半導体試験装置市場が事前の想定より大幅に縮小するなどの事業環境の変化を踏まえ、将来の期待されるキャッシュ・フローを見直した結果、半導体・部品テストシステム事業に属する減損損失を1,099百万円認識し、メカトロニクス関連事業に属する減損損失を497百万円認識しました。これらの減損損失1,596百万円は、連結損益計算書の売上原価および減損費用に含めております。

注７．のれんおよび無形資産

　2013年３月31日および2014年３月31日現在におけるのれんを除く無形資産は以下のとおりであります。

　前連結会計年度および当連結会計年度における償却費は2,285百万円および2,162百万円であります。翌連結会計年度以降５年間における見積り償却費は、2015年３月期655百万円、2016年３月期742百万円、2017年３月期625百万円、2018年３月期575百万円、2019年３月期196百万円であります。

　当連結会計年度において、スマートフォン向けを中心に半導体試験装置市場が事前の想定より大幅に縮小するなどの事業環境の変化を踏まえ、将来の期待されるキャッシュ・フローを見直した結果、半導体・部品テストシステム事業に属する減損損失を11,671百万円認識し、メカトロニクス関連事業に属する減損損失を228百万円認識しました。これらの減損損失11,899百万円は、連結損益計算書の売上原価および減損費用に含めております。

　前連結会計年度および当連結会計年度におけるのれんのセグメント別の推移は次のとおりであります。

　前連結会計年度および当連結会計年度において、アドバンテストは年次の減損テストを行いましたが、減損損失は認識しておりません。

注８．投資有価証券

　市場性のある持分証券は売却可能有価証券として分類されております。2013年３月31日および2014年３月31日現在の取得原価、総未実現利益、総未実現損失および公正価値は以下のとおりであります。

　持分証券は主として国内上場会社発行の株式です。

　前連結会計年度における売却可能有価証券の売却額および売却による総実現利益は、425百万円および388百万円であります。前連結会計年度における売却による総実現損失はありません。当連結会計年度における売却可能有価証券の売却額および売却による総実現利益は、2,482百万円および1,396百万円であります。当連結会計年度における売却による総実現損失はありません。

　一部の売却可能有価証券について、前連結会計年度において、一時的でない減損が発生したため公正価値まで評価減を行い、388百万円の評価損を計上しております。当連結会計年度においては、一時的でない減損が発生しなかったため評価損を計上しておりません。

　2013年３月31日および2014年３月31日現在における売却可能有価証券の総未実現損失および公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。

　アドバンテストは、市場性のない持分証券を、原価で計上しております。これらの市場性のない持分証券の2013年３月31日および2014年３月31日現在の帳簿価額は468百万円および469百万円であります。公正価値で評価を行わなかったものの2013年３月31日および2014年３月31日現在の帳簿価額は460百万円および469百万円であります。これらについては、その公正価値の見積もりが実務的でなく、公正価値に対して著しく悪い影響を及ぼすかもしれない事象の発生または状況の変化が認められなかったため、公正価値の見積もりを行っておりません。公正価値の見積もりが実務的でないのは、即時に決定できる公正価値が存在しないこと、公正価値の見積もりに多額の費用が必要であることからであります。減損の兆候が認められる市場性のない持分証券は、減損が発生しており、それが一時的でないかを検討しております。このうち、前連結会計年度において、取得原価20百万円の市場性のない持分証券については、その公正価値8百万円まで評価減され、一時的でない減損損失12百万円は、連結損益計算書の投資有価証券評価損に含まれております。当連結会計年度においては、減損の兆候がみられなかったため、減損損失は認識しておりません。

注９．デリバティブ

　アドバンテストは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益およびキャッシュ・フローの変動を軽減するために保有しております。アドバンテストは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、アドバンテストは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。アドバンテストの経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。

　米国会計基準に基づき、デリバティブは公正価値により貸借対照表上の資産または負債として計上されております。デリバティブの公正価値の変動は、その他収益（△その他費用）に計上されております。

ヘッジとして指定されていないデリバティブ

　ヘッジとして指定されていないデリバティブは主に先物為替予約であり、それらの契約は、当該契約から発生する利益および損失が、為替変動リスクから発生する為替差益および差損を相殺することにより当該リスクを軽減するために利用されております。為替予約等の公正価値の変動はその他収益（△その他費用）に計上されております。

　前連結会計年度および当連結会計年度においてアドバンテストは、日本円、米ドルおよびユーロといった通貨を交換するための為替予約等を保有しております。2013年３月31日における為替予約等の契約の残高は、外貨売却契約が147百万円であります。2014年３月31日現在における為替予約等の契約の残高はありません。

デリバティブの公正価値

　2013年３月31日および2014年３月31日現在、ヘッジ指定外のデリバティブの公正価値は以下のとおりであります。

ヘッジ指定外のデリバティブ

デリバティブの連結損益計算書への影響

ヘッジ指定外のデリバティブ

　前連結会計年度および当連結会計年度におけるヘッジ指定外のデリバティブの連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

注10．公正価値による測定

金融商品の公正価値

　次の表は、2013年３月31日および2014年３月31日現在のアドバンテストの金融商品の帳簿価額と見積り公正価値を示しております。公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報および金融商品の内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性および見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

　売却可能有価証券の帳簿価額は、連結貸借対照表の投資有価証券に含めております。また、為替予約等の帳簿価額は、その他の流動資産およびその他の流動負債に含めております。

　各種の金融商品の公正価値を見積る際に、以下の方法や仮定を使用しております。

　現金および現金同等物、売上債権、買掛金

　　これら金融商品は満期までの期間が短いため、帳簿価額はおおむね公正価値と同じであります。

　売却可能有価証券

　持分証券の公正価値は、決算日におけるそれらの市場の終値を基準にしております。

　為替予約等

　為替予約等の公正価値は、金融機関より提示された相場を元に算出しております。

　社債および転換社債

　社債および転換社債の公正価値は、公表されている市場価値を元に算出し、レベル２に分類しております。

レベル別の公正価値

　米国会計基準では公正価値を次のように定義づけております。公正価値とは、資産ないし負債が、測定日現在の主要な市場ないし最も有利な市場において、市場参加者の間で秩序ある取引として、資産を売却しまたは負債を移転した時に受け取るまたは支払うであろう価格（出口価格）であります。加えて、価格評価手法に用いられる基礎情報の利用について、以下のような３つのレベルの公正価値の階層があります。

　「レベル１」の基礎情報とは、測定日において会社が参加することのできる活発な市場での、同一の資産または負債の調整する必要のない取引価格であります。

　「レベル２」の基礎情報とは、「レベル１」に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手できるものであります。

　「レベル３」の基礎情報とは、その資産または負債に関連して市場から入手できないものであります。

経常的に公正価値で測定される資産および負債

　前連結会計年度末および当連結会計年度末において、経常的に公正価値で測定されている資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。

　この売却可能有価証券の公正価値の修正は、損失が一時的でない場合を除き、その他の包括利益（△損失）累計額を税引後金額で増減させております。損失が一時的でない場合には、投資有価証券評価損で処理しております。為替予約等の公正価値の変動は、その他収益（△その他費用）で処理しております。

　非経常的に公正価値で測定される資産および負債

　前連結会計年度末および当連結会計年度末において非経常的に公正価値で測定された資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。

　前連結会計年度において、非経常的に公正価値で測定された売却予定資産1,337百万円を認識し、連結貸借対照表のその他の流動資産に含めております。また、前連結会計年度において、売却予定資産1,144百万円を認識し、連結貸借対照表のその他の流動資産に含めております。当連結会計年度において、事業環境の変化を踏まえ、将来の期待されるキャッシュ・フローを見直した結果、有形固定資産および無形資産に関する減損損失を13,495百万円認識し、連結損益計算書の売上原価および減損費用に含めております。

　市場性のない持分証券のうち、公正価値が帳簿価額を下回り、公正価値の下落が一時的ではないと判断したものについて減損損失を計上しております。市場性のない持分証券の公正価値は、活発ではない市場における市場価格または将来の期待されるキャッシュ・フローの現在価値などを元にインカムアプローチなどにより算出しております。売却予定資産の評価額は第三者の専門家による近隣取引事例を用いた評価額に基づいております。有形固定資産および無形資産の公正価値は、将来の期待されるキャッシュ・フローの現在価値などを元にインカムアプローチなどにより算出しております。なお、公正価値の測定にあたって考慮された資産の状況や重要な基礎データは観測不能であるため、上記の資産の公正価値はレベル3に分類されています。

注11．リース－賃貸人

　アドバンテストは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペレーティング・リースに分類されております。リース期間は１年から５年で、リース契約の一部は解約可能であります。2013年３月31日および2014年３月31日現在のオペレーティング・リースの機械装置の総額および関連する減価償却累計額は次のとおりであります。

　オペレーティング・リースとして賃貸している資産の減価償却額は、減価償却費の項目に含めております。また、これらの資産は、有形固定資産の項目に含めております。

　　解約不能のオペレーティング・リースに関して、2014年３月31日現在の将来収受する最低リース料収入は次のとおりであります。

注12．リース－賃借人

　アドバンテストは、主として事務所および備品について、解約不能のオペレーティング・リースを行っております。前連結会計年度および当連結会計年度の解約可能なものを含むリース料は1,800百万円および2,039百万円であります。

　2014年３月31日現在の（当初のまたは残存する期間が１年超の）解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料は次のとおりであります。

注13．社債および転換社債

　2013年３月31日および2014年３月31日現在の社債および転換社債の内訳は次のとおりであります。

　2013年３月31日現在において転換社債の発行はありません。2014年３月にアドバンテストは発行総額30,000百万円の2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(ゼロクーポン)(以下「本転換社債」)を発行しました。本転換社債の新株予約権の行使期間は、2014年４月１日から2019年２月28日までであり、当初の転換価額は1,655円です。標準的な希薄化防止条項とは別に、合併や会社分割などの組織再編や上場廃止等による繰上償還が行われる前の一定期間に転換価額は減額されます。減額される金額は、転換価額減額開始日および本転換社債の要項に定める当社普通株式の参照価格に応じて、一定の方式に従って決定されます。減額された後の転換価額の下限は1,123円、上限は1,655円です。転換価額は、各事業年度の１株当たり配当額が15円を上回る場合にも調整されます。本転換社債の所持人は、転換価額減額開始日以後に、その保有する本転換社債額面金額の100％に償還プレミアムを加えた金額で繰上償還することをアドバンテストに対して請求する権利を有します。償還プレミアムの金額は、払込期日においては額面金額の3.0％、満期償還日においてはゼロとして、本転換社債の期間にわたる定額法での償却により決定される金額です。アドバンテストは、残存する本転換社債の額面金額総額が当初発行時の額面金額総額の10％未満となった場合、その選択により、残存する本転換社債の全部を額面金額の100％で繰上償還する権利を有します。

　2014年３月31日現在の社債および転換社債の年毎の満期到来金額は下記のとおりであります。

注14．法人税等

　連結損益計算書上の税引前当期純利益（△損失）および法人税等の内訳は次のとおりであります。

　当社および国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。前連結会計年度および当連結会計年度の法定税率は、それぞれ37.8％および37.7％であります。

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8％から35.4％になります。この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

　シンガポール法人である被買収企業のVerigy社は、税制上の優遇について、シンガポールの政府機関である経済開発庁と交渉のうえ、同国の財務省および通商産業省より認可を受けております。買収後、この税制上の優遇はシンガポール子会社の再編により2012年３月31日で終了し、2012年４月１日以降新たな税制上の優遇が経済開発庁より付与されました。この新たな税制上の優遇により、優遇期間にわたりシンガポールの稼得利益について部分的に軽減税率が適用されました。この税制上の優遇期間は、2014年３月31日で終了しました。税制上の優遇がない場合、前連結会計年度および当連結会計年度におけるシンガポールの法人税率は17％であります。シンガポールにおける課税所得の水準が低いため、前連結会計年度および当連結会計年度の税金費用に対する重要な影響はありません。

　　法定税率と税引前当期純利益（△損失）に対する実効税率との差異は、次のとおりであります。

  2013年３月31日および2014年３月31日現在の繰延税金資産および負債を生じさせている主な一時的差異の税効果額は次のとおりであります。

　アドバンテストの経営者は、当社の海外子会社で発生した未分配利益の一部を将来において再投資する方針であります。そのため、将来配当を予定していない未分配利益については繰延税金負債を認識しておりません。2013年３月31日および2014年３月31日現在、将来配当を予定していない未分配利益は、それぞれ9,697百万円および13,049百万円であります。これらの未分配利益については、配当金または株式の売却によってそれらの未分配利益が回収されると見込まれた時点で、繰延税金負債が認識されることになります。2013年３月31日および2014年３月31日現在、これにかかわる繰延税金負債は、それぞれ1,426百万円および1,922百万円であります。

　その他の流動資産およびその他の資産には、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ純額で7,639百万円および10,247百万円の繰延税金資産が含まれております。

　その他の流動負債およびその他の固定負債には、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ純額で1,392百万円および868百万円の繰延税金負債が含まれております。

　2014年３月31日現在、将来アドバンテストで課税所得が発生した場合に、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金残高は145,173百万円であります。このうち124,252百万円は、当社および国内子会社によるもので、2015年３月期から2023年３月期までに繰越期限を迎えます。17,912百万円の繰越欠損金は無期限に繰り越されます。残りの繰越欠損金3,009百万円は、主に2032年３月期に繰越期限を迎えます。繰越欠損金の使用額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ14,728百万円および2,712百万円であります。

　繰延税金資産の実現可能性を評価する際、経営者は、繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性が高いかどうかを考慮します。繰延税金資産の最終的な実現は、一時的差異が税務上減算可能である期間内に、十分な課税所得が発生するかどうかによります。経営者は、繰延税金負債の将来加算、予想課税所得および税務戦略を勘案して、繰延税金資産の実現可能性の評価を行っております。予想課税所得を半導体市場および半導体・部品テストシステム市場の将来予測等を勘案して見積もった結果、その実現可能性が低いものについて、評価性引当金を計上しております。

　評価性引当金の純増減の状況は、次のとおりであります。

　前連結会計年度および当連結会計年度において、繰越欠損金に対する繰延税金資産が増加したため、対応する評価性引当金が増加しました。

　経営者は、評価性引当金控除後の繰延税金資産は、実現する可能性が高いものと考えています。実現可能性が高いと判断された繰延税金資産は、将来の見積もり課税所得が変動すれば、それに伴い増減されることもあり、それがアドバンテストの連結財務諸表へ重要な影響を与えることもありえます。

　2013年３月31日および2014年３月31日現在の未認識の税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は、次のとおりであります。

　アドバンテストは、未認識税務ベネフィットの見積りおよびその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2014年３月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させる額は1,352百万円であります。2014年３月31日現在において、アドバンテストは、今後12ヶ月以内に著しく未認識税務ベネフィットを増減させるような税務ポジションの変動は予想しておりません。連結貸借対照表のその他の固定負債に含まれる未払利息および課徴金、および連結損益計算書の法人税等に含まれる利息および課徴金の金額には重要性がありません。

　アドバンテストは、日本および様々な海外地域の税務当局に法人税等の申告をしております。2014年３月31日現在、日本では2007年、台湾では2012年、アメリカでは2009年以降の年度において税務調査が未了であります。

注15．その他の包括利益（△損失）

　最近２連結会計年度のその他の包括利益（△損失）累計額（税効果調整後）の増減は次のとおりであります。

　前連結会計年度および当連結会計年度のその他の包括利益（△損失）の各項目に割り当てられた税効果額は次のとおりであります。

　　当連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替られた金額は以下のとおりであります。

　（１）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

　（２）期間純年金費用の詳細は、注17．未払退職および年金費用に記載しております。

注16．株式に基づく報酬

　アドバンテストは、取締役、監査役、執行役員および従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを利用した報酬制度を有しております。当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員に対して付与しました。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としております。これらのオプションの権利行使期間は４年間であります。

　当社はVerigy社の買収に関連して、2011年７月に取締役会にて承認された権利行使価格および権利行使期間が異なる89種類のストック・オプションをVerigy社およびその子会社の取締役および従業員に対して付与しました。これは買収完了時点においてVerigy社が同社ならびにその子会社の取締役および従業員に対して付与していたストック・オプションを当社が承継したものであり、実質的に同一の条件であります。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、2,387,046株であります。権利行使価格は807円から3,577円であり、権利行使開始日は2011年７月20日、権利行使期間満了日は、2011年７月29日から2018年１月31日であります。

　株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合、新株予約権の行使による払込金額を調整します。

　最近２連結会計年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりであります。

　前連結会計年度および当連結会計年度における株式に基づく報酬費用は861百万円および1,283百万円であり、それらは連結損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれております。前連結会計年度および当連結会計年度において報酬費用に関する税効果金額を235百万円および324百万円計上しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、2006年４月１日適用の日本の税制改正後に付与されたストック・オプションが未使用のまま失効したことに伴い、関連する繰延税金資産が214百万円および19百万円減少しております。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連する繰延税金資産に対しては評価性引当金を計上しております。

　前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたストック・オプションの１株当たりの加重平均公正価格は、次の加重平均想定値を利用してブラックショールズ・オプションプライシングモデルに基づいて計算すると、付与日において347円および460円であります。

　前連結会計年度および当連結会計年度のストック・オプションの行使に伴う現金収入は472百万円および494百万円であります。前連結会計年度および当連結会計年度に権利確定したストック・オプションの公正価値総額は、それぞれ583百万円および861百万円であります。また、前連結会計年度および当連結会計年度において行使されたストック・オプションの本源的価値は131百万円および151百万円であります。

　2014年３月31日現在における発行済ストック・オプションの状況は、次のとおりであります。

　2014年３月31日現在、付与されたストック・オプションの期末残高および権利行使可能なストック・オプションに係る本源的価値は4百万円であります。

注17．未払退職および年金費用

　当社および一部の国内子会社は、退職一時金制度(ポイント制)を採用しております。なお、この制度は非拠出の制度であります。この制度では、各年度に従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。当社および一部の国内子会社はほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似型プラン）を採用しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数、市場金利に上限および下限を定め計算される一定の利率に基づいて給付額が計算されます。

　一部の海外子会社は、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用しております。この制度では、退職年金の給付額は従業員の給与および勤続年数に基づいております。

　アドバンテストの退職金および年金制度の情報は次のとおりであります。

　2013年３月31日および2014年３月31日現在の制度の給付債務、年金資産の公正価額および積立状況は次のとおりであります。

　2013年３月31日および2014年３月31日現在の連結貸借対照表における認識額は次のとおりであります。

　2013年３月31日および2014年３月31日現在のその他の包括利益(△損失)累計額における年金債務調整（税効果調整前）は、次のとおりであります。

　前連結会計年度および当連結会計年度のその他の包括利益(△損失)累計額における年金債務調整（税効果調整前）の変化は、次のとおりであります。

　翌連結会計年度における過去勤務費用および年金数理上の損失のそれぞれの償却額は、次のとおりであります。

　累積給付債務が年金資産を上回っている退職給付および年金制度における予測給付債務、累積給付債務および年金資産の公正価値は、次のとおりであります。

　アドバンテストの退職給付および年金制度に関する前提条件等は、次のとおりであります。

測定日

　退職給付および年金制度の測定日は、３月31日であります。

前提条件

　アドバンテストは、長期期待収益率を年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績および将来収益に対する予測等を考慮して算定しております。

年金資産

　アドバンテストは、年金給付を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを年金資産運用の基本方針としております。アドバンテストは、必要な収益を確保するため、投資対象資産の期待収益率や収益率のリスク、また、各投資対象資産間の収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組合せである政策アセットミックスを定めております。年金資産は、このアセットミックスに基づいて持分証券および負債証券等に投資されます。また、政策アセットミックスは中長期的な観点から策定し、一定期間ごとに見直しを行います。運用環境等に著しい変化があった場合など、必要に応じて見直しを行っております。

　国内制度における年金資産のカテゴリー別の構成は次のとおりであります。

　海外制度における年金資産のカテゴリー別の構成は次のとおりであります。

　年金資産の公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルは次のとおりであります。

　　レベル１：活発な市場における同一資産の市場価格であります。

　　レベル２：「レベル１」に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産に関連して市場から入手で　きるインプットであります。

　　レベル３：その資産に関連して市場から入手できないインプットであります。

　国内制度における年金資産のレベル別の構成は次のとおりであります。

　(a)　持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内株式に約60％を、海外株式に約40％を投資しております。

　(b)　負債証券の合同運用信託は、日本国債約80％、国内社債約15％、国内地方自治体債約５％に投資をしております。

　(c)　株価指数先物・オプション、債券先物・オプション、債券、未公開株式などに投資する代替投資等に投資しております。

　(d)　持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内株式に約55％を、海外株式に約45％を投資しております。

　(e)　負債証券の合同運用信託は、日本国債約80％、国内社債約15％、国内地方自治体債約５％に投資をしております。

　(f)　株価指数先物・オプション、債券先物・オプション、債券、未公開株式などに投資する代替投資等に投資しております。

  レベル１に該当する資産は主に上場株式であり、決算日におけるそれらの市場の終値を基準に評価しております。

　レベル２に該当する資産は主に合同運用信託および生保一般勘定であります。合同運用信託につきましては運用機関により計算された純資産価値により、また、生保一般勘定につきましては転換価格により評価をしております。レベル２はまた、純資産価値で短期間に精算可能な一部のヘッジファンドを含んでおります。

　レベル３に該当する資産はヘッジファンドであり、運用機関により計算された純資産価値により評価をしております。

　前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル３に含まれる年金資産の変動は次のとおりであります。

　海外制度における年金資産のレベル別の構成は次のとおりであります。

  (a)　現金同等物は、主に活発な市場における類似資産および負債の市場価格によって評価された金融商品を対象とした短期の投資信託を含めています。

　(b)　持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象とした海外株式に投資しております。

　(c)　負債証券の合同運用信託は、外国債に投資しております。

  (d)　現金同等物は、主に活発な市場における類似資産および負債の市場価格によって評価された金融商品を対象とした短期の投資信託を含めています。

　(e)　持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象とした海外株式に投資しております。

　(f)　負債証券の合同運用信託は、外国債に投資しております。

キャッシュ・フロー

　アドバンテストは、翌連結会計年度に退職給付および年金制度に対して、国内制度で1,422百万円、海外制度で48百万円の拠出を見込んでおります。

予想将来給付額

　予想将来給付額は、次のとおりであります。

注18．資本

　最近２連結会計年度の発行済株式数および自己株式数の増減は以下のとおりであります。

　日本の会社法では、剰余金の配当額の10％を、資本準備金および利益準備金合計額が資本金の25％に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てる必要があります。特定の海外子会社も同様に各国の法律に従い、利益を積み立てる必要があります。

　前連結会計年度および当連結会計年度の配当金は、それぞれの年度中に支払われた配当を意味しております。連結財務諸表には、年度終了後に取締役会により提案された、当連結会計年度に関する１株当たり5円、合計871百万円の下半期分の未払配当金は含まれておりません。

　当社の分配可能額は、日本の会社法に基づいており、その金額は2014年３月31日現在で29,349百万円であります。

注19．製品保証引当金

　アドバンテストは、ある一定期間において、当社の製品およびサービスに対する保証を行っております。最近２連結会計年度における製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。

注20．セグメント情報

　アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。アドバンテストは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

　半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。

　メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。

　基礎的研究開発活動および本社機能は全社として表示しております。

　最近２連結会計年度における報告可能な事業セグメント情報は次のとおりであります。

　全社に含まれる営業利益（△損失）への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

　アドバンテストは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

　全社に含まれる設備投資額は、全社使用目的ソフトウエアと固定資産の購入からなっております。

　全社に含まれる総資産は、現金および現金同等物、管理部門に係る資産および基礎研究活動に使用される資産からなり、それらは報告可能なセグメントに割り当てられておりません。

　主に半導体・部品テストシステム事業およびメカトロニクス関連事業で取引のある顧客一社とその関連会社に対する売上高は、前連結会計年度および当連結会計年度の連結売上高の約6％および約15％を占めております。その他の顧客一社とその関連会社に対する売上高は、前連結会計年度および当連結会計年度の連結売上高の約14％および約4％を占めております。

【地域別セグメント情報】

　様々な地域でのアドバンテストの売上高および有形固定資産の情報は次のとおりであります。

　最近２連結会計年度における外部顧客に対する売上高は次のとおりであります。

　外部顧客に対する売上高は顧客の所在地に基づいております。アジアとして表示されている売上高は、台湾、韓国、中国等から生じたもので、前連結会計年度において、それぞれ35,826百万円、31,777百万円、21,611百万円、当連結会計年度において、それぞれ33,347百万円、30,994百万円、17,320百万円であります。また、米州として表示されているほぼすべての売上高は、米国で発生したものであります。

　2013年３月31日および2014年３月31日現在の有形固定資産は次のとおりであります。

　有形固定資産は、各々の地域に所在する資産であります。

　米州として表示されているほぼすべての有形固定資産は、米国に所在しているものであります。欧州として表示されているほぼすべての有形固定資産は、ドイツに所在しているものであります。アジアに所在する有形固定資産の多くは、韓国、台湾、中国およびシンガポールに所在しているものであります。

注21．関連当事者との取引

　アドバンテストは、2014年３月31日現在11.6％の議決権を有する富士通株式会社およびそのグループ会社（以下、富士通）へ製品を販売し、原材料を購入しております。販売条件は第三者と同様であります。また、数社の仕入先より競争入札を受けた後に原材料を購入しております。富士通から多様な内部利用ソフトウエア、情報システム関連サービス、研究開発材料および研究開発関連サービスの提供を受けております。アドバンテストは2013年３月31日および2014年３月31日現在および同日に終了した年度において、富士通と次の取引を行っております。

注22．１株当たり情報

　最近２連結会計年度の基本的および希薄化後１株当たり当期純利益（△損失）の計算は次のとおりであります。

　2013年３月31日および2014年３月31日現在、アドバンテストは、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当期純利益の計算より除いているものの、将来において１株当たり当期純利益を希薄化する可能性のある発行済のストック・オプションを5,704,699株および7,094,339株有しております。また、2014年３月に発行されたユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）については、当期純損失となったことから、希薄化効果がないため、計算から除外しています。

注23．信用リスクの集中

　アドバンテストは、現金および現金同等物の預け入れ先の金融機関が債務を履行しなかった場合に生ずる信用リスクにさらされておりますが、当該金融機関の信用度が高いため、そのようなリスクは小さいと考えております。
　また、2013年３月31日および2014年３月31日現在における売上債権のうち、約16％（１社）および約14％（1社）が特定顧客に対するものであり、アドバンテストは契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされておりますが、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりません。

注24．契約債務および偶発債務

　アドバンテストは、通常の事業活動から生じる種々の要求および法的行為にさらされております。これらの事象の最終的な帰結が、アドバンテストの連結上の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

　2014年３月31日現在における、固定資産購入予定契約残高と部品と原材料の発注残高はそれぞれ21百万円と5,174百万円であります。

  アドバンテストは、事業活動の効率的な資金調達を行うため複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおり、対価として手数料を支払っております。契約期間は３年で2015年３月に期限が到来し、2014年３月31日現在の本契約に関する借入未実行残高は10,000百万円であります。

⑥【連結附属明細表】

【社債明細表】

　当該情報は連結財務諸表に関する注13に記載されております。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

当事業年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準および評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）………定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）………定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定める棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

　２. 当社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。本契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度77％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式104,604百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式105,031百万円、関連会社株式114百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１

　日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産

　および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込ま

　れる一時差異について、従来の37.8％から35.4％になります。この税率変更による損益への影響は軽微であ

　ります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 (注)１．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

     ２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

     ３．当期増減額のうち、重要なものは次のとおりであります。

　　　　　　　土地　　　　　減少額　　　群馬Ｒ＆Ｄセンタ隣接地売却　　1,144百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旧熊谷工場売却　　　　　　　　  698百万円

【引当金明細表】

（２）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

　事業年度（第71期）（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）2013年６月27日関東財務局長に提出。

(２)内部統制報告書およびその添付書類

2013年６月27日関東財務局長に提出。

(３)四半期報告書および確認書

（第72期第１四半期）（自　2013年４月１日　至　2013年６月30日）2013年８月14日関東財務局長に提出。

（第72期第２四半期）（自　2013年７月１日　至　2013年９月30日）2013年11月14日関東財務局長に提出。

（第72期第３四半期）（自　2013年10月１日　至　2013年12月31日）2014年２月14日関東財務局長に提出。

(４)臨時報告書

2013年６月26日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項、同条第２項第１号および同条同項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(５)臨時報告書

2013年６月27日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(６)臨時報告書の訂正報告書

2013年７月12日関東財務局長に提出。

上記（４）に係る訂正報告書であります。

(７)臨時報告書

2014年２月26日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書であります。

(８)臨時報告書の訂正報告書

2014年２月27日関東財務局長に提出。

上記（７）に係る訂正報告書であります。

(９)臨時報告書

2014年６月26日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０１３年４月１日から２０１４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９５条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２０１４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制－統合的枠組み（１９９２年版）」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ規準」という。）を基礎とした、株式会社アドバンテストの２０１４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。

　当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して監査を行った。米国公開会社会計監視委員会の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し、実施することを求めている。監査は、財務報告に係る内部統制の理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する検証と評価、並びに当監査法人が必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

　会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告のための財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。会社の財務報告に係る内部統制は、(1) 会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、(2) 財務諸表を一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成するために必要な取引の記録が行われていること、及び会社の収入と支出が会社の経営管理者及び取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供し、(3) 財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することの合理的な保証を提供するための方針や手続を含んでいる。

　財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の記載を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不十分になる可能性もしくは方針や手続の遵守の程度が低下する可能性が伴う。

　当監査法人は、２０１４年３月３１日現在において、株式会社アドバンテストがすべての重要な点においてＣＯＳＯ規準を基礎とした財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。

我が国の内部統制監査との主要な相違点

　当監査法人は米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。

１．我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対し監査意見の表明を行うが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、財務報告に係る内部統制に対し監査意見の表明を行う。

２．我が国の基準では、財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等を監査の範囲とするが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを監査の範囲とする。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０１３年４月１日から２０１４年３月３１日までの第７２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンテストの２０１４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上