5721 エス・サイエンス 有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第91期から第94期は１株当たり当期純損失が生じているため株価収益率は記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、当期末従業員数には、出向受入者２名が含まれております。

６  持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、第92期、93期、94期及び95期は持分法適用会社を有していないため記載しておりません。

７　平成25年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しておりますが、第91期の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当期末従業員数には、出向受入者２名が含まれており、(　)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

     ５　前事業年度に比べ従業員が24名減少しております。主として教育事業における一部校舎の閉鎖に伴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　う講師等の退職によるものです。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、志村化工労働組合と称し化学一般労働組合連合全関東地方本部に加入しております。平成26年３月31日現在の組合員数は４名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期のわが国経済は、金融緩和策や財政政策により、企業収益や個人消費が改善に向かうなど、緩やかな景気回復の動きで推移しました。このような環境の下、当社の売上高につきましては、ニッケル事業ではリスクの多い製品の販売を停止したため、販売数量が減少し５億57百万円（前年同期７億73百万円　27.8％減）となりました。不動産事業では、コンサルティング収入並びに賃貸料収入により、売上高は１億99百万円（前年同期１億94百万円　2.4％増）となりました。教育事業では、教育業界全体の規模が縮小となり、又、特に関西圏ではきびしい過当競争の影響等により生徒数の減少で、売上高は６億97百万円（前年同期８億27百万円　15.7％減）となりました。以上の結果、当期の業績は、売上高14億54百万円（前年同期売上高17億95百万円）、営業損失２億49百万円（前年同期営業損失３億44百万円）となりましたが、有価証券売却益、有価証券評価益等１億53百万円を営業外収益に計上したことにより、経常損失は１億円（前年同期経常損失２億26百万円）となり固定資産売却益等８億円を特別利益に、又、ニッケル事業部および教育事業部における土地ならびに建物等の減損損失や瑕疵担保損失引当金繰入額等１億85百万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益は４億47百万円（前年同期純損失２億円）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　ニッケル事業

 ニッケル事業におきましては、リスクの多い製品の販売を停止したため、前年同期に比べ販売数量が減少し売上高は５億57百万円（前年同期７億73百万円　27.8％減）となり、収益性の低下による簿価切下額を売上原価に計上したことなどにより、セグメント損失(営業損失)は８百万円(前年同期セグメント損失８百万円)となりました。

②　不動産事業

 不動産事業におきましては、コンサルティング収入並びに賃貸料収入により、売上高は１億99百万円（前年同期１億94百万円　2.4％増）、セグメント利益(営業利益)は1億23百万円(前年同期セグメント利益48百万円)となりました。

③　教育事業

 教育事業におきましては、教育業界全体の規模が縮小し、又、特に関西圏ではきびしい過当競争の影響等により生徒数の減少で、売上高は６億97百万円（前年同期８億27百万円　15.7％減）、セグメント損失(営業損失)は68百万円(前年同期セグメント損失１億12百万円)となりました。

④　環境事業

環境事業におきましては、営業活動を進めて参りましたが成約に至らず売上の計上はできませんでした。セグメント損失(営業損失)は334千円(前年同期セグメント損失106千円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ５億70百万円（182.8％）増加し、８億82百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の増加等により、３億50百万円の減少(前年同期２億65百万円の減少)となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の売却等により、９億76百万円の増加（前年同期１億94百万円の増加）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済等により、55百万円の減少（前年同期53百万円の減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

　　ニッケル事業

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社の現状の認識について

今後の国内経済は、これまでのところ金融政策等により緩やかな回復のうちに推移しましたが、今後は金融政策から成長戦略へと軸足を移し経済回復をより確かなものにすることが期待されます。当社の関連する業界におきましては、自動車産業においては海外販売を順調に伸ばしていることや、不動産業界におきましても、これから東京オリンピックに向けて各種インフラの整備などにより需要が増加することなど、当社の業績にとりましてプラスになる事柄が期待されますが、教育関連では構造的な問題である少子化問題等もあり生徒数の増加が見込めないこと等、厳しい状況が続くものと予想されます。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。

①　営業基盤の強化

②　収益力の強化

③　人材の強化

(3) 対処方針及び具体的な取組状況

①　営業基盤の強化

新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。

②　収益力の強化

営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。

③　人材の強化

営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。

以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(非鉄金属市況及び為替の変動)

当社の事業の一つでありますニッケル事業の製品については、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場に決定される国際市況商品であるため、国際市況の変動を大きく受け、また為替変動の影響を受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスクの軽減を図っておりますが、非鉄金属の市況が当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１) 独立行政法人科学技術振興機構と締結しておりました新技術開発委託契約(高速汚泥コンポスト化システムに関する新技術の開発及び開発費用の融資)は終了し、開発費返済契約(平成30年５月10日迄)を締結しております。

(２)　平成24年９月28日に株式会社東理ホールディングスとの間に「ウイン共同事業協定」を締結しております。本協定は、当社がウインの商標をもって展開している、教育事業における学習塾の運営を株式会社東理ホールディングスと共同で行うものであり、平成24年10月１日から平成29年３月31日までの各事業年度において教育事業で利益が生じた場合には、その利益の一定割合を株式会社東理ホールディングスに運営料として支払い、損失が生じた場合には平成24年10月１日から平成25年３月31日までの期間は50％づつ負担し、平成25年４月1日から平成29年３月31日までの各事業年度は株式会社東理ホールディングスが100％負担する内容となっております。
　なお、損失が生じた場合の株式会社東理ホールディングスの損失負担額については、上限を3,000万円とする旨を契約書に定めております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、25億21百万円で、前事業年度末に比べ４億98百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、13億78百万円で、前事業年度末に比べ４億58百万円増加しております。投資有価証券の時価の上昇による評価替えが主な要因であります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、４億53百万円で、前事業年度末に比べ16百万円増加しております。未払法人税等の増加が主な要因であります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、５億54百万円で、前事業年度末に比べ94百万円減少しております。長期借入金の減少が主な要因であります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計の残高は、28億91百万円で、前事業年度末に比べ10億35百万円増加しております。当期純利益４億47百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ５億70百万円増加し、８億82百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億50百万円の減少(前年同期２億65百万円の減少)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、９億76百万円の現金及び現金同等物の増加(前年同期１億94百万円の増加)となりました。

その主な要因は、有形固定資産の売却によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の現金及び現金同等物の減少(前年同期53百万円の減少)となりました。

その主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は14億円54百万円(前年同期比19.0％減)となりました。

売上高が減少した主な要因は、ニッケル事業及び教育事業における売上高の減少によるものであります。

(売上総利益)

当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて、教育事業及び不動産事業は増加しましたが、ニッケル事業の減少により２億35百万円(前年同期１億60百万円)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、４億85百万円と前事業年度に比べ20百万円減少(4.0％減)しております。これは、賃借料、支払手数料等の経費の削減に努めたためであります。

(営業損失)

当事業年度における営業損失は、２億49百万円(前年同期３億44百万円の営業損失)となりました。

(経常損失)

当事業年度における経常損失は、１億(前年同期２億26百万円の経常損失)となりました。

(特別損益)

当事業年度における特別利益として８億円を計上しております。これは、志村工場用地に設定してあった借地権の譲渡に係る固定資産売却益７億71百万円、債務の消滅時効に係る債務消滅益26百万円によるものであります。
  また、特別損失として1億85百万円を計上しております。これは、ニッケル及び教育事業における減損損失1億10百万円、瑕疵担保損失引当金繰入額40百万円、志村工場の移転に伴う移転費用11百万円並びに投資有価証券評価損10百万円等を計上したことによるものです。

(当期純利益)

税引前当期純利益は、５億円14百万円(前年同期１億90百万円の税引前当期純損失)となり、法人税等は66百万円(前年同期10百万円)となりました。その結果、当期純利益は４億円47百万円(前年同期２億の当期純損失)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資を行っておりますが、当事業年度において計上いたしました重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　提出会社の従業員数は、出向受入者  名が含まれており、(　)は嘱託人数を外数で表示しております。

２　従業員数には、契約社員、非常勤講師及び事務パート職員等の臨時従業員は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成20年４月10日開催の臨時株主総会において資本減少の件が決議され資本金10,000,000千円が5,000,000千円減少して、5,000,000千円となっております。

２　平成20年６月27日開催の定時株主総会において、その他資本剰余金5,040,073千円と利益準備金52,000千円減少し欠損てん補することを決議しております。

　　　 ３　平成25年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で併合しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式1,475,154株は「個人その他」に14,751単元及び「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が86単元及び66株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式14,751百株(1.44％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,666株(議決権86個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

.(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
  また、平成25年10月１日付で10株を１株の割合で株式併合を行っており、上記自己株式数は当該株式併合後のものであります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め、企業価値を高めていく所存であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら損失計上となった為、期末配当は見送ることとさせていただきます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、第91期につきましては最低株価は東京証券取引所市場第一部、最高株価は大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、92期から94期までの株価につきましてはいずれも大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。また、平成25年10月1日付で10株を１株とする株式併合を行っており、第95期の最高、最低株価の上段は併合前の株価を、下段は併合後の株価をそれぞれ表しております。なお、95期の併合前の株価はいずれも大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、併合後の株価はいずれも東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役のうち、森本明雄及び上田直樹は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、急速に変化していく経営環境に対し、柔軟に対応しかつ企業倫理と経営方針を維持するためにもコーポレート・ガバナンスの充実を目指しております。そのために適時情報開示の充実を図り、健全な企業活動を維持してまいります。

①　企業統治の体制
イ　企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
　当社は監査役会設置会社の経営体制を基本とし、当社の規則等に鑑み取締役会の機動　　　　　　　　　　　　　性を重視した取締役体制をとるとともに、運営面では各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。
　平成26年６月26日現在、取締役５名で構成される取締役会（監査役出席）は、定時又は臨時に開催され、法令・定款及び取締役会規定の定めるところにより、経営上の重要な方針並びに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。
　また、取締役、事業部責任者及び監査役から構成される事業部会議を毎月開催し、業務上の重要事項の協議及び報告等を行っております。
　監査役会は、監査役３名（社外監査役２名含む）で構成されており、監査方針等を協議しております。また、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。
　取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性を図り、過半数の社外監査役で構成された監査役会による取締役会の業務執行に対する監査機能により、業務執行に対しガバナンス機能が発揮されることから現状の体制となっております。　　　　

　ロ　会社の機関・内部統制の関係

　ハ　内部統制システムの整備の状況

ⅰ　取締役会は、内部統制基本方針を策定し、取締役による内部統制の実施状況について定期的にまた随時、報告を受け、また報告を指示し、内部統制の実施状況を監督し、適宜、内部統制基本方針の見直しを行っております。

ⅱ　代表取締役は、取締役会が決定した内部統制基本方針に基づく内部統制の整備及び運用に責任を負い、そのための内部統制の履践の重要性を役職員に周知徹底し、とりわけ内部統制に係る情報の伝達が職員において正確かつ迅速に行われるような環境の醸成に努めております。

ⅲ　内部統制担当取締役は、内部統制全般を所管する取締役として総務担当取締役が任命されます。その際、コンプライアンス担当及びリスク管理担当を兼務します。内部統制管理規程を策定し、各事業部門毎に実施する内部統制の基本方針を策定するとともに、全社的なリスク評価とその対応についての合理的な保証を得るための業務プロセス手続を策定するための内部統制計画を策定し、その進捗状況をレビューし、横断的な管理を行うことに責任を負います。また、財務報告に関する内部統制に関する計画についても、総務担当取締役が責任を負うとともに役職員に対して内部統制上有益な見直しを行う責任を負います。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ　事業部担当取締役は、内部統制システムに関する基本方針に基づき、担当業務に関する内部統制の整備と運用に責任を負います。内部統制計画に基づき、内部監査部門と協議の上、内部統制の目的に関する担当業務の個別具体的な目的を設定し、その達成の合理的な保証を得るために必要な業務プロセス毎の内部統制手続を決定し、その履践を監督する責任を負います。

ロ　内部監査部門は３名以内とし、内部統制担当取締役は、所管する内部監査部門をして、各業務部門において決定された、各業務プロセス毎に個別具体的に設定された目的の達成の合理的保証を得るために履践すべき内部統制手続につき、その履践の状況につき定期的に監査を行わしめるとともに、問題点と改善策を業務担当取締役に助言し、必要に応じて重要な改善策を取締役会に具申する責任を負います。

監査役会は、内部監査部門からの監査状況について定期的にまた随時、報告を受けるとともに内部監査部門等との連係を通じて、内部監査の状況を監視し検証いたします。

監査役会は、内部監査に関する監査の結果について、必要あると認めたときは、取締役会に対し内部監査の改善を助言し又は勧告しなければならないこととなっております。

会計監査人と監査役会は、会計監査のほか業務監査の件で特に内部統制に関するモニタリングの強化と社内啓蒙について協議を行っており、その結果を監査役会より取締役会に報告をしております。

ハ　職員は、自らが担当する業務に関する内部統制手続に習熟し、その実践に務めるとともに、担当業務に関して発生する内部統制上の課題、欠陥その他の問題点の発見に努め、問題点を迅速に報告する責任を負います。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役については、当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。社外監査役森本明雄氏には、企業経営の豊富な経験や実績とその幅広い見識で当社の経営を客観的及び中立的な立場から評価、監視していただいております。なお、社外監査役森本明雄氏につきましては、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、上田直樹氏は、弁護士の資格を有し、また、金融庁の課長補佐の経歴を持ち、法律のみならず幅広い見識を有しており、その能力と豊富な経験で中立的な立場から評価・監視していただいております。
 
　各社外監査役は常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議、決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しており、社外監査役の独立・公正な立場から監査意見を述べてもらっております。
　また、現状、当社では社外取締役を選任しておりませんが、今後におきましてはコーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図る観点から、改正会社法や東証上場規定を踏まえて、社外取締役の選任について、鋭意対応を進めて参ります。
　当社は、会社法第427条第１項により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができること、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額とする旨を定款で定めており、社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

　④　役員の報酬等
　　　イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等の額は、平成18年１月30日開催の臨時株主総会において「月額　　　　　　
　　　　3,000万円以内」と決議頂いております。
　　２　監査役の報酬等の額は、平成12年６月29日開催の第81期株主総会において「月額
　　　　300万円以内」と決議頂いております。
　　　　
ロ　提出会社の役員ごとの報酬の総額等
　　　報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
 
ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
　　　該当事項はありません。
 
二　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
　　　当社の役員報酬等の額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内において基本報酬につい　
　　ては一定金額報酬、賞与については業績に応じて定めることとし取締役報酬は取締役会に
　　おいて決定し、監査役報酬については監査役の協議によって決定しております。

⑤　株式の保有状況
　　　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　８銘柄
　　　　　　　貸借対照表計上額の合計　　　　946,039千円
 
　　　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及
　　　　　び保有目的が純投資である投資株式

（前事業年度）
　　　　　特定投資株式

（当事業年度）
　　　　　特定投資株式

　　　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式
　　　　　　該当事項はありません。

　　⑥　会計監査の状況
　　　　　当社の会計監査人については、ＫＤＡ監査法人を選任しております。
　　　　業務を執行した公認会計士の氏名等

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 指定社員業務執行社員 関本 享 ＫＤＡ監査法人 ― 毛利 優 ─

　（注）継続監査年数について７年以内であるため記載を省略しております。
　　
　　監査業務に係わる補助者の構成
　　　　公認会計士　２名
　　　　その他　　　２名

　　⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　　　イ　自己株式の取得

　　　　　当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動
　　　　的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議
　　　　によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　　ロ　取締役及び監査役の責任免除

　　　　　当社は取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、
　　　　会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役
　　　　（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令
　　　　の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　　⑧　取締役の定数

　　　　　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

　　⑨　取締役の選任の決議要件

　　　　　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株
　　　　主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を
　　　　定款で定めております。

　　⑩　株主総会の特別決議要件

　　　　　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株
　　　　主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
　　　　旨、定款で定めております。これは特別決議を機動的に行うためのものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特に定めておりませんが、監査リスクや監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表の作成について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
　①資産基準　　　　　　 0.41%
  ②売上高基準　　　　　　　－
  ③利益基準　　　　 　△0.51%
  ④利益剰余金基準　　　 0.10%
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

  (2) 売買目的有価証券

      時価法(売却原価は移動平均法により算定)

  (3) その他有価証券

      時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品

　　　(ニッケル事業)

　　　　先入先出法

　　　(その他の事業)

　　　　先入先出法

　(2) 貯蔵品

　　　　先入先出法

　(3) 販売用不動産

　　　　個別法

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物    10年～50年
機械装置及び運搬具  ２年～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　(2) 無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

  平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 瑕疵担保損失引当金

  志村工場用地に設定しておりました借地権の譲渡に伴い、当該工場跡地の地中埋設物等の除去に関して、当社が負 
    担すべき除去義務についてその発生に関して合理的と考えられる金額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。

　(2) 販売用不動産について

販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。

(会計方針の変更)

　    該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

※２　販売用不動産

当期に「販売用不動産」の取得価額に算入した借入金利息はありません。当期末残高に含まれる借入金利息算入額はありません。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
　　　なお、前期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま　
　　　す。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費の主な内容

　　　おおよその割合　　　　　　　　      　　　　　　　46.0％　　　　　　　            38.9％

※３　一般管理費の主な内容

　　　おおよその割合　　　　　　　　　　　　      　　　54.0％　　　　　　　　         61.1％

※４　 (前事業年度)

　特別損失の事業撤退損は教育関連事業における学習塾校舎の閉鎖により、賃借している建物から撤退する際に支出した原状回復費用及び従業員退職手当等であります。

      (当事業年度)

　特別損失の事業撤退損は教育関連事業における学習塾校舎の閉鎖により、賃借している建物から撤退する際に支出した原状回復費用等であります。

※５　当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

    前事業年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

　当社は、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしており、教育事業について

は、教室毎を基本単位としてグルーピングを行なっております。

　上記は、時価(正味売却価額)が取得原価に比べ著しく下落したため、8,439千円の減損損失を

計上しました。なお、回収可能額は正味売却価額によっております。回収可能額は、スクラップ価額としての見積売却価額と処分に伴う費用を見込んで算定しております。

    当事業年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

当社は、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしており、教育事業については、教室毎を基本単位としてグルーピングを行なっております。
　当事業年度において、教育事業について各教室ごとに減損の判定を行い、減損の兆候のある教室について減損損失を認識しております。さらに教育事業全体について減損の兆候が存在し、割引前将来キャッシュ・フローの総額も固定資産の帳簿価額を下回るため、教育事業全体について減損損失を認識しております。これにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,643千円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額によっております。正味売却価額は、土地と建物については不動産鑑定評価額により、その他の固定資産についてはスクラップ価額としての見積売却価額と処分に伴う費用を見込んで算定しております。

　また、当事業年度において、ニッケル事業において減損の兆候が存在し、割引前将来キャッシュ・フローの総額も固定資産の帳簿価額を下回るため、減損損失を認識しております。これにより、本社を含むより大きな単位で、共用資産を含め減損損失の測定を行い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額64,398千円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、本社を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.685％で割り引いて算定しております。

※６. 固定資産除却損の内容及び金額は次とおりです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる取得3,150株

３　配当に関する情報

　(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　該当事項はありません

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　減少数918,628,814株の内訳は、平成25年10月1日付で普通株式10株を１株の割合で併合したことによるものです。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　  (1)増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる取得3,156株です。

  (2)減少数の内訳は、平成25年10月1日付で普通株式10株を１株の割合で併合したことによるものです。

３　配当に関する情報

　(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　該当事項はありません

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成25年３月31日)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(２)　未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(３)　支払リース料及び減価償却費相当額

(４)　減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１. ファイナンス・リース取引

　(借主側)

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産　

　　　　主として、教育事業部管理部門のおけるコンピューター・サーバー及び教育事業部教室で使用　　　
　　　する複合機(工具・器具及び備品)であります。

　②　リース資産の減価償却の方法　　

　　　  重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
　　 当社は、資金調達については当社の環境関連事業におけるプラント開発のために借り入れを行　　
　　っております。また、資金運用については株式などの金融資産により運用しております。
 
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
　　 営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりま　
　　す。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券及び投資
　　有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年
　　以内の支払期日であります。借入金は環境事業におけるプラント製造コストを調達するために借
　　り入れた無利息の借入金であります。返済は決算日後、４年間の分割返済の契約となっておりま
　　す。営業債務と借入金は流動性リスクに晒されています。
 
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
　　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　　　 当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先
　　　の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状　　
　　　況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につ
　　　きましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、
　　　回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。 当期の決算日現在における最大信用リスク額
　　　は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表わされています。
 
　　② 市場リスク（市場性のある有価証券の価格変動リスク）の管理
　　　 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており
　　　ます。
 
　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　　　　当社では各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流
　　　動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しています。

 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
　　　定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた　　
　　　め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前事業年度(平成25年３月31日)

                                                          （単位：千円）

（※）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

                                                          （単位：千円）

（※）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産
 （1） 現金及び預金
        預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
　　　っております。
 
 （2） 受取手形及び売掛金
　　　  受取手形及び売掛金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
　　　とから、当該帳簿価額によっております。
 
 （3） 営業未収入金
 　　　 営業未収入金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
　　　ら、貸倒引当金控除後の当該帳簿価額によっております。
 
 （4） 有価証券及び投資有価証券
　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 また、保有目的ごとの有
　　　価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
         　　　　
  負債
 （1） 買掛金
　　　　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
　　　額によっています。
 
 （2）１年内返済予定の長期借入金
　　  　１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ　
　　　とから、当該帳簿価額によっています。
　　　
 （3） 長期借入金
　　  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
　　利率で割り引いて算定する方法によっています。
 
  (4) リース債務
　　　リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定され
　　る利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

                                                         　　　（単位：千円）

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表(非上場株式については「(４)有価証券及び投資有価証券」)には含めておりません。

（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

　                     　 （単位：千円）

（注4）長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

前事業年度 (平成25年３月31日)

１　売買目的有価証券

　　当該事業年度の損益に含まれた評価差額　　　36,789千円

２　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

　　該当事項はありません。

３　その他有価証券で時価のあるもの

４　減損処理を行った有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において行った減損処理はありません。　　

当事業年度 (平成26年３月31日)

１　売買目的有価証券

　　当該事業年度の損益に含まれた評価差額　　  15,995千円

２　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

　　該当事項はありません。

３　その他有価証券で時価のあるもの

４　減損処理を行った有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けており(非積立型制度であります。)　
　　退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　　　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお　
　　ります。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　　(１)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　 (２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

３　退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

２  「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との差異の原因となった主な項目別内訳。

(注)　前事業年度は、税引前当期純損失のため「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との差異の原因となった主な項目別内訳は記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。これによる影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　(１) 当該資産除去債務の概要

　　　事業用定期借地権の期間満了に伴って明け渡すこととなる土地について見込まれる原
　　　状回復費用であります。　　　　　　

　(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.6460％を使用して資産除去債務の

　　金額を計算しております。

　(３) 当該事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

　　　　(４) 当事業年度における貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　　当社は、賃貸借契約に基づき使用する教育事業における校舎のうち一部については、

　　退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の

　　使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債

　　務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を

　　計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、東京（本社）並びに大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」及び「環境事業」の４つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は中学受験及び高校受験のための学習塾の運営をしております。「環境事業」はコンポスト化システム装置の販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

(１)報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。　     

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない販売用不動産等であります。なお、不動産事業セグメントに

    おける人員がきわめて少ないため、販売用不動産の管理を管理部門で行っていることから、販売用不動産を当

    該セグメントに帰属させていません。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　(注)１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 　 ２　取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般の取引事例を勘案し、協議のうえ決定しております。

　　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　(注)１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 　 ２　取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般の取引事例を勘案し、協議のうえ決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

 　　 該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　(注)１　期末残高には消費税等が含まれております。

　　 　 ２　取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般の取引事例を勘案し、協議のうえ決定しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　(注)１　期末残高には消費税等が含まれております。

　　 　 ２　取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般の取引事例を勘案し、協議のうえ決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２.平成25年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しておりますが、前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　長期前払費用は不動産賃借時に支払った保証金等で５年間で償却するものであります。

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

(注) １　１年以内に返済予定の長期借入金100,000千円及び長期借入金446,000千円は、科学技術振興機構との新技術開発委託契約に基づく新技術の開発に必要な資金の借入れに係るものであります。当該借入金は無利息であります。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後以降５年内における１年ごとの返済予定額の総額

.

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、戻入等によるものであります。

２　賞与引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、戻入等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

　　相手先別内訳

　　期日別内訳

③　売掛金

　　相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　営業未収入金

⑤　販売用不動産

　　　 ⑥ 　商品

⑦　製品

⑧　仕掛品

⑨　関係会社株式

⑩  敷金及び保証金

⑪　買掛金

　　　相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

注.　平成25年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しておりますが、第１四半期会計期間を含めた上記会計期間の１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額(△)は、当該株式併合後の株式数により算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4) 臨時報告書
　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)　　　
　の規定に基づく臨時報告書
　平成25年７月１日　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社エス・サイエンス

取締役会　御中

ＫＤＡ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 関 本 享 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 毛 利 優 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・サイエンスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エス・サイエンスの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エス・サイエンスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エス・サイエンスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。