1770 藤田エンジニアリング 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社３社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の修理・保守・据付並びに住宅設備機器の設置をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業の他、水道施設管理受託業務等を主な内容として事業活動を展開しております。

事業内容と当社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

建設事業　　　　　　　　　　：ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事については、当社が施工しております。

機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。

機器のメンテナンス事業　　　：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、システムハウスエンジニアリング㈱が太陽光発電装置を主体とした住宅設備機器の設置を行っております。

電子部品製造事業　　　　　　：藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。

その他　　　　　　　　　　　：藤田水道受託㈱が水道施設管理受託業務を行い、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が技術者派遣を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．藤田ソリューションパートナーズ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器販売及び情報システム事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．藤田テクノ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　4,047,539千円

(2）経常利益　　　　　　283,428千円

(3）当期純利益　　　　　165,896千円

(4）純資産額　　　　　1,390,874千円

(5）総資産額　　　　　2,540,751千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員は［　］内に年間の平均人員を外書しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における日本経済は、政府や日銀による金融・財政政策等を背景に企業収益の改善、個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調の中で推移致しました。

当社グループの主力事業の属する国内建設市場におきましては、公共設備投資、民間設備投資がともに堅調に推移する一方、労務費や資材価格の上昇、受注競争の激化により依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「Ｒａｓｈ－９０」に基づき、全社挙げての徹底的な意識改革と新たな成長への取り組みを進めてまいりました。

当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度より58百万円減少し220億20百万円（前連結会計年度比0.3％の減少）、営業利益は、前連結会計年度より３億25百万円増加し８億94百万円（前連結会計年度比57.3％の増加）、経常利益は、前連結会計年度より４億37百万円増加し10億64百万円（前連結会計年度比69.8％の増加）、当期純利益は、前連結会計年度より２億45百万円増加し６億３百万円（前連結会計年度比68.4％の増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①建設事業

当社グループの主力事業である当事業におきましては、ビル設備工事及び環境設備工事の受注が堅調であったことから、受注高は165億43百万円（前連結会計年度比30.5％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が33億87百万円（前連結会計年度比30.1％の減少）、ビル設備工事が81億32百万円（前連結会計年度比143.6％の増加）、環境設備工事が50億23百万円（前連結会計年度比11.7％の増加）となりました。

売上高は、ビル設備工事の売上が堅調であったことから、ほぼ前年並みの119億65百万円（前連結会計年度比1.7％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が36億70百万円（前連結会計年度比28.1％の減少）、ビル設備工事が43億98百万円（前連結会計年度比36.1％の増加）、環境設備工事が38億96百万円（前連結会計年度比1.7％の増加）となりました。

②機器販売及び情報システム事業

当事業におきましては、機器販売は前年並みに推移しましたが、情報システム関連の販売が低調であったこと等により、売上高は53億８百万円（前連結会計年度比3.5％の減少）となりました。

③機器のメンテナンス事業

当事業におきましては、設備機器メンテナンスは保守・整備の受注が堅調であり、太陽光発電機器設置の受注も前年並みに推移したことにより、売上高は51億27百万円（前連結会計年度比5.3％の増加）となりました。

④電子部品製造事業

当事業におきましては、製造工程省力化装置の受注は減少しましたが、ペレタイズ加工や情報機器向け光素子などの半導体関連部品の受注が堅調であったことにより、売上高は11億67百万円（前連結会計年度比6.7％の増加）となりました。

なお、生産実績（販売価格）は以下のとおりであります。

⑤その他

その他の事業におきましては、公共水道施設維持管理等の事業が安定的に推移したことにより売上高は３億17百万円（前連結会計年度比6.5％の増加）となりました。

 （注）　１．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億35百万円増加し41億21百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ８億96百万円増加し10億70百万円（前連結会計年度比513.7％の増加）となりました。これは主に、未成工事受入金の増加額５億29百万円（前連結会計年度は１億13百万円の未成工事受入金の減少）、仕入債務の増加額７億67百万円（前連結会計年度比90.4％の増加）を調整したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ37百万円減少し48百万円（前連結会計年度比43.3％の減少）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が１億円減少（前連結会計年度比100％の減少）したこと、有形固定資産の取得による支出が38百万円減少（前連結会計年度比62.9％の減少）したこと、関係会社貸付けによる支出が８百万円減少（前連結会計年度比100％の減少）したこと、投資有価証券の売却による収入が１億49百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ38百万円増加し２億96百万円（前連結会計年度比14.9％の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が３億20百万円増加（前連結会計年度比193.9％の増加）したこと、短期借入れによる収入が２億70百万円増加（前連結会計年度比150.0％の増加）したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大半を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわず、また、当社グループにおいては建設事業を除き受注生産形態をとっておりません。

よって、生産、受注及び販売の状況については「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】

当社グループの主力事業の属する建設業界におきましては、当面の受注環境は比較的堅調であるものと予想されますが、労務費や資材価格の上昇による収益力低下等、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

こうした中、当社グループは、新たな成長に向けての基盤づくりを主眼とした、平成28年度まで３ヶ年の中期経営計画「Ｒａｓｈ－９０」に全社を挙げて取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

(1）建設事業の市場環境について

当社グループの事業に大きな影響を与える建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響されます。大幅な公共投資の削減に加え、国内の景気後退等により、製造業を中心とする民間設備投資が縮小した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）資材の市況リスクについて

当社グループは管材等の資材を調達しておりますが、品薄や相場の高騰等資材価格の急速かつ大幅な上昇があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）取引先の信用リスクについて

建設業においては、一取引における請負代金が大きく、多くの場合には工事目的物の引渡時に工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）資産保有リスクについて

営業活動上の必要性から、有価証券・事業用不動産等の資産を保有しているため、有価証券については時価が著しく低下した場合等に、また、事業用不動産については時価及び収益性が著しく低下した場合に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）工事施工に関するリスクについて

工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）電子部品製造事業について

電子部品製造事業は、循環的な市況変化が大きい半導体市場の影響を強く受けます。半導体市場はこれまでにも深刻な低迷期を繰り返してきましたが、市場の低迷は製品需要の縮小、過剰在庫、販売価格の急落、過剰生産をもたらします。このような不安定な市場性質から、将来においても繰り返し低迷する可能性があり、その結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外事業に伴うリスクについて

当社グループが進出した国または地域に於いて、法規制の改正、政治・経済・社会の変動などの事象が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を日本円に換算するため、為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社グループにおいては、当連結会計年度における経営上の重要な契約等にかかる特記事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループにおいては、当連結会計年度における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りをしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における売上高は220億20百万円（前連結会計年度比0.3％の減少）、売上原価は184億79百万円（前連結会計年度比2.8％の減少）、販売費及び一般管理費は26億46百万円（前連結会計年度比6.0％の増加）、営業利益は８億94百万円（前連結会計年度比57.3％の増加）、経常利益は10億64百万円（前連結会計年度比69.8％の増加）、当期純利益は６億３百万円（前連結会計年度比68.4％の増加）となりました。

なお、セグメント別の分析については、「１　業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題、４　事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

今後の国内経済につきましては、景気は緩やかに回復を続けるものと期待されますが、消費税率引き上げに伴う景気の減速懸念や政情不安等による世界経済の不確実性により、先行きの不透明な状況はなお続くものと予想されます。

当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、当面の受注環境は比較的堅調であるものと予想されますが、労務費や資材価格の上昇による収益力低下等、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

こうした中、当社グループは、新たな成長に向けての基盤づくりを主眼とした、平成28年度まで３ヶ年の中期経営計画「Ｒａｓｈ-９０」に全社を挙げて取り組んでまいります。

建設事業につきましては、品質向上や技術の強化を図るとともに収益力の向上に注力してまいります。

機器販売及び情報システム事業につきましては、省エネ・システム提案の強化と販売ルートの開拓・拡大に取り組んでまいります。

機器のメンテナンス事業につきましては、メンテナンス技術・品質の更なる向上を図るとともに、新規顧客の開拓に努めてまいります。

電子部品製造事業につきましては、EMS事業・装置開発事業とも新たな販路開拓に注力し、収益の安定化を図ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析については、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 ②　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、143億11百万円（前連結会計年度末は124億52百万円）となり、18億59百万円増加致しました。これは主に現金預金が７億35百万円増加し44億26百万円（前連結会計年度末は36億91百万円）、完成工事未収入金が４億80百万円増加し51億63百万円（前連結会計年度末は46億82百万円）、売掛金が３億51百万円増加し24億98百万円（前連結会計年度末は21億47百万円）となったことによります。完成工事未収入金及び売掛金の増加については、営業循環過程での結果であり、特記すべき条件の変更等はありません。なお、現金預金の増減については「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、49億56百万円（前連結会計年度末は49億24百万円）となり、31百万円増加致しました。これは主に株価の回復等により投資有価証券が29百万円増加し６億88百万円（前連結会計年度末は６億59百万円）となったことによります。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、91億72百万円（前連結会計年度末は76億32百万円）となり、15億40百万円増加致しました。これは主に未成工事受入金が５億29百万円増加し６億57百万円（前連結会計年度末は１億27百万円）、工事未払金が４億29百万円増加し26億円（前連結会計年度末は21億71百万円）、買掛金が３億68百万円増加し18億44百万円（前連結会計年度末は14億76百万円）となったことによります。未成工事受入金、工事未払金及び買掛金の増減については、営業循環過程での結果であり、特記すべき契約上の変更事項等はありません。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億84百万円（前連結会計年度末は12億27百万円）となり、１億42百万円減少致しました。これは主に役員退職慰労引当金が１億21百万円減少し63百万円（前連結会計年度末は１億85百万円）、リース債務が30百万円減少し31百万円（前連結会計年度末は62百万円）となったことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、90億11百万円（前連結会計年度末は85億17百万円）となり、４億93百万円増加致しました。これは主に当期純利益を６億３百万円計上し、配当金の支払を１億79百万円行ったことによるものであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案すべく務めておりますが、中核事業が属する建設業界の情勢に鑑みますと、当面の受注環境は回復基調にあるものの収益力や技術力による企業間格差は益々拡大していくものと思われます。

こうした中、当社グループは、新エネルギー、環境技術のリーディングカンパニーを目指し、内容を新たにした中期経営計画「Ｒａｓｈ-９０」を策定し、全社を挙げて取り組んでまいります。

なお、グループ中期経営計画の基本方針は以下のとおりであります。

①人材基盤づくり

社員の能力向上を図るとともに人材の増強を進めることにより、人材基盤の強化に努めてまいります。

②品質の確立と推進

顧客にとって価値のある仕事を創造し提供しつつ、労務安全や品質事故防止の管理強化を図ってまいります。

③技術の強化と拡大

省エネ・再生可能エネルギー等の環境技術や新たな技術への取り組み強化に努めてまいります。

④収益力の向上による事業基盤の安定化

提案、生産（施工）、サービス等の提供力強化により差別化を図り、また、新たな顧客開拓を推進することで、事業基盤の安定化を図ってまいります。

⑤経営管理・組織体制の強化

組織としての管理体制を強化するとともに、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性、信頼性の向上に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

（機器販売及び情報システム事業）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

（機器のメンテナンス事業）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

（電子部品製造事業）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

（その他）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

（全社共通）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、準社員は［　］内に年間の平均人員を外書きしております。

３．提出会社の電子部品製造事業の設備は、100％子会社である藤田デバイス㈱に賃貸しております。

４．提出会社は建物・構築物及び土地の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は45百万円であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

国内子会社

　（注）全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、改修の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）旧商法の規定に基づく新株引受権の行使による増加

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式503,666株は、「個人その他」に503単元及び「単元未満株式の状況」に666株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか当社所有の自己株式503千株（4.30％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７項に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する安定的かつ積極的な株主還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記基本方針をもとに１株につき16円（うち中間配当８円）を実施することを決定致しました。

内部留保資金については、今後の事業展開へ向けた財務体質と経営基盤の強化に活用して、更なる事業の拡大に努めてまいる所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役金井嘉興及び室賀康志は社外監査役であります。

２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから２年間であります。

３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び採用の理由

当社は、コーポレート・ガバナンスは長期的な企業価値を最大化させるための経営体制を規律するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。

定例の取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会は、法令で定められた事項について決議するとともに、取締役の職務が法令や経営方針に従い執行されていることを監視する機能を果たしております。また、当社及びグループ各社の取締役及び執行役員によって構成される藤田グループ経営会議は、グループ各社の業務の適正性を確保するため、各社の経営状況や利益計画の進捗状況を把握するとともに、内部統制に関する協議や情報の共有を推進しております。

当社はこの他に当社及びグループ各社の取締役、常勤監査役、執行役員及び内部監査室長により構成されるコンプライアンス委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努めております。

なお、法律上の判断を要する問題に関しましては、顧問弁護士に助言、指導を求めております。

以上により当社はコーポレート・ガバナンスの適切性を確保しており、現時点では本体制が適当であると判断しております。

（コーポレート・ガバナンス及び内部管理統制の模式図）

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は企業の存続の根幹をなすものは企業倫理であるとの認識を持ち、社会からの信頼を獲得し長期的に企業価値を高めるべく、経営の透明性・効率性を確保し、関連法規を遵守していくことが経営の基本と考えております。そのためには、内部統制の整備とその適切な運用が不可欠であると考え、これを推進しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理については、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等、企業活動に伴う様々なリスクに対応し、被害・損失の極小化を図るために「危機管理規定」を制定し、不測の事態等が発生した場合の対応機関・部署をはじめ細部にわたる事項を定めることにより体制を整えております。

また、情報セキュリティの管理については、別に「情報セキュリティポリシー」、「パソコン管理規定」、「アクセス管理規定」等を制定し、情報システム等の利用に関する従業員の遵守事項を定めております。

さらに、これらを当社グループ全体で実践していくために「倫理行動基準」を含む「藤田グループ行動理念」を定め、これを小冊子にして全役員・従業員へ配布し、常に携行させることにより、当該理念の周知徹底を図っております。

ニ．社外監査役との責任限定契約

当社は、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外監査役の損害賠償責任の限度額は、法令の定める金額としております。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は内部監査室２名（平成26年６月27日現在）が担当しております。内部監査室は期初に会社の経営方針に則り監査計画を立案し、計画に沿って当社及びグループ各社に対し内部監査を実施しております。特に法令、定款、経営方針及び規定等に準拠し、適正に業務が遂行されているか否かを内部監査の主眼に据え、必要に応じて勧告を行い、内部統制の充実に努めております。監査役会に対しては、計画の進捗状況、内部監査の実施状況を報告し、また、監査役会からは適宜情報を受け、重要な事項については両者で意見交換を行うなど連携を図っております。

監査役監査は、監査役４名（平成26年６月27日現在）と監査役監査がより有効に機能するための専属使用人１名を配置し、監査を実施しております。監査役は取締役会のほか、藤田グループ経営会議等の重要性の高い会議に出席し、客観的な立場から意見陳述を行うとともに、内部統制システムの状況を監視しております。会計監査人からは定期的または適宜に会計監査等の報告を受け、さらに会計監査人とは監査の妥当性と有効性を高めるため、意見交換を行う場を設けております。

以上のとおり、会計監査人、監査役、内部監査室は、随時情報の交換を行い、相互の連携を深めております。

なお、監査役金井嘉興は、金融機関において５年の常勤監査役の経験を有しており、他社でのＣＥＯの経験があります。

③　社外取締役及び社外監査役

監査役４名のうち２名は社外監査役であります。

社外監査役金井嘉興は、平成13年６月より当社のメインバンクであり、当社株式の3.42％を保有（平成26年３月31日現在）する株式会社群馬銀行の常勤監査役を務めておりました。同氏は、同社退社から相応の年数が経過しており、平成20年６月より当社の社外監査役として、同社及び当社経営陣と独立した立場で監査役業務を遂行しております。

社外監査役室賀康志は、室賀法律事務所所長を務める弁護士であります。同氏は、弁護士としての専門的見地から平成19年６月より当社の社外監査役として経営陣と独立した立場で監査役業務を遂行しております。

なお、両氏と当社及び室賀法律事務所と当社との間には、出資関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準または方針を設定しておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営に対して客観的な視点で職務を遂行できる高い独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを前提に判断しております。また、これをもって当社は、両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出を行っております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を選任することで、経営の意思決定機関としての機能と業務の執行を管理する機能とを有する取締役会に対して、監視機能、牽制機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営の監視が確保されていると考え、現状の体制としております。

④　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成25年６月27日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　18銘柄　　　　577,370千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有株式が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任し、監査契約を締結しております。当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　鎌田竜彦

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　杉田昌則

なお、上記両名とも、継続監査年数が７年を超えないため継続監査年数の記載は省略しております。

また、監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他６名であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもってこれを行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　6社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱藤田ビジコン、㈱東洋電設、日本ルフト㈱

（連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱藤田ビジコン、㈱東洋電設、日本ルフト㈱

関連会社の名称

THANG UY TRADING CO.,LTD

（持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）

(イ）平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

(ロ）平成10年４月１日以降、平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

(ハ）平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

(イ）平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

(ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備11～15年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、7,153,403千円であります。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた983千円は、「支払保証料」253千円、「雑支出」730千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　連結会社以外の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

※４　連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

５　当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

当社グループは、連結財務諸表の報告セグメントをベースに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸物件については個別物件単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、新たな研修施設建設計画に伴い上記資産を売却することとなったため、当該資産の帳簿価額を正味売却価額による回収可能価額まで減額し、減少額（26,977千円）を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加０千株は、単元未満株式の増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子部品製造事業における設備（機械、運搬具及び工具器具備品）及び建設事業における情報機器（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の内容は次のとおりであります。なお、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的または随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

関係会社に対して行っている長期貸付金は、当該関係会社の運転資金であり、当社の取締役が定期的または随時に業務遂行報告を受けております。

営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後４年２ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後４年11ヶ月であります。

また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)関係会社長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)関係会社長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形、(3）完成工事未収入金、(4）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6）関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。

(7）破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形、(2）工事未払金、(3）買掛金、(4）短期借入金、(5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(7）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）関係会社長期貸付金（40,000千円）及び破産更生債権等（2,494千円）は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）関係会社長期貸付金（40,000千円）及び破産更生債権等（4,047千円）は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

売却の理由

　発行元の権利行使による期限前償還であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．退職給付制度の概要

当社グループは社員退職金規則に基づく社内積立の退職一時金制度の他、東日本電機流通厚生年金基金に加入しております。

当該厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

(3）補足説明

上記（1）の平成24年３月31日現在の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高3,034,954千円及び当該年度の繰越不足金4,734,235千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．退職給付制度の概要

当社グループは社員退職金規則に基づく社内積立の退職一時金制度の他、東日本電機流通厚生年金基金に加入しております。

当該厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(3）補足説明

上記（1）の平成25年３月31日現在の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高5,116,514千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

３．退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

４．退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

なお、この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日） 及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社は、当社及び各連結子会社別に、取り扱うサービス・製品につきまして包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社及び各連結子会社のサービス・製品別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「機器販売及び情報システム事業」、「機器のメンテナンス事業」、「電子部品製造事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を行っております。「機器販売及び情報システム事業」は、機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。「機器のメンテナンス事業」は、空調設備機器等の修理・保守・据付並びに住宅設備機器の設置を行っております。「電子部品製造事業」は、電子部品の検査及びせん別・組立及び装置製造を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

減損損失26,977千円は建設事業に係る費用であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

のれんの償却額29,812千円は全社費用であり、未償却残高149,063千円は全社資産であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

のれんの償却額29,812千円は全社費用であり、未償却残高119,251千円は全社資産であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

(イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）

① 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 平成10年４月１日以降、平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

③ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

① 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備11～15年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、7,153,403千円であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記ついては、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は関係会社の仕入債務の担保を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３　保証債務

　関係会社に対して連帯保証を行っております。

　債務保証

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,921,284千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,921,284千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

なお、この変更に伴う財務諸表への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第50期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第51期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第51期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第51期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニアリング株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤田エンジニアリング株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、藤田エンジニアリング株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニアリング株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上