6455 モリタホールディングス 有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第77期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第77期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社13社、関連会社６社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器及び自転車の製造販売並びに環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注)　各事業ごとの会社数は、複数事業を含んでいる場合はそれぞれに含めております。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内書であり、[　]内は緊密な者等の所有割合で外書であります。

３　特定子会社に該当します。

４　持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

６　㈱モリタ総合サービスは平成26年４月１日に当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。

７　当連結会計年度において、従来連結子会社でありました㈱ミヤタサイクルの株式を一部譲渡したため、持分法適用関連会社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３  当連結会計年度において「自転車事業」に分類しておりました㈱ミヤタサイクルの株式を一部譲渡したことに伴い、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。このため、「自転車事業」の従業員数は含めておりません。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  提出会社の従業員は、全て特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

(3)  労働組合の状況

当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の金融政策、財政政策等により、円安・株高を背景として企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られるようになり、景気は緩やかな回復基調となったものの、新興国経済の減速、原材料価格の上昇や消費税の増税に伴う影響など、景気の先行きに対する懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、積極的な営業展開に加え、原価低減の推進を図るとともに、新製品の開発に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、消防車輌事業をはじめ各セグメントが概ね堅調に推移した結果、売上高は前年同期比4,525百万円増加し、71,666百万円（6.7％増）となりました。また、営業利益は、前年同期比427百万円増加し、6,694百万円（6.8％増）、経常利益は前年同期比553百万円増加し、6,983百万円（8.6％増）となりました。当期純利益は、子会社移転費用1,110百万円等を特別損失に計上しましたが、経常利益の増加もあり、前年同期比659百万円増加し、3,527百万円（23.0％増）となり、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益において三期連続で過去最高を更新いたしました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①消防車輌

消防車輌事業の売上高は、好調な需要を取り込みマーケットシェアの向上を図った結果、前年同期比2,446百万円増加し、35,906百万円（7.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期比450百万円増加し、4,391百万円（11.4％増）となりました。

②防災

防災事業の売上高は、法令改正による需要拡大に伴い消火器の販売が伸長したことに加え、パッケージ型自動消火設備の販売が堅調に推移したことにより、前年同期比967百万円増加し、17,445百万円（5.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期比25百万円減少し、1,431百万円（1.8％減）となりました。

③産業機械

産業機械事業の売上高は、製品の受注、販売が堅調に推移し、前年同期比588百万円増加し、5,991百万円（10.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期比119百万円増加し、306百万円（63.8％増）となりました。

④環境車輌

環境車輌事業の売上高は、主力商品である衛生車、塵芥車の受注、販売が順調に推移したことから、前年同期比721百万円増加し、9,726百万円（8.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期比80百万円増加し、685百万円（13.3％増）となりました。

⑤自転車

自転車事業の売上高は、スポーツ車の販売が伸長したものの、軽快車の市場低迷の影響を受け、前年同期比197百万円減少し、2,596百万円（7.1％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は、128百万円（前期は36百万円の利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加の9,525百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,310百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,726百万円の計上、減価償却費1,233百万円、子会社移転費用1,110百万円、たな卸資産の減少額645百万円などで資金が増加したことに対し、売上債権の増加額2,408百万円と法人税等の支払額2,694百万円などで資金が減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,565百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,078百万円、投資有価証券の取得による支出1,440百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,939百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,766百万円、長期借入れによる収入2,800百万円、自己株式の処分による収入1,423百万円の一方で、長期借入金の返済による支出3,264百万円、配当金の支払額757百万円などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格で表示しております

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格で表示しております。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

４　防災事業の防災機器部門及び自転車事業は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。

当社グループにおける経営課題及び対応方針は以下のとおりであります。

(1) 市場変化への柔軟な対応

変化の激しい市場の動向に迅速かつ柔軟に対応していくために、顧客ニーズを的確に把握し、他社に先んじた戦略を立案してまいります。

企業収益を確保し、成長し続けるためには、他社に真似のできない競争優位性の高い製品の開発、周辺事業の開拓、創出により、従来とは異なる成長分野を生み出すことが重要な課題であると認識しております。

(2) 構造改革の推進

重複事業の再編、不採算事業の精査を行うとともに、間接部門を含めた生産性向上と人員の最適化を推進してまいります。

(3) 持続的成長に向けた投資

当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａといった判断をタイムリーに行ってまいりますとともに、次代を担う人材の獲得・育成に力を注いでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況について

当社グループは、当社、子会社13社、関連会社６社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器、自転車の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な事業としております。主な売上先は官公庁及び一般企業のため、国の政策や経済状況の影響を受ける可能性があります。

（2）製品の欠陥について

当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥は経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）部品調達について

当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、取引先の経営状態や生産能力の事情による納品の遅延、価格の高騰等が生じた場合、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）株式市場の動向について

当社グループは、営業上の必要性や資金運用のため有価証券を保有しておりますが、株式市場の動向は、投資有価証券の評価額及び年金資産の運用に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産の目減りによる会社負担の増加等、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害等について

地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。又、損害を被った設備等の修復費用が発生し、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7）季節変動について

売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、当社グループの業績は、上半期より下半期に偏る傾向があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は次のとおりです。

１．業務資本提携

当社は、平成26年２月21日開催の取締役会において、エア・ウォーター株式会社との業務資本提携契約の締結及びエア・ウォーター株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で業務資本提携契約を締結しました。

（１）業務提携の内容

① 防災事業に関連する商材の相互販売及び販路の拡大における相互協力

② 防災事業に関連する商品開発における相互協力

③ 防災事業に関連する材料等の共同購買における相互協力

④ その他防災事業に関連し両当事者間で合意する事項における相互協力

（２）資本提携の内容

当社とエア・ウォーター株式会社は、両社の信頼関係を構築し、業務提携を円滑に推進するために、エア・ウォーター株式会社が当社の保有する自己株式1,730,000株を取得することで合意しました。この結果、本自己株式処分により、エア・ウォーター株式会社が所有する当社株式の所有割合は、発行済株式総数に対して3.69%の割合となりました。

２.子会社株式の譲渡

当社は、平成26年３月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ミヤタサイクルの株式の一部を、シナネン株式会社及び美利達工業股份有限公司並びに株式会社ミヤタサイクルへ譲渡することを決議し、同年３月27日付で売却が完了しております。

なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,027百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

消防車輌事業におきましては、消火、救助、資機材収納という様々な役割を果たす新しい消防自動車を開発いたしました。高さビル５階建て相当から、地上マイナス２.１メートルまで届くブーム、また、900Ｌの水槽と水を有効利用できるＣＡＦＳ装置と充分な収納スペースを有し、１台の消防自動車で消防・救助活動の幅が大きく広がる車輌です。また、ポンプ操作盤ｅ-モニタのモデルチェンジを行い、液晶画面の大型化、新機能の追加、操作性の向上を図りました。さらに、周辺装備として、消防隊員が安全に消防活動を遂行できることを主眼に、消火活動中のホース延長や放水ノズルの開閉操作時に予期せず発生する、結合金具の離脱による事故を防ぐための不意離脱防止結合金具を開発し、日本消防検定協会による型式を取得。その有効性も認められ2013年度の消防庁長官賞を受賞しました。

これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、794百万円であります。

防災事業におきましては、日本アルミニウム協会の「平成24年度日本アルミニウム協会賞　開発賞」を受賞した蓄圧式粉末消火器「アルテシモ」シリーズのバリエーション追加を行いました。従来の３機種に加え、業務用４型、６型、10型（３.５ｋｇ）の３機種を開発し、平成26年１月より販売を開始いたしました。従来の特徴を継承し、日本品質にこだわった高付加価値の製品として市場に送り出しております。また、個別に必要な部屋だけ設置ができる自動消火装置「スプリネックスミニ」のバリエーション追加として、電池式で設置工事の簡単な据付型のものを開発し、東日本大震災の被災地である南三陸町の高齢者居住の仮設住宅にモニター設置を開始しました。

これら防災事業にかかる研究開発費は、66百万円であります。

産業機械事業におきましては、切断機の分野では、主力製品である「ニューギロ」シリーズに大型機種を追加、また昨年度開発した「鋳物割りプレス機」にも大型機種を追加し、大型スクラップ処理や大量処理ニーズに応える製品ラインナップの拡充を図るとともに、ランニングコストの大幅削減を目的とした省エネ製品の技術開発に取り組みました。破砕機の分野では、顧客のニーズに応え、中型プレシュレッダを開発し、販売を開始いたしました。選別システムの開発については、シュレッダ破砕物やギロチンダスト等から鉄、非鉄金属、プラスチック等の有価物を高純度で回収し、さらに非鉄金属、プラスチックにおいては素材別回収を可能とする「マルチセンサー選別機」の販売を開始いたしました。また、廃電線から銅を高純度で選別、回収する「廃電線処理装置」の販売も開始し、国内導入を進めております。

これら産業機械事業にかかる研究開発費は、44百万円であります。

環境車輌事業におきましては、塵芥車及び強力吸引車、高圧洗浄車の製品力強化に取り組みました。塵芥車においては、小型回転式塵芥車の安全性、作業性、機能性を高めるとともにデザインを一新いたしました。テールランプやナンバープレート及び作業表示灯などを見やすい位置に集約したハイマウントパネルや、安全作業を促す注意喚起システムの新規開発、クラス最大のボディー容量、積込力の向上、軽快に開閉できる後部扉、また、ごみ投入口高さを低く抑えるなど、フルモデルチェンジを行いました。強力吸引車においては、コンパクト化したモデルのシリーズ展開を進め、作業現場の多様性にお応えできるようバリエーションの充実を図りました。高圧洗浄車においては、洗浄距離表示の高精度化、新開発のホースガイドの採用、ホースリール及び操作パネルの作業範囲拡大、収納装置の拡充など、操作性及び作業性の向上を図るべくフルモデルチェンジを行いました。

これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、122百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度の業績は、消防車輌事業をはじめ各セグメントが概ね堅調に推移した結果、売上高は前年同期比4,525百万円増加し、71,666百万円（6.7％増）となりました。また、営業利益は、前年同期比427百万円増加し、6,694百万円（6.8％増）、経常利益は、前年同期比553百万円増加し、6,983百万円（8.6％増）となりました。当期純利益は、子会社移転費用1,110百万円等を特別損失に計上しましたが、経常利益の増加もあり、前年同期比659百万円増加し、3,527百万円（23.0％増）となり、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益において三期連続で過去最高を更新いたしました。

②　売上高

売上高は、前年同期比4,525百万円増加し、71,666百万円（6.7％増）となりました。消防車輌事業の売上高は、好調な需要を取り込みマーケットシェアの向上を図った結果、前年同期比2,446百万円増加し、35,906百万円（7.3％増）となりました。防災事業の売上高は、法令改正による需要拡大に伴い消火器の販売が伸長したことに加え、パッケージ型自動消火設備の販売が堅調に推移したことにより、前年同期比967百万円増加し、17,445百万円（5.9％増）となりました。産業機械事業の売上高は、製品の受注、販売が堅調に推移し、前年同期比588百万円増加し、5,991百万円（10.9％増）となりました。環境車輌事業の売上高は、主力商品である衛生車、塵芥車の受注、販売が順調に推移したことから、前年同期比721百万円増加し、9,726百万円（8.0％増）となりました。自転車事業の売上高は、スポーツ車の販売が伸長したものの、軽快車の市場低迷の影響を受け、前年同期比197百万円減少し、2,596百万円（7.1％減）となりました。

③　販管費・営業利益・経常利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の11,037百万円に対し、565百万円増加し、11,603百万円（5.1％増）となりました。

営業利益は、前連結会計年度の6,266百万円に対し、427百万円増加し、6,694百万円（6.8％増）となりました。

消防車輌事業のセグメント利益は、前連結会計年度の3,941百万円に対し、450百万円増加し、4,391百万円（11.4％増）となりました。防災事業のセグメント利益は、前連結会計年度の1,456百万円に対し、25百万円減少し、1,431百万円（1.8％減）となりました。産業機械事業のセグメント利益は、前連結会計年度の186百万円に対し、119百万円増加し、306百万円（63.8％増）となりました。環境車輌事業のセグメント利益は、前連結会計年度の605百万円に対し、80百万円増加し、685百万円（13.3％増）となりました。自転車事業のセグメント損失は、前連結会計年度の36百万円の利益から、164百万円減少し、128百万円となりました。

以上の結果、経常利益は553百万円増の6,983百万円（8.6％増）となり、売上高経常利益率は9.7％（前連結会計年度9.6％）となりました。

④　特別損益

特別損益におきましては、連結子会社の㈱モリタエコノスの本社・本社工場及び㈱モリタテクノスの本社・本社工場を移転することに伴う子会社移転費用1,110百万円等を計上しております。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、1,256百万円の損失計上となりました。

⑤　当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純利益は5,726百万円となり、当期純利益は、前年同期比659百万円増加し、3,527百万円（23.0％増）となりました。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加の9,525百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,310百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,726百万円の計上、減価償却費1,233百万円、子会社移転費用1,110百万円、たな卸資産の減少額645百万円などで資金が増加したことに対し、売上債権の増加額2,408百万円と法人税等の支払額2,694百万円などで資金が減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,565百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,078百万円、投資有価証券の取得による支出1,440百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,939百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,766百万円、長期借入れによる収入2,800百万円、自己株式の処分による収入1,423百万円の一方で、長期借入金の返済による支出3,264百万円、配当金の支払額757百万円などによるものです。

②　財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、内部資金又は借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達に関しては、運転資金については主に短期借入金で調達しており、生産設備などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。

平成26年３月末現在、短期借入金2,742百万円、１年内返済予定の長期借入金1,875百万円、長期借入金6,202百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、生産の合理化及び営業基盤の拡充を図るため、必要な設備投資を実施しております。

当連結会計年度については総額4,204百万円の設備投資を実施しており、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

①　消防車輌事業

設備投資の総額は3,159百万円であり、消防車輌の整備事業における生産性向上のための工場建設等を実施しました。

②　防災事業

設備投資の総額は431百万円であり、消火器の生産能力拡大のための工場竣工に伴う設備の拡張等を実施しました。

③　産業機械事業

設備投資の総額は35百万円であります。

④　環境車輌事業

設備投資の総額は210百万円であります。

⑤　自転車事業

特記すべき設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

３　土地の＜ ＞内の数字は連結会社以外への賃貸中のもので内書であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　土地の[　]内の数字は連結会社以外からの賃借中のもので外書であります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注)　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の売却

(注)　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成15年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式622,977株は「個人その他」に622単元及び「単元未満株式の状況」に977株含めて記載しております。なお、自己株式622,977株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有残高も622,977株であります。

２　上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び850株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社1,399千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式977株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当事業年度において、平成26年３月10日を処分期日とするエア・ウォーター株式会社との第三者割当に係る移転を行った取得自己株式は、1,730,000株であります。

　　 ２　当事業年度の「その他」の内訳は、すべて単元未満株式の買増請求による売渡であります。

３　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、「会社は株主のもの」という視点に立ち、財務体質と企業基盤の強化を図りつつ、「安定的な配当の継続及び向上」に加え、株主の期待に沿えるよう連結純利益額の状況に応じて配当額の向上を進め積極的な利益還元を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、１株９円とし、中間配当金９円と合わせて１株につき年間18円としております。

内部留保金につきましては、長期的展望に立った新規事業投資及び経営体質の効率化、省力化投資など将来の企業価値増大のための投資を優先した長期的視点での資金需要に備えることとしております。

(注)　なお当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　平成26年６月27日開催の定時株主総会から１年であります。

２　平成23年６月29日開催の定時株主総会から４年であります。

３　平成25年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。

４　平成26年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。

５　取締役 川口和三は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

６　監査役 高野祐介、松村和宜は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、『心を込めたモノづくりと、絶えざる技術革新によって「安全で住みよい豊かな社会」に貢献し、真摯な企業活動を通じて社会との調和を図ります。』という企業理念を掲げるとともに、経営方針においてもその一節にて、『収益を重視し、常に最大の価値を求め、透明で力強い経営を目指す』としており、当社グループは法令を遵守し、効率性、透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。

①  企業統治の体制

●企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

イ　現状のガバナンス体制の採用理由

当社グループは持株会社制であるとともに、当社は監査役設置会社の形態であります。取締役には、各事業会社の経営を管理、監督する取締役、グループ内主要会社の代表者及び社外取締役を配置し、適正な監督、監視を可能とする経営体制を構築しております。また、同時に監査役がグループ各社の監査役を兼任することでグループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

ロ　業務執行

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定期的に開催し、緊急決議を要する場合には臨時取締役会を開催しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、グループ各社の代表者や本部長クラスの役員参加による早朝会議を原則として毎週１回開催し、各社、各事業部門の日常の業務執行報告や意思決定並びに経営課題に関する議論を行っております。

ハ　監査・監督

監査役会は社外監査役２名を含む４名体制で、各監査役は監査役会が定めた監査基準、監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査しております。社外監査役のうち１名は弁護士であり、その専門的な見地から監査を行っております。

監査役は、定期的に代表取締役と会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。

社外取締役は、グループ会社や主要な取引先等の出身者ではありませんが、当社の事業環境に相応の識見を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席し、貴重なご意見をいただくとともに、経営の監督に当たっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

●内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

イ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役会において「モリタグループ　コンプライアンス基本方針」を決議し、これを実効化する組織や規程を整備することで、取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整えております。

・　コンプライアンスを統括する組織として、当社及び主な子会社に、コンプライアンス委員会を設置し、グループ各社は適切な会社の委員会に加盟する。

・　コンプライアンス委員会は独立して、事実関係調査、会社への報告、対応の決定、フィードバック、再発防止策の提案・実行等を担う。

・　当社管理サービス本部に法務室を設置し、コンプライアンス委員会の事務局として、グループ各社の統制窓口となるとともに、当社及びグループ各社の全役職員に対し、それぞれがコンプライアンスを自らの問題として捉え、業務にあたるよう指導する。

・　取締役会は、「取締役会規則」を設けて取締役会決議事項の付議基準を明確に定め、これに則り会社の業務執行を決定する。

・　代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議やその他の社内規則に従い職務を執行する。

・　取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を毎月開催する取締役会で報告し、他の取締役の職務執行を相互に監督する。

・　取締役の職務執行状況は、監査役監査基準及び監査方法・監査計画に基づき監査役の監査を受ける。

・　リスク情報の早期発見と不正抑止効果のため、当社管理サービス本部長を委員長として内部通報制度委員会を設置し、問題発生時の事実関係の調査と対応策を決定する。また、必要に応じて取締役会への報告や再発防止策の提案にあたる。

・　綱紀委員会を年２回定期的に開催し、法令や社内規則に違反した当社及びグループ各社の役職員への制裁措置を決定している。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　取締役は、職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他の重要な情報を、法令及び社内規定に基づき適正に保存、管理する。

・　監査役は、取締役の職務執行に係る文書等情報の保存及び管理について、関連諸規定に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

・　取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧することができる。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社及びグループ各社の各部署長は、自部署の業務フロー図を整備し、フロー図のなかで内在するあらゆるリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を定期的に見直す。

・　営業活動に伴い発生する債権回収リスクについては、「売掛債権管理の憲法」を設けて、各社、各部門ごとに詳細な基準を設けることで、不良債権の発生を未然に防ぐとともに、発生後の適切な管理に努める。

・　当社経営企画室には、当社及びグループ各社の各部署から月次で業務執行報告が届き、これにより組織横断的なリスク状況を総括的に管理している。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定期的に開催し、緊急決議を要する場合には、臨時取締役会を開催している。

・　変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、グループ各社の代表者及び本部長クラスの取締役、執行役員による早朝会議を原則として毎週１回開催し、各社、担当部門の業務執行状況の報告や決裁事項の詳細なる説明をしている。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　当社管理サービス本部の下に関連事業室を設置し、グループ各社から業績や経営状況について定期的に報告を受け、必要に応じて取締役会に報告している。また、連結対象子会社とは四半期決算ごとに連絡会議を設けて、適正な決算業務の運営に努めている。

・　グループ各社の取締役や監査役に当社の役職員を非常勤で兼務させ、取締役会等重要な会議への出席によって、情報を取得している。

・　当社の監査役は、計画的に当社及びグループ各社の監査に赴き、子会社等の業務執行状況を監査している。

・　社長直轄の監査室は、計画的にグループ各社の業務監査を実施し、法令や社内規則に則って適正に業務が行われているかを監査している。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・　「業務分掌規程」において、内部業務監査を担当している監査室のスタッフが監査役を補助する業務も兼任するように明確にしている。

・　監査室スタッフの人事については、常勤監査役の事前の同意を得ることで、取締役からの独立性を確保している。

・　監査役の職務を補助する監査室スタッフに対する指揮命令権限は、その業務の範囲内においては、監査役または監査役会に帰属するものとし、取締役、執行役員及びその他の使用人は指揮命令権限を有しない。

ト　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・　グループ各社の業務執行を担当する取締役及び執行役員は、毎月開催される取締役会において、担当部門の業務執行報告を行い、監査役は常に取締役会に出席してその報告を受ける。

・　グループ各社の業務執行を担当する取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。

・　コンプライアンス委員会や内部通報制度委員会には常勤監査役も委員として参画し、不正事故情報についても早期に監査役に報告できる体制を整えている。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、グループ各社各部門の定期的な報告会議等に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧して、必要に応じて取締役や執行役員、使用人にその説明を求めている。

・　監査役は会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っている。

・　監査役は、内部監査の監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を依頼する。

②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査は、監査室長１名と室員２名から構成される監査室が担当しております。各年の監査方針により策定された年度監査計画に基づき、子会社を含む各部門に対し、代表取締役の命令または承認を得て監査を実施しております。監査結果は被監査部門長に講評した後に代表取締役、監査役へ報告を行って監査の連携を図っております。改善勧告事項がある場合には、被監査部門に業務改善報告書等を提出させ、監査室は業務改善計画と実行状況をフォローアップすることにより実効性の高い内部監査を行っております。

監査役の監査が実効的に行われることを確保されるための体制として、監査役会による各業務担当取締役及び重要な使用人からの個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれの間で適宜意見交換を行っています。

なお、常勤監査役高野祐介は、生命保険会社で企業財務に関する豊富な経験と高い見識を培われております。また、監査役松村和宜は、弁護士の資格を有しております。

会計監査は、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、期中及び期末に監査を実施しております。当事業年度において監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員、高木　勇氏、沖　聡氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他10名であります。

③社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係あるいは取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役である川口和三氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識等を当社の経営に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。

当社の社外監査役である高野祐介氏は、生命保険会社で培われた企業財務に関する豊富な経験と高い見識を、当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。

当社の社外監査役である松村和宜氏は、顧問契約を締結している法律事務所の所属弁護士であり、必要に応じて専門的な知識を監査業務に活かしております。また、経営に対して公平・公正な観点から監査役業務を遂行しております。なお、当社の法律顧問としての役務は、同事務所の異なる弁護士から提供を受けております。

現在、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は制定しておりませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判定要素の規定を参考にしており、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。

④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席により監査役監査、内部監査、会計監査の結果についての情報を入手し、必要に応じて監査役や会計監査人及び内部統制部門と相互連携して情報交換を行い監督業務を行っております。社外監査役は、②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況に記載のとおり内部監査部門及び会計監査人と相互連携して監査業務を行っております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑥  株式の保有状況

●当社について以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

●当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社宮田工業株式会社について以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

⑦取締役の定数

当社の取締役の定数は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

⑨自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

⑩中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の定めによる中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社である上海金盾特種車輌装備有限公司は、当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているグラント・ソントンに対して、監査証明業務に基づく報酬を１百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社である上海金盾特種車輌装備有限公司は、当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているグラント・ソントンに対して、監査証明業務に基づく報酬を２百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を収集するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　12社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、従来連結子会社でありました㈱ミヤタサイクルの株式を一部譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。なお、みなし譲渡日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は損益計算書のみを連結しております。

(2) 主要な非連結子会社名

康鴻森田（香港）有限公司
(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　　　4社

持分法を適用した関連会社の名称は、㈱ミヤタサイクル、㈱モリタ東洋、南京晨光森田環保科技有限公司及び四川森田消防装備製造有限公司であります。

当連結会計年度において、従来連結子会社でありました㈱ミヤタサイクルの株式を一部譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

鹿児島森田ポンプ㈱
康鴻森田（香港）有限公司
Morita KME U.S.,LLC
(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる南京晨光森田環保科技有限公司、四川森田消防装備製造有限公司の２社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。㈱モリタ東洋については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海金盾特種車輌装備有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準　原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

評価方法　製品及び仕掛品　主として個別法
原材料　主として移動平均法
貯蔵品　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

期間内均等償却を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

販売済み製品についてのアフターサービス費用及び無償修理費の支出に備えるため、過去の実績に基づいて必要額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（3,968百万円）は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。ただし、一部の連結子会社においては定率法を採用しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、一部の連結子会社においては定率法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円価に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円価に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円価に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を、為替予約については、振当処理をしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

当社グループの内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、評価しております。

(8) のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間で均等償却する方法によっております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理方法

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,561百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が557百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

適用予定日の連結貸借対照表において、退職給付見込額の期間帰属方法等の見直しにより、期首利益剰余金が287百万円増加する見込みであります。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月……平成14年３月31日

　５　偶発債務

下記、非連結子会社の借入金等について保証をしております。

    債務保証

※６　期末日満期手形

期末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  本社移転費用

前連結会計年度において、提出会社の大阪本社を移転することに伴い本社移転費用として減損損失1,288百万円、運送費等諸経費42百万円を特別損失に計上しました。なお、減損損失の内容は下記※８ のとおりであります。

※７  子会社移転費用

当連結会計年度において、連結子会社の㈱モリタエコノスの本社・本社工場及び㈱モリタテクノスの本社・本社工場を移転することに伴い子会社移転費用として減損損失1,059百万円、運送費等諸経費50百万円を特別損失に計上しました。なお、減損損失の内容は下記※８ のとおりであります。

※８  減損損失

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。

前連結会計年度においては、大阪市生野区の処分予定資産については提出会社の大阪本社を移転することに伴い大阪市生野区の土地及び建物を売却する予定であることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として1,288百万円計上し、本社移転費用として表示しております。その内訳は、土地906百万円、建物及び構築物等336百万円、その他45百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額の算定は、取引事例等を勘案して合理的な見積りにより算定しております。

また、中国の連結子会社である上海金盾特種車輌装備有限公司に係るのれんについては取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失276百万円を計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、連結子会社㈱モリタエコノスの本社・本社工場を移転することに伴い大阪府八尾市の土地及び建物を売却する予定であることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として1,059百万円計上しております。その内訳は、土地668百万円、建物及び構築物286百万円、その他104百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額の算定は、取引事例等を勘案して合理的な見積りにより算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 25,395株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買い増し請求による減少　　　　1,312株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  　 20,323株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買い増し請求による減少　　　    3,563株

 第三者割当による自己株式の処分による減少  1,730,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により㈱ミヤタサイクルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として防災事業におけるコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項「(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

ファイナンス・リース取引

（貸主側）

　　未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低く重要性が乏しいため、注記を省略いたしました。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権について各事業会社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や対象企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき、経理部が決裁を得て行っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各事業会社が適時に資金繰計画を作成・更新し、当社に報告しております。当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２  金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金

預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(３) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務並びに(３)　短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３  連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、従来適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けていましたが、平成15年２月より、規約型企業年金制度を新設し、企業年金及び退職一時金制度の２種類となっております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ  割引率

1.4～1.5％

ハ  期待運用収益率

1.4～1.5％

ニ  過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。ただし、一部の連結子会社においては定率法を採用しております。）

ホ  数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、一部の連結子会社においては定率法を採用しております。）

ヘ  会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、従来適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けていましたが、平成15年２月より、規約型企業年金制度を新設し、企業年金及び退職一時金制度の２種類となっております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①割引率　　　　　　　　　1.4～1.5％

②長期期待運用収益率　　　1.4～1.5％

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が72百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が72百万円増加しております

(企業結合等関係)

（事業分離）

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

シナネン株式会社、美利達工業股份有限公司、株式会社ミヤタサイクル

(2) 分離した事業の内容

自転車の製造・販売

(3）事業分離を行った主な理由

現下の厳しい事業環境においては、美利達工業股份有限公司との連携をより強固なものにするとともに、シナネン株式会社が展開する自転車事業との相乗効果を発揮することが、株式会社ミヤタサイクルの業容拡大と発展に資するとの判断、及び当社の経営資源の選択と集中の観点から、ミヤタサイクル株式の20％をシナネン株式会社に、15％を美利達工業股份有限公司に譲渡することとしました。加えて、株式会社ミヤタサイクルの従業員の経営参画意識を高揚させることを目的とした従業員持株会制度の導入等に活用するため、10％を株式会社ミヤタサイクルに譲渡することとしました。

(4) 事業分離日

平成26年３月27日

(5) その他取引の概要に関する事項

当社が保有するミヤタサイクル株式の所有割合が70％から25％に減少したため、株式会社ミヤタサイクルは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となっております。

２．実施した会計処理の概要

(1）関係会社株式売却益の金額　　　　　　　　　　　　22百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

ミヤタサイクル株式の連結上の帳簿価額と、株式の売却価格との差額を関係会社株式売却益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

自転車事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

重要な賃貸等不動産がないため、注記は省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。

従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」、「環境車輌事業」及び「自転車事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2)　各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「消防車輌事業」は、消防車の製造販売をしております。

「防災事業」は、消火器の製造販売、消防設備の設計施工をしております。

「産業機械事業」は、環境機器の製造販売、環境プラントの設計施工をしております。

「環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。

「自転車事業」は、自転車の製造販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

また、当連結会計年度において「自転車事業」に分類しておりました㈱ミヤタサイクルの株式を一部譲渡したことに伴い、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。この結果、「自転車事業」セグメント資産の金額はなくなっております。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注)  全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社に係る資産であります。

（単位：百万円）

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注)  「消防車輌」の減損損失のうち889百万円及び調整額398百万円は特別損失「本社移転費用」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)  「環境車輌」の減損損失1,059百万円は特別損失「子会社移転費用」に含めて表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、12円05銭減少しております。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

連結子会社の会社分割及び吸収合併並びに商号変更

当社並びに当社の連結子会社である宮田工業株式会社及び株式会社モリタ防災テックは、平成26年５月23日開催の各社の取締役会において、宮田工業株式会社及び株式会社モリタ防災テックを会社分割（新設分割）し、それぞれ100％子会社を設立した上、宮田工業株式会社が株式会社モリタ防災テックを吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結いたしました。その概要は下記のとおりであります。なお、会社分割（新設分割）については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１．目的

重複する業務の削減等の実施でグループ全体としての事業効率の向上を図ること及びグループ内のシナジー効果を発揮することで、今後激しく変化する市場において、競争力の一層の強化を目指すものであります。

２．合併の日程

合併契約書承認取締役会（当社及び合併当事会社） 平成26年５月23日 

合併契約書締結（合併当事会社） 　　　　　　　　平成26年５月23日 

合併契約書承認株主総会（合併当事会社） 　　　　平成26年５月23日

合併期日（効力発生日）及び商号変更日　　　　　 平成26年７月１日（予定）

３．合併の方式 

宮田工業株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社モリタ防災テックは解散いたします。 

４．合併に係る割当ての内容 

当社の100％連結子会社間の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。

５．商号の変更 

存続会社である宮田工業株式会社は、平成26年７月１日にその商号をモリタ宮田工業株式会社に変更いたします。

６．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利子率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの…移動平均法による原価法 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　時価法 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(4) 長期前払費用

　　　期間内均等償却を採用しております。 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　なお、当事業年度末において、一般債権については貸倒実績率がゼロのため、貸倒引当金の繰入を行っておりません。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(1,704百万円)については、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として49百万円を投資その他の資産「その他」として計上しております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を、為替予約については、振当処理をしております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
　　　ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

　(3) ヘッジ方針

当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行っております。

　(4) ヘッジの有効性評価の方法

　　　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、評価しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の処理方法

　　　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の23に定める事業分離における分離元企業の注記については、同条第４項により、同条第１項第４号の記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務