8614 東洋証券 有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　連結キャッシュ・フロー計算書において「現金及び現金同等物に係る換算差額」に含めて表示しておりました外国証券取引の決済等に係る為替換算差額については第92期より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示する方法に変更いたしました。そのため、第88期、第89期、第90期及び第91期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」については、組み替え後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社７社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　非連結子会社のＩＴＹバリューアップ投資事業有限責任組合は、持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の所有（または被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社であります。

３　上記の子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

５　上記の子会社については、営業収益の連結営業収益に占める割合が10％以下であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　当社グループは単一事業セグメントを有しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　従業員数には、歩合外務員13名、証券貯蓄係１名、臨時職員５名、派遣社員１名は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１　当社は単一事業セグメントを有しており、当社の従業員数の合計を記載しております。

２　従業員は就業人員であります。

３　従業員数には、歩合外務員13名、証券貯蓄係１名、臨時職員４名、派遣社員１名は含まれておりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、東洋証券従業員組合及び東洋証券労働組合の二組合があり、会社と組合の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当連結会計年度における世界経済は、リーマンショック後のバランスシート調整進展を背景に緩やかながらも成長軌道への回帰が確認され、グローバルな変動が終息に向かう転換点の年となりました。

主要先進国が実施した大規模な金融緩和等により欧米を中心に実体経済の好転をもたらし、日本においても異次元の金融緩和等をきっかけに経済への見方が大きく好転しました。他方で、年度後半にかけては、中国やアセアン諸国等の一部新興国では、これまでの過剰投資の調整を迫られており、世界経済は先進国の回復と新興国の調整という二極化の中で、新たな局面を迎えました。

このような環境下、国内株式市場においては個人や海外投資家による買いが膨らみ、５月23日には日経平均株価は15,942円60銭まで上昇しました。その後、米国の量的金融緩和の早期縮小観測や新興国の景気減速懸念等に伴い投資家に運用リスクを回避する動きが広がり、一時調整を余儀なくされる場面もありましたが、米国景気の回復期待や円高の是正に伴う企業収益の拡大期待等を背景に上昇基調で推移し、12月30日には16,320円22銭の高値を付けました。１月以降は新興国経済の先行き不透明感等から下落基調に転じ、３月末の日経平均株価は14,827円83銭で取引を終了しました。

また、米国株式市場においては、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的金融緩和に支えられ、住宅市場が堅調に回復する等緩やかな景気回復基調の下、上昇基調で推移しました。米国債務上限引き上げ問題が台頭した９月から10月にかけて、一時下押す場面も見られましたが、12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での量的金融緩和縮小の決定後も市場は高騰を続け、12月31日のダウ工業株30種平均は16,576.66米ドルの史上最高値（終値ベース）を記録しました。その後は一時下落する場面もありましたが、３月末のダウ工業株30種平均は16,457.66米ドルで取引を終了しました。

当社が注力している中国・香港株式市場では、期初においては、世界的な金融緩和等を背景に上昇基調で推移していましたが、中国国内の短期金融市場で流動性懸念が台頭し短期金利が急騰すると金融システムに対する不安から下落に転じ、６月25日には主要株価指数であるハンセン指数は19,426.36ポイントの安値を付けました。その後は、中国政府による景気刺激策や景況感の改善傾向等を背景に戻り歩調となり、11月に開催された中国共産党第18期中央委員会第３回全体会議後には改革加速への期待が高まり、12月２日に24,111.55ポイントの高値を付ける場面もありましたが、中国景気の先行き懸念等から一進一退の動きに転じ、３月末のハンセン指数は22,151.06ポイントで取引を終了しました。

このような状況の下、当社グループは募集商品の販売に注力するとともに引き続きコスト削減に努めました。業績概況は以下のとおりであります。

(1）業績の概況

当連結会計年度における当社グループの株式委託手数料は大幅に改善し、当連結会計年度の当社グループの営業収益は160億31百万円（前連結会計年度比124.2％）、経常利益は35億87百万円（前連結会計年度比408.4％）、当期純利益は31億84百万円（前連結会計年度比256.1％）になりました。

①　受入手数料

　受入手数料の合計は122億75百万円（前連結会計年度比150.5％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。

（委託手数料）

　当連結会計年度の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆6,819億円（前連結会計年度比181.6％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は１兆9,956億円（前連結会計年度比170.4％）、外国株式委託売買代金は874億円（前連結会計年度比136.9％）になりました。その結果、当社グループの株式委託手数料は67億79百万円（前連結会計年度比172.1％）になりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受等により80百万円（前連結会計年度比78.2％）になりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

　主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が1,493億円（前連結会計年度比153.1％）に増加したため36億11百万円（前連結会計年度比138.1％）になりました。

（その他の受入手数料）

　証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が1,887億円（前連結会計年度比119.8％）に増加したため16億46百万円（前連結会計年度比114.1％）になりました。

②　トレーディング損益

　トレーディング損益は株券等が12億29百万円（前連結会計年度比240.6％）、債券等が７億79百万円（前連結会計年度比46.6％）、その他が13億44百万円（前連結会計年度比58.5％）で合計33億53百万円（前連結会計年度比74.8％）になりました。

③　金融収支

　金融収益は信用取引収益の増加等により４億87百万円（前連結会計年度比153.9％）になりました。また、金融費用は信用取引費用の増加等により２億９百万円（前連結会計年度比114.9％）になりました。この結果、差引金融収支は２億78百万円（前連結会計年度比206.5％）になりました。

④　販売費・一般管理費

　販売費・一般管理費は、取引関係費が18億21百万円（前連結会計年度比107.2％）、人件費が66億36百万円（前連結会計年度比104.4％）、不動産関係費が16億86百万円（前連結会計年度比93.2％）、事務費が15億13百万円（前連結会計年度比113.6％）、減価償却費が６億75百万円（前連結会計年度比100.0％）等により合計で126億40百万円（前連結会計年度比104.0％）になりました。

⑤　営業外損益

　営業外収益は４億46百万円（前連結会計年度比124.4％）、営業外費用は41百万円（前連結会計年度比88.6％）で差引損益は４億４百万円（前連結会計年度比129.8％）になりました。

⑥　特別損益

　特別利益は投資有価証券売却益により７億５百万円（前連結会計年度比113.8％）、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れ39百万円及び投資有価証券売却損２百万円により42百万円（前連結会計年度比10.6％）で差引損益は６億62百万円（前連結会計年度比300.4％）になりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は208億66百万円と前連結会計年度に比べ19億98百万円の増加になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは29億88百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ80億15百万円の増加になりました。主な要因は、顧客分別金信託の増減額の増加によるキャッシュ・フローの減少前連結会計年度比34億３百万円、信用取引負債の増減額の減少によるキャッシュ・フローの減少前連結会計年度比11億83百万円、信用取引資産の増減額の減少によるキャッシュ・フローの増加前連結会計年度比50億36百万円、立替金及び預り金の増減額の増加によるキャッシュ・フローの増加前連結会計年度比39億33百万円、税金等調整前当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加前連結会計年度比31億50百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは１億25百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ６億38百万円の増加になりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加によるキャッシュ・フローの減少前連結会計年度比３億９百万円、投資有価証券の取得による支出の減少によるキャッシュ・フローの増加前連結会計年度比８億96百万円、投資有価証券の売却による収入の増加によるキャッシュ・フローの増加前連結会計年度比５億５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは14億31百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ２億94百万円の減少になりました。主な要因は、自己株式の純増減額の増加によるキャッシュ・フローの減少前連結会計年度比７億24百万円、配当金の支払額の増加によるキャッシュ・フローの減少前連結会計年度比２億60百万円、短期借入金の純増減額の増加によるキャッシュ・フローの増加前連結会計年度比７億円によるものであります。

(3）トレーディング業務の概要

①　トレーディング商品

　トレーディング商品の残高は以下のとおりであります。

②　トレーディングのリスク管理

　当社はトレーディング業務における市場リスクを内閣府令で定める市場リスク相当額により計測しております。市場リスク相当額は、保有する有価証券等について標準的方式により算出し、一定のリスク許容限度額内に収まるように日々管理しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「１　業績等の概要」欄に含めて記載しております。

３【対処すべき課題】

　「貯蓄から投資へ」の流れが加速する中で、世界経済のグローバル化等に伴い金融商品は多様化しており、個人投資家の資産運用アドバイスのニーズは一層高まっております。一方で、インターネット専業証券会社の台頭や顧客の高齢化等、対面リテール証券業界の経営環境は依然として厳しい状況にあります。

　このような環境下、当社グループは、支店のあるそれぞれの地域において、世代を超えて資産運用パートナーとして選ばれる「スーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を目指し、中期経営計画で掲げています４つの重点課題それぞれについて施策を講じ、競争優位性の確立・市況の変化に耐えうる収益構造への変革によりビジネスモデルの再構築を図ってまいります。

　平成26年度においては、お客さまの立場に立ったきめ細かな提案営業による顧客基盤の拡充に一層注力してまいります。また、引き続き費用対効果を吟味し適切な経営資源配分に努め、経営効率の向上に努めてまいります。

（４つの重点課題に対する主要施策）

　　①得意分野の見直し

…「顧客面談力日本一」をスローガンにリテール営業力・地域的営業基盤の再強化、募集商品の充実、中国株営業の再強化、新たな収益基盤の確立　等

　　②収益モデル改革

…新規資金導入による預り資産の拡大、少額投資非課税制度（NISA）をてことした新規開拓の強化、インターネットチャネル改革　等

　　③コスト改革

…組織・業務の合理化、不動産費等のコスト削減　等

　　④人事制度・人材活用改革

…営業力強化・業務効率化に向けた対策　等

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の大幅な変動について

　当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため当社グループの財政状態及び経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。

(2）取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について

　当社グループの営業収益のうち最も高い比率を占める受入手数料は、その大半が顧客の不連続かつ不確定な金融商品取引によって発生するもので、安定的継続性が低くなっています。このため主に金融商品取引市況によって受入手数料収益が大きく変動する可能性があります。

(3）営業として行うトレーディング活動について

　当社グループの中核である当社は、日常の営業活動として金融商品取引市場における自己勘定（トレーディング）取引を行っております。当該業務リスクについては専門部署を設置し、厳正なモニタリングを行っておりますが、これにより全てのリスクを排除できるものではありません。従って、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動により、当該業務が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等について

　当社グループの中核である当社は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けています。社内には内部管理体制を堅持するための機構を設置し、関連法令・諸規則等の遵守を徹底しておりますが、将来的に当社業務に関する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自己資本規制比率について

　当社グループの中核である当社は、「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき、自己資本規制比率による制限が設けられております。自己資本規制比率とは、資本金、資本剰余金その他内閣府令で定める自己資本の額から固定的な資産を差し引いた固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得るリスクに対応する額として内閣府令で定める額に対する比率であります。

　当社の自己資本規制比率は平成26年３月末現在559.5％ですが、自己資本規制比率が120％を下回るときは、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対し、その業務の方法の変更を命ずることができ、100％を下回るときは、３ヶ月以内の期間を定めて、業務の停止を命ずることができ、さらに、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは当該金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされております。

(6）民事訴訟等に関するリスクについて

　お客さまに対する勧誘行為等、日々の営業活動において、取引先との商行為上で当社側に不法行為があった場合には、民法等に基づく損害賠償責任が発生する場合があります。当社はお客さま相談室を設置しクレーム等への対応を行っており、当連結会計年度末現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）システムに関するリスクについて

　当社グループでは、金融商品取引に係るインターネット取引をはじめ、業務上様々なコンピュータシステムを使用しております。コンピュータシステムについては、時代とともに進化を遂げており、当社グループにおいても、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは、不具合、外部からの不正アクセス、その他システム障害を起こした場合、その規模によっては、当社グループ業務に重大な影響を及ぼし、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8）情報セキュリティに係るリスクについて

　当社は、当社グループに属する各会社を含めた情報管理に関する社内規程を整備しておりますが、将来的に不測の事態により顧客情報を含む社内重要情報が社外に不正流出した場合、信用を失墜し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

　当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在、貸倒引当金を１億93百万円計上しております。

②　有価証券の減損

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、また、ベンチャー企業へ投資し、将来のキャピタルゲインの獲得等のために、他社発行の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場株式と株価の決定が困難である未上場株式があります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損を計上しております。

　なお、当連結会計年度は、保有株式の発行会社の財政状態の悪化等の理由により53百万円の減損を計上しております。

③　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収が確実であると認められる金額について計上しております。また、計上した繰延税金資産に係る課税所得の全部または一部について将来の減算効果が認められないと判断した場合には、繰延税金資産の取崩しを行い法人税等調整額を計上しております。

　なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を３億35百万円計上しております。

④　年金給付費用

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、連結会計年度末における長期国債の利回りにより算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。

　なお、当連結会計年度は退職給付費用を１億63百万円計上し、当連結会計年度末現在の年金運用資産の額が退職給付債務額を上回っているため、その差額を退職給付に係る資産として、８億22百万円計上しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループは、国内株の取引に加え、中国（香港）株の取引に注力しております。当連結会計年度の中国（香港）株式市場は、一進一退の動きで推移し、外部要因等の影響により中国（香港）株の取引高は軟調傾向であったものの、国内株式市場は異次元の金融緩和等をきっかけに、特に当連結会計年度の前半は活況を呈したことにより、当社グループの委託手数料は69億36百万円と前連結会計年度に比べ29億43百万円増加しました。

　また、当社グループは投資信託販売を通じて、信託報酬（代行手数料）による安定収益の確保を目指しております。当連結会計年度は、外国債券ファンド、ハイ・イールド債券ファンド、不動産投資信託等の販売に注力し、投資信託の販売手数料は36億９百万円と前連結会計年度に比べ９億99百万円増加し、信託財産の純資産総額に基づく信託報酬（代行手数料）も、預り資産の平均残高が増加したため13億29百万円と前連結会計年度に比べ２億16百万円増加しました。

　トレーディング損益は、募集販売商品を外国債券から投資信託販売へシフトしたため33億53百万円となり、前連結会計年度に比べ11億24百万円減少しました。

　販売費・一般管理費は、取引高の増加に伴い変動費が増加したため、126億40百万円となり、前連結会計年度に比べ４億86百万円増加しました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、経常利益が35億87百万円となり、前連結会計年度に比べ27億８百万円増加しました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。

(4）資金の財源及び流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預り金の増加及び税金等調整前当期純利益等により29億88百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、有形及び無形固定資産の取得による支出等により１億25百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが、自己株式の増加及び配当金の支払等により14億31百万円の支出となりました。

　この結果、当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ19億98百万円増加し208億66百万円となり、十分に流動性が確保されております。

　また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行と当座貸越契約、取引銀行６行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約をそれぞれ締結しており、連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。

(5）経営者の今後の方針について

　当社グループは、「信頼」、「付加価値」、「得意分野」の経営理念のもと、コンプライアンス及びリスク管理をすべての施策の最重要課題の１つと位置付けつつ、中核事業である金融商品取引業を通じて、質の高い金融サービスを展開し、お客さまの満足度を高めるとともに、社会に貢献してまいりたいと考えております。

　当社グループは、平成24年４月より中期経営計画（５か年計画）「Revolution-Next100th」をスタートし、平成28年12月の創業100周年という大きな節目を機に、あらためて当社グループの目指すべき将来像を明確にすべく、支店のあるそれぞれの地域において、世代を超えて資産運用パートナーとして選ばれる「スーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を目指すことを打ち出しております。

　信頼される質の高い金融サービスを提供し、お客さま、株主、投資家を含め、すべてのステークホルダーから「選ばれる」証券会社としての地位を確立してまいります。

　また、当社グループは、中期経営計画「Revolution-Next100th」において、他社との差別化による競争優位の確立及び市況の変化に耐えうる収益構造にするための変革により、ビジネスモデルの再構築を主要課題としております。

　重点課題として、①リテール営業の再強化や新たな収益基盤の確立を目指す等の得意分野の見直し、②店舗・インターネット双方のチャネルを活かした収益モデル改革、③不動産費等のコスト削減の徹底、④営業力強化・業務効率化に向けた人事制度・人材活用改革を柱として掲げ、それぞれの課題に対する施策を講じてまいります。

　なお、「第２　事業の状況」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、制度改正対応のシステム開発等を中心に10億44百万円の設備投資を行いました。

　なお、当連結会計年度においては、京都支店を移転しました。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　建物帳簿価額には、建物内装工事を含んでおります。

２　上記のほか、提出会社には土地108百万円、ソフトウエア1,503百万円があります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

　なお、「第３　設備の状況」に記載の金額については、消費税等を含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

　当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。

　①平成21年ストック・オプション

（注）１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は1,000株であります。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

（ハ）当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

（ニ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　②平成22年ストック・オプション

（注）１～４については、「①平成21年ストック・オプション」の（注）１～４に同じ。

　③平成23年ストック・オプション

（注）１～４については、「①平成21年ストック・オプション」の（注）１～４に同じ。

　④平成24年ストック・オプション

（注）１～４については、「①平成21年ストック・オプション」の（注）１～４に同じ。

　⑤平成25年ストック・オプション

（注）１～４については、「①平成21年ストック・オプション」の（注）１～４に同じ。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当増資に伴う新株発行によるものであります。

発行価格　　　　　 351円

資本組入額　　　　 176円

割当先　　　日本証券代行株式会社、水戸証券株式会社、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社広島銀行、株式会社ユーシン、日本フエルト株式会社、株式会社中電工、マナック株式会社、カンダコーポレーション株式会社、リョービ株式会社、ジーエルサイエンス株式会社、ソラン株式会社、株式会社篠崎屋

（6）【所有者別状況】

（注）　自己株式6,266,258株は、「個人その他」に6,266単元及び「単元未満株式の状況」に258株含めて記載しております。なお、自己株式6,266,258株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実質保有残高は6,265,258株であります。

（7）【大株主の状況】

（注）　当社は自己株式6,265,258株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.85％）を所有しておりますが、当該株式について議決権を有しないため、上記には記載しておりません。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式258株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

（9）【ストックオプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

①平成21年ストック・オプション

　当該制度は、会社法に基づき当社取締役、監査役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成21年６月26日開催の株主総会の決議に基づき同日開催の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

②平成22年ストック・オプション

　当該制度は、会社法に基づき当社取締役、監査役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成22年６月25日開催の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

③平成23年ストック・オプション

　当該制度は、会社法に基づき当社取締役、監査役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成23年６月24日開催の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

④平成24年ストック・オプション

　当該制度は、会社法に基づき当社取締役、監査役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

⑤平成25年ストック・オプション

　当該制度は、会社法に基づき当社取締役、監査役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

⑥平成26年ストック・オプション

　当該制度は、会社法に基づき当社取締役、監査役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は1,000株であります。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（イ）記載の資本金等増加限度額から上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

（ハ）当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

（ニ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する利益の還元を経営上重要な施策の１つとして位置付けております。

利益配分にあたっては、経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮し毎期の業績を反映しつつ、株主資本と収益環境の状況を総合的に勘案し、年１回の取締役会決議による剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主のみなさまに利益の還元を実施することを基本方針としております。

剰余金の配当については、配当性向年間約30％を目安としつつ、安定性にも配慮し分配可能額に占める割合を指標としております。

一方、内部留保金につきましては、業務の効率化ならびにお客さまに対するサービスの向上等のための情報システムをはじめとする設備投資や社員教育等の社内体制の充実等、今後の収益確保のために充当することにより、経営基盤の確立を図ってまいります。

なお、当事業年度につきましては、経常利益36億44百万円、当期純利益32億29百万円になり、上記方針のもと、平成26年３月期の期末配当につきましては、平成26年５月開催の決算に関する取締役会において、１株当たり12円の剰余金の配当を決議しております。この結果、配当性向は32.2％、純資産配当率は2.7％となりました。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役小林裕紀子は、社外取締役であります。

２　常勤監査役西村充市、監査役細田信行及び髙橋斎は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役西村充市の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役谷口斎の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役細田信行及び髙橋斎の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、業務執行の迅速化と企業経営の監督機能を高め、取締役会の活性化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企業価値の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹底と経営の健全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております。

　当社は、「倫理方針」として以下を定め、金融商品取引業者としての社会的責任を達成するために、投資者の保護と信頼性の向上を図ることにしております。

１．私たちは、証券市場の担い手として社会的責任を認識し、誠実かつ公正な業務を行います。

２．私たちは、お客さまとの信頼関係を大切にし、質の高い金融サービスの提供を行います。

３．私たちは、法令・諸規則を遵守し、社会人としての常識や倫理に照らして正しい行動をします。

４．私たちは、人権および環境を尊重し、社会貢献に努めます。

５．私たちは、反社会的勢力に対しては断固とした姿勢で臨みます。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。監査役会を設置することで、取締役の業務執行に対する監査及び牽制機能が期待でき、ひいては株主全体の利益の追求につながると判断しております。コーポレート・ガバナンスの向上には客観性・中立性が確保された経営監視の機能が重要であるため、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外監査役を選任しております。併せて、取締役会においては、社内取締役が相互に牽制し合いながら実効性・効率性のある意思決定を行うとともに、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役の客観的な監視・監督を通じて経営の健全性・公正性・透明性の向上を図っております。

　また、執行業務についての審議・報告等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備すべく、経営会議をはじめ各種委員会を設置しております。

ロ　会社の各機関の内容及び内部統制の関係

　当社の各機関の内容は次のとおりであります。

ａ　取締役会

　取締役会は、取締役８名（男性７名・女性１名、うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、経営の意思決定機関として法令又は定款に定める事項及び重要な経営判断を要する事項について決議するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。定時取締役会は、原則毎月１回開催し、臨時取締役会は、必要に応じて開催しております。

ｂ　監査役及び監査役会

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成しております。社外監査役３名は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、金融機関に長く在籍し、または、上場会社の経営者を長く経験しており、財務・会計に関する知見を有しております。監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議や執行役員会にも出席し、業務監査、会計監査を実施しております。また、監査役会は原則毎月１回開催され、各監査役は監査内容を報告し、共有化等を図っております。

ｃ　経営会議

　当社は、取締役会の定める基本方針に基づいて取締役社長が業務を執行するための諮問機関及び重要事項に関し協議上申する場として、経営会議を設置しております。経営会議は、原則毎月２回開催し、取締役社長及び取締役社長の指名する取締役をもって構成しており、また、監査役は経営会議に出席し、意見がある場合は、意見を述べることができます。

ｄ　執行役員会

　当社は、経営の効率化を図り、取締役の監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は９名となっており、取締役会が決定した基本方針の下でそれぞれの担当領域の業務執行を行っております。また、執行役員会は原則３ヶ月に１回開催され、執行役員のほか、取締役、監査役が出席し、業務の進捗状況の把握及び経営の意思統一を図っております。

ｅ　コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しております。同委員会は、経営会議の諮問機関として、法令または定款に定める事項の適正性の確保及び社内のコンプライアンス体制の整備に関する事項を審議し、コンプライアンスに関する諸問題の検討を行っております。

ｆ　公正委員会

　公正委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しております。同委員会は、経営会議の諮問機関として従業員に対する公正な表彰及び制裁の取扱いの付議・答申を行っております。

ｇ　情報開示委員会

　情報開示委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しております。同委員会は、経営会議の諮問機関として財務諸表等が適正に作成されていること等の確認を行っております。

　当社の内部統制の概略図は次のとおりであります。

ハ　内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況

　　当社の内部統制システム及びリスク管理体制といたしましては、以下のとおりであります。

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という。）を経営の最重要課題の１つとして位置づける。

・取締役及び使用人の基本的な行動規範として、「綱領」、「経営理念」、「倫理方針」及び「行動指針」を定めるほか、コンプライアンス体制及び業務に係る社内規程等を整備し、必要な教育を行う。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備に資するため、コンプライアンス委員会を設置し、活動内容を取締役会及び監査役会に定期的に報告する。

・コンプライアンスに係る内部通報制度を整備し、自由に通報や相談ができる仕組みを構築する。

・使用人の法令及び定款等違反行為の処分については、公正委員会の具申を経て経営会議で決定する。

・監査部（監査部リスク管理室を含まない。以下同じ。）及び検査部は、各部室店の日常的な活動状況の監査を実施する。

・監査部、監査部リスク管理室、営業考査部及び検査部は、平素より連携し、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査し、改善策を検討する。

・「反社会的勢力に対する基本方針」等を定め、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係わる情報については、「文書管理規程」及び「情報管理基本規程」等を定め、適切に保存及び管理する。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・損失の危険の管理（以下「リスク管理」という。）を経営の最重要課題の１つとして位置づける。

・「リスク管理規則」においてリスク管理を体系的に定め、あらかじめ具体的なリスクを想定及び分類し、個々のリスクにつき特定、計測、コントロール及びモニタリングを行う。

・リスク管理に関する統括部署として、監査部リスク管理室を設置し、リスク管理の充実に努め、リスク管理に関する事項を取締役会及び監査役会に定期的に報告する。

・総務部は、「事業継続計画（ＢＣＰ）マニュアル」を定め、有事の際の迅速かつ適切な意思決定・指揮命令体制及び情報伝達体制を整備する。

・監査部は、リスク管理の状況を定期的に監査し、その状況を取締役会及び監査役会に報告する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度をとることにより、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にし、経営の効率化を図り、取締役の監督機能を強化する。

・取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

・取締役会の定める基本方針に基づいて、重要事項に関し協議上申するため、経営会議を設置する。経営会議は、原則毎月２回開催する。

ｅ　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「綱領」、「倫理方針」、「利益相反管理方針」及び「反社会的勢力に対する基本方針」を共有化し、コンプライアンスや情報セキュリティー等の理念の統一を図る。

・「関係会社の管理に関する規程」等を定め、経営企画部が子会社の事業の総括的な管理を行う。

・当社の経理部門から、重要な子会社の取締役または監査役を選任し、会計の状況を監督する。

・グループ内通報制度を設置し、グループ内の取締役及び使用人から監査部への通報を可能とする。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人（以下「職務補助者」という。）は、監査部に属する使用人とする。

・取締役は、職務補助者がその職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないよう配慮する。

・職務補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分には、監査役会の同意を得る。

ｇ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

・監査役が、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席できる体制を整備し、また、取締役及び使用人は重要な議事録、内部監査の報告書及び稟議書等を監査役に回付する。

・取締役及び使用人は、必要に応じ定期的または適宜監査役会に出席し、監査役より要請のある事項について報告する。

ｈ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役の職務の執行のための必要な体制の整備に努める。

・監査役会は、取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ｉ　財務報告の適正を確保するための体制

・財務諸表の作成にあたり、業務分担と責任部署を明確化する。

・一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、財務諸表を作成する。

・財務諸表等の適正性を確認するため、情報開示委員会を設置する。

・情報開示委員会は、財務諸表等が適正に作成されているかを確認し、その結果を取締役会に報告する。

・取締役及び監査役は、会計監査人による財務諸表等の記載内容に関する指摘事項を確認する。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査の組織は、主に内部統制監査と本社部門の業務監査を担当する監査部が、「監査規則」に基づき内部管理体制の適正性、有効性について評価・検証を行っております。内部監査結果については取締役会及び監査役に報告を行っております。なお、監査部人員は８名であります。

　監査役監査については、監査役は取締役会や各会議体へ参加して取締役の職務執行状況を監視し、必要に応じて意見を述べております。また、取締役の職務執行に関する適法性監査や計算書類等に関する会計監査を行っており、監査結果については監査役会に報告しております。なお、常勤監査役谷口斎は、当社の経理財務担当取締役を経験する等経営者としての長年の豊富な経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。常勤監査役西村充市及び監査役髙橋斎は長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持つ等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役細田信行は、事業会社の経営者としての長年の豊富な経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりであります。

イ　監査役と監査部の連携について

　監査役は必要に応じて監査部と連携して監査を実施するほか、監査部の監査結果について報告を受けております。

ロ　監査役と会計監査人との連携について

　監査役は四半期毎にまたは必要に応じて面談を行い、会計監査人より会計監査の報告を受けております。

ハ　監査部と会計監査人との連携について

　会計監査人は監査部から財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について、経営者の行った内部統制状況についての報告を受けております。

ニ　内部統制部門との連携について

　当社の内部統制部門は、経営企画部、システム統括部を中心に構成されております。経営企画部は全社的な内部統制及び財務報告に係る内部統制、システム統括部はＩＴに係る内部統制、その他主管部署は業務処理統制をそれぞれ所管しております。これらの内部統制部門の活動は、監査部リスク管理室がモニタリングし、監査部及び監査役により内部監査、監査役監査をそれぞれ受けております。

　また、内部統制部門の活動は、監査部による内部統制上の評価を通じて監査役及び会計監査人に報告され、会計監査人は内部統制の評価結果について監査役に報告しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　当社は、次の社外取締役及び社外監査役を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届け出ております。

　社外取締役及び社外監査役と当社との関係等は、以下のとおりであります。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　社外取締役は、監査部を含む内部統制部門から業務執行報告を定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、客観的・専門的な視点から当社の業務執行に対する適切な監視・監督や助言を行います。

　社外監査役は、監査部や会計監査人から監査の実施状況や監査計画等会計監査及び内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行う等、監査部や会計監査人と相互連携を図っております。

　また、内部統制部門の活動は、監査部による監査や内部統制上の評価ならびに監査役監査を通じて社外監査役に報告され、会計監査人は会計監査及び内部統制の評価結果について社外監査役に報告しております。

④　取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約の概要

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任額から同法第425条第１項に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

また、当社と社外取締役及び社外監査役との間で、同法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の月例報酬及び賞与は、株主総会決議の範囲内で、取締役会において決定しております。

　監査役の月例報酬及び賞与は、株主総会決議の範囲内で、各監査役の協議により決定しております。

　上記のほか、役員に対する報酬として株式報酬型ストック・オプションを株主総会決議の範囲内で付与しております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　95銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 　9,690百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

（前事業年度）

　特定投資株式

（注）　㈱ＣＩＪ、日本証券金融㈱、㈱ユーシン、㈱あじかん、日本開閉器工業㈱、日本フエルト㈱、㈱リョーサン、関東天然瓦斯開発㈱、広島ガス㈱、㈱中電工、第一生命保険㈱、㈱ＴＯＫＡＩホールディングス、ヤマエ久野㈱、平和不動産㈱、㈱フジ、カンダホールディングス㈱、リョービ㈱、ジーエルサイエンス㈱及び㈱南都銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）１　㈱中電工、㈱ユーシン、日本証券金融㈱、日本フエルト㈱、日本開閉器工業㈱、㈱リョーサン、㈱あじかん、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱、第一生命保険㈱、広島ガス㈱、リョービ㈱、㈱ノザワ、㈱ＴＯＫＡＩホールディングス、㈱フジ、ヤマエ久野㈱、ジーエルサイエンス㈱、カンダホールディングス㈱及び平和不動産㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

２　日本開閉器工業㈱は、平成26年４月１日付で商号をＮＫＫスイッチズ㈱に変更しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小澤陽一及び奥村始史であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社は迅速かつ適正に経営情報を提供する等、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しており、必要に応じて監査部及び監査役と意見交換をする等相互連携体制を築いております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。

⑧　関係会社の監視体制の状況

　当社は関係会社の経営監視体制強化のため、主要な関係会社の取締役を当社取締役が兼職し、独立性ならびに利益相反等に配慮しつつ、グループ全体の迅速な意思決定が可能な環境を整備しております。

⑨　その他定款に定める内容

イ　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定めております。

ロ　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定めております。

ハ　取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。

ニ　剰余金の配当等

　当社は、収益環境と株主資本の状況を総合的に勘案し、株主のみなさまへ機動的な利益還元が行えるよう剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定めております。

ホ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数の緩和により株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

ヘ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定めております。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社連結子会社である東洋証券亜洲有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬３百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社連結子会社である東洋証券亜洲有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬４百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に関する検証委託業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に関する検証委託業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査計画に基づく監査時間等の提供される役務等を検討し、監査公認会計士と協議して、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しております。

７【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

(2）トレーディング損益の内訳

(3）自己資本規制比率

（注）　市場リスク相当額の月末平均額は前事業年度1,283百万円、当事業年度1,797百万円、月末最大額は前事業年度1,768百万円、当事業年度2,138百万円、取引先リスク相当額の月平均額は前事業年度430百万円、当事業年度713百万円、月末最大額は前事業年度645百万円、当事業年度782百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務の状況

①　株券（先物取引を除く）

②　債券（先物取引を除く）

③　受益証券

④　株式先物取引等

⑤　債券先物取引等

(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①　株券

②　債券

③　受益証券

(6）有価証券等管理業務

①　有価証券の分別管理業務

イ　保護預り等有価証券

ロ　代用有価証券

②　有価証券の貸借及びこれに伴う業務

③　公社債の元利金支払の代理業務

④　証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

①　会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成上の留意点セミナーや監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

②　経営会議の諮問機関として情報開示委員会を設置し、連結財務諸表等が適正に作成されていることを確認しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　　6社

　　　連結子会社名

　　　　東洋証券亜洲有限公司

　　　　東洋キャピタル株式会社

　　　　洋証商事株式会社

　　　　東洋サプライ株式会社

　　　　東洋証券投資事業組合

　　　　東洋証券３号投資事業組合　(2）非連結子会社　　１社

　　　非連結子会社名

　　　　ＩＴＹバリューアップ投資事業有限責任組合

　　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社は、小規模であり、総資産、投資収益、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　２　持分法の適用に関する事項

　(1）持分法を適用した非連結子会社

　　　該当事項はありません。　(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称

　　　非連結子会社名

　　　　ＩＴＹバリューアップ投資事業有限責任組合

　　（持分法を適用しない理由）

　　　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち東洋証券投資事業組合及び東洋証券３号投資事業組合の決算日は、12月31日であります。

　　　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　　　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　４　会計処理基準に関する事項

　(1）トレーディングの目的と範囲

　　　トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

　(2）トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　　　当社におけるトレーディング商品ならびに連結子会社のトレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

　(3）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

　　（その他有価証券）

　　①　時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。

　　②　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法によっております。

　　③　投資事業有限責任組合等への出資

　　　原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各連結会計年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。　(4）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　10～47年

　　　　器具備品　　　４～20年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(5）引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子会社は個別の債権について貸倒見積額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　　　役員の賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

　　　一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、社内規程に基づき期末要支給額を計上しております。　(6）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。　(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金及び当座預金、普通預金、３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。　(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　・消費税等の会計処理方法

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

・退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、年金資産から退職給付債務の額を控除した額を退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が822百万円計上されております。また、繰延税金負債が377百万円、その他の包括利益累計額が682百万円増加しております。

　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、30百万円増加し、翌連結会計年度の期首における利益剰余金は465百万円減少する予定であります。

（表示方法の変更）

・連結キャッシュ・フロー計算書関係

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「受入保証金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　また、従来、外国証券取引の決済等に係る為替換算差額については、「現金及び現金同等物に係る換算差額」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示する方法に変更いたしました。当該変更は、外国証券に係る取引が経常的に増加し重要性が増してきたことに伴い、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。

　当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△2,941百万円は、「受入保証金の増減額」326百万円、「その他」△3,267百万円として組み替えております。また、「現金及び現金同等物に係る換算差額」に含めて表示していた1,334百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　※２　有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※３　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金等の債務の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券3,830百万円、信用取引の自己融資見返株券233百万円、信用取引借入金の本担保証券10,243百万円。

②　信用取引貸証券2,094百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券28百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、投資有価証券32百万円、信用取引の自己融資見返株券45百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券93百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券4,697百万円、信用取引の自己融資見返株券1,164百万円、信用取引借入金の本担保証券15,681百万円。

②　信用取引貸証券965百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券13百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券397百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券90百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券９百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　　４　担保として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

　※５　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　　　　金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

　　６　当社及び連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行11行（前連結会計年度は10行）と当座貸越契約、取引銀行６行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約をそれぞれ締結しており、連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

　※１　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

　※２　人件費に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

　※３　減損損失

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては原則として各社を１つの単位として、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

　　上記支店については、主要な資産の時価が著しく下落しており、今後の業績見込みも不透明であるため、また、遊休資産については、将来の使用が見込まれないため、それぞれの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失269百万円を特別損失に計上しております。

　　なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価し、他の資産については、転用ができないため備忘価額１円として評価しております。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

　　　　　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加10,115株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買増し請求による減少84株

　３　新株予約権等に関する事項

　４　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

　　　　　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加2,000,000株

　　単元未満株式の買取りによる増加14,265株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　ストック・オプションの行使による減少107,000株

　　単元未満株式の買増し請求による減少845株

　３　新株予約権等に関する事項

　４　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

　・　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①  リース資産の内容

　　　（有形固定資産）

　　　　　主として営業用車輌であります。

　　②  リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項  （4）重要な減価

　　償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。

　資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。

　先物、オプション等のデリバティブ取引については、各ディーラーに市場リスク枠及びポジション運用枠を配分し、運用基準を設定しております。また、先物為替取引は顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や資金調達手段としての信用取引借入金、短期借入金等があります。

　預金は預入先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための６ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。

　また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づくトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的ならびに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金については金利変動リスクがありますが、主に短期の借入れとすることによりリスクを抑制しております。また、資金調達ができなくなる流動性リスクがあります。

　デリバティブ取引では顧客の資金運用に対応するための為替予約取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務における先物、オプション取引を行っております。これらは為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスク等に晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　第一種金融商品取引業者である当社は、金融商品取引法により自己資本規制比率を一定水準（120％）以上維持することが義務付けられており、これを下回った場合には、金融庁より監督命令を受けることや、取引所から有価証券取引の制限や停止措置を受けることがあります。

　従って当社では、自己資本規制比率とその構成要素である「市場リスク」、「取引先リスク」のほか「流動性リスク」を金融商品に係るリスクとして主に管理しております。

①自己資本規制比率

　当社では、直前連結会計年度末に策定される「金融収支計画」において資金計画の基本方針として「維持すべき自己資本規制比率」を定め、この水準を下回ることのないように業務運営を行う一方、監査部リスク管理室において日々、自己資本規制比率を計測し内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。

②市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理

　当社では、保有するトレーディング商品（商品有価証券等及びデリバティブ取引）について市場リスク限度額を定め、その範囲内に市場リスクを収めることで管理を行っております。

　当該市場リスク限度額は経営会議において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。

　監査部リスク管理室は保有するトレーディング商品（商品有価証券等及びデリバティブ取引）及び投資有価証券に対する日々におけるポジションを適時把握するとともに、市場リスク額を主に自己資本規制比率の手法を活用して市場リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告しております。また、毎月の状況を取締役会及び監査役会にも報告しております。

　なお、当社において、主要なリスク変数である株価変動リスク及び金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「商品有価証券等」のうちの債券、「デリバティブ取引」のうちの株価指数オプション取引及び「投資有価証券」のうちの株式であります。

③取引先リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　取引先リスクにおいても予め取引先リスク限度額を定め、その範囲内に取引先リスクを収めることで管理を行っております。

　取引先リスク限度額も経営会議において決定し、財務の健全性等を勘案して取引先リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。

　取引先リスクのうちで大きいものは、「信用取引貸付金」と「預金」であり、当社では以下の対応を行っております。

・信用取引貸付金

　信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。

・預金

　預金については信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。

　監査部リスク管理室では、経営企画部主計課が算出する取引先リスクを日々モニタリングし、取引先リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。

④資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの入出金伝票等に基づき、日々の資金繰表を作成・更新し、前日に翌日最終手許流動性を把握すること等により、流動性リスクを管理しております。

　また、不測の事態に備えるため、取引銀行と当座貸越契約や貸出コミットメント契約を締結しており、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。

　監査部リスク管理室では資金繰り状況を日々モニタリングするとともに、資金調達状況（金利、期間等）や流動性危機に対するコンティンジェンシープランの状況について把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

　　（注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金・預金

　預金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(5）投資有価証券

　これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照して下さい。

(4）信用取引貸付金

　信用取引貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

　信用取引借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

　顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

　短期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　　　  ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（※）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5）投資有価証券」には含めておりません。

          ３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　（※）なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（※）なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

　　　　  ４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　１　売買目的有価証券

　２　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　３　その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　４　売却した満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  　該当事項はありません。

　５　売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　６　保有目的を変更した有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　  該当事項はありません。

　７　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について123百万円の減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について14百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）株式関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価等の算定方法

株価指数先物取引…みなし決済損益を時価とし、株価指数先物取引清算値段に基づき算定しております。

株価指数オプション取引…株価指数オプション取引清算値段に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　　　　　　(2）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

（注）　「(5）その他」の主なものは、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

　(2）割引率　　1.5％

　(3）期待運用収益率　　2.0％

　(4）数理計算上の差異の処理年数

　　　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２　確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

　(6）年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）退職給付信託はありません。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

 　       １　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

          ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

          (1) ストック・オプションの内容

          (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

           当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ プションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

 　　②単価情報

          ３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

           当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

            ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

            ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１　平成20年１月４日から平成25年７月29日までの株価実績に基づき算定しております。

２　過去の取締役、監査役、執行役員の在任期間の平均値において行使されるものと推定して見積もっております。

３　平成25年３月期における１株当たり年間配当金を付与日における株価の市場終値で除した比率であります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

          ４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

              基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用 しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この結果、繰延税金資産の金額が21百万円減少し、法人税等調整額が21百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１  当該資産除去債務の概要

  　本店及び支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から16年～38年と見積り、割引率は1.3％～2.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４

　１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1)　商品及びサービスごとの情報

　　 単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　地域ごとの情報

　　 ①売上高(営業収益)

　 　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　 ②有形固定資産

　 　本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3)　主要な顧客ごとの情報

　　 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　「（会計方針の変更）」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、8.02円増加しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　その他有利子負債は、すべて１年内に返済すべきものであります。

２　平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。

３　リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

４　リース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　トレーディングの目的と範囲

　トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

２　トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

３　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

③　投資事業有限責任組合等への出資

　原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　10～47年

　　器具備品　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ５　引当金及び特別法上の準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。

(5）金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年３月31日）

　（注）１　上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金等の債務の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券3,830百万円、信用取引の自己融資見返株券233百万円、信用取引借入金の本担保証券10,243百万円。

②　信用取引貸証券2,094百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券28百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、投資有価証券32百万円、信用取引の自己融資見返株券45百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券93百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

　（注）１　上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券4,697百万円、信用取引の自己融資見返株券1,164百万円、信用取引借入金の本担保証券15,681百万円。

②　信用取引貸証券965百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券13百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券397百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券90百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券９百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　　２　担保として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

　※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　　　　金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

　　４　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前事業年度は10行）と当座貸越契約、取引銀行６行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　※１　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

　※２　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

　※３　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

　※４　取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

　※５　人件費の内訳は、次のとおりであります。

　※６　不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

　※７　事務費の内訳は、次のとおりであります。

　※８　租税公課の内訳は、次のとおりであります。

　※９　その他の内訳は、次のとおりであります。

　※10　関係会社に対する貸倒引当金繰入額の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　（注）　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　  （注）　当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この結果、繰延税金資産の金額が21百万円減少し、法人税等調整額が21百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものはソフトウエア仮勘定からの振替による487百万円、少額投資非課税制度（NISA）対応による319百万円、消費税率変更対応による102百万円であります。

２　「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」は、次期システム（事務合理化）の開発487百万円を「ソフトウエア」に振替えたものであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権等に対する洗替による戻入額645百万円であります。

（2）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

　　事業年度（第91期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第92期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月13日関東財務局長に提出

　（第92期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月13日関東財務局長に提出

　（第92期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　　平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年１月31日）　平成26年２月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年２月28日）　平成26年３月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋証券株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋証券株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋証券株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東洋証券株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋証券株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋証券株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上