9505 北陸電力 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．第88期の株価収益率については、当期純損失のため、記載していない。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．第88期及び第89期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載していない。

４．平均臨時雇用人員については、連結経営指標等に記載しているため、提出会社についても併せて記載している。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社24社（子会社15社、関連会社９社）で構成されている。

当社はその中心として、北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電を行い主に当社へ卸供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。

（電気事業）

○　一般電気事業

当社

○　電気の卸供給（主に当社への電気の卸供給）

子会社　：日本海発電㈱

関連会社：黒部川電力㈱、富山共同自家発電㈱

（その他）

○　電力設備保守、電力関連施設運営・管理

（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理）

子会社　：北電パートナーサービス㈱

○　設備保守及び建設工事

（電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）

子会社　：北陸発電工事㈱、北電テクノサービス㈱

関連会社：北陸電気工事㈱、日本海建興㈱

○　資機材等の製造・販売

（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）

子会社　：日本海コンクリート工業㈱

関連会社：北陸計器工業㈱、北陸エナジス㈱、北陸電機製造㈱

○　不動産管理、サービス、商業

（不動産の賃貸・管理、人材派遣、電気機器の普及、環境影響調査等の実施、土木建築工事の設計ほか）

子会社　：北電産業㈱、㈱北陸電力リビングサービス、日本海環境サービス㈱、北電技術コンサルタント㈱、北陸電気商事㈱、㈱プリテック、㈱ジェスコ

関連会社：北陸エルネス㈱※

○　情報・通信事業

（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、

有線テレビ放送サービス）

子会社　：北陸通信ネットワーク㈱、北電情報システムサービス㈱、㈱パワー・アンド・ＩＴ

関連会社：㈱ケーブルテレビ富山

(注)※　北陸エルネス㈱の株式譲受けにより、平成26年６月10日に子会社とした。

当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。

○　事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。

２．有価証券報告書を提出している。

３．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社とした。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、臨時
従業員には、非正社員及び人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。

　　　　２．当連結会計年度より、期間を定めて雇用している契約社員を従業員対象に含めて記載している。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、在籍従業員のうち出向者及び休職者等351人が含まれていない。なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．当事業年度より、期間を定めて雇用している契約社員を従業員対象に含めて記載している。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労働組合の状況について特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

（注）　金額には、消費税等は含まれていない。

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の我が国経済は、円高是正による輸出の増加や内需の拡大を背景として、生産や雇用情勢に改善傾向がみられるなど、緩やかな回復が続いた。期の全体を通して住宅投資が増加したほか、期の後半には、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響もあり、個人消費が増加傾向となった。北陸地域においても同様の状況で推移した。

このような経済情勢のもと、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において販売電力量はほぼ前連結会計年度なみだったものの、再生可能エネルギー発電促進賦課金や交付金の増加などから5,096億円（前期比103.5％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は5,133億円（同103.6％）となった。

また、経常利益は、電気事業において豊水による水力発電量の増加はあったものの、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ多かったことにより、石油火力の発電量が増加し、燃料費が増加した一方で、設備関連費の減少に加え、経費全般にわたる効率化に努めたことなどから、98億円（同577.7％）となった。これに、渇水準備金を引き当て、法人税等を計上した結果、当期純利益は25億円（同2,562.6％）となった。

セグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりである。

①　電気事業

売上高は、販売電力量はほぼ前連結会計年度なみだったものの、再生可能エネルギー発電促進賦課金や交付金の増加などから、4,939億円（前期比103.4％）となった。

また、営業利益は、豊水による水力発電量の増加はあったものの、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ多かったことにより、石油火力の発電量が増加し、燃料費が増加した一方で、設備関連費の減少に加え、経費全般にわたる効率化に努めたことなどから、156億円（同207.6％）となった。

②　その他

売上高は、請負工事等の受注の減少などから、前連結会計年度に比べ11億円減の476億円（前期比97.6％）、営業費用は、前連結会計年度に比べ10億円減の434億円（同97.7％）となった。

この結果、営業利益は41億円（同96.1％）となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、投資活動において固定資産の取得による支出を　中心に600億円減少したが、営業活動により816億円、財務活動により467億円増加したことから、前連結会計年度末に比べ683億円増加し、当連結会計年度末には1,846億円（前期末比158.7％）となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、電気事業の生産、受注及び販売の状況のみを記載している。

(1) 需給実績

　（注）１．他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は147百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は104.9％である。

２．他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（38百万ｋＷｈ）を含んでいる。

５．出水率は、昭和57年度から平成23年度までの30か年平均に対する比である。

６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

(2) 販売実績

①　契約高

　（注）　本表には特定規模需要、他社販売及び電力会社融通（送電分）を含まない。

②　販売電力量及び料金収入

ａ．販売電力量

ｂ．料金収入

　（注）　電力には、特定規模需要を含む。

③　産業別（大口電力）販売電力量

(3) 電気料金

　特定規模需要を除く主要契約種別の電気料金（早収料金）は以下のとおりである（平成26年３月31日現在）。

①　電気供給約款

（注）１．単価表の「夏季」とは毎年７月１日から９月30日までの期間をいい、「その他季」とは毎年10月１日から翌年６月30日までの期間をいう。

２．料金は、早収期間内（料金の支払義務発生日の翌日から起算して20日以内）に支払われる場合には、早収料金を適用し、早収期間経過後に支払われる場合には、遅収料金（早収料金にその３％を加えたもの）を適用している。

３．上記のほか「定額電灯」、「臨時電灯」、「公衆街路灯」、「臨時電力」、「農事用電力」の契約種別がある。

②　選択約款

　（注）１．単価表の「夏季」とは毎年７月１日から９月30日までの期間をいい、「その他季」とは毎年10月１日から翌年６月30日までの期間をいう。

２．料金は、早収期間内（料金の支払義務発生日の翌日から起算して20日以内）に支払われる場合には、早収料金を適用し、早収期間経過後に支払われる場合には、遅収料金（早収料金にその３％を加えたもの）を適用している。

３．「季節別時間帯別電灯Ⅰ」及び「季節別時間帯別電灯Ⅱ」は、電気供給約款の「従量電灯」の適用範囲に該当し、１ｋＶＡ以上の夜間蓄熱式機器（電気温水器、エコキュート等）を保有しているお客さまに適用する。

４．上記のほか「低圧蓄熱調整契約」、「蓄熱ピーク時間調整契約」、「均等支払料金契約（にこにこあんしんプラン）」、「初回振替契約（にこにこふりかえプラン）」の付帯契約がある。

５．「季節別時間帯別電灯Ⅱ」の「昼間時間」とは10時から17時までの時間（ただし、休日等の該当する時間を除く）をいい、「朝夕時間」とは休日等以外の８時から10時まで及び17時から22時までの時間並びに休日等の８時から22時までの時間をいう。なお、「休日等」とは日曜日、祝日、１月２日、１月３日、１月４日、５月１日、５月２日、12月30日及び12月31日をいう。

③　燃料費調整

ａ．燃料費調整単価の算定式

ｂ．基準単価

　（注）　定額制供給のものについても、それぞれの契約種別に応じた基準単価がある。

　ｃ．燃料費調整単価の適用

(4) 資材の状況

　石炭、重油、原油の受払状況

（注）当連結会計年度の数量が「－」若しくは正負異なる値であった場合は、前期比を「－」としている。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題、経営の基本方針及び経営戦略

国内の原子力発電所が全て停止しており、全国的に非常に厳しい需給状況が続いている。また、これに伴い燃料費が増加し、電力各社だけでなく、我が国にとって非常に大きな損失となっている。

一方、電力システム改革については、平成27年４月の電力広域的運営推進機関の業務開始が決まり、また、平成28年度には小売全面自由化が予定されている。

このような経営環境の中、北陸電力グループは、以下の経営方針のもと、まずは志賀原子力発電所の敷地内シーム等に関する審査に的確に対応するとともに、安全対策を着実に実施し、早期再稼働に向け全力を傾注していく。また、低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けするという社会的使命を果たすべく、電力需給の安定をはじめとする諸課題にもしっかりと対処していく。

加えて、電力システム改革への準備も着実に進め、コスト低減に努めるとともにサービスや業務品質などあらゆる点において競争力を高めていく所存である。

新たな競争環境に向け、これらの取組みを着実に進めることにより、北陸地域の更なる発展とともに歩む「皆さまから信頼され選択される北陸電力グループ」を目指していく。

１．電力の安定供給を守り抜く

供給安定性、経済性に優れ、発電時にＣＯ２を排出しないことから、ベースロード電源として今後も引き続き重要な役割を担う原子力の安全強化に徹底して取り組むとともに、敷地内シーム等に関する審査や新規制基準適合性審査に的確に対応し、早期再稼働を目指す。

また、電力需給安定化に向けた需給両面の取組みや設備保守管理の確実な実施により、電力の安定供給を守るため、最大限努めていく。

２．更なる効率化に挑戦し、競争力を高めていく

安全最優先を前提とした更なる経営効率化に挑戦し、低廉な料金で電気をお客さまにお届けし続けるとともに、小売全面自由化に向け、サービスや業務品質などあらゆる点において競争力を高めていく。

また、卸電力取引所の活用や、社会のニーズに応えるグループ事業の展開により、収益拡大を図る。

３．個人・組織の能力を最大限発揮する

安定供給や更なる効率化、電力システム改革に向けた課題等に確実に対処するため、個人・組織が能力を最大限発揮できる環境を整備していく。

また、グループの持続的成長に向け、業務品質向上や人材育成などにも引き続き注力する。

４．地域社会から信頼いただく

グループ従業員一人ひとりが、あらゆる機会を通じ、原子力の安全対策をはじめとする当社グループの取組みについて、お客さまや地域の皆さまとの双方向対話活動を展開するとともに、地域との協働による活性化に取り組むことにより、地域社会から信頼いただく。

(2) 目標とする経営指標

原子力発電所の再稼働時期が見通せないなど、経営環境が不透明であることから、利益目標などの経営指標は設定していないが、これまでの経営効率化の取組みを継続し更なるコスト低減に努めるとともに、電力の安定供給を守り抜くため、以下の経営指標を設定している。

＜良質で環境にやさしい電力の安定供給＞

　・お客さま一戸あたり停電回数：0.23回／年 程度

　（経営効率化の主な取組み）

・競争発注の拡大継続による資材調達価格の低減

・火力発電所定期点検の工程・内容の見直し等による燃料費の低減

・人件費・諸経費の抑制

・供給余力を最大限活用した卸電力取引所への販売

４【事業等のリスク】

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。

なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 志賀原子力発電所の状況について

東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、緊急時の「電源確保」及び「除熱機能の確保」、「発電所敷地内への浸水防止」等の観点から安全強化策を取りまとめ、そのうちの「緊急安全対策」を震災直後の平成23年４月に完了し、一層の信頼性向上を図るための「更なる対策」についても、一部を除いてほぼ完了している。

新規制基準等を踏まえた「安全性向上施策」については、平成25年６月に格納容器フィルタ付きベント装置等の現地工事を開始し、平成25年11月から２号機原子炉建屋屋根トラス等にかかる耐震安全性向上工事に取り組むなど、本格的に工事を進めている。また、工事は２号機を優先して実施することとし、１号機については引き続き検討を進めていく。

今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。

一方、平成24年７月18日に原子力安全・保安院から、敷地内のシームについて、追加調査を実施するよう指示を受け、鋭意調査を進めてきたが、平成25年12月19日に、これまでの調査結果に基づき、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする最終報告書を取りまとめ、原子力規制委員会に報告した。

平成26年２月には原子力規制委員会による現地調査が行われ、平成26年３月24日に第１回評価会合が開催されている。今後、評価会合におけるご指摘等を踏まえ、審査に適切に対応していく。

安全対策や敷地内シーム調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力するとともに、今後も、新たな知見が得られた場合は迅速かつ的確に対策を追加し、安全確保に万全を期し、早期の再稼働を目指していく。

なお、原子力発電所の停止長期化や、原子力政策・規制の見直しによって稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業に関わる制度の変更等について

福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国において見直しが行われてきたエネルギー政策については、原子力発電を「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給の安定に寄与する重要なベースロード電源」と位置付けた「エネルギー基本計画」が平成26年４月11日に閣議決定され、今後、エネルギーミックスのあり方など議論が深められていく予定である。

また、電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の創設等を定めた改正電気事業法が平成25年11月に成立したことに加え、平成28年を目途に小売参入を全面自由化することを柱とする「電気事業法等の一部を改正する法律案」が平成26年６月11日に国会で成立した。今後、国の審議会において詳細な制度設計が進められる予定である。

当社としては、エネルギー政策は国の基盤・根幹であり、産業活動や国民生活に大変大きな影響を与えるものであることから、電力の安定供給など最終的にお客さまにとってメリットがあるかという視点が重要と考えている。

当社グループは「低廉・良質で環境に優しい電気の安定供給」という使命を果たせるよう、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、電力需給安定化や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。

なお、電力広域的運営推進機関の設立、小売・発電の全面自由化、送配電部門の中立化をはじめとする電力システム改革の詳細設計など、今後のエネルギー政策の動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

このほか、バックエンド事業に対する制度・措置の進展状況や再処理施設の稼働状況、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について

販売電力量は、経済活動や天候（特に気温）の状況、企業の海外移転などによる産業空洞化などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、当面の間は「渇水準備金制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減される。

(4) 燃料価格の変動等について

火力燃料は、石炭と原・重油であり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減される。

(5) 金融市場の動向について

当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で8,850億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。

また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性がある。

(6) 自然災害・操業トラブルについて

当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社の設備及び当社が受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、業績は影響を受ける可能性がある。

(7) 電気事業以外の事業について

当社グループは、電気事業以外の事業について、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合の進展等、市場環境の変化により、業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、電気事業以外の事業規模は、電気事業規模に比べると極めて小さいことから、業績への影響は限定的と考えられる。

(8) 企業倫理の遵守について

コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、当社グループをあげて企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているが、企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、業績は影響を受ける可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応えするため、電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。

なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,388百万円であった。

主な研究開発の内容は次のとおりである。

（電気事業）

○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究

・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策

・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上

・リチウムイオン電池の効率的な使用方法

・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上

・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発

・省エネルギー機器の性能評価

・フライアッシュの有効利用

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の分析は、以下に記載のとおりである。

（経営成績の分析）

(1) 営業利益（セグメントの業績［セグメント間の内部取引消去前］）

①　電気事業

当連結会計年度の販売電力量は、電灯は、冬季の気温が前年を上回ったことなどによる冷暖房需要の減少などから、前連結会計年度を下回った。業務用は、ほぼ前連結会計年度なみとなった。産業用その他は、大口電力で機械などが増加したことなどから、前連結会計年度を上回った。

この結果、販売電力量は、280億78百万キロワット時（うち特定規模需要183億32百万キロワット時）となり、ほぼ前連結会計年度なみとなった。

供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったことから、厳しい状況となった。

このため、お客さまに夏季及び冬季の節電にご協力いただくとともに、水力・火力発電所の補修時期を調整するなど供給面での諸対策を講じたことに加え、出水率が104.9％と平年を上回った結果、供給を維持することができた。

収支については、売上高は、販売電力量はほぼ前連結会計年度なみだったものの、再生可能エネルギー発電促進賦課金や交付金の増加などから、4,939億円（前期比103.4％）となった。

営業利益は、豊水による水力発電量の増加はあったものの、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ多かったことにより、石油火力の発電量が増加し、燃料費が増加した一方で、設備関連費の減少に加え、経費全般にわたる効率化に努めたことなどから、156億円（同207.6％）となった。

②　その他

売上高は、請負工事等の受注の減少などから、前連結会計年度に比べ11億円減の476億円（前期比97.6％）、営業費用は、前連結会計年度に比べ10億円減の434億円（同97.7％）となった。

この結果、営業利益は41億円（同96.1％）となった。

(2) 経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ６億円増の37億円（前期比119.2％）となり、売上高（営業収益）5,096億円と合わせた当期経常収益は、前連結会計年度に比べ177億円増の5,133億円（同103.6％）となった。

一方、営業外費用は支払利息の増加などにより前連結会計年度に比べ５億円増の136億円（同103.9％）となり、営業費用4,897億円と合わせた当期経常費用は、前連結会計年度に比べ95億円増の5,034億円（同101.9％）となった。

この結果、当期経常利益は、前連結会計年度に比べ81億円増の98億円（同577.7％）となった。

(3) 当期純利益

当連結会計年度は豊水であったことから、渇水準備金を40億円引き当てた。

この結果、税金等調整前当期純利益は58億円（前期比237.6％）となり、法人税等の税額、法人税等調整額、及び少数株主利益を差し引いた当期純利益は、前連結会計年度に比べ24億円増の25億円（同2,562.6％）となった。

（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）

(1) キャッシュ・フロー

営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の収入は、前連結会計年度に比べ48億円減の816億円（前期比94.4％）となった。これは、減価償却費が減少したことなどによるものである。

投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ17億円減の600億円（同97.2％）となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。

財務活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ478億円増の467億円（前期は資金の支出11億円）となった。これは、社債の発行による収入が増加したことなどによるものである。

これらの活動の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ683億円増の1,846億円（前期末比158.7％）となった。

(2) 資産

資産合計は、前連結会計年度末に比べ441億円増の１兆4,401億円（前期末比103.2％）となった。これは、社債の発行などにより現金及び預金が増加したことなどによるものである。

(3) 負債

負債合計は、前連結会計年度末に比べ504億円増の１兆1,153億円（前期末比104.7％）となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。

(4) 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億円減の3,248億円（前期末比98.1％）となった。これは、配当金の支払いなどによるものである。

第３【設備の状況】

（注）　金額には、消費税等は含まれていない。

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、電気事業を中心として総額646億円（内部取引消去後）の設備投資を実施した。

電気事業においては、電力の安定供給確保を大前提に、志賀原子力発電所の安全対策及び低炭素化に向けた取組みに重点をおき設備投資を実施した。当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりである。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はない。

　　（注）　上記には、無形固定資産への投資を含めて記載している。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は、以下のとおりである。

(1) 設備の概況

　（注）１．（　）内は面積（単位千㎡）を示す。なお、連結会社以外の者からの借地9,273千㎡（水力発電設備関係2,424千㎡、送電設備関係6,077千㎡ほか）は含まれていない。

２．「機械装置その他」の帳簿価額には、無形固定資産が含まれている。

(2) 提出会社の状況

ａ．主要発電所

水力発電所

　（注）　出力（最大）20,000kW以上の発電所を記載している。

汽力発電所

原子力発電所

ｂ．主要送電設備

ｃ．主要変電設備

ｄ．業務設備

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。

設備投資計画

供給計画が未定のため、平成26年度設備投資計画の詳細は未定であるが、志賀原子力発電所の安全対策と富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機の建設を含めた概算としては当社グループ全体で1,600億円程度を見込んでいる。

主な設備工事・除却計画

(1) 提出会社

拡充

（電気事業）

電源

除却

（電気事業）

電源

(2) 連結子会社

拡充

（電気事業）

電源

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による発行済株式総数減少。

(6) 【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,509,741株は、「個人その他」に15,097単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれている。

なお、自己株式1,509,741株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は、1,509,515株である。

２．「その他の法人」の欄及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び68株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増し請求による売渡し）」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社の配当方針については、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えしていくことを基本としている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の期末配当については、上記の方針に基づき中間配当と同じく１株につき25円とし、年間50円の配当を実施することとした。

内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、電気料金の中長期的な安定化に努めていく。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

（注）１．監査役 深山　彬、川田達男 及び 髙木繁雄は、社外監査役である。

２．常務執行役員及び執行役員は以下のとおりである。

（常務執行役員）

（執行役員）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し、北陸地域との共存共栄のもと、お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指している。

上記企業像の実現を目指し、業務品質向上への継続的な取組みのもと社会的信頼を高め、持続的に成長・進化していくため、取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに、情報開示やＩＲ活動等による透明性向上に努めている。

当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会決議を行っており、今後とも、この決議に基づき、業務の適正確保に向けた取組みを推進していく。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役制度を企業統治の体制の基本にしている。

取締役会は、取締役11名で構成されており、原則月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督している。

また、取締役会への付議事項を含む重要事項については、原則として週１回開催する常務会その他の会議体において適宜審議する等、効率的な業務運営に努めている。

なお、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としており、これにより株主からの経営監視の強化が図られている。

ロ．企業統治の体制に関する図表

ハ．その他の企業統治に関する事項

当社は、指揮命令系統及び各職位の責任・権限並びに業務手続きを社内規則において明確化するとともに、情報システムの活用により、迅速かつ適切な意思決定及び効率的な職務執行を図っている。

危機管理については、自然災害、原子力災害、その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象に関して、社内規則にその対応手順や体制等を定めるとともに、定期的に訓練・教育等を実施し、事象発生時の迅速な復旧、被害拡大の防止等の対応に備えている。

また、不確実性に伴う経営リスクについては、適宜把握・評価のうえ、取締役会で毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、組織の整備や全社横断的な委員会等の設置により、適切な対応を図っている。

コンプライアンスの全社的推進については、社長を委員長とし、弁護士等社外のメンバーを加えた「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「行動規範」を制定し、遵守すべき具体的法令・ルールの周知徹底を図っている。更に、コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける「企業倫理情報窓口（ホイッスル北電）」として、社内窓口及びより通報しやすい社外窓口（弁護士）を設置し、法令遵守への取組みの強化を図っている。

設備の保安活動に当たっても、安全最優先とコンプライアンス徹底のもと、法令遵守に万全を期すとともに、保安活動の継続的改善を図る「電力保安委員会」を設置する等、法令等の遵守が確実に行われる体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。

更に、原子力発電については、建設・運転・保守の品質保証活動に社長をトップとする「品質マネジメントシステム」を確立し、安全運転の徹底を図るとともに、社外有識者による「原子力安全信頼会議」を設置し、志賀原子力発電所の運営を中心とした当社の取組み全般についてご意見・助言を頂いている。

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。

ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動については、グループＣＳＲ推進会を設置し、グループ大でのＣＳＲの周知・浸透、実践に取り組んでいる。このほか、ＩＲ活動として、個人・機関投資家向け定期的説明会の実施、ＩＲ資料のホームページ掲載等の情報開示に努めている。

② 監査役監査及び内部監査

５名の監査役（社外監査役３名並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役１名を含む）は、取締役会等の重要会議に出席し、重要な書類の閲覧や事業所における業務や財産の調査等により、取締役の職務執行及び内部統制システムの整備・運用状況等の監査を実施しているほか、監査機能の強化を図るため、取締役、内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換を行っている。

また、監査役の業務を支援するため「監査役室」を設置し、専任スタッフ８名を配置している。

内部監査については、「考査室」及び「原子力監査室」を設置し、専任スタッフ17名を配置して、計画に基づく内部監査を実施している。

また、会計監査については、新日本有限責任監査法人が監査を実施している。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任していないが、経営に対する「社外からのチェック」という観点では、現状、３名の社外監査役から客観的・多角的な視点でご意見・助言を頂き、これを真摯に受け止めた上で適切に対応しており、社外取締役に期待する機能・役割は代替されている。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、社外監査役は、企業経営を経験される等、経営に関する幅広い知識・経験を有しており、その豊富な経験や識見を活かして、客観的な立場から監査をしていただける方を選任することにしており、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと考えている。現在の社外監査役３名は、いずれもこれらの要件を充たしており、現在の選任状況で十分に経営監視機能が確保されている。

社外監査役は、取締役会に出席しているほか、代表取締役等との定期的会合において、企業経営者としての経験と識見等を活かして意見を述べるとともに、主要な事業所において業務の状況を調査している。また、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び結果について取締役会・監査役会を通じて報告を受け、更に会計監査人とも定期的に意見交換を行っている。

社外監査役 深山彬は、金沢商工会議所会頭であり、平成25年６月まで株式会社北國銀行取締役会長であった。当社と社外監査役個人及び金沢商工会議所の間には電力供給の通常の取引がある。また、当社と株式会社北國銀行の間には電力供給、資金借入の通常の取引がある。

社外監査役 川田達男は、セーレン株式会社取締役会長兼最高経営責任者、ＫＢセーレン株式会社取締役会長、Seiren U.S.A.Corporation取締役社長及び福井商工会議所会頭である。当社とセーレン株式会社、ＫＢセーレン株式会社及び福井商工会議所との間には電力供給の通常の取引がある。

社外監査役 髙木繁雄は、富山商工会議所会頭であり、平成25年６月まで株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役社長及び株式会社北陸銀行取締役頭取であった。当社と社外監査役個人及び富山商工会議所の間には電力供給の通常の取引がある。また、当社と株式会社北陸銀行の間には電力供給、資金借入の通常の取引があり、平成20年６月から当社取締役会長 永原功が社外監査役に就任し、客観的な立場から監査している。

④ 定款における定めの概要

イ　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定めている。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権のうち３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めている。

ハ　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当社は、機動性を確保する観点から、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定めている。

ｂ．中間配当

当社は、機動性を確保する観点から、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、取締役会の決議により、中間配当を支払うことができる旨を定めている。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めている。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めている。

⑤ 会計監査の状況

会計監査は、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任して実施しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、白羽龍三氏、西川正房氏、安田康宏氏の３名であり、継続監査年数はいずれも７年以内である。

なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他12名である。

⑥ 役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、第89回定時株主総会（平成25年６月26日開催）終結の時をもって退任した取締役２名を

含めている。

２．当事業年度に係る役員賞与については、支給しないこととした。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の基本報酬は、第82回定時株主総会（平成18年６月29日開催）でご承認いただいた月額4,200万円の範囲内で、賞与は、その時々の業績等を勘案し、株主総会のご承認を得て、それぞれ取締役会において決定している。

監査役の基本報酬は、第82回定時株主総会でご承認いただいた月額800万円の範囲内で監査役の協議により決定している。

また、第82回定時株主総会終結の時をもって慰労金制度を廃止することに伴い、任期中の取締役11名及び監査役５名に対し、第82回定時株主総会終結の時までの在任期間をもとに、それぞれ当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することとし、その具体的金額、方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることに、ご一任いただくこと、並びに支給時期は各取締役及び各監査役の退任の時とすることを、第82回定時株主総会においてご承認いただいている。

⑦ 株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　115銘柄　　56,587百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

特定投資株式

　（当事業年度）

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）

該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、燃料価格変動のリスク回避取引の管理体制整備に係る助言業務である。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手している。

また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナーに参加し、有価証券報告書を作成するにあたっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社名は「第１　企業の概況　３．事業の内容　事業系統図」に記載している。

連結の範囲から除外した非連結子会社４社（北陸電気商事㈱、㈱プリテック、㈱ジェスコ、㈱パワー・アンド・ＩＴ）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社４社及び関連会社９社のうち、関連会社の北陸電気工事㈱及び㈱ケーブルテレビ富山の2社に対する投資について、持分法を適用している。

持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社７社（黒部川電力㈱、富山共同自家発電㈱、日本海建興㈱、北陸計器工業㈱、北陸エナジス㈱、北陸電機製造㈱、北陸エルネス㈱）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、これらを持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除いている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。

　なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)使用済燃料再処理等引当金

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用（以下、「再処理等費」という。）に充てるため、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成17年法律第48号。以下、「再処理等積立金法」という。）により経済産業大臣へ届け出た再処理等費の見積額に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料のうち再処理を行う具体的な計画を有するものとして経済産業大臣へ届け出た使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額（割引率 1.5％（前連結会計年度1.6％））を計上する方法によっている。

なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料に対応する再処理等費のうち、従来は見積りができなかった再処理施設の廃止措置費用の計上など、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異（「電気事業会計規則の一部を改正する省令」（平成17年経済産業省令第92号）附則第２条に定める金額）12,653百万円については、平成17年度から15年間にわたり毎連結会計年度均等額を計上していたが、平成20年度に再処理等積立金法の改正により再処理等費の見積額が減少したため、見直し後の引当金計上基準変更時差異未計上残高9,752百万円について、平成20年度から12年間にわたり毎連結会計年度均等の812百万円を計上している。当連結会計年度末における引当金計上基準変更時差異未計上残高は4,876百万円である。

また、再処理等費に係る見積差異は、電気事業会計規則取扱要領第81の規定により、翌連結会計年度から具体的な再処理計画のある使用済燃料が発生する期間にわたり計上することとしている。当連結会計年度末における未認識の見積差異は、1,977百万円（前連結会計年度末1,458百万円）となっている。

(ハ)使用済燃料再処理等準備引当金

原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料のうち具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、使用済燃料単位当たりの再処理等費用の現価相当額（割引率4.0％）に、対象となる使用済燃料発生数量を乗じる方法により計上している。

(ニ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）に基づき計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が3,036百万円、退職給付に係る負債が1,480百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が1,078百万円増加している。

なお、１株当たり純資産額は5.16円増加している。

 (5)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理を採用している。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建支払予定額の一部

(ハ)ヘッジ方針

為替相場等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき通常業務から発生する債務を対象にデリバティブ取引を活用している。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性評価を省略している。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度にその全額を償却している。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として計上する方法によっていたが、平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成25年経済産業省令第52号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更している。この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,800百万円減少している。また、原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ13,793百万円減少している。

(ロ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

１．退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったことに加え、割引率の算定方法が改正された。

(2)適用予定日

平成27年３月期の期首から適用する予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が3,067百万円増加する予定であり、翌連結会計年度の営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ204百万円減少する予定である。

２．企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

(1)概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正された。

(2)適用予定日

平成28年３月期の期首から適用する予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定である。

（追加情報）

原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更

平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成25年経済産業省令第52号）（以下、「改正省令」という。）が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産を含めて整理することとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。

なお、この変更に伴う影響はない。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式

※４　担保資産及び担保付債務

（提出会社）

　総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

（連結子会社）

担保資産

担保付債務

※５　たな卸資産

　６　偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

以下の会社が発行する社債に対する保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証予約債務

社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

　金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任したものである。

（＊）契約先別の偶発債務残高

（連結損益計算書関係）

※１　退職給付費用及び引当金繰入額

※２　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

※３　研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加８千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の買増し請求による減少２千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加12千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の買増し請求による減少２千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　リース契約日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

２．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。

デリバティブ取引は、為替相場等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。

使用済燃料再処理等積立金は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成17年法律第48号）に基づき拠出した金銭であり、経済産業大臣より通知された金額を、同法で指定された資金管理法人に積み立てている。

受取手形及び売掛金は、主に電灯料及び電力料であり、顧客の信用リスクに晒されているが、電気供給約款等に基づき、お客さまごとに期日及び残高管理を行っている。

有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。

支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があり、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行っている。

これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。

デリバティブ取引は、金融機関の信用リスクに晒されているが、社内規程に基づき、信用度の高い金融機関を相手方として、通常業務から発生する債権債務を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、代表取締役の承認を受けて行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれていない((注)２.参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

① 長期投資(その他有価証券)

時価は、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記参照。

② 使用済燃料再処理等積立金

特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成17年法律第48号）に基づき拠出した金銭であり、取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要がある。帳簿価額は、当連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。

③ 現金及び預金、並びに ④ 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

⑤ 社債

時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき、市場価格のない社債は、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。

⑥ 長期借入金

時価は、元利金の合計額を新規に同様の調達を実施した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。

⑦ 短期借入金、並びに ⑧ 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）