8591 オリックス 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１  米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」という。）に基づき記載されています。

２  米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、会計基準編纂書）205-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従い、第51期において、重要な継続的関与がなく売却された、または売却等による処分予定の子会社および事業ならびに一部の不動産に伴う第47期から第50期までの損益を組替再表示しています。

３  営業収益には、消費税等は含まれていません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  当社は平成25年３月31日最終の株主名簿に記載された株主に対して、平成25年４月１日付で１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当該株式分割を考慮し遡及して調整しています。第47期から第50期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

２【沿革】

（注）  設立年月日は昭和25年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は昭和39年４月17日です。

３【事業の内容】

  オリックスグループは当社、連結子会社701社（変動持分事業体およびＳＰＥ（特定の案件のために設立された事業体）などを含んでいます。）および関連会社92社から構成されており、様々な事業を展開しています。

  各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。

  なお、これらの区分は「第５  経理の状況  １  (1）連結財務諸表  連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）関連会社

  平成26年３月31日現在、関連会社は92社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

（注）１  名称欄中※印は特定子会社です。

２  オリックス自動車㈱およびオリックス生命保険㈱については、連結営業収益に占める各々の営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の割合が10％を超えています。日本会計基準に基づく主要な損益情報等は
以下のとおりです。

３  議決権に対する所有割合欄の（  ）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

４  ㈱大京およびオリックス・クレジット㈱は有価証券報告書を提出しています。
なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。

    ＜連結子会社＞  ㈱ユビテック

    ＜関連会社＞    オリックス不動産投資法人

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員数です。

２  当連結会計年度における派遣社員およびアルバイト等の平均人員は13,771人です。

３  当連結会計年度末の従業員数は、前連結会計年度末19,043人に比べて6,934人増加しています。その主な理由は事業投資事業部門および海外事業部門の事業拡大です。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員数です。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

  労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

  以下の業績等の概要は、米国会計基準に基づき記載されています。（「(2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況」を除く）

(1）連結業績およびキャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における事業環境として、世界経済は、新興国の成長見通しの下振れリスクは残っているものの、米国を中心とした先進国の景気回復により緩やかな成長が見込まれています。

  米国経済は、量的緩和（ＱＥ３）は縮小基調にありますが、雇用情勢の回復、堅調な住宅需要、個人消費の拡大により安定成長は継続し、今後も世界経済を牽引していくと見込まれています。

  アジア新興国では、中国は高成長から安定成長への政策転換中ではあるものの、その他の新興国では、先進国経済の復調もあり、高い成長力に注目した投資は拡大していくと見られています。

  日本経済は、消費税増税による個人消費・住宅投資などの反動減は予想されますが、雇用情勢等は底堅く、日銀による金融緩和や各種経済対策により、引き続き緩やかな回復が見込まれています。

業績総括

営業収益……………………………………………………… 1,341,651百万円（前年同期比27％増）

税引前当期純利益 ………………………………………………283,726百万円（前年同期比64％増）

当社株主に帰属する当期純利益……………………………… 186,794百万円（前年同期比67％増）

当社株主資本………………………………………………… 1,918,740百万円（前期末比17％増）

総資産額……………………………………………………… 9,069,392百万円（前期末比７％増）

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（基本的）……………147.30円（前年同期比43％増）

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（希薄化後）…………142.77円（前年同期比63％増）

１株当たり当社株主資本……………………………………………1,465.31円（前期末比９％増）

ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）………10.5％（前年同期7.4％）

ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）………………2.13％（前年同期1.33％）

  なお、連結業績およびキャッシュ・フローの詳細については、「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (3）財政状態および経営成績の分析」および「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (4）資金調達および流動性」をご参照ください。

(2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

  「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日  大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。

  本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,005,568百万円を含めて表示しています。

①  貸付金の種別残高内訳

②  資金調達内訳

（注）  当事業年度における貸付金譲渡金額は、2,250百万円です。

③  業種別貸付金残高内訳

（注）  不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。

④  担保別貸付金残高内訳

（注）  無担保には、関係会社に対する貸付金889,298百万円が含まれています。

⑤  期間別貸付金残高内訳

（注）  期間は、約定期間によっています。

２【営業取引の状況】

(1）営業実績等の状況

  セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

(2）資産の状況

  総資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

  ロベコの連結子会社化を背景として、平成25年７月１日より企業結合に伴う営業権およびその他の無形資産をセグメント資産に含めて計上しています。また、経営管理区分の見直しにより、平成25年11月１日よりメンテナンスリース事業部門に含まれていたオリックス株式会社の情報通信部を法人金融サービス事業部門に含めて開示しています。

  これらの変更により、前連結会計年度を組替再表示しています。

  なお、前連結会計年度および当連結会計年度における新規実行高の詳細については、「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (3）財政状態および経営成績の分析」をご参照ください。

３【対処すべき課題】

（1）オリックスグループの対処すべき課題

①  会社の経営の基本方針

    オリックスグループは以下の企業理念および経営方針を定めています。

〔企業理念〕

・オリックスグループは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、
新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。

〔経営方針〕

・オリックスグループは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の
確立を目指します。

・オリックスグループは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を
目指します。

・オリックスグループは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感
できる風土の醸成を目指します。

・オリックスグループは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。

②  目標とする経営指標

    オリックスグループは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、資産効率の観点からＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を経営指標としています。手数料ビジネスなどの収益機会の拡大によって資本効率を高めるとともに、事業機会を捉えた優良な資産拡大によって資産効率の向上に努めることで、ＲＯＥ10％程度の安定的な実現を目指します。

    上記の経営指標の過去３年間の推移は以下のとおりです。

③  中長期的な会社の経営戦略

    オリックスグループは、市場環境の変化に機敏かつ柔軟に対応しながら経営を行うことが重要であると考えています。オリックスグループの事業は、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門という６つのセグメントで代表される多様な事業で構成されており、分散されたポートフォリオをもつことでグループ全体のリスクコントロールを行っています。同時に国内外の広い事業基盤や顧客基盤から得られる情報をグループ全体で共有し、様々な視点から収益機会を獲得できるようにしています。

    資金調達面においては、金融機関借入、各種市場からの社債発行およびオリックス銀行における預金調達を主たる調達手段として、多様な調達源からの長期資金を高い水準で保つことで安定的な財務基盤を維持しています。

    事業ポートフォリオの分散による事業展開を軸としながら、引き続き中期的な経営戦略である“「金融＋サービス」の加速化”、“アジア等新興国の成長を取り込む”を推進していきます。また、“中長期的な成長に向けた新機軸の確立”を掲げ、環境の変化に応じた新たな事業機会への挑戦を目指していきます。

・“「金融＋サービス」の加速化”：金融危機に伴う金融事業環境の構造的変化を経て、金融事業はより付加価値の高いサービスを提供することで収益性を高めていくことが求められています。オリックスグループは、既にメンテナンスリース事業や不動産運営事業、航空機リース事業、資産運用事業などのサービスを提供していますが、今後もこれまでに培った顧客基盤や知見、専門性を活かし、新しい分野への展開ならびにもう一歩進んだサービスの提供を進めていきます。

・“アジア等新興国の成長を取り込む”：アジア新興国では、中国は高成長から安定成長への政策転換中ではあるものの、その他の新興国では、先進国経済の復調もあり、高い成長力に注目した投資は拡大していくと見られます。オリックスグループでは、アジアをはじめとする新興国各国に築いてきた現地法人やローカルパートナーとのネットワークやこれまでの投資実績を活かしながら事業を拡大し、これらの地域の成長を取り込んでいきます。

・“中長期的な成長に向けた新機軸の確立”：事業環境やお客様のニーズは常に変化しており、既存事業についても、ビジネスモデルを変化させることで新たな収益機会の獲得が可能になると考えます。また同時に、事業部門を越えたグループ全体のコワークなどを通じて、将来の成長を支える新機軸を打ち立て、お客様や社会にとって価値のある商品やサービスを提供していきます。

  各セグメントの事業内容および事業戦略は以下のとおりです。

④  経営戦略を支える企業体質の進化

    オリックスグループは、経営環境に柔軟かつ迅速に適応していく企業体質を、常に維持し進化させていくことが重要だと考えています。上記の事業戦略の実行に際して、以下の３つの打ち手に取り組んでいきます。

・「リスクマネジメントの更なる高度化」：中期的経営戦略の推進において、経営環境の変化や個別事業の特性をとらえた網羅性と透明性のあるリスクのモニタリングとコントロールを行います。また、財務の健全性も引き続き維持してまいります。

・「社会性と経済性を同時に満たす取引の積み重ね」：お客様にとって価値のある商品やサービスを提供し、オリックスグループの収益を向上させるとともに、コンプライアンスや環境への配慮など社会性も意識した取引を積み重ねてまいります。

・「価値ある職場づくり」：国籍・年齢・性別・職歴・学歴・雇用形態などの異なるすべての社員が働きがい、生きがいを感じられる職場づくりを進めることで、グローバルな組織としての力を一層高めることに注力してまいります。

（2）財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

   当社は、当連結会計年度末時点では、会社の経営を支配できる議決権を保有する株主の取り扱いについての基本的な対処方法は定めていません。また、当連結会計年度末時点では、買収防衛策は導入していません。

   なお、本事項については、法令変更や環境変化を踏まえ、今後とも慎重に検討を進め、必要があれば対処致します。

４【事業等のリスク】

  当社が発行する有価証券への投資は、リスクを伴います。投資家の皆様は以下に記載するリスクに限らず、オリックスグループの連結財務諸表およびその注記などのあらゆる情報について慎重にご検討ください。オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績、そして当社の有価証券の価格は、以下およびその他の要因によって不利な影響を受ける可能性があります。本項には不確定要素を伴う将来の予測に基づく記述もあります。よって、実際の結果は本項または本有価証券報告書の他の部分に記載されている要因だけに限らず、様々な要因によって、かかる予測とは異なることもあり得ます。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 経済環境など外部環境に関するリスク

①  世界経済の低迷による影響

  オリックスグループの事業は、国内外の経済状況、財政状況などの影響を受けます。

  世界経済は、新興国の成長見通しの下振れリスクは残っているものの、米国を中心とした先進国の景気回復により緩やかな成長が見込まれています。米国経済は、量的緩和（ＱＥ３）は縮小基調にありますが、雇用情勢の回復、堅調な住宅需要、個人消費の拡大により安定成長は継続し、今後も世界経済を牽引していくと見込まれています。アジア新興国では、中国は高成長から安定成長への政策転換中ではあるものの、その他の新興国では、先進国経済の復調もあり、高い成長力に注目した投資は拡大していくと見られています。日本経済は、消費税増税による個人消費・住宅投資などの反動減は予想されますが、雇用情勢等は底堅く、日銀による金融緩和や各種経済対策により、引き続き緩やかな回復が見込まれています。

  オリックスグループではリスク管理手法を不断に改善し、不安定な経済環境に影響されるリスクの最小化に努めていますが、今後、世界経済の混乱などが生じた場合には、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

②  他社との競合によりマーケットシェアや利益が減少するリスク

  オリックスグループは、価格設定、取引条件や取引の仕組み、およびサービスの品質等において、他社との競合にさらされています。

  競合他社が、収益性を度外視した価格設定や取引条件により、積極的に契約の獲得を図ってきた場合、マーケットシェアが下がる可能性があります。また、いくつかの競合他社は、オリックスグループよりも規模が大きい、または資金調達コストが低いため、価格を抑えつつ利益を確保できる可能性があります。オリックスグループがこれらの競合他社と競り合う場合、利益が減少する可能性があります。

③  風評による影響

  オリックスグループの事業は、顧客や市場関係者からの信頼を基盤としています。オリックスグループの活動や、関連する業界、取引先について否定的な風評が広まった場合、その内容が事実かどうかに関わらず、オリックスグループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。その場合、顧客や事業機会を失い、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があるだけでなく、当社の株価にも不利な影響が及ぶ可能性があります。

④  景気変動や政治情勢の混乱などによる影響

  オリックスグループは日本の各地域のみならず、米国、アジア、大洋州、中東、欧州などにおいても事業を行っています。特に米国、アジア、大洋州で大きく事業展開しており、中期的な経営戦略として「アジア等新興国の成長を取り込む」ことに重点を置いています。中華圏においてはその成長性に期待しつつも、経済の下振れ変動リスクを鑑み慎重に対応しています。また今後、欧州においてもさらなる事業展開を進める予定です。これらの国や地域を含む世界各国において、商品市況の変化、消費者需要の変動、政治情勢の混乱や宗教騒乱などが生じた場合には、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

⑤  予測不能な事象の影響

  予測不能な事象には、事故、戦争、暴動、テロなどの人的な事象や、地震、暴風雨、津波、火災などの自然の事象、新型インフルエンザなど感染症の大流行などが含まれますが、このような事象が発生した場合、予想外に市場価額が大きく変動したり、特定の国や地域の経済状況が予期せず悪化したりする可能性があり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

⑥  株主による株式処分の影響

  平成26年６月24日までに当社の株主のうち４社が金融商品取引法に基づく大量保有報告書を提出しており、それぞれの提出時点において当社の発行済株式総数の５％を超える株式を保有しています。当社の株主は、戦略上、投資上、またはその他の理由から、当社株式の保有割合を減少させる可能性があります。特にこのような大株主が株式を処分した場合、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。

  また、世界情勢や経済環境の変動によって外国人投資家の日本株式保有割合が削減される場合、外国人持ち株比率の高い当社株式はその影響を受けやすく、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(2) 信用リスク

①  貸倒引当金の十分性および与信関係費用の増加

  オリックスグループは、ファイナンス・リースおよび営業貸付金に対して貸倒引当金を計上していますが、この貸倒引当金の残高が、将来の貸倒損失を補填するのに十分であるという保証はありません。オリックスグループが事業を行っている日本および海外の経済環境の悪化、もしくは特定の顧客、業界、市場に悪影響が及んだ場合、現在の貸倒引当金では不十分となる可能性があります。

  オリックスグループでは、常にポートフォリオコントロールに努めておりますが、景気動向によっては、貸倒引当金の追加繰入が必要となる可能性があります。

  オリックスグループは、債権回収のために、債務者が支払義務を履行できない場合でも、債権者として有する権利の全部または一部を行使しないことがあります。また、そのような債務者に対し条件緩和や追加貸付を行うこともあります。その他、金融、経済情勢の変化によって担保価値が下落した場合や、その他保全措置からの回収見込額が減少した場合に、与信関係費用が増加する可能性があります。

  これらの変化および事情により、貸倒引当金の追加繰入が必要となる、あるいは与信関係費用が増加した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(3) ビジネスリスク

①  事業拡大やＭ＆Ａ、他社との合弁、提携などに関するリスク

  オリックスグループは国内外で積極的な事業拡大を行っていますが、新たなリスクや複雑化したリスクに直面した場合、これらのリスクに十分に対応できず、予期しない大幅な損失を被る可能性があります。また、事業機会が想定どおり増加しない場合や、他社との競合により収益性が損なわれる場合などは、期待した結果を得られない可能性もあります。

  オリックスグループは事業拡大の一環としてＭ＆Ａを実施することがありますが、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、Ｍ＆Ａに伴い発生したのれん（営業権）等について、大幅な減損処理が必要となる可能性があります。

  また、オリックスグループは他社との合弁や提携などを行っています。これらの成否は、当該パートナーの財務の安定性や事業を取り巻く法的環境に依存しますが、それらが悪化した場合、追加投資が必要となる、損失が発生する、さらには事業を中止せざるをえなくなる可能性があります。

  オリックスグループの子会社および関連会社となった投資先は連結利益に対して貢献していますが、このような貢献が今後も維持されるという保証はありません。オリックスグループが継続して魅力的な投資機会を見出すことができる保証はなく、それらの投資が当初予定していたとおりの利益をもたらすとは限りません。

  オリックスグループの投資先の事業内容は多岐にわたっており、なかには金融サービス事業とは大きく異なっているものもあります。これらの事業が失敗すると、財務上の損失を被るだけではなく、将来における事業の機会を失う、あるいは、当初期待した期間や価格で売却できない等の可能性があります。また、これら投資先の財政状態が悪化した場合、信用補完や追加投資などの財政支援が必要となる可能性もあります。

  このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

②  保有資産や担保物件の価値変動に関するリスク

  オリックスグループは、国内外において、船舶、航空機、不動産などへの投資を行っています。これらの投資資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。

  保有資産の評価損を認識する場合は、会計基準に準拠してその認識時点における公正価額に基づき計上されていますが、流動性の低下や欠如により、当該投資資産の売却による損失は、必ずしもこれら評価損の範囲内に収まるとは限りません。

  また、リース取引においては、リース開始時にリース契約終了時の物件の残存価額を見積もります。リース物件の残存価額は、中古市場における時価、物件陳腐化の時期や度合いなどの想定に基づいて算出しますが、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できずに損失を被る、あるいは評価損の計上が必要になる可能性があります。

  また、営業貸付に際して不動産等の担保物件を取得しますが、市況の変化に伴い担保物件の価値が下落した場合、債権の回収見込み額が減少したり、貸倒引当金が増加する可能性があります。

  このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

③  その他ビジネスに関するリスク

  オリックスグループは、金融サービス事業をはじめとする幅広く分散した事業を国内外に展開しています。これら事業への参入や参入後の業績には様々な不確実性を伴うため、想定を超えるリスクが発生する場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(4) 市場リスク

①  金利および為替相場の変動に関するリスク

  オリックスグループの事業は、国内外の市場金利および為替相場の変動リスクにさらされています。オリックスグループでは資産と負債の状況をモニタリングし、管理（ＡＬＭ）を行っていますが、市場金利の変動により影響を受ける可能性があります。

  金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、ファイナンス・リースおよび営業貸付金などの新規取引において、市場金利の上昇に見合うリース料や貸付金利の引き上げを実現できない可能性があります。

  貸付金金利が変動金利の場合、金利の上昇時には、当該貸付金に対する顧客の支払負担が増加し、顧客の支払能力や財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある一方、金利の低下時には、営業貸付金の期限前弁済を促進させ、オリックスグループの資産が減少する可能性があり、市場金利の変動がオリックスグループの資産の信用状況や資産の構成に影響を与える可能性もあります。

  オリックスグループは、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替リスクに対してすべての為替リスクをヘッジしているわけではありません。したがって、金利相場や為替相場が大幅に変動した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

②  デリバティブ取引に関するリスク

  オリックスグループは、投資ポートフォリオの価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを管理するために、デリバティブ取引を利用しています。しかしながら、デリバティブ取引によるリスク管理が十分に機能しない、または、デリバティブ取引の相手方が契約上の債務を履行できない等の可能性があります。一方、当社の信用格付が引き下げられた場合は、デリバティブ取引に不利な影響が及ぶ可能性があります。

  オリックスグループは、トレーディング目的でもデリバティブ取引を利用していますが、そのような取引から損失が生じる可能性があります。

  これらの取引により、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

③  株価および債券価格の変動に関するリスク

  オリックスグループは国内外において、上場、非上場の株式（持分法適用関連会社を含む。）および債券への投資を行っています。これらの投資資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。価格の著しい下落があった場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(5) 流動性リスク（資金調達に関するリスク）

①  流動性、資金の調達および格付に関するリスク

  オリックスグループの主な資金調達方法は、銀行およびその他の金融機関からの借入、資本市場からの調達(例えばコマーシャル・ペーパー、社債およびミディアム・ターム・ノート、資産担保証券およびその他の債券等)、ならびに預金などです。その中にはコマーシャル・ペーパーや一部の金融機関からの短期借入等の短期負債、および一年以内に返済予定の長期負債も相当額あります。コミットメントラインには、財務制限条項の遵守などの条件を含むものがあります。

  オリックスグループにとって流動性リスクが増加することは、市場からの新規の資金調達や既存の調達資金の期日更新が困難になる、調達コストが上昇する、クレジット市場における価格変動の影響をより受けやすくなる、オリックスグループの株式、社債などが資本市場において魅力がなくなる、といった可能性が高まることを意味します。流動性が制限される、必要な資金を適正なコストで調達できなくなる、といったことが起こった場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

  当社は格付機関から信用格付を取得しています。当社の信用格付が引き下げられた場合、オリックスグループの金利負担が増加する可能性があります。コマーシャル・ペーパーや社債の発行コストの上昇、投資需要の減少、銀行からの借入コストの上昇や借入可能額の減少等、資金調達力に不利な影響が及ぶ可能性があり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(6) 法的リスク

①  法令や会計基準などの制定や改正、変更による影響

  法令、規則などの制定や改正、変更が行われた場合に、オリックスグループの各事業の遂行方法や、商品やサービス、またはオリックスグループの投資先や融資先、資金の調達先に影響を及ぼす可能性があります。これらの制定や改正、変更により、既存の法令や規則における場合よりもコストがかかる可能性があります。また、会計基準の制定や改正、変更が行われた場合は、実体に変わりがなくても、マーケットに対してネガティブな影響が及ぶ可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

②  法令違反などによる影響

  オリックスグループは国内の事業活動においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一般に適用される法令の他に、貸金業法、割賦販売法、保険業法、銀行法、信託業法、宅建業法、建築基準法など業態ごとに適用される法令、さらには事業種別に応じて規制当局の監督を受けています。

  また、海外での事業活動においては、それぞれの国、地域における法令などの適用および規制当局の監督を受けています。例えば、米国証券取引法による規制や、米国愛国者法によるテロ支援国家との事業の禁止または制限、連邦海外腐敗行為防止法による外国公務員に対する贈賄行為の禁止などがあります。

  当該規制を有する子会社において、各会社は独立した経営を行い、財務の健全性および業務の適切性等を確保することを求められています。営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が課されたり免許が取り消されたりした場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

  オリックスグループでは、コンプライアンスの徹底を図っていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。また、オリックスグループの事業は広範囲に及んでおり、新規事業への進出やＭ＆Ａなどによりさらに事業が拡大するに伴い内部統制が適切に働かなくなる可能性があります。このような場合、オリックスグループ（役職員を含む）が制裁や罰則の適用を受けることがあり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績ならびに評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

  さらに、オリックスグループの事業に関連して訴訟を受けたり、規制当局などの調査対象となった場合、法令違反の事実の有無に関わらず、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(7) オペレーショナルリスク

①  システムリスクの顕在化による影響

  オリックスグループは、事業の意思決定やリスク管理の一環として、財務取引や個人情報の管理、事業のモニタリングその他業務処理を行うにあたり、情報システムを活用しています。また、これらの業務処理を、外部委託先へ委託することもあります。

  このようなシステムは、停止や誤作動などの不測の事態、役職員や外部委託先、第三者による誤操作や不正行為、コンピューターウィルスの侵入などが起こると、入出金に関する障害の発生など業務活動へ悪影響が生じたり、機密情報や個人情報が漏洩、消失したりする可能性があります。また、事業意思決定やリスク管理に利用する情報が誤ったり、顧客に提供しているサービスが中断したりする可能性もあります。さらに、オリックスグループの資金の流動性、あるいはオリックスグループからの資金調達や支払に依拠している顧客の資金の流動性への悪影響が生じる可能性もあります。

  オリックスグループの情報システムの設備は、大規模自然災害、テロ行為などによる被害を受ける可能性があります。ネットワークや情報システムが停止した場合、入出金が遅滞したり、企業活動そのものが停止したりする可能性があるとともに、ネットワークや情報システムの復旧に多額の費用が必要となり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

②  人的資源を確保できないことによる影響

  オリックスグループの事業では、国内外の市場における他社との競合の中で成功するため、多くの人的資源を安定的に確保する必要があります。オリックスグループが必要な人材を育成または雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

③  財務報告にかかる内部統制の構築などに関するリスク

  当社は法令などの遵守のために、財務報告にかかる内部統制の構築とその評価に注力していますが、当社の内部統制部門もしくは当社の会計監査人が当社の財務報告にかかる内部統制について重大な欠陥を指摘し、財務報告にかかる内部統制が有効でないと報告する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の財務報告に関する投資家の信頼低下などにより、当社の株価が下落したり、オリックスグループの評判が低下したり、あるいは、事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

④  リスク管理が十分効果を発揮しないリスク

  オリックスグループは、リスク管理の強化に注力していますが、事業が急速に拡大し、外部環境が大きく変化した場合、リスク管理が十分な効果を発揮しない可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

⑤  その他のオペレーショナルリスク

  オリックスグループの多様な業務の遂行には、各種のオペレーショナルリスクが伴います。例えば、不適切な販売行為や顧客のクレーム対応の不備、必要な情報の社内での共有不足、役職員、代理店、フランチャイジー、取引先、外部委託先および第三者による不正行為、資金決済事務におけるミス、労務管理および職場環境での問題発生などのリスクが考えられます。

  オリックスグループの経営陣は、オペレーショナルリスクをコントロールし、適正と考える管理水準を維持するように努めていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当該リスクはオリックスグループの事業環境の一部として存在することから、リスク顕在化により、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。たとえ当該リスクの顕在化により直接に金銭的損失が発生しなかったとしても、オリックスグループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）概要

  以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。また、本有価証券報告書の「第２事業の状況  ４  事業等のリスク」および「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等」などを併せてご覧いただくことをお勧め致します。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。

  当連結会計年度は「不動産事業部門」「事業投資事業部門」「海外事業部門」が大幅な増益となるとともに、「メンテナンスリース事業部門」「リテール事業部門」が高い利益水準で推移したことにより、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して67％増の186,794百万円となりました。

  以下に当連結会計年度の経営成績の主な要因について概要をご説明します。

  当連結会計年度のセグメント利益は、前連結会計年度と比較すると「法人金融サービス事業部門」を除く全部門で増益となりました。

  「法人金融サービス事業部門」は、ファイナンス・リース収益が堅調に推移したものの、営業貸付金収益が減少したことにより、減益となりました。

  「メンテナンスリース事業部門」は、オペレーティング・リースからの収益が堅調であったことにより、増益となりました。

  「不動産事業部門」は、運営事業収入および賃貸不動産売却益の増加により、増益となりました。

  「事業投資事業部門」は、前連結会計年度に買収した連結子会社の貢献や株式会社大京（以下、大京）の連結子会社化に伴う株式評価益の計上により、増益となりました。

  「リテール事業部門」は、生命保険事業の貢献および営業貸付金収益の増加により、増益となりました。

  「海外事業部門」は、ロベコの連結子会社化による貢献、アジアのファイナンス・リース収益や航空機のオペレーティング・リース収益が増加したことにより、増益となりました。

(2）重要な会計方針および見積もり

  会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  ２  重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成において利用される重要な会計方針の要約が記載されています。会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、ならびに見積もりに影響を与える将来の事象が、経営陣の現在の判断から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当社および子会社は、以下の２つの理由から、本項中に説明する会計上の見積もりを極めて重要な項目とみなしています。第１に、見積もりは、会計上の見積もりがなされる時点では非常に不確定である事象について推定を行うことを必要とするからです。第２に、当社および子会社が該当する連結会計年度において合理的に利用し得た他の様々な見積もりや、会計年度が移り変わるにつれて合理的に発生する可能性の高い会計上の見積もりの変更は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるからです。以下は、当社および子会社の重要な会計方針および見積もりを表すものと考えています。

公正価値測定

  公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モデルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にかかる貸倒引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権および償却しない無形資産の減損額の測定、長期性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定など、多くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。

  会計基準編纂書820（公正価値測定）は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。

レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプット

レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のインプット

レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット

  また、この会計基準編纂書では、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は主に売却予定の営業貸付金、短期売買目的有価証券、売却可能有価証券、その他の有価証券およびデリバティブについて継続的に公正価値を測定しています。なお、当社の一部の子会社は、平成23年10月１日以降に組成した一部の売却予定の営業貸付金とその他の有価証券に含まれる平成24年４月１日以降に取得した一部の投資ファンドについて、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択したため、継続的に公正価値を測定しています。

  当連結会計年度末現在において、継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。

  レベル１およびレベル２に分類される資産に比べて、レベル３に区分される金融資産は、連結財務諸表における重要性、ならびに測定に影響を与える将来の事象が経営陣の現在の測定から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。

  当連結会計年度末現在において、継続的な公正価値測定を行いレベル３に区分された金融資産の内訳と総資産に占める割合は以下のとおりです。

  当連結会計年度末現在において当社および子会社が継続的な公正価値測定を行った金融資産および負債のうち、レベル３に分類された金融資産は92,804百万円で総資産に占める割合は１％です。

  レベル３に分類された売却可能有価証券は、主に国内の特定社債や米州地域でのＣＭＢＳ／ＲＭＢＳを含むモーゲージ担保証券およびその他資産担保証券です。レベル３に分類された売却可能有価証券のうち８％を占める6,772百万円が特定社債であり、77％を占める65,018百万円が米州地域でのＣＭＢＳ／ＲＭＢＳを含むモーゲージ担保証券およびその他資産担保証券です。特定社債は公開市場で取引されているものではなく、関連する観察可能な市場価額を入手することができないため、以下に述べるような重要な観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー・モデルを使用しておりレベル３に分類しています。

  特定社債の評価にあたっては、将来のキャッシュ・フローを見積もり、市場金利にリスク・プレミアムを加味した割引率を用いて現在価値に割引くことにより測定しています。将来キャッシュ・フローは、それぞれの特定社債の元利金返済スケジュールを使用しています。割引率は市場で観察可能なものがないため、リスク・プレミアムを算出するために特定社債の裏付け不動産の担保価値（これらの評価もまた割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて評価する際に観察不能なインプットを含む）や特定社債の返済優先順位を考慮したモデルを自社で開発しています。このモデルにおいては、ＬＴＶ（担保掛目）比率やその他の入手可能な関連情報を用いることにより、クレジット・リスクおよび流動性リスクの両方を反映させたリスク・プレミアムを当社独自に見積もっています。一般的にＬＴＶ比率が高くなれば、当社がモデルを使用して算出するリスク・プレミアムも増大します。特定社債の公正価値は、裏付け不動産の公正価額の上昇や割引率の下落などによって上昇し、裏付け不動産の公正価額の下落や割引率の上昇などによって下落します。

  また、米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳは、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足しており、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断し、それらの有価証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もられています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳの公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。

  市場が活発か不活発かの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。

  なお、公正価値測定の詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  ３  公正価値測定」をご参照ください。

貸倒引当金

  貸倒引当金は、ポートフォリオに内在された今後発生する可能性のある損失に対する経営陣による見積もりです。貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の決定にかかる見積もりは、すべての事業部門に関して極めて重要な会計上の見積もりです。

  貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。

・債務者の事業特性と財政状態

・経済状況およびそのトレンド

・過去の貸倒償却実績

・未収状況および過去のトレンド

・債権に対する担保および保証の価値

  営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上しています。また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。

  減損した営業貸付金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価額に基づいて個別に評価されます。ノンリコースローンにおいては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価額に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。不動産担保の公正価額については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価額に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。また、減損した買取債権について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。

  当社および子会社は、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

有価証券の減損

  当社および子会社は、短期売買目的有価証券を除くすべての投資有価証券に対して、以下のように減損の判断をしています。

  売却可能有価証券については、原則として持分証券の公正価額が取得原価（または過去に評価減を計上した場合、評価減後の帳簿価額）を著しく下回る期間が６ヶ月を超えて継続した場合に、当該評価損を期間損益に含めて計上しています。また、その期間が６ヶ月を超えていない場合においても、公正価額の下落が発行者の経営状態に基づくもので、単に株式市場全般の下落に伴うものではないため、その公正価額が６ヶ月以内に回復不能と考えられる場合には評価損を計上しています。

  負債証券については、負債証券の公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50％超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に売却しなければならない可能性も50％超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は当期の損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益（損失）に計上しています。

  売却可能負債証券の一時的でない減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、有価証券の回収可能性に関するすべての利用可能な情報を検討しています。

・公正価値が償却原価を下回っている期間および下落の程度

・担保資産、担保の年数、ビジネス環境、経済環境および地域特性の継続的分析

・類似資産のこれまでの損失率や過去の返済実績

・延滞や償却の傾向

・負債証券の支払構造や劣後する状況

・格付機関による証券の格付変更

・期末日以降における有価証券の公正価値の変動

  その他の有価証券については、その価値の下落が一時的でないと判断される場合には、公正価額まで減額し、評価損を期間損益として計上しています。

  一時的でない下落の判断には、非常に不確定な将来予想に基づいた見積もりが含まれています。連結会計年度末において評価損を計上するべき事実が存在するかを判定するには、主に客観的要因に基づいた経営陣の判断が必要とされます。当社および子会社における株式保有の分散化と金額の大きさから、不安定に上下する株式市場において、下落が一時的でないかどうか判断することは困難になっています。

  投資先の財務状況が悪化した場合や業績予想を達成できない場合、あるいは実際の市況が経営陣の予測より悪化した場合において、当社および子会社は有価証券の追加損失を計上する可能性があります。

  有価証券の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。

営業権および償却しない無形資産の減損

  当社および子会社は、営業権および償却しない無形資産について少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

  営業権の減損は、それぞれの事業部門またはそれよりひとつ下のレベルの単位で、２つのステップによる減損テストによって行われますが、２つのステップによる減損テストを実施する前に、報告単位の公正価額が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超か否かを定性的な要因により評価を行います。この定性的評価により、報告単位の公正価額が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、２つのステップによる減損テストを実施しません。一方、その可能性が50％超であると判断する、もしくは判断することが不可能な場合は、２つのステップによる減損テストを実施します。

  ２つのステップによる減損テストの第１ステップは、判定単位の営業権を含む帳簿価額と公正価額を比較し、潜在的な減損の把握を行います。営業権を含む帳簿価額が公正価額を上回っている場合、減損金額を測定するため第２ステップの判定を行います。第２ステップは、営業権の帳簿価額と公正価額を比較します。営業権の帳簿価額が公正価額を上回っている場合、超過額を評価損として認識します。営業権の公正価額は、企業結合において認識される営業権の金額の決定と同じ手法により決定されます。

  償却しない無形資産の減損は、定量的な減損テストにより行われますが、当該テストを実施する前に、無形資産の公正価額が帳簿価額を下回っている可能性が50％超か否かを定性的な要因により評価を行います。この定性的評価により、無形資産の公正価額が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、定量的な減損テストを実施しません。一方、その可能性が50％超であると判断する、もしくは判断することが不可能な場合は、無形資産の公正価額を算定して定量的な減損テストを実施し、無形資産の公正価額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が公正価額を上回っている場合には、超過額を評価損として認識します。

  営業権の減損判定の第１ステップおよび第２ステップにおける公正価額の決定は、経営陣の将来予測に基づいた見積もりや独自に定めた前提が使用されています。同様に、見積もりや前提は償却しない無形資産の公正価額の決定にも使用されています。公正価額の決定は、割引キャッシュ・フロー法により社内で評価されていますが、必要な場合は第三者による評価を参考にしています。またこの決定には、判定単位の将来の見積もりキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積もりや前提が使用されます。経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローや公正価額に影響を与える各項目が経営陣の予測よりも悪化した場合、当社および子会社は追加で減損を計上する可能性があります。

  営業権および償却しない無形資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。

長期性資産の減損

  当社および子会社は、使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロジェクトを含む長期性資産について、定期的に減損判定を実施しています。以下のような減損していることを示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行います。

・市場価値の著しい低下

・使用状況や方法、物理的状態の著しい悪化

・規制当局による不利な行為または査定を含む、法的規制や経営環境の著しい悪化

・取得や建設コストの大幅な見積超過

・継続的な営業損失、キャッシュ・フロー損失の発生あるいは発生見込み

・将来売却の予定であるが、その際に売却損が計上される見込み

  上記のケースに該当するか、その他の要因により減損している可能性があると判断される場合、当該資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積もります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の市況および営業状況の最善の見積もりを反映して調整された過去の実績の傾向を斟酌して行います。さらに見積もりには、将来キャッシュ・フローを見積もる期間を含んでいます。回収可能性テストの結果、当該資産から生じると予想される割引前見積将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回り、かつ当該資産の公正価額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産を公正価額まで評価減しています。

  減損していると判断された場合、減損額は帳簿価額と公正価額の差額となります。公正価額については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。実際の市況および使用状況が経営陣の予測より悪化した場合には、見積将来キャッシュ・フローの下方修正あるいはキャッシュ・フロー見積期間の短縮をもたらし、減損の追加計上が必要となる可能性があります。さらに、前提としたビジネスや営業状況の想定外の変化により、公正価額の下方修正を招くような見積もりの変更が生じ、長期性資産の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

  長期性資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。

ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額

  当社および子会社は、ファイナンス・リースにおいてリース期間にわたり収益として認識される未実現リース益を計算する際、また、高い陳腐化リスクおよび再販リスクを持つオペレーティング・リースの減価償却額を計算する際において、リース物件（不動産を除く、上記「長期性資産の減損」をご参照ください。）の無保証残存価額を見積もっています。無保証残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績を勘案して決定されます。中古物件にかかる実際の再リース需要や実際の市場状況が経営陣の予測を下回る場合、無保証残存価額の評価損が必要とされる可能性があります。

  ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに対する無保証残存価額の会計上の見積もりは、主に法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門および海外事業部門に影響します。

保険契約債務および繰延募集費用

  当社の子会社はお客様と生命保険契約を締結しています。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出されています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険および医療保険契約等から構成されています。必要とされる保険給付債務および保険契約準備金の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、契約脱退率、将来投資利回りおよびその他の要素に関する見積もりが反映されています。当該生命保険子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。死亡率、罹病率、契約脱退率、投資利回り、およびその他の要素が保険契約債務を適切に反映していない場合は、不足分について準備金を設定する可能性があります。

  会計基準編纂書944（金融サービス－保険）は、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却することを要求しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な初年度委託手数料および保険引受費用です（繰延募集費用については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  ２  重要な会計方針」をご参照ください。）。繰延募集費用の未償却残高が、保険料収入および運用益によって回収可能かについて定期的に見直しが行われます。回収不能と判断された場合は、当該費用はその期の損益として認識されます。想定の計算に利用する契約脱退率、投資利回り、死亡率、罹病率、経費率、解約費などの過去のデータが将来の収益性を適切に反映していない場合は、追加の償却が必要となる可能性があります。

  保険契約債務および繰延募集費用に関する会計上の見積もりは、リテール事業部門に影響します。

ヘッジ取引の有効性評価と非有効部分の測定

  当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価額の変動を測定し会計処理しています。

  ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書化しています。ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の要件に対して、適切に公正価額もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりません。

  ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。また非有効部分も四半期ごとに測定され、その結果は損益に計上されています。ヘッジ取引の開始時または四半期ごとの評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジ取引の有効性の評価および非有効部分の測定を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。

  ヘッジ取引の有効性の評価および非有効部分の測定に関する会計上の見積もりは、主に海外事業部門に影響する可能性があります。

年金制度

  年金制度において予測給付債務および年金費用の見積もりは、主に従業員数、会計で用いられる年金数理計算上の基礎率、年金資産長期期待収益率および割引率によって決定します。

  年金費用は、制度の対象となる従業員数の影響を直接的に受けます。企業内部の成長または買収に伴う雇用の拡大によって、年金費用が増加する可能性があります。

  予測給付債務の見積もりにおいて、年金数理計算の基礎率として死亡率、制度脱退率、退職率および昇給率を用いています。計算数値と実際の結果が異なる場合は、会計基準編纂書715（報酬－退職給付）に従ってその差異は累積され将来期間にわたって償却されるため、測定の結果は将来期間に認識される年金費用に影響を与えます。

  年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に年金資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。

  すべての重要な年金制度の年金資産および予測給付債務の測定日は、３月31日です。割引率や他の基礎率を一定として、長期期待収益率が１％上昇または低下した場合、年金費用は約1,670百万円減少または増加すると想定されます。

  割引率は、将来の年金債務の現在価値を決定するために用いています。割引率は、満期が将来の確定給付の支払時期に近似している安全性の高い長期の固定利付債券の利率を考慮しています。割引率は、毎年測定日に決定しています。長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％上昇した場合、年金費用は約1,672百万円減少すると想定されます。また、長期期待収益率および他の基礎率が一定として、割引率が１％低下した場合、年金費用は約2,206百万円増加すると想定されます。

  当社および子会社は、年金計算に用いる見積もりおよび基礎率は適切であると考えていますが、実際の結果との差異やこれらの基礎率あるいは見積もりの変更は、当社および子会社の年金債務および将来の費用に不利な影響を及ぼす可能性があります。

法人税等

  当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを行っています。その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定するとともに、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産および負債として計上されます。当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評価しており、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。当社および子会社が評価性引当金を計上、または連結会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。

  法人税等、未払法人税等（当期分）、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定においては、経営陣の重要な判断が求められます。当社および子会社は日本および海外各国で税務申告を行っており、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本および海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異なる可能性があります。また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産について、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。繰越欠損金を使用できることは確実ではありませんが、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は実現しない可能性よりも高いと考えています。評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄地ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。実際の結果がこれらの見積もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

監査委員会との討議および同委員会による検証

  当社の経営陣は平成26年６月、特に重要度の高い会計上の見積もりについて、その策定と選択を監査委員会と討議しています。

(3）財政状態および経営成績の分析

①  連結業績総括

経営成績の状況

（注） ＲＯＥは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。

  当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度の1,055,764百万円に比べて27％増の1,341,651百万円になりました。「アセットマネジメントおよびサービシング収入」が平成25年７月１日に買収した資産運用会社のロベコの連結子会社化により増加したほか、「オペレーティング・リース収益」は自動車リースや海外における航空機リースが伸長したこと等により、また、「その他の営業収入」は主に前連結会計年度に買収した連結子会社の貢献や環境エネルギー事業の伸長、また手数料収入の増加により、それぞれ前連結会計年度に比べて増加しました。一方、「貸付金および有価証券利息」は営業貸付金の残高の減少により、「不動産販売収入」は引き渡し戸数の減少により前連結会計年度に比べて減少しました。

  営業費用は、前連結会計年度の904,911百万円に比べて26％増の1,140,673百万円になりました。「アセットマネジメントおよびサービシング費用」がロベコの連結子会社化により増加したほか、「オペレーティング・リース原価」や「その他の営業費用」は収益の拡大に伴い、また「販売費および一般管理費」は企業買収等により増加しました。一方、「支払利息」は借入債務残高の減少により、「不動産販売原価」は引き渡し戸数が減少したことから、また、「有価証券評価損」は主に市場性のない有価証券にかかる評価損が減少したことから、それぞれ前連結会計年度に比べて減少しました。

  「持分法投資損益」は、主に国内の不動産共同事業体からの利益が増加したことにより、「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」は大京を平成26年２月27日に連結子会社化したことに伴い評価益58,435百万円を計上したことから前連結会計年度に比べて増加しました。

  以上のことから、当連結会計年度の税引前当期純利益は、前連結会計年度の172,572百万円に比べて64％増の283,726百万円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の111,909百万円に比べて67％増の186,794百万円になりました。

財政状態の状況

（注）１  株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。１株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。

      ２  平成25年７月１日より企業結合に伴う営業権・その他の無形資産をセグメント資産に含めて計上しています。この変更により、前連結会計年度末についても組替再表示をしています。

  ※  調整後当社株主資本比率および調整後Ｄ／Ｅ比率は、平成22年４月１日より変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結にかかる会計基準を適用した結果、新たに連結対象となったＶＩＥの特定の資産・負債および利益剰余金への影響を除いた財務指標です。米国会計基準に準拠した最も直接的に比較できる財務指標との調整表などの詳細につきましては、「（6）米国会計基準に準拠していない財務指標」をご参照ください。

  総資産は、前連結会計年度末の8,439,710百万円に比べて７％増の9,069,392百万円になりました。「ファイナンス・リース投資」は国内およびアジア地域における新規実行が堅調に推移したこと等により、「投資有価証券」は主に国内において国債・地方債への投資が増加したことにより、「その他営業資産」は主に海外における新規の連結子会社化があったことから増加しました。また、「棚卸資産」が大京の連結子会社化により増加したほか、「その他資産」は主にロベコおよび大京の連結子会社化に伴い営業権やその他の無形資産を計上したため増加しています。一方、「営業貸付金」は回収が進んだこと等により減少しました。なお、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて14％増の7,281,355百万円になりました。

  負債については、資産、手元流動性および国内外の金融環境の状況に応じて有利子負債残高を適切にコントロールしています。この結果、前連結会計年度末に比べて「長短借入債務」が減少しました。

  当社株主資本は、「利益剰余金」が増加したほか、「自己株式（取得価額）」が自己株式をロベコ株式の取得対価の一部として処分したことにより、また、「資本金」および「資本剰余金」が転換社債型新株予約権付社債の転換および新株予約権の権利行使により増加したことから、前連結会計年度末から17％増の1,918,740百万円になりました。

②  連結業績概要

  連結損益計算書中の諸科目、連結貸借対照表中の投資資産およびその他財務情報の詳細は以下のとおりです。

ファイナンス・リース

ファイナンス・リースの状況

  ファイナンス・リースは、国内では、小口リース資産の積み上げにより投資残高が増加しました。海外では、アジア地域を中心に新規実行高が増加したことにより前連結会計年度に比べ投資残高が増加しました。

  ファイナンス・リース収益は、前連結会計年度比６％増の57,483百万円となりました。国内では、ファイナンス・リース投資残高の平均残高は増加しましたが、解約に係る収益の減少により前連結会計年度比１％減の34,933百万円となりました。海外では、引き続きアジア中心に新規実行が増加し、ファイナンス・リース投資残高の平均残高が増加したため、前連結会計年度比18％増の22,550百万円となりました。

  国内のファイナンス・リースの四半期末残高による平均利率は、解約に係る収益が減少したため、前連結会計年度の5.15％から4.87％へ低下しました。海外では、利回りの高い中国のファイナンス・リース投資残高の割合が低下したため、前連結会計年度の7.60％から7.12％へ低下しました。

  ファイナンス・リースの新規実行高（購入金額ベース）は、前連結会計年度比23％増の560,665百万円となりました。国内では前連結会計年度と比べ23％増加し、海外でも、前連結会計年度に比べ24％増加しました。

  ファイナンス・リース投資残高は、円安の影響による増加要因や、上述の新規実行高の増加により、前連結会計年度末比11％増の1,094,073百万円となりました。

  また、当連結会計年度末現在においてファイナンス・リース投資の総額の２％を単独で超える顧客はありません。当連結会計年度末現在のファイナンス・リース投資の70％は国内の顧客、30％は海外の顧客との取引です。海外では、マレーシアが９％、インドネシアが６％を占めており、その他各国の資産残高で５％を超えるものはありません。

機種別ファイナンス・リース投資残高

オペレーティング・リース

オペレーティング・リースの状況

  オペレーティング・リース収益は、前連結会計年度比９％増の324,083百万円になりました。国内では、主に自動車事業および測定機器などのレンタル事業からの収益が増加しました。また海外では、主に航空機のオペレーティング・リースからの収益が増加しました。オペレーティング・リース収益には賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益が含まれており、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ14,032百万円、17,820百万円が計上されています。

  オペレーティング・リース原価は、オペレーティング・リース資産の平均月末残高が増加したことに伴う減価償却費の増加により前連結会計年度比11％増の215,889百万円になりました。

  オペレーティング・リース新規実行高は、国内の自動車等の輸送機器および測定・分析機器、情報関連機器、不動産の購入が増加したことから、前連結会計年度比10％増の325,930百万円になりました。

  オペレーティング・リース投資残高は、上述の新規実行の増加はあったものの、不動産の大型物件の売却を進めた結果、前連結会計年度末比１％減の1,375,686百万円になりました。

機種別オペレーティング・リース投資残高

  オペレーティング・リース投資残高は、主に国内の自動車事業における投資が増加した一方で、不動産の大型物件の売却を進めた結果、前連結会計年度末比で１％の減少となりました。輸送機器のオペレーティング・リース投資残高は、国内における投資が増加したことにより、前連結会計年度末比15％の増加となりました。また、不動産のオペレーティング・リース投資残高は、主に国内で賃貸不動産を売却したことにより、前連結会計年度末比14％の減少となりました。

営業貸付金

営業貸付金の状況

  ※  生命保険事業に関連する貸付金は、営業貸付金残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計算書上
生命保険料収入および運用益に計上されています。

  営業貸付金については、国内では不動産業向け貸付金やノンリコースローンの回収が進み、営業貸付金残高は減少しました。この結果、国内では営業貸付金平均残高が減少し、収益も減少しました。また、海外では、主に米州の変動持分事業体（ＶＩＥ）において回収が進んだことにより、営業貸付金残高は減少しました。この結果、海外では営業貸付金平均残高が減少し、収益も減少しました。

  貸付金利息は、前連結会計年度比18％減の118,287百万円となりました。国内では、上述のとおり、前連結会計年度比８％の減少となりました。また、海外では、上述のとおり、前連結会計年度比35％の減少となりました。

  四半期末残高による国内貸付金の平均利率は、前連結会計年度のサービサー事業の大口回収等の影響により、前連結会計年度の4.33％から当連結会計年度の4.15％へ減少しました。また、海外貸付金の平均利率は、前連結会計年度の7.81％から当連結会計年度の8.41％へ上昇しました。

  新規実行高は、前連結会計年度比13％増の1,034,726百万円となりました。国内では住宅ローンが伸長し、前連結会計年度比15％増の813,327百万円となり、海外では前連結会計年度比４％増の221,399百万円となりました。

  営業貸付金残高は、前連結会計年度末比14％減の2,315,555百万円となりました。上述により、国内では前連結会計年度末比３％減の1,988,108百万円となり、海外では前連結会計年度末比49％減の327,447百万円となりました。当連結会計年度末現在において、営業貸付金の86％は国内向け、11％は米州地域向けとなっています。

  次の表は前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における国内および海外の営業貸付金残高で、国内については個人または法人向けの種類別に示したものです。当連結会計年度末現在、国内の個人および法人向け営業貸付金の２％を占める32,001百万円は、生命保険事業に関連するものです。これらの貸付金からの収益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に含まれています。

営業貸付金残高

  ※  買取債権とは、会計基準編纂書310-30(債権－悪化した信用状態で取得した貸付金と債券)に従って、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。

  当連結会計年度末現在において、営業貸付金総額の11％の258,601百万円は国内および海外の不動産業向けです。このうち営業貸付金総額1.2％にあたる28,869百万円は個別に回収可能性の評価を行っており、8,911百万円の貸倒引当金を計上しています。当連結会計年度末現在において、営業貸付金総額の５％の106,884百万円は娯楽産業向けです。このうち営業貸付金総額の0.3％にあたる7,827百万円は個別に回収可能性の評価を行っており、1,801百万円の貸倒引当金を計上しています。

  当連結会計年度末現在、国内個人向け貸付金残高は前連結会計年度末比５％増の1,227,182百万円となり、国内法人向け貸付金残高は主にノンリコースローンの減少により、前連結会計年度末比14％減の710,533百万円となりました。買取債権を除く海外向け貸付金残高は主に米州の変動持分事業体（ＶＩＥ）のノンリコースローンの減少により、前連結会計年度末比49％減の324,499百万円となりました。

アセットクオリティ

ファイナンス・リース

ファイナンス・リース90日以上未収債権および貸倒引当金内訳

  ※  平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。

  当連結会計年度末においてファイナンス・リース投資残高に占める90日以上未収債権額は、前連結会計年度末に比べて1,919百万円減少し13,887百万円となりました。当連結会計年度末においてファイナンス・リース投資残高に占める90日以上未収債権額割合は前連結会計年度末に比べて0.33％減少し、1.27％となりました。

  当連結会計年度末におけるファイナンス・リース投資残高に対する貸倒引当金の割合は下記事由により妥当であると判断しています。

・リース債権は全体として小口分散しており、１契約の損失額は比較的少額の発生で済む可能性が高いこと。

・すべてのリース契約はリース物件を担保としており、当該リース物件を売却することで、リース債権の少なくとも一部を回収できると考えられること。

個別引当対象外貸付金

個別引当対象外90日以上未収貸付金および貸倒引当金内訳

  ※  平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。

  当連結会計年度末において、未収貸付金のうち、個々の金額が少額のため、同種小口の多数の貸付金を１つのグループとして回収可能性を評価している個別引当対象外の90日以上未収貸付金残高は前連結会計年度末に比べて21％減少し6,149百万円となりました。

  個別引当対象外貸付金の国内、海外および種類別の内訳は以下のとおりです。

個別引当対象外90日以上未収貸付金内訳

  国内の住宅ローン、カードローンおよびその他個人向け貸付金についてはその担保価値、過去の貸倒償却実績および債務不履行率に影響を及ぼすおそれがあると判断される経済状況を慎重に検討して貸倒引当金を計上しています。その他についての貸倒引当金は、過去の貸倒償却実績、全般的な経済状況および現在のポートフォリオ構成を勘案して決定しています。

個別引当対象貸付金

個別引当対象貸付金投資残高

  ※１ 会計基準書アップデート第2009-16号(会計基準編纂書860(譲渡およびサービシング))および会計基準書アップデート第2009-17号(会計基準編纂書810(連結))の適用により、平成23年３月期の期首に増加した変動持分事業体にかかる期末時点での影響です。

  ※２ 貸倒引当金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、貸付金の回収が担保に依存している場合は、担保の公正価額に基づき個別に評価されます。

  前連結会計年度および当連結会計年度における個別引当対象貸付金の貸倒引当金繰入額はそれぞれ10,648百万円および7,839百万円であり、償却額はそれぞれ35,685百万円および18,296百万円です。個別引当対象貸付金の貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度に比べて2,809百万円減少しました。償却額は、前連結会計年度に比べて17,389百万円減少しました。

  個別引当対象貸付金の国内、海外および種類別の内訳は以下のとおりです。国内個人向け貸付金は、主に契約条件の緩和により回収条件が変更されたため個別に回収可能性の評価を行った同種小口の貸付金です。

個別引当対象貸付金内訳

貸倒引当金

  当社および子会社はファイナンス・リース投資および営業貸付金に対し貸倒引当金を設定しています。

貸倒引当金増減内訳

    ※  その他には、主に為替相場の変動の影響等が含まれています。

投資有価証券

投資有価証券の状況

  (注)  生命保険事業に関連する投資有価証券は、投資有価証券残高に含めています。また、生命保険事業で保有する有価証券のすべての損益は、連結損益計算書では「生命保険料収入および運用益」に計上されています。

  生命保険事業以外で保有する投資有価証券からの利息は、当連結会計年度において、国内では、投資案件の選別および回収を進めたことにより、主に特定社債の平均残高が減少したため、前連結会計年度比19％減の4,670百万円となり、海外では、主に為替の影響により、前連結会計年度比34％増の7,723百万円となりました。毎月末残高による平均利率は、国内では前連結会計年度の1.45％から当連結会計年度は1.37％へ低下し、海外では、前連結会計年度の6.51％から当連結会計年度の7.40％へ上昇しました。

  当連結会計年度における投資有価証券の新規実行高は、前連結会計年度比23％増の930,526百万円となりました。国内における新規実行高は、主に国債、地方債および社債への投資が増加したことにより、前連結会計年度比19％増となりました。海外における新規実行高は、主に米州地域における地方債やＣＭＢＳ／ＲＭＢＳへの投資が増加したことにより、前連結会計年度比91％増となりました。

  当連結会計年度末の投資有価証券残高は、前連結会計年度末比11％増の1,214,576百万円となりました。国内における投資有価証券残高は、特定社債の残高が減少したものの、生命保険事業での投資ポートフォリオの見直しによって増加したことにより、前連結会計年度末比８％増となりました。海外の投資有価証券残高は、主に米州地域における地方債の増加や為替の影響により、前連結会計年度末比22％増となりました。

投資有価証券内訳

  当連結会計年度末における短期売買目的有価証券残高は、主に米州地域における地方債を売却したことにより、前連結会計年度末比51％減となりました。売却可能有価証券は、主に特定社債の残高が減少したものの、国債および地方債への投資が増加したことにより、前連結会計年度末比16％増となりました。満期保有目的有価証券は主に生命保険事業における国債への投資となります。その他の有価証券は、主に米州地域におけるファンド投資残高の増加により、前連結会計年度比３％増となりました。

  投資有価証券についての詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  10  投資有価証券」をご参照ください。

有価証券等仲介手数料および売却益

  (注)  生命保険事業で保有する有価証券のすべての損益は、連結損益計算書では「生命保険料収入および運用益」に
計上されています。

  有価証券等仲介手数料および売却益は、有価証券売却益が減少したことにより前連結会計年度比22％減の27,183百万円となりました。有価証券売却益は、前連結会計年度に株式会社あおぞら銀行の株式売却益の計上があったことにより、前連結会計年度比33％減の19,412百万円となりました。また、受取配当金等は、前連結会計年度比29％増の7,771百万円になりました。

  生命保険事業保有分を含む売却可能有価証券の未実現評価益は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ47,477百万円、62,522百万円であり、未実現評価損は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ4,368百万円、2,466百万円となっています。

生命保険

  生命保険事業に関連して保有している有価証券、営業貸付金、賃貸不動産およびその他投資からの損益（貸倒引当金繰入額は除く）はすべて、連結損益計算書上、「生命保険料収入および運用益」に計上されています。

生命保険料収入および運用益、生命保険費用の状況

生命保険事業にかかる運用益の状況

  生命保険料収入および運用益は、前連結会計年度比12％増の155,406百万円となりました。

  生命保険料収入は、新商品の契約数増加により、前連結会計年度比12％増の145,464百万円となりました。

  生命保険事業にかかる運用益は、有価証券収益が前期より増加したことにより、前連結会計年度比16％増の9,942百万円になりました。

  生命保険費用は、前連結会計年度比10％増の108,343百万円となりました。

  生命保険料収入から生命保険費用を控除した額を生命保険収入で除したマージンは、前連結会計年度の24％から26％に拡大しました。

生命保険事業の投資状況

  投資有価証券は、売却可能債券の保有を増やしたことで、前連結会計年度末比20％増の466,030百万円になりました。

  貸付金および賃貸不動産等は、貸付金および賃貸不動産の減少により、前連結会計年度末比24％減の116,175百万円になりました。

不動産販売

不動産販売の状況

  不動産販売収入は、国内におけるマンション分譲の引き渡し戸数が前連結会計年度に比べて減少した影響により、前連結会計年度比40％減の23,139百万円になりました。

  不動産販売原価は、一部の開発中物件などの評価損が増加したものの上述のマンション分譲の引渡し戸数の減少により、前連結会計年度比31％減の27,059百万円になりました。不動産販売原価に計上された評価損の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ3,377百万円および5,650百万円です。なお、広告宣伝費やモデルルーム費用などの先行費用が不動産販売原価には含まれています。

  収入から原価を控除した粗利益は、マンション分譲の引き渡し戸数が減少したうえ、評価損が増加した結果、前連結会計年度の626百万円の損失から当連結会計年度は3,920百万円の損失となりました。

賃貸不動産売却益

賃貸不動産売却益の状況

  賃貸不動産売却益は、前連結会計年度比１％増の5,872百万円となりました。

  当社および子会社が処分された賃貸不動産の営業活動に継続して関与する場合には、当該処分から生じる損益は賃貸不動産売却益として表示され、一方、継続して関与しない場合には、非継続事業からの損益として表示されています。非継続事業からの損益の詳細については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  29  非継続事業」をご参照ください。

アセットマネジメントおよびサービサー

アセットマネジメントおよびサービシング収入および費用の状況

  アセットマネジメントおよびサービシング収入は、前連結会計年度比729％増の126,492百万円となりました。国内では、サービシング業務の受託が減少したため、前連結会計年度比11％減の6,372百万円となりました。海外では、ロベコを連結子会社化したことにより増加し、120,120百万円となりました。

  アセットマネジメントおよびサービシング費用は、上述のアセットマネジメントおよびサービシング収入と同様にロベコの連結子会社化により増加し、36,150百万円となりました。

その他の営業

その他の営業の状況

  その他の営業収入は、前連結会計年度比56％増の491,313百万円になりました。国内では、プライベート・エクイティ投資事業および環境エネルギー関連事業からの収入が増加したことなどにより、前連結会計年度の249,884百万円に比べて33％増の331,758百万円になりました。海外では、韓国におけるSTX Energy Co., Ltd.の子会社化によるプライベート・エクイティ投資事業からの収入の増加により、前連結会計年度の65,807百万円に比べて142％増の159,555百万円になりました。

  その他の営業費用は、前記のその他の営業収入と同様にプライベート・エクイティ投資事業および環境エネルギー関連事業にかかる費用などの増加により、前連結会計年度比60％増の310,775百万円になりました。

  その他営業取引新規実行高には、その他の営業収入にかかる営業資産に加え、分譲マンションなどの販売用不動産への新規投資を含んでいます。その他営業取引新規実行高は、発電設備への投資が増加したことにより、前連結会計年度比202％増の39,108百万円となりました。

  その他営業資産は前連結会計年度末に比べ34％増加し、312,774百万円となりました。

支払利息

  支払利息は、前連結会計年度比18％減の82,859百万円になりました。また、短期および長期借入債務ならびに預金の残高は、前連結会計年度末比３％減の5,374,878百万円になりました。

  毎月末残高による円貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率は、前連結会計年度の1.1％から当連結会計年度では0.9％に低下しました。また、毎月末残高による外貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率は、低金利のユーロ建て債務の占める割合が上昇したため、前連結会計年度の4.3％から当連結会計年度では3.4％に低下しました。金利の変動リスクについては「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク  (4）市場リスク  ①  金利および為替相場の変動に関するリスク」を、借入債務については「第２  事業の状況  ７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (4）資金調達および流動性  ⑤  短期、長期借入債務および預金」をご参照ください。

販売費および一般管理費

  販売費および一般管理費の内訳

  販売費および一般管理費の63％が従業員給与およびその他の人件費であり、残りは事務所賃借料、通信費、旅費交通費等の販売費およびその他の一般管理費です。当連結会計年度の販売費および一般管理費は、主に平成25年７月１日に買収した資産運用会社のロベコを連結子会社化したことにより増加し、前連結会計年度比39％増加となりました。

長期性資産評価損

  当連結会計年度における評価損は、ゴルフ場、オフィスビル、商業施設、賃貸マンションおよび開発中および未開発の土地など国内外の長期性資産について減損判定を行った結果、前連結会計年度比27％増の26,742百万円となり、長期性資産評価損および非継続事業からの損益に計上しました。そのうち、長期性資産評価損への計上額は、当連結会計年度において23,421百万円です。売却予定または割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているオフィスビル８物件、商業施設３物件、賃貸マンション１物件、開発中および未開発の土地11物件およびその他の長期性資産に対して、それぞれ9,136百万円、3,113百万円、988百万円、4,500百万円および9,005百万円の評価損を計上しました。なお、その他の長期性資産に対して計上した評価損には研修施設１物件にかかる5,052百万円、情報関連機器のレンタル資産にかかる1,292百万円が含まれています。

  セグメント別の長期性資産内訳については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  36  セグメント情報」をご参照ください。

有価証券評価損

  当連結会計年度の有価証券評価損は、主に市場性のない株式により7,989百万円となり、前連結会計年度の22,838百万円に比べ65％減少しました。有価証券の減損については「第２  事業の状況  ７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (2）重要な会計方針および見積もり  有価証券の減損」および「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  10  投資有価証券」をご参照ください。

為替差損益

  前連結会計年度の為替差損503百万円に対して、当連結会計年度は為替差損723百万円です。

持分法投資損益

  持分法投資損益は主に国内の不動産共同事業体からの利益の貢献により、前連結会計年度の13,836百万円から17,825百万円へと増加しました。

  関連会社投資についての詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  13  関連会社投資」をご参照ください。

子会社・関連会社株式売却損益および清算損

  子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に、株式会社大京を子会社化したことに伴い、既存持分投資の公正価値を再測定したことによる評価益58,435百万円の計上により、前連結会計年度の7,883百万円から当連結会計年度は64,923百万円へと増加しました。

法人税等

  法人税等は主に税引前当期純利益の増加により、前連結会計年度の53,682百万円から当連結会計年度の97,236百万円へと43,554百万円増加しました。

  法人税等についての詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  18  法人税等」をご参照ください。

非継続事業からの損益

  当社および子会社は、会計基準編纂書205-20(財務諸表の表示－非継続事業)を適用しています。この会計基準編纂書では、対象となるものが事業体の構成要素であり、独立した最小キャッシュ・フロー単位を有し、かつ重要な継続的関与を持たないものにかかる営業損益を非継続事業として扱うこととなっています。したがって、非継続事業からの損益には、重要な継続的関与がなくなった子会社および事業部門ならびに賃貸不動産の売却もしくは処分による純利益が表示されています。当連結会計年度の非継続事業からの損益（税効果控除後）は7,501百万円となりました。

  非継続事業からの損益についての詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  29  非継続事業」をご参照ください。

非支配持分に帰属する当期純利益

  非支配持分に帰属する当期純利益には、子会社の非支配持分にかかる損益を計上しています。当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期純利益は3,089百万円になりました。

償還可能非支配持分に帰属する当期純利益

  償還可能非支配持分に帰属する当期純利益には、償還可能な株式を発行している子会社の非支配持分にかかる損益を計上しています。当連結会計年度の償還可能非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３％増の4,108百万円になりました。

セグメント情報

  当社の戦略の策定、経営資源の配分、ポートフォリオバランスの決定などを行う事業セグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客基盤および経営管理上の組織に基づいて、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門の６つで構成されています。

  報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営陣による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。当社の業績評価は、税引前当期純利益に税効果控除前の非継続事業からの損益、非支配持分に帰属する当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する当期純利益を加減して行っています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。

  ロベコの連結子会社化を背景として、平成25年７月１日より企業結合に伴う営業権およびその他の無形資産をセグメント資産に含めて計上しています。また、経営管理区分の見直しにより、平成25年11月１日よりメンテナンスリース事業部門に含まれていたオリックス株式会社の情報通信部を法人金融サービス事業部門に含めて開示しています。これらの変更により、前連結会計年度を組替再表示しています。

  さらに詳しいセグメント情報、セグメント情報作成方法およびセグメント合計と連結財務諸表上の金額との調整については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  36  セグメント情報」をご参照ください。

セグメント収益

  (注)  「非継続事業からの損益」については、各セグメントのセグメント収益に含めています。

セグメント利益

  (注)  当社の業績評価は、税引前当期純利益に税効果控除前の非継続事業からの損益、非支配持分に帰属する当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する当期純利益を加減して行っています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。

セグメント資産

(a）法人金融サービス事業部門

  当事業部門では、主に融資事業、リース事業および各種手数料ビジネスを行っています。

  国内の経済環境は、消費税増税による景気への影響は懸念されますが、企業収益の改善により企業マインドは上向き、設備投資も緩やかに増加する動きが見られます。金融機関による貸出金は、大企業向けのみならず中小企業向けにも増加基調が見られ、良好な調達環境を生かした企業の設備投資の増加が期待されています。

  セグメント資産は、営業貸付金が減少したものの、ファイナンス・リース投資が増加したため、前連結会計年度末比５％増の992,078百万円になりました。

  営業貸付金収益は、平均貸付金残高の減少に伴い減少しました。一方、ファイナンス・リース収益は、平均投資残高の増加に伴い堅調に推移しました。この結果、セグメント収益は、前連結会計年度に比べてほぼ横ばいの76,877百万円になりました。

  セグメント費用が、前年同期と比べて増加したため、セグメント利益は、前連結会計年度の25,932百万円に比べて４％減の24,874百万円になりました。

(b）メンテナンスリース事業部門

  当事業部門は、自動車事業およびレンタル事業により構成されています。自動車事業では、自動車リース、レンタカーおよびカーシェアリングを、レンタル事業では、測定機器・情報関連機器などのレンタルおよびリースを行っています。

  国内企業の生産活動は引き続き回復が見込まれています。消費税増税による景気への影響は懸念されますが、大企業の設備投資計画が上方修正されるなど、先送りしていた投資を再開する動きが見られます。そのような環境下、企業の設備投資ニーズやコスト削減ニーズ等をとらえた付加価値の高いサービスを提供することで収益は伸長しています。

  オペレーティング・リース投資の増加によりオペレーティング・リース収益が増加したことから、セグメント収益は、前連結会計年度の234,651百万円に比べて７％増の251,366百万円と引き続き順調に推移しました。一方、セグメント費用は、オペレーティング・リース原価が増加したことにより、前連結会計年度に比べて増加しました。

  上記の結果、セグメント利益は、前連結会計年度の34,913百万円に比べて６％増の37,062百万円になりました。

  セグメント資産は、オペレーティング・リース投資およびファイナンス・リース投資が共に増加した結果、前連結会計年度末比13％増の622,009百万円になりました。

(c）不動産事業部門

  当事業部門は、不動産開発・賃貸・ファイナンス事業、施設運営事業、不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の資産運用・管理事業および不動産投資顧問業を行っています。

  オフィスビル市場では、景気回復への期待からオフィス拡張を進める企業等の増加により空室率はピークアウトしつつあり、特に都心ではオフィス賃料が上昇に転じる動きも見られます。また、Ｊ－ＲＥＩＴ市場では、新規上場や公募増資による不動産取得が活発になっており、物件取得競争による不動産価格の上昇や大型の不動産売買事例も見られます。

  セグメント収益は、運営事業収入や賃貸不動産売却益が増加したものの、マンション引き渡し戸数の減少による不動産販売収入の減少、賃貸不動産の売却によるオペレーティング・リース収益の減少等により、前連結会計年度の215,212百万円に比べて８％減の198,450百万円になりました。

  セグメント費用は、運営事業費用、長期性資産評価損が増加したものの、不動産販売原価、有価証券評価損が減少したことにより、前連結会計年度に比べて減少しました。

  上記に加え、不動産共同事業体を含む持分法投資損益の増加により、セグメント利益は、前連結会計年度の5,582百万円に比べて222％増の17,956百万円になりました。

  セグメント資産は、賃貸不動産の売却や営業貸付金および投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比15％減の962,404百万円になりました。

(d）事業投資事業部門

  当事業部門では、環境エネルギー関連事業、プリンシパル・インベストメント事業およびサービサー（債権回収）事業を行っています。

  国内の環境エネルギービジネスは、依然としてメガソーラーなど発電事業への投資が活発であり、太陽光発電以外にも風力・地熱発電事業へと投資対象は広がっています。資本市場においては、新規上場会社数は４年連続で増加し、今後も新規上場が相次ぐと見込まれています。また、企業の収益力回復を背景にＭ＆Ａ案件も活発化しています。

  セグメント収益は、前連結会計年度にサービサー事業の大口回収や株式会社あおぞら銀行の株式売却益の計上があったものの、前連結会計年度に買収した連結子会社の収益貢献により、前連結会計年度の121,933百万円に比べて46％増の178,532百万円になりました。

  セグメント費用は、前連結会計年度に買収した連結子会社の費用の増加に加えて、環境エネルギー関連事業やプリンシパル・インベストメント事業における費用も増加したことにより、前連結会計年度に比べて増加しました。

  上記に加え、持分法適用関連会社であった大京の連結子会社化に伴う評価益58,435百万円の計上により、セグメント利益は、前連結会計年度の34,937百万円に比べて169％増の94,111百万円になりました。

  セグメント資産は、主にサービサー事業において投資有価証券および営業貸付金が減少したものの、大京の子会社化により棚卸資産等が増加したことから、前連結会計年度末比27％増の565,740百万円になりました。

(e）リテール事業部門

  当事業部門は、生命保険事業、銀行事業およびカードローン事業により構成されています。

  生命保険業界は、人口減少のマクロ要因の影響を受けるものの、高齢化社会における、いわゆる「長生きリスク」の増大を背景に、医療保険等のニーズが高まりを見せています。個人向けのローン需要は、景気回復に伴う個人消費マインドの好転により、今後増加することが期待されています。

  セグメント収益は、貸付金収益の増加、生命保険事業における契約数の伸長による保険料等収入の増加および運用損益の増加により、前連結会計年度の188,695百万円に比べて12％増の211,468百万円になりました。

  セグメント費用は、保険関連費用の増加や、販売費および一般管理費の増加により増加しました。

  上記の結果、セグメント利益は、前連結会計年度の43,209百万円に比べて15％増の49,871百万円になりました。

  セグメント資産は、関連投資や生命保険の運用目的で保有している賃貸不動産が減少したものの、投資有価証券および営業貸付金が増加したため、前連結会計年度末比９％増の2,166,986百万円になりました。

(f）海外事業部門

  当事業部門は、米州およびアジア・豪州・欧州における、リース事業、融資事業、債券投資事業、投資銀行事業、アセットマネジメント事業および船舶・航空機関連事業により構成されています。

  米国経済は、量的緩和（ＱＥ３）は縮小基調にありますが、雇用情勢の回復、堅調な住宅需要、個人消費の拡大により安定成長は継続し、今後も世界経済を牽引していくと見込まれています。アジア新興国では、中国は高成長から安定成長への政策転換中ではあるものの、その他の新興国では、先進国経済の復調もあり、高い成長力に注目した投資は拡大していくと見られています。

  セグメント収益は、平成25年７月１日に買収したロベコの連結子会社化に伴うアセットマネジメント収入の増加、アジアや航空機事業におけるファイナンス・リース収益およびオペレーティング・リース収益の増加等により、前連結会計年度の202,516百万円に比べて106％増の416,226百万円になりました。

  セグメント費用は、平成25年７月１日に買収したロベコの連結子会社化に伴うアセットマネジメント費用や販売費および一般管理費の増加等により、前連結会計年度に比べて増加しました。

  上記の結果、セグメント利益は、前連結会計年度の52,756百万円に比べて32％増の69,688百万円になりました。

  セグメント資産は、平成25年７月１日に買収したロベコの連結子会社化に伴う営業権・その他の無形資産等の計上、アジアや航空機事業におけるファイナンス・リース投資およびオペレーティング・リース投資の増加等により、前連結会計年度末比50％増の1,972,138百万円になりました。

(4）資金調達および流動性

①  資金調達の方針

  オリックスグループは調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。

  資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、財務体質を強化しています。当連結会計年度は、資金調達の多様化については、海外での社債発行を進めました。調達期間の長期化および償還時期の分散については、金融機関借入の長期化、国内における長期社債の発行を進めるとともに、金融機関借入、社債ともに償還時期を分散させ、リファイナンスリスクを低減しています。また、当連結会計年度末現在における現金および現金等価物とコミットメントライン利用可能金額（未使用額）の合計は1,254,524百万円です。これは１年以内に償還が予定される社債やミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーといった市場性短期債務の合計の399％に相当します。調達環境が悪化した場合にも事業の継続に支障を来たすことがないよう流動性リスクのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めています。

  これらの施策を実施した結果、前連結会計年度末、当連結会計年度末の長期借入比率（預金を除く。）はそれぞれ91％および93％です。また、証券化に伴う支払債務の残高を除いた場合の調整後長期借入比率（預金を除く）は、それぞれ89％および92％となっています。この比率は米国会計基準に準拠しない財務指標であり、ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務を控除しています。米国会計基準に準拠した最も直接的に比較できる財務指標との調整表などの詳細につきましては、「(6)米国会計基準に準拠していない財務指標」をご参照ください。

  なお、流動性リスク管理については「第４  提出会社の状況  ６  コーポレート・ガバナンスの状況等  ４）全社的リスク管理体制について ③ (d)流動性リスク管理 （資金調達に関するリスク管理）」をご参照ください。

②  資金管理の状況

  グループ全体の資金調達においては、当社が主導的な役割を担い、子会社への資金配分を管理しています。主な国内子会社（オリックス銀行とオリックス生命などの金融当局による規制をうける子会社を除く。）へは、キャッシュマネジメントシステムを活用し、資金の供給および吸収を行い、効率的な資金管理を行っています。海外子会社は主に金融機関からの借入や社債発行などの現地での調達を推進する一方、親子ローンも活用しています。また、当社は、海外子会社が単独で利用可能なコミットメントライン枠の設定や、当社のコミットメントライン枠を海外子会社にも利用可能にすることで、海外子会社の資金調達を支援しています。

  一方、オリックスグループには流動性リスク管理に規制を受ける子会社があり、その内、オリックス銀行およびオリックス生命が主要な子会社です。オリックス銀行やオリックス生命は、日本の金融当局の規制を受けているため、規制に準じて単独で社内規則を定め、他のグループ会社から切り離した流動性リスクの管理を実施しています。当連結会計年度末において、これらの子会社は流動性リスク管理の基準を満たしています。

  オリックス銀行は、預金を通じて主要な事業資金を調達し、営業活動として一部の子会社向けに貸付業務を行っていますが、銀行法における大口信用供与等規制などにおいてオリックスグループへの貸付には上限が課されており、この上限を超えた貸付は行えません。オリックス生命は保険を引受け、保険契約者から受け取った保険料などを投融資活動で運用しており、保険業法などの規制によってオリックスグループへの貸付は規制の対象となっています。これゆえ、オリックスグループでは両社からの資金提供に依存しない流動性管理を行っています。

③  格付

  オリックスグループでは格付を取得しています。有価証券報告書提出日現在、格付機関から取得している発行体格付（もしくはカウンターパーティ格付）は、スタンダード＆プアーズ社で「Ａ－」、ムーディーズ・インベスターズ・サービスで「Baa２」、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）で「Ａ＋」です。

④  流動性の源泉

（a）金融機関からの借入

  オリックスグループの借入先は多岐にわたり、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生命保険会社、損害保険会社、農林系金融機関等となっています。これら取引金融機関は当連結会計年度末現在200社超にのぼり、その多くは当社財務部や海外子会社と直接の取引関係にあり、十分なコミュニケーションと強い信頼関係を構築できています。借入残高の大半は日系金融機関からの借入となっています。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末における金融機関からの短期借入債務はそれぞれ268,588百万円および208,598百万円、長期借入債務はそれぞれ2,099,408百万円および2,430,225百万円です。

  日本においては典型的なものですが、日本の銀行や保険会社からの借入契約のなかには、貸し手が債権の保全のために合理的に必要と考える場合は貸し手の要求にもとづいて資産を担保として差し入れることを約しているものがあります。また幾つかの銀行との借入契約においては、支払期限の到来する借入契約と預金とを相殺する権利を銀行に与えており、また、デフォルト時やその他幾つかの特定の条件下においては当該銀行に対するすべての借入債務と預金の相殺を認めている場合もあります。これらの規定が行使されるかどうかは、そのときの状況によりますが、今日まで、当社は貸し手からこのような要請を受けたことはありません。

（b）コミットメントライン

  オリックスグループは流動性の確保手段として、金融機関との間でシンジケート方式を含むコミットメントライン契約を数多く締結しています。コミットメントラインは、契約の更新時期が一時期に重ならないように、その分散を図っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるオリックスグループのコミットメントライン設定額総額は、それぞれ481,096百万円および469,747百万円です。このうち前連結会計年度末および当連結会計年度末における利用可能となっている金額（未使用額）はそれぞれ439,530百万円および427,225百万円です。これらのコミットメントラインの一部は当社および海外子会社が外貨で利用することが可能となっています。当社ではコマーシャル・ペーパー等の償還や一方で現金の残高などを考慮しつつ、コミットメントライン契約を設定しています。

  コミットメントラインには、財務制限条項が付されており、なかには株主資本比率維持などの財務制限条項の遵守が条件となっているものがあります。また、コミットメントラインのうち大半は、契約期間を通じて財政状況等に重大な悪化がないことを債務者が表明保証しています。当連結会計年度末現在、これらの財務制限条項には抵触しておらず、また必要な表明保証を満たしています。

（c）資本市場からの調達

  株式発行を除く資本市場からの調達には、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、リース債権や営業貸付金等の証券化が含まれます。

社債およびミディアム・ターム・ノート

  オリックスグループは国内外で無担保普通社債およびミディアム・ターム・ノートを発行し、長期資金の確保と投資家の分散を図っています。当連結会計年度には、国内で100,000百万円の普通社債および海外で1,000百万タイバーツ、および60,000百万韓国ウォンの普通社債を発行しました。当社の国内普通社債は主に機関投資家向けと個人向けに分けて発行しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社の国内機関投資家向け普通社債は、それぞれ308,100百万円および343,100百万円であり、個人向け普通社債は、それぞれ664,487百万円および519,487百万円です。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末における国内子会社の社債は、5,756百万円および12,140百万円です。前連結会計年度末および当連結会計年度末、海外で発行された社債は、それぞれ183,690百万円および198,016百万円です。

  また、当社および海外子会社３社は4,000百万米ドルを発行上限とする「マルチ・イシュアー・ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム」を設定しており、前連結会計年度に当社は本プログラムを活用して豪ドル建債を発行しました。オリックスグループはこれ以外にもいくつかの国においてミディアム・ターム・ノート・プログラムを設定し、資金需要に応じてミディアム・ターム・ノートを発行しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるミディアム・ターム・ノートは、それぞれ58,169百万円および46,034百万円です。このうち前連結会計年度末、当連結会計年度末における海外子会社のミディアム・ターム・ノートは、それぞれ12,871百万円および9,898百万円となっています。

  なお、新株予約権付社債について、当連結会計年度末の残高はありません。

  社債およびミディアム・ターム・ノートについては、当社の基本方針である調達期間の長期化と多様化を達成するため、今後も国内外の機関投資家、個人投資家からバランスよく調達していきます。

コマーシャル・ペーパー

  当社は投資家に直接発行するコマーシャル・ペーパー（ダイレクト・ペーパー）を発行し、その投資家層は、投資信託、生損保会社、その他金融機関、さらに事業法人等と多岐に分散されています。また、コマーシャル・ペーパーの発行に際しては、手元流動性の水準を考慮するとともに、なるべく期日が重ならないように発行日や期間を分散するようにしています。前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるオリックスグループのコマーシャル・ペーパーは、それぞれ151,504百万円および100,993百万円です。

証券化

  オリックスグループは、主に国内でリース債権、営業貸付金等の証券化を行っています。また、米国等でＣＭＢＳに投資するとともに、同案件のサービサーまたはアセットマネジャー業務を行っています。これら証券化について、会計上必要な場合には、証券化に伴う支払債務を負債として認識しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末において、証券化に伴う支払債務はそれぞれ、679,766百万円および253,827百万円です。

（d）預金

  オリックスグループではオリックス銀行およびORIX Asia Limitedが預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。

  預金の多くを受け入れているオリックス銀行は、個人向け預金と法人向け預金のバランスを意識した受け入れを行い、預金は安定的に増加しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるオリックス銀行の預金は、それぞれ1,078,340百万円および1,206,183百万円です。

⑤  短期、長期借入債務および預金

（a）短期借入債務

  (注)  前連結会計年度末および当連結会計年度末における変動持分事業体（ＶＩＥ）の短期借入債務のうち、債権者
または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものは、以下のとおりです。

  当連結会計年度末における短期借入債務は309,591百万円であり、借入債務の総額に占める割合（預金を除く）は前連結会計年度末の９％に対し当連結会計年度末は７％となっています。当連結会計年度末における短期借入債務の67％は金融機関からの借入となっています。

（b）長期借入債務

  (注)  前連結会計年度末および当連結会計年度末における変動持分事業体（ＶＩＥ）の長期借入債務のうち、債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものは、以下のとおりです。

  当連結会計年度末における長期借入債務は3,858,874百万円であり、借入債務の総額に占める割合（預金を除く。）は前連結会計年度末の91％に対し当連結会計年度末は93％となっています。当連結会計年度末における長期借入債務の63％は金融機関からの借入となっています。

  当連結会計年度末における長期借入債務の利払いのうち約54％は固定金利で、残りが主にＴＩＢＯＲおよび
ＬＩＢＯＲをベースとした変動金利となっています。長期借入債務の償還スケジュールや長短借入債務の金利の詳細については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  15  短期および長期借入債務」をご参照ください。

  当社は借入金の金利変動リスク管理の目的で金利スワップ等のデリバティブ契約を結んでいますが、詳細については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  31  デリバティブとヘッジ活動」をご参照ください。

（c）預金

  (注)  前連結会計年度末および当連結会計年度末において変動持分事業体（ＶＩＥ）での預金はありません。

  預金の詳細については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  16  預金」をご参照ください。

⑥  キャッシュ・フロー

  販売費および一般管理費のような営業費用の支払いを行うための現金以外に、以下の目的で現金が必要になります。

・長短借入債務の金利および元本の支払い

・リース資産の購入、顧客への営業貸付金の実行、投資有価証券の購入、不動産開発に伴う支出

  必要資金は、営業資産の新規実行高に大きく左右されます。リース資産や貸付金などの新規実行高が増加すると、需要に応じて必要資金も増加し、反対に、減少するとそれに伴い必要資金も減少し、債務返済額が増加します。

  上述の資金調達に加え、ファイナンス・リース投資や営業貸付金の元本返済による入金や、投資有価証券やオペレーティング・リース資産の売却による入金もあります。利息および税金に関するキャッシュ・フローの情報については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  ５  キャッシュ・フローに関する情報」をご参照ください。

キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末の現金および現金等価物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,003百万円増加し、827,299百万円になりました。

  営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて当期純利益が増加したこと、支払手形および未払金等が減少から増加に転じたこと、短期売買目的有価証券が増加から減少に転じたこと、使途制限付現金、棚卸資産の減少額が縮小したことに加え、「減価償却費・その他償却費」および「有価証券評価損」のような資金の動きを伴わない損益や「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」を加減した結果、前連結会計年度の391,304百万円から当連結会計年度は470,993百万円へ資金流入が増加しました。

  投資活動によるキャッシュ・フローは、「営業貸付金の元本回収」、「オペレーティング・リース資産の売却」が増加した一方で、「子会社買収（取得時現金控除後）」、「顧客への営業貸付金の実行」、「売却可能有価証券の購入」および「リース資産の購入」が増加したことなどにより、前連結会計年度の105,657百万円の資金流入から当連結会計年度は202,166百万円の資金流出となりました。

  財務活動によるキャッシュ・フローは、「満期日が３ヶ月超の借入債務による調達」が減少した一方で、「満期日が３ヶ月超の借入債務の返済」が減少したこと、「預金の受入」が増加したことなどにより、前連結会計年度の467,193百万円から当連結会計年度は274,579百万円へ資金流出が減少しました。

⑦  買付予約額

  当連結会計年度末現在におけるリース資産の買付予約額は20,390百万円です。その他詳細については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  35  契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

(5）オフバランスシート・アレンジメント

①  特別目的事業体の利用

  当社および子会社は、リース債権、貸付債権等を定期的に証券化しています。証券化によって、資本市場へのアクセスを可能にし、資金調達手段・投資家層の多様化が図られると同時に信用リスク・金利変動リスクの低減化にも一部寄与しています。

  証券化では、証券化の対象となる資産を特別目的事業体（ＳＰＥ）に譲渡し、その資産を担保とした証券を投資家に発行します。ＳＰＥが倒産隔離の形態をとる場合には（さらに特定の他の条件を満たすことを条件として）、譲渡された資産は当社および子会社の連結貸借対照表から除かれていました。しかしながら、平成22年４月１日より、当社および子会社は会計基準書アップデート第2009-16号(会計基準編纂書860(譲渡およびサービシング))および会計基準書アップデート第2009-17号(会計基準編纂書810(連結))を適用した結果、これまで連結されなかったほとんどのＳＰＥを連結しています。またこれから証券化を行ったとしても、ほとんどのＳＰＥを連結するものと想定しています。

  当社および子会社は、資産の証券化を行うにあたり、ＳＰＥを使用し続けていくつもりです。資産の証券化に関する詳細については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  11  資産の証券化」をご参照ください。

投資商品

  当社および子会社は、ＳＰＥに類似した形態である組合方式を利用した投資商品を提供しており、この商品の販売および組成を行っています。投資家は、航空機、船舶やその他の大型物件を購入してリースするために必要な資金の一部を組合に投資し、残りの資金は組合がノンリコースローンの形態で金融機関から調達します。この投資に関するリスクおよび便益はすべて投資家（および組合への資金の貸し手）に帰属しており、リース事業から生じる損益は投資家が計上します。組成と販売、一部サービサーや組合管理者としての責任が当社および子会社の責任範囲です。組成や管理からの手数料は連結財務諸表に計上しています。当社および子会社は、一部の組合・ＳＰＥを除き、組合または関係するＳＰＥに対して保証を行っておらず、貸付のコミットメントもしくは貸付残高もありません。

その他金融取引

  航空機、船舶および不動産に関連するファイナンス取引、投資ファンドに関する取引および不動産の取得や開発プロジェクト等において、ＳＰＥに対しローン供与および出資をしている場合があります。ＳＰＥ形態を利用した取引についてはすべて、会計基準編纂書810(連結)にしたがって、当社および子会社がＳＰＥの主たる受益者となるような変動持分を保有しているかどうかを判定します。当社および子会社がＳＰＥの主たる受益者であると結論付けられた場合は当該ＳＰＥを連結し、それ以外の場合については、貸付金および出資等として、連結貸借対照表に計上されています。

  ＳＰＥを利用した取引に関する詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  12  変動持分事業体」をご参照ください。

②  コミットメント

  当連結会計年度末現在における保証残高、貸付金およびその他のコミットメント契約の返済スケジュールは以下のとおりです。

  米国の子会社は、米連邦住宅抵当公庫（以下、ファニーメイ）のDelegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて、事前にファニーメイの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。このプログラムにおいて、ファニーメイは債権購入のコミットメントを提供しています。

  権限を譲り受ける一方で、当該子会社は、ファニーメイに譲渡した一部の住宅ローン債権のパフォーマンスを保証しており、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当連結会計年度末において、上表に含まれる当該保証にかかる残高は、212,150百万円です。

  また、ファニーメイに対する債権の売却に関連して、当該子会社は、表明・保証条項を提供しています。表明・保証条項の対象は、住宅ローンがファニーメイの要求を満たすものであること、財産における抵当権の有効性、文書が有効かつ強制力があること、財産における権原保険などです。表明・保証条項に違反した場合、当該子会社は関連する債権を買い戻すか、ファニーメイにかかる損失を補償し、債権に損失が及ばないようにする必要があります。当連結会計年度において、子会社はそのような買戻し要求を受けていません。

  コミットメント契約、保証債務および偶発債務の詳細については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  35  契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

③  契約上の義務の開示

  当連結会計年度末現在における契約債務の返済スケジュールは以下のとおりです。

  上表に含まれないその他の科目には短期借入債務、受入保証金、支払手形および未払金等、保険契約債務があります。当連結会計年度末におけるこれらの残高はそれぞれ309,591百万円、158,467百万円、443,333百万円、454,436百万円です。

  年金制度およびデリバティブの詳細については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  19  年金制度、31  デリバティブとヘッジ活動」をご参照ください。コミットメントおよび契約債務のための資金については、金額、満期までの期間およびその他特性に応じて、当社および子会社の有する多様な資金調達源のいずれか、もしくはそのすべてから調達する予定です。

  借入債務および預金の詳細については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  15  短期および長期借入債務、16  預金」をご参照ください。

（6）米国会計基準に準拠していない財務指標

  （3）財政状態および経営成績の分析および（4）資金調達および流動性の一部の開示には、米国会計基準に準拠しない（Ｎｏｎ‐ＧＡＡＰ）財務指標が含まれています。具体的には、証券化に伴う支払債務（ＡＢＳ、ＣＭＢＳ）を控除した総資産および長期借入債務、平成22年４月１日に適用された変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結にかかる会計基準の適用による利益剰余金への累積的影響額を控除した当社株主資本や、さらにそれらを用いて計算したその他の指標を、Ｎｏｎ‐ＧＡＡＰ財務指標として開示しています。

  これらのＮｏｎ‐ＧＡＡＰ財務指標は、平成26年３月31日現在の財政状態を過年度期間と比較する上で意味のある追加的な情報を投資家に提供していると考えています。平成22年４月１日に会計基準書アップデート第2009-16号および2009-17号（以下、「当会計基準」という。）を適用したことで、特定のＶＩＥを連結することが求められました。当会計基準の適用は、連結財務諸表上の資産および負債の著しい増加と利益剰余金（税効果控除後）の減少をもたらしましたが、これら連結ＶＩＥへの投資から得られる正味のキャッシュ・フローや経済的効果は変わりありません。したがって、米国会計基準に準拠して計算された財務情報の補足として、特定のＶＩＥを連結することによる資産・負債への影響を除いた財務指標を提供することは、現在の財政状態の全体的な理解を向上させ、当会計基準の適用による連結貸借対照表の大きな変動を除くこれまでの財務および営業のトレンドを投資家が評価することを可能にしていると考えています。

  米国会計基準に準拠した連結財務諸表の補足情報としてＮｏｎ‐ＧＡＡＰ財務指標を提供しており、Ｎｏｎ‐ＧＡＡＰ財務指標だけを利用したり、Ｎｏｎ‐ＧＡＡＰ財務指標をその最も直接的に比較できる米国会計基準に準拠した財務指標の代替指標として利用すべきではありません。これらＮｏｎ‐ＧＡＡＰ財務指標と米国会計基準に準拠した最も直接的に比較することができる財務指標との調整表を本資料で開示された期間について示すと、以下のとおりです。

  ※  連結貸借対照表上、長期借入債務として負債計上されている金額を控除額として用いています。

第３【設備の状況】

１【賃貸設備】

(1）設備投資等の概要

  当社および子会社では、オペレーティング・リース事業の一環として賃貸設備を保有しており、当連結会計年度の投資額は325,930百万円です。賃貸設備は主にメンテナンスリース事業部門、海外事業部門および不動産事業部門に関するものです。

(2）主要な設備の状況

  当連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース事業の賃貸資産の内訳は以下のとおりです。

  当連結会計年度において、当社および子会社の所有する賃貸設備に対し会計基準編纂書360(有形固定資産)を適用し、帳簿価額を切り下げています。主な内容につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  28  長期性資産評価損」に記載のとおりです。

(3）設備の新設、除却等の計画

  当連結会計年度後１年間のオペレーティング・リース事業に関する賃貸資産の設備投資計画は以下のとおりです。なお、除却等については通常の営業活動の範囲内での発生を予定しており、重要な計画はありません。

２【社用設備および賃貸目的以外の事業用設備】

(1）設備投資等の概要

  当社および子会社では、本社ビル他福利厚生の充実のために保有する社用設備や、太陽光発電事業およびゴルフ場等の事業のために保有する設備への投資を行っており、当連結会計年度では全体で34,525百万円の設備投資を行いました。

  賃貸設備を除く事業用の保有設備は、主に事業投資事業部門に関するものであり、当連結会計年度においては太陽光発電事業などを中心に30,156百万円の投資を行いました。

  当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

(2）主要な設備の状況

  当社および子会社における主要な設備は以下のとおりです。

① 提出会社

  重要なものはありません。

② 国内子会社

③ 在外子会社

  重要なものはありません。

  当連結会計年度において、当社および子会社の所有する賃貸目的以外の事業用設備に対し会計基準編纂書360(有形固定資産)を適用し、帳簿価額を切り下げています。主な内容につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  28  長期性資産評価損」に記載のとおりです。

(3）設備の新設、除却等の計画

  当連結会計年度後１年間の太陽光発電事業に関する事業用の保有設備投資計画は以下のとおりです。なお、除却については通常の営業活動の範囲内での発生を予定しており、重要な計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

※ 「提出日現在発行数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権は以下のとおりです。

    平成16年６月23日定時株主総会決議および平成16年８月４日付当社執行役による決定

※１  新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株です。

※２  新株予約権発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとしています。ただし、かかる調整は、当該時点で新株予約権者が行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により１株に満たない端数が生じる場合はこれを切り捨てることとしています。

  調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとしています。

※３  新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権１個当たりの行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）です。新株予約権１個当たりの行使価額は、新株予約権の行使により発行または移転する場合における１株当たりの行使価額（以下、「１株当たりの行使価額」という。）に前記「新株予約権の目的となる株式の数」に定める新株予約権１個の目的となる株式数を乗じた金額です。
なお、新株予約権発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとしています。

また、新株予約権発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行を行うとき（平成13年法律第128号による改正前の旧転換社債の転換、旧新株引受権証券の権利行使および旧商法第280条ノ19の規定に基づく旧新株引受権の権利行使の場合ならびに新株予約権の権利行使の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとしています。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数です。

さらに、新株予約権発行日後に当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合には、１株当たりの行使価額は、合理的な範囲で調整されることとしています。

※４  ただし、平成18年６月23日以前であっても、新株予約権発行日後に、新株予約権者が当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位も失った場合には、当該地位を失った日の翌日より新株予約権の行使を可能とします。

平成17年６月21日定時株主総会決議および平成17年９月22日付当社執行役による決定

※１  新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株です。

※２  当社が平成17年６月21日の定時株主総会終結後に効力を生じる株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとしています。
ただし、かかる調整は、当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により１株に満たない端数が生じる場合はこれを切り捨てることとしています。

  調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が平成17年６月21日の定時株主総会終結後に効力を生じる合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとしています。

※３  新株予約権１個当たりの行使時に払込みをなすべき金額は、１株当たりの行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個の目的となる株式数を乗じた金額です。
なお、当社が平成17年６月21日の定時株主総会終結後に効力を生じる株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとしています。

また、平成17年６月21日の定時株主総会終結後に当社が時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行うとき（平成13年法律第128号による改正前の旧転換社債の転換、平成13年法律第79号による改正前の旧商法第210条ノ２第２項に基づく自己株式の譲渡、旧新株引受権証券の権利行使および旧商法第280条ノ19の規定に基づく旧新株引受権の権利行使の場合ならびに新株予約権の権利行使の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとしています。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしています。

さらに、当社が平成17年６月21日の定時株主総会終結後に効力を生じる合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合には、１株当たりの行使価額は、合理的な範囲で調整されることとしています。

※４  ただし、平成19年６月21日以前であっても、新株予約権発行日後に、新株予約権者が当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位も失った場合には、当該地位を失った日の翌日より新株予約権の行使を可能とします。

②  会社法第236条、第238条、第239条（当社取締役、執行役については第240条）の規定に基づく新株予約権は以下のとおりです。

平成18年６月20日取締役会ならびに定時株主総会決議および平成18年７月４日付当社執行役による決定

※１  新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株です。

※２  当社が平成18年６月20日の定時株主総会終結後に効力を生じる株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとしています。
ただし、かかる調整は、当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により１株に満たない端数が生じる場合はこれを切り捨てることとしています。

  調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が平成18年６月20日の定時株主総会終結後に効力を生じる合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとしています。

※３  新株予約権１個当たりの行使時に出資をなすべき金額は、１株当たりの行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個の目的となる株式数を乗じた金額です。
なお、当社が平成18年６月20日の定時株主総会終結後に効力を生じる株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとしています。

また、平成18年６月20日の定時株主総会終結後に当社が時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行うとき（平成13年法律第128号による改正前の旧転換社債の転換、平成13年法律第79号による改正前の旧商法第210条ノ２第２項に基づく自己株式の譲渡、旧新株引受権証券の権利行使および旧商法第280条ノ19の規定に基づく旧新株引受権の権利行使の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の権利行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとしています。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしています。
さらに、当社が平成18年６月20日の定時株主総会終結後に効力を生じる合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、１株当たりの行使価額は、合理的な範囲で調整されることとしています。

※４  ただし、平成20年６月20日以前であっても、新株予約権発行日後に、新株予約権者が当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位も失った場合には、当該地位を失った日の翌日より新株予約権の行使を可能とします。

平成19年６月22日取締役会ならびに定時株主総会決議および平成19年７月４日付当社執行役による決定

※１  新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株です。

※２  当社が平成19年６月22日の定時株主総会終結後に効力を生じる株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとしています。
ただし、かかる調整は、当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により１株に満たない端数が生じる場合はこれを切り捨てることとしています。

  調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が平成19年６月22日の定時株主総会終結後に効力を生じる合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとしています。

※３  新株予約権１個当たりの行使時に出資をなすべき金額は、１株当たりの行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個の目的となる株式数を乗じた金額です。
なお、当社が平成19年６月22日の定時株主総会終結後に効力を生じる株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとしています。

また、平成19年６月22日の定時株主総会終結後に当社が時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行うとき（平成13年法律第79号による改正前の旧商法第210条ノ２第２項に基づく自己株式の譲渡、平成13年法律第128号による改正前の（以下同じ。）旧新株引受権証券の権利行使および旧商法第280条ノ19の規定に基づく旧新株引受権の権利行使の場合、ならびに新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の権利行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしています。
さらに、当社が平成19年６月22日の定時株主総会終結後に効力を生じる合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、１株当たりの行使価額は、合理的な範囲で調整されることとしています。

※４  ただし、平成21年７月４日以前であっても、新株予約権発行日後に、新株予約権者が当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位も失った場合には、当該地位を失った日の翌日より新株予約権の行使を可能とします。

平成20年６月24日取締役会ならびに定時株主総会決議および平成20年７月17日付当社執行役による決定

※１  新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株です。

※２  当社が平成20年６月24日の定時株主総会終結後に効力を生じる株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとしています。
ただし、かかる調整は、当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により１株に満たない端数が生じる場合はこれを切り捨てることとしています。

  調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が平成20年６月24日の定時株主総会終結後に効力を生じる合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとしています。

※３  新株予約権１個当たりの行使時に出資をなすべき金額は、１株当たりの行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個の目的となる株式数を乗じた金額です。
なお、当社が平成20年６月24日の定時株主総会終結後に効力を生じる株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとしています。

また、平成20年６月24日の定時株主総会終結後に当社が時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行うとき（旧商法（平成９年法律第56号）第210条ノ２第２項に基づく自己株式の譲渡、同法第280条ノ19の規定に基づく旧新株引受権の権利行使の場合、ならびに旧商法（平成13年法律第128号）第280条ノ20および第280条ノ21または会社法（平成17年法律第86号）第236条、238条、239条および第240条に基づく新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の権利行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしています。
さらに、当社が平成20年６月24日の定時株主総会終結後に効力を生じる合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、１株当たりの行使価額は、合理的な範囲で調整されることとしています。

※４  ただし、平成22年７月17日以前であっても、新株予約権発行日後に、新株予約権者が当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位も失った場合には、当該地位を失った日の翌日より新株予約権の行使を可能とします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

※１  普通株式  有償  主に国内外における募集18,000千株
発行価格：１株につき4,830円
資本組入額：１株につき2,315.40円

※２  新株予約権の権利行使（旧商法に基づき発行された転換社債の株式への転換、新株引受権付社債の権利行使および転換社債型新株予約権付社債の転換を含む。）による増加です。

※３  平成25年４月１日付の株式分割（１株につき10株）による増加です。

（注）平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が654千株、資本金が383百万円、資本準備金が383百万円増加しています。

(6) 【所有者別状況】

（注）１  「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ133,333単元および34株含まれています。

      ２  「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ158単元および90株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

（注）１  信託銀行等の信託業務にかかる株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しています。

      ２  フィデリティ投信株式会社による大量保有報告書（変更報告書）の提出が、平成25年12月20日付であり、平成25年12月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（７）大株主の状況」には含めていません。

      ３  キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル株式会社の５社による連名の大量保有報告書（変更報告書）の提出が、平成25年12月20日付であり、平成25年12月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（７）大株主の状況」には含めていません。

      ４  JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント（ユーケー）リミテッド（JPMorgan Asset Management(UK)Limited）、ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（J.P. Morgan Investment Management Inc.）、ジェー・エフ・アセット・マネジメント・リミテッド（JF Asset Management Limited）、ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）の７社による連名の大量保有報告書（変更報告書）の提出が、平成25年12月20日付であり、平成25年12月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（７）大株主の状況」には含めていません。

  ※１  ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント（ユーケー）リミテッド（JPMorgan Asset Management(UK)Limited）の所有株式数および株式保有割合には、保有潜在株式が含まれています。

      ５  みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、新光投信株式会社の３社による連名の大量保有報告書（変更報告書）の提出が、平成26年２月21日付であり、平成26年２月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（７）大株主の状況」には含めていません。

  ※２  みずほ証券株式会社の所有株式数および株式保有割合には、保有潜在株式が含まれています。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

  ※１  「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15,800株（議決権158個）および90株含まれています。

  ※２  単元未満株式には、当社所有の自己株式34株が含まれています。

②【自己株式等】

  ※  山口リース株式会社は、平成26年４月１日付けでワイエムリース株式会社に名称を変更しています。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）  当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）１  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めていません。

２  当社は、平成25年７月１日、Coöperatieve Centrale Raiffeisen-Boerenleenbank B.A.の保有するRobeco Groep N.V.の普通株式の発行済株式総数の約90.01%を取得することに伴い、対価の一部を第三者割当による自己株式（13,902,900株）の交付によって支払っています。

３【配当政策】

  当社は、事業活動で得られた利益を主に内部留保として確保し、事業基盤の強化や成長のための投資に活用することにより株主価値の増大に努めていきます。同時に、業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施します。

  また、自己株式取得についても、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向および財務状況等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処していきます。

  当事業年度の１株当たりの配当金につきましては、利益成長を踏まえ、昨年の130円から23円とします（当社は平成25年３月31日最終の株主名簿に記載された株主に対して、平成25年４月１日付で１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。）。なお、配当の実施については、基本的に年１回の期末配当を予定しています。

  当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

  ※   平成25年４月１日を効力発生日とする１株につき10株の割合による株式分割を行い、平成25年３月27日より権利落後の、最高・最低株価を記載しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

(1) 取締役の状況

  ※１  平成26年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成27年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

（注）１  取締役佐々木毅、辻山栄子、ロバート・フェルドマン、新浪剛史、薄井信明および安田隆二は社外取締役です。

      ２  当社は委員会設置会社であり、各委員会は次の取締役により組織されています。

(2) 執行役の状況

  ※１  平成26年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、平成27年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時までです。

  （注）山科裕子の戸籍上の氏名は新井裕子です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

  当社は、「(1) コーポレート・ガバナンスの状況」および「(2) 監査報酬の内容等」については、提出会社の企業統治に関する事項に代えて連結会社の企業統治に関する事項を記載しています。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

①  コーポレート・ガバナンス体制の特徴

  オリックスグループは、経営の基本方針（第２ 事業の状況「３ 対処すべき課題」をご参照ください。）に沿った事業活動を適切に実行し、経営の公正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと考え、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

  当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、下記の４点です。

・委員会設置会社制度を採用（執行と監督の分離）

・監査委員会は全委員が社外取締役で構成、指名、報酬委員会は委員の６名中５名が社外取締役で構成

・すべての社外取締役が「独立性を有する取締役の要件」を充足

・すべての社外取締役が各分野において高い専門性を有している
（「５ 役員の状況（１）取締役の状況」をご参照ください。）

②  当該体制を採用する理由と体制強化の歩み

  当社は、事業内容を事業環境の変化に迅速に対応させるためには、業務執行の機動性が極めて重要であると考えています。また、それぞれの専門分野における知見を有した社外取締役が、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性についての監督を行うことのできるガバナンス体制は、経営の透明性の向上につながると考えています。

  当社では、下記の〔体制強化の歩み〕のとおり、経営と業務執行の監督機能強化および経営の意思決定と業務執行の迅速化を図るため、平成15年６月に委員会等設置会社制度を導入し、会社法の施行に合わせ平成18年５月より委員会設置会社へ移行しました。さらに、取締役会の内部機関である指名・監査・報酬の三委員会では、監査委員会の全委員が社外取締役で構成されており、指名委員会および報酬委員会も委員の６名中５名が社外取締役で構成されています。これによって、取締役会による監督機能を完全に業務執行と切り離し、株主との利益相反を回避する体制を構築しています。また、すべての社外取締役が指名委員会において定めた客観的かつ具体的な「独立性を有する取締役の要件」（２）会社の機関の内容 ③社外取締役に関わる事項(b) 社外取締役と当社の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係をご参照ください。）を満たしています。

〔体制強化の歩み〕

平成９年６月   諮問委員会を設置

平成10年６月   執行役員制度の導入

平成11年６月   社外取締役制度の導入

平成15年６月   委員会等設置会社へ移行

平成18年５月   会社法施行に伴い委員会設置会社へ移行

２）会社の機関の内容

  本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

①  取締役会に関わる事項

  取締役会は業務執行の決定のうち、法令、定款の定めるところにより執行役に委任することができない事項および取締役会規則に定める重要な事項にかかる業務執行の決定を行います。主として、資本政策、資金政策、人事戦略の基本方針を含む経営計画について承認し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしています。取締役会が決定するこれらの事項を除き、取締役会は業務執行の決定を代表執行役に委任しています。また、取締役会は執行役および各委員会からその職務の執行状況について報告を受けます。

  当連結会計年度における取締役会は合計８回開催されました。これらの取締役会における取締役の出席率は99％でした。

②  三委員会に関わる事項

(a) 三委員会の構成・活動状況

(b) 指名委員会

  指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定します。取締役の選任および解任は、株主総会決議によって行われます。また、会社法に基づく権限ではありませんが、指名委員会は執行役の選任および解任についても審議するものとしています。

(c) 監査委員会

  監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行を監査し、監査報告を作成します。また、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに再任しないことに関する議案の内容を決定します。なお、監査委員のうち、辻山栄子氏は、公認会計士の資格を有し、会計学の専門家として財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。

(d) 報酬委員会

  報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針、およびそれらの個人別の報酬等の内容を決定します。

  取締役および執行役の報酬の決定に関する方針

  オリックスグループは、中長期的な株主価値の増大を経営目標としています。また、取締役および執行役の一人ひとりが確実に職務を執行するとともに、オリックスグループ全体の継続的な成長を図っていくために、チームプレーが重要であると考えています。

  報酬委員会は、この経営目標を達成するために、取締役および執行役は当期の業績のみならず、中長期的な成果をも重視すべきであると考えています。したがって、取締役および執行役の報酬体系ならびに報酬水準を決定するにあたって、これらのことを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを基本方針としています。

  その基本方針を踏まえた上で、取締役と執行役の役割に応じてそれぞれに下記の報酬方針を設定しています。

・取締役に対する報酬方針

  取締役(執行役を兼務しない者)の報酬については、取締役の主な職務である執行役等の職務執行の監督および監視機能を維持するために有効な構成として、固定報酬および株式報酬*とします。

  固定報酬は、原則一定額とし、各委員会の議長および委員には職務に対する報酬を加算します。

  中長期的な成果を反映する報酬としての株式報酬は、在任期間中に一定のポイントを付与し、退任時の株価によって支給額が決定されます。

  また、取締役の報酬は第三者の報酬調査機関からの調査結果をもとに、取締役の果たすべき役割に応じた、競争力のある報酬水準を維持しています。

・執行役に対する報酬方針

  執行役(取締役を兼務する者を含む。)の報酬については、執行役の主な職務である業務執行機能を維持し、業績に対する連動性を持たせた構成として、固定報酬、業績連動型報酬および株式報酬*とします。

  固定報酬は、役位別の一定額を基準として、役割に応じて決定します。

  当期の業績に連動する業績連動型報酬は、連結当期純利益の目標達成度を業績指標とし、役位別の基準額に対し０％から200％の範囲で変動します。

  中長期的な成果を反映する報酬としての株式報酬は、在任期間中に役位別に一定のポイントを付与し、退任時の株価によって支給額が決定されます。

  また、執行役の報酬は、第三者の報酬調査機関からの調査結果をもとに、執行役に対して有効なインセンティブとして機能するよう、競争力のある報酬水準を維持しています。

* 株式報酬とは、取締役および執行役の在任中に毎年ポイントを付与し、役員を退任する時に、累積ポイントにその時点の株価を乗じた金額を支給するものです。付与されるポイントは報酬委員会で定められたガイドラインに沿って役位ごとに決められます。この制度では、源泉税控除後の支給金額で当社から自己株式を退任時株価で購入する義務を付しています。なお、報酬委員会ではこの制度により購入した株式を保有しなくてはならない期間について定めていません。取締役および執行役在任期間中において、会社に損害が及ぶような重大な不適切行為があったと判断される場合には、報酬委員会は株式報酬の支給を制限することがあります。

③  社外取締役に関わる事項

(a) 社外取締役の員数

  本有価証券報告書提出日現在、取締役13人のうち社外取締役は６名であり、監査委員会は全委員、指名委員会および報酬委員会は６名中５名を社外取締役としています。

(b) 社外取締役と当社の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

  現在在任中のすべての社外取締役は、当社の指名委員会において定めた「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。また、当社は、これらの社外取締役全員を、東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員に指定しています。

  当社が独立役員として指定している社外取締役および社外取締役が執行役等（業務執行取締役を含む。）を務める会社は、当社の主要な取引先ではなく、また、当社は、これらの者への高額な寄付等の重要な利害関係はありません。なお、「主要な取引先」、「高額な寄付」と見なす金額基準については、下記の「独立性を有する取締役の要件」に定めています。また、当社の社外取締役と当社との資本的関係(当社の社外取締役による当社株式の保有状況)については、「５ 役員の状況(１)取締役の状況」の所有株式数の欄に記載しているとおりです。

  独立性を有する取締役の要件

・本人またはその親族*が、当社または当社の子会社から、取締役としての報酬以外に高額(年間10百万円以上)の報酬(ただし、親族については使用人としての報酬を除く。)を現に受け取っていないこと。

* 「親族」とは、配偶者、二親等以内の血族・姻族、またはそれ以外の親族で当該取締役と同居している者をいう。以下同じ。

・本人またはその親族が、当社の大株主（発行済株式総数の10％以上を保有する株主）、またはその利益を代表する者ではないこと。

・本人が、当社または当社の子会社の執行役等（業務執行取締役を含む。以下同じ）または使用人でないこと。また、その親族が、当社または当社の子会社の執行役等でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から５年以上経過していること。

・本人が、当社または当社の子会社の、主要な取引先*または主要な取引先の執行役等もしくは使用人でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から５年以上経過していること。

 * 「主要な取引先」とは、過去３年間の各事業年度において、その者と当社グループとの取引額が、当社グループまたはその者のいずれかの連結営業収益の２％または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きいほうの金額を超える者をいう。

・本人が執行役等として所属する会社と当社との間で、取締役の相互兼任*がないこと。

 * 「取締役の相互兼任」とは、本人が執行役等として所属する会社において、当社または当社の子会社の執行役等が当該会社の取締役となり、本人が当社の取締役となる場合を指す。

・本人が、当社または当社の子会社から高額（過去３年間の平均で年間10百万円以上）の寄付または助成を受けている組織の理事等（業務執行に当たる者に限る。）ではないこと。

・その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。

(c) 社外取締役の選任状況および企業統治において果たす機能および役割

  当社は、佐々木 毅、辻山 栄子、ロバート・フェルドマン、新浪 剛史、薄井 信明および安田 隆二の６名を社外取締役として選任しています。社外取締役は、法学・政治学の専門家、会計の専門家、エコノミスト、企業経営者、金融・税務の専門家、大学教授など、それぞれ豊富な経験と幅広い知見を有しています。当社とは重要な利害関係を持たない独立した立場から、経営の監督と助言、ならびに適宜業務執行についての指摘を行うことのできる委員構成は、経営の透明性のさらなる向上につながると考えています。

(d) 社外取締役と内部監査との相互連携ならびに内部統制関連部門との関係

  ⑤監査委員会の職務の執行に関わる事項（a）監査の相互連携および内部統制関連部門との関係をご参照ください。

(e) 社外取締役と締結した責任限定契約に関する事項

  当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の契約(いわゆる責任限定契約)を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、会計監査人との間では、同趣旨の契約を締結していません。

④  業務執行に関わる事項

(a) 内部統制システム

  オリックスグループは、会社を健全に経営し、適切かつ効率的に業務を遂行するために、法令遵守やリスク管理、財務報告の信頼性確保などの観点から、内部統制の仕組みを構築・運用しています。さらに、事業環境の変化や事業の拡大、多様化にあわせて、内部統制の仕組みの継続的な改善と向上に積極的に取り組んでいます。

(b) 執行役

  当社は、委員会設置会社制度を選択し、取締役会の決議により法令によって認められた範囲でその業務執行の決定を執行役に委任し、業務執行の効率性、迅速化を図っています。

  代表執行役は、各種社内規則の定めるところにより重要な業務執行の決定を、投・融資等委員会の審議を経て行います。執行役は取締役会の決定、代表執行役による業務執行の決定および各種社内規則に従って業務を執行します。なお、グループ執行役員は、取締役会の決議によりグループ会社の取締役、執行役または執行役員の中から選任されます。

(c) 業務執行に関わる機関

  執行役による重要な意思決定、モニタリングおよび議論、情報共有は、次の機関において行われています。

(d) 業務の適正を確保するための体制

  執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、オリックスグループでは次の体制を整備しています。

  内部監査部門および主な内部統制関連部門の役割

・グループ監査部：当社およびグループ会社における経営上の内部統制の有効性、業務の効率性および有効性、法令遵守等についてリスクアプローチによる内部監査を行っています。グループ会社の監査役と連携して重要リスクを共同でモニタリングしています。

・リスク管理本部：与信、投資等取組の審査、モニタリング、当社および国内子会社の事業活動に関する法的指導・支援等を行うことにより、取組や商品の適合性・適法性のチェックを行っています。

・グループコンプライアンス部：オリックスグループのコンプライアンス体制の構築、内部統制の整備を図り、コンプライアンス活動を推進しています。

  コンプライアンス

・コンプライアンス基本規則およびコンプライアンス・マニュアルを制定し、役職員が法令、社内規則および社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図っています。その中のオリックス企業行動規範においては、社会から批判を浴びる反社会的な者や団体への関与を永遠に排除することを宣言しています。

・社内および社外に内部通報窓口を設置し、法令違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等の相談、報告を受け、これらを早期に発見し、不祥事を未然に防ぐとともに、必要な改善を図り、オリックスグループの健全性を高めています。なお、社内規則において、いかなる場合においても、内部通報窓口への報告・相談者に対して、不利益な取扱い（解雇、降格、減給、不利益な配置転換等の会社による人事上の処分のほか、報告・相談の対象者による嫌がらせの言動などの報復措置等の一切を含む。）を禁止しています。

  情報の保存および管理

・別途定める規則等に基づいて、情報を分類したうえで情報の管理方法、保存、廃棄に関する事項を定め、情報の有効活用と秘密保持を図る体制の整備を進めています。

  企業集団における管理体制

・オリックスグループとしての企業理念、経営方針、行動指針等を定めています。

・オリックスグループを構成するグループ会社の運営、管理その他の事項については、原則として、当社が指名する者の事前承認、協議、報告を要するものとしています。

・当社の内部統制関連部門は、原則として、当社の事業部門のみならずグループ会社に対する管理・支援等を行うものとしています。

・財務報告の信頼性を確保するため、別途定める規則等に基づき財務報告にかかる内部統制が有効に機能する体制の整備を進めています。

⑤  監査委員会の職務の執行に関わる事項

(a) 監査の相互連携および内部統制関連部門との関係

  監査委員会は、下記のとおり監査委員会に会計監査人ならびに内部監査部門、内部統制関連部門の責任者を招聘し、社外取締役という独立性が強い立場から会社の内部統制について評価を行っています。

・会計監査人から監査上の重要事項がないか報告を受け議論します。

・グループ監査部を管掌する執行役から監査の結果やその指摘事項の改善状況等の報告を受け、業務執行上の問題点の確認を行います。グループ監査部は年度監査計画について監査委員会の承認を受けるとともに、監査委員からの調査要請があればこれに全面的に協力します。

・内部統制関連部門の責任者から特に重要なリスクに対する統制状況を中心に説明を受け議論します。

(b) その他監査委員会の職務の執行に必要な事項

・監査委員会の職務を補助するため、監査委員会事務局(計３名)を置き、グループ監査部への調査の要請など、職務の執行に必要な補助を委嘱します。なお、監査委員会事務局のスタッフについての任命、評価、異動、懲戒は、監査委員会の同意を得てこれを行います。

・執行役および使用人は、職務執行に関し重大な法令、定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったとき、監査委員会に報告することとしています。

・内部通報窓口の責任者は、その報告・相談事項について重要と判断した場合には監査委員会に報告することとしています。また、執行役および使用人は、会計、会計の内部統制、監査に関連する事項については、監査委員会または監査委員会が指名する監査委員に対して、通報できるものとしています。

・監査委員会は、その職務を執行するために必要な外部のアドバイザー、弁護士、その他専門家を利用できることとしています。

３）全社的リスク管理体制について

①  リスク管理体制の整備の状況について

    オリックスグループでは、グループの事業に関する様々なリスクの特性を適切に把握し、管理するための体制を整備しています。主に個別案件のモニタリングを行うリスク管理本部、全社的なリスクのモニタリングを行う経営企画部などに加えて、各事業部門レベルに担当を置き、それぞれが連携しながらリスクの分析、管理を行っています。モニタリング結果は、月３回開催される投・融資等委員会、月１回開催されるグループ執行役員会、定期的に開催される取締役会へ報告されます。各機関はこの報告を受けてリスクを評価し、執行機関はリスク管理の責任者であるＣＦＯを中心に適切な施策を行っています。

②  リスクのコントロールについて

    オリックスグループでは、経営戦略に基づいた全体としてのリスクの選好および各事業部門の事業戦略を勘案して、経営資源の配賦を行っています。取締役会や執行機関は、事業部門のパフォーマンスと収益性を評価し、ＣＦＯを責任者として必要な施策を実行しています。このプロセスを通して、バランスシートのコントロールと、成長性のある事業部門により多くの経営資源を配賦することの両方を可能としています。

    事業のモニタリングは、事業部門ごとのほかに、個別案件ごと、およびポートフォリオ全体でも行っています。

    個別案件については、リスク管理本部が、事前の審査において事業環境、戦略、リスクと収益性の評価などを行い、投・融資等委員会で執行機関が検討するすべての案件をレビューしています。案件実行後も、事業環境の変化、キャッシュ・フローなどをモニタリングし、重大な状況変化や事業戦略の変更があった場合などには適宜執行機関に報告しています。また、事業部門では、関連する業界動向と合わせてリスク分析を行い、個別案件のリスクのコントロールを行っています。

    ポートフォリオ分析については、リスク管理本部が、グループ全体の観点から顧客の業種別、地域別、取組タイプ別、リスクタイプ別、アセットクオリティの状況別、大口与信先の集中度合いなどについてモニタリングしています。また経営企画部では、財務本部やリスク管理本部と協働し、市場リスクや資金調達リスクを含むコーポレートレベルでのリスクのモニタリングを行っています。

③  主なリスク管理について

    オリックスグループでは、主なリスクを、信用リスク、ビジネスリスク、市場リスク、流動性リスク（資金調達に関するリスク）、法的リスク、その他オペレーショナルリスクと認識し、それぞれの特性に応じたリスク管理を行っています。

(a）信用リスク管理

  「与信先、投資先のキャッシュ・フローの変動から生じ得る将来の投資回収の不確実性」を信用リスクと定義しています。

  与信審査については、十分な担保や保証の取得、債権の流動化、与信先や業種の分散を基本方針としています。個別案件の審査時は、顧客の財務内容、キャッシュ・フロー、保全条件、採算性などを総合的に評価しています。

  さらに、ポートフォリオの分析を行い、与信制限措置も講じることで、潜在的にリスクの高いマーケットへのエクスポージャーをコントロールしています。

  また、破産、民事再生などの法的整理申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、３ヶ月以上未収先などへの債権を管理債権と認識し、事業部門がリスク管理本部と協力して保全強化と回収を行います。初期督促から差し押さえなどの強制執行に至るまでの回収ノウハウは、リスク管理本部に集約され、個別案件の審査基準やポートフォリオ分析にも反映されています。

(b）ビジネスリスク管理

  「新たに参入する事業の不確実性や、提供する商品・サービスの品質の陳腐化や、商品市況の価格変動性」をビジネスリスクと定義しています。

  事業の不確実性に対しては、シナリオ分析やストレステストなどを用いて、事業計画やオペレーションをモニタリングし、その時々での事業撤退コストも評価、検証対象としています。

  提供する商品、サービスにおいては、品質を維持するためのモニタリングを行うとともに、事業環境の変化や顧客ニーズの多様化に応じて、商品やサービスの内容を見直し、品質の改善を常に図っています。

  オペレーティング・リースでは、リース物件の残存価額の変動が重要なリスクであり、リース物件の在庫や、市場環境、事業環境のモニタリングを行っています。オペレーティング・リースは、原則として、再リース取組の可能性が高く、汎用性の高い物件に限定して取り扱っており、市況変化に応じて売却を検討します。

  不動産物件の価格変動リスクに対しては、キャッシュ・フローを強化することで、リスクの軽減を図っています。

(c）市場リスク管理

  「金利、為替、株価などの市況の変動によって保有する資産と負債の公正価額が変動するリスク」を市場リスクと定義しています。

  資産、負債の管理（ＡＬＭ)に関してグループ共通の規則を制定し、市場リスクを包括的に把握検証しています。

  金利リスクについては、金利変動時の期間損益やバランスシートへの影響、資産や負債の状況、調達環境などの分析を行い総合的に判断しています。また、分析方法は状況に応じて見直しを行っています。

  為替リスクについては、外貨建ての営業取引や海外投資に伴う為替の変動リスクに対して、原則として同通貨での借入、為替予約および通貨スワップを利用してヘッジしています。ヘッジされていない外貨建て資産については、ＶａＲ（バリューアットリスク）などの指標を活用しながら為替リスクの把握、管理を行っています。

  なお、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用する際は、社内規定に基づき、相手方の信用リスク等同取引にかかるリスクを適切に管理しています。

  銀行事業、生命保険事業や米国の運用資産については、金融政策やマクロ指標、株式市場や金融市場の動向をモニタリングしつつ、個々の銘柄の値動きや損益状況の分析を行い、ポートフォリオ管理を行っています。市場の変動に対しては、損失確定やポジションの縮小などのガイドラインに従って適切な処理を行っています。また、リスク管理部門は、ガイドラインが遵守されているかどうかを管理しています。

(d）流動性リスク管理（資金調達に関するリスク管理）

  「市場の混乱やオリックスグループの財務内容の悪化などにより必要な資金を確保できない、または資金調達にあたり、著しく高い金利でしか調達できなくなるリスク」を流動性リスクと定義しています。

  流動性リスクを低減するために、調達手法の多様化とともに手元流動性の管理を行っています。手元流動性の管理については、将来のキャッシュ・フローの状況を把握した上で、環境変化時に事業継続に支障の無いよう、ストレス時を想定した流動性リスクを分析し、必要な対応を行っています。

  また、事業を行う国や子会社ごとの流動性リスクを把握し、オリックスグループの流動性リスクが各子会社の事業へ与える影響についてもモニタリングしています。モニタリングの状況次第では親子ローンなど必要な対策を講じています。

  オリックス銀行やオリックス生命は、預金や保険料を受け入れるなどの個人向け金融業務を行っており、日本の金融当局の規制を受けているため、他のグループ会社から独立した流動性リスク管理が必要とされています。規制に準じて単独で社内規則を定め、他のグループ会社から切り離した流動性リスクの管理を実施しています。

  具体的には、オリックス銀行は、支払準備率や市場性資金調達額などの限度額を定め、現預金、有価証券などの流動性の高い資産を保有することで、必要な流動性を確保しています。また、遵守状況の定期的なモニタリングを行うとともに、将来おこりうる資金繰りの逼迫度を複数の段階で想定し、段階に応じた流動性リスク管理を行っています。

  オリックス生命は、保険事故の発生などに対するストレステストを行い、責任準備金の残高に対して一定割合以上に現預金、有価証券などの流動性の高い資産を保有することや、満期保有目的債券の保有額に上限を定めることで、必要な流動性を確保しています。

(e）法的リスクの管理

  「事業や企業経営において法令などを遵守できていないことから、法的責任や法的不利益などが発生するリスク」を法的リスクと定義しています。

  各種取引における法的リスクについては、日本国内では原則としてリスク管理本部およびグループコンプライアンス部が関与し、リスクの回避、予防、軽減を図っています。法令遵守のために必要な社内規則を制定するほか、改正法令の施行に適切に対応するために必要な措置を講じています。

  個々の営業取引などにおける契約関係書類は、所定の社内規則に従ってリスク管理本部が関与し、決裁を得るプロセスを確立しています。また、取引の大きさや重要性に応じて、外部の弁護士を利用しています。訴訟を提起する場合、または提起された場合にも、グループコンプライアンス部およびリスク管理本部が関与し解決へ導きます。

  知的財産権の侵害を防ぐためのモニタリングをグループ総務部にて実施しており、侵害が発見された場合には直ちに必要な措置を講じています。

  海外では、各現地法人において社内弁護士や必要に応じて外部の弁護士も利用するなどして、リスクの回避、予防、軽減を図っています。

(f）オペレーショナルリスクの管理

  「内部プロセス、人、システムが不適切もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスク」をオペレーショナルリスクと定義しています。

  オリックスグループの各部門では、グループレベルの重要リスクを反映した自己検証プログラムを実施し、グループ監査部では、年度内部監査計画に基づきこれらの重要リスクに焦点をあててモニタリングを行っています。これらのモニタリングを通じて、グループ経営に影響を与える事象発生の抑止に努めるとともに、これらのリスク管理機能の強化を図っています。

  グループコンプライアンス部では、自己検証プログラムの実施をサポートするとともに、役職員のコンプライアンス意識の向上のために、コンプライアンス・マニュアルを作成し、オリックスグループの役職員に配布しています。

  オリックス・システムでは、社内システムの保守、管理などにより、オペレーショナルリスクの軽減を図っています。

  災害リスクについては、リスク管理のための社内規則を定め、役職員の生命、身体の安全確保を最優先しながら、経営資源の保全、営業上の損失回避に対し可能な限り措置を講じます。

④  個別事業のリスク管理について

    オリックスグループは、金融サービス事業をはじめとする幅広く分散した事業ポートフォリオを保有しているため、個別事業の特性にあわせ、網羅性と透明性を確保したモニタリングとリスク管理を行っています。

(a）法人金融サービス事業部門

  法人金融サービス事業部門の主なリスクは信用リスクです。

  個別案件の取組後は、与信先の業績、保全、回収状況について、事業部門では一定額以上の残高のある先を、リスク管理本部では大口与信先を定期的に確認します。

  特定の業種や業界について現状や見通しの分析を行い、与信先に与える影響を分析するとともに、今後の当該業種・業界に対する取組についての判断を行います。

  管理債権については、特に不動産を担保とする取組については、他の不動産関連部門のネットワークを生かして売却先やテナントの斡旋を行うなど様々な対応策を講じます。

(b）メンテナンスリース事業部門

  メンテナンスリース事業部門の主なリスクはビジネスリスクと信用リスクです。

  オペレーティング・リース物件の商品市況の変動リスクに対しては、市場環境の動向を常に把握し、中古物件売却額の変動のモニタリングや、新規取組における残存価額の見積もり額の調整を行います。

  また、アウトソーシングなどの各種サービスの提供にあたっては、サービス提供に伴うコスト（原価）の変動リスクがあります。計画策定時の前提と実績の検証、今後の見込みをモニタリングし、適切なコスト管理を行っています。

  加えて、事業環境の変化、顧客ニーズの変化・多様化に伴って提供しているサービスが顧客の要求するレベルを下回るリスクに対しては、サービスの質の状況を定量的・定性的に把握し、その維持向上と、事業環境に合わせた改善を常に行っています。

  この他、信用リスクに対しては個別案件の与信審査などを行っています。

(c）不動産事業部門

  不動産事業部門のうち開発・保有・運営に関わる事業の主なリスクはビジネスリスク、不動産ファイナンス事業の主なリスクは市場リスクと信用リスクです。

  不動産投資の判断時には、キャッシュ・フローの計画と実績、見込みを比較検証し、投資実行後は投資戦略とスケジュールのモニタリングを行い、当初見込みと乖離しそうな場合には、戦略の再検討も行っています。また、投資対象は小規模物件を中心とし、大規模物件への投資はパートナーとの共同事業にするなどリスクの分散を図っています。

  マンション分譲事業では、開発・販売スケジュール、販売戸数の進捗状況、利益率などを、開発・賃貸事業では、開発・保有スケジュール、ＮＯＩ利回りなどをモニタリングしています。物件の稼働率の向上や売却にあたっては、グループのネットワークも活用しています。

  運営事業では、稼働率や利益率などをモニタリングし、マニュアルの作成や社員教育にも注力しています。

  不動産ファイナンス事業におけるノンリコースローンについては、ＬＴＶ（担保掛目）、ＤＳＣＲ（年間の元利支払額に対する事業キャッシュ・フローの割合を算出したもの）、その他個別の取引条件（他社出資状況、金利リザーブ、保証など）を精査し、リスクをコントロールしています。極端に市場の流動性が低下するような環境下においては、物件からのキャッシュ・フローをより詳細にモニタリングし、融資条件改善などの施策につなげています。また、担保物件を取得、保有することによって、収益事業としてビジネスリスクを取るなど弾力的に対応しています。

(d）事業投資事業部門

  事業投資事業部門における主なリスクは、信用リスク、市場リスク、およびビジネスリスクです。

  プリンシパル・インベストメント事業において投資判断をする際には、与信審査と同様に投資先の信用リスクの分析、キャッシュ・フローの評価を行うとともに、経理部門、法務部門などの管理部門も関与して、多面的に事業性や投資スキームの評価を行います。投資実行後は、当初のシナリオから乖離していないかどうかを個別案件ごとにモニタリングします。バリューアップ中は、キャッシュ・フローを重視するため信用リスクに重きを置き、投資回収の時期が近くなるにつれて、類似業種の市場価格などを参考に事業価値が測定されるため、市場リスクも注視します。事業環境の変化に応じてモニタリングの頻度を上げ、シナリオの妥当性の検証と同時に必要なアクションを講じています。また、グループ収益への影響が大きい投資先については、経営陣の派遣などマネジメントの強化に努めています。

  サービサー事業では、監督官庁の監督・指導を遵守した業務マニュアルを定め業務を行うとともに、定期的な内部監査やモニタリングを行うことにより、信用リスクやオペレーショナルリスクの低減に努めています。また外部の弁護士を取締役に選任し、オリックス債権回収株式会社の法務・コンプライアンス部管掌として法務およびコンプライアンスを統括する組織体制を整え、利害関係人との間に発生する多様な法務上の問題にも専門的かつ多角的見地から対応しています。

  環境エネルギー事業では、再生可能エネルギー、省エネルギー、資源・廃棄物処理事業などにおいて、適切な設備や技術の導入や専門技術を有するオペレーターとの提携などにより、ビジネスリスクの極小化を行い、事業環境やビジネス内容の変化に応じて体制を整えています。

(e）リテール事業部門

  生命保険事業の主なリスクはビジネスリスク、中でも保険引き受けリスクです。

  保険契約の引き受けに際しては、十分な人員を確保し、専門知識を持った職員の養成に努め、健康状態の告知、診査結果などをもとに厳正な査定をするとともに、保険募集状況などの確認と合わせ、不正な契約が入り込まないよう万全な対策を講じています。また、個人情報の漏洩防止や保険募集に関するコンプライアンスの強化のために、代理店や募集人の教育、指導を行い、定期的に業務検査を実施しています。

  住宅ローン、法人向け融資、カードローン事業の主なリスクは信用リスクです。

  住宅ローン（投資用マンション、アパートなど）は、顧客の返済能力だけではなく、不動産からもたらされるキャッシュ・フローや担保価値を総合的に判断して審査を行っています。法人向け融資については、個別の与信先の業況、事業計画、資金使途、返済原資、業界動向などを調査した上で与信判断を行い、業種や商品のポートフォリオ分散によるリスク軽減を図っています。カードローンは、独自に構築した与信モデルを活用し、顧客の属性、過去の返済状況など支払能力に影響を与える要素を分析することによって、信用リスクに見合った金利と融資限度額の条件を決定しています。また、定期的に途上審査を行うことで、常に顧客の信用状態をモニタリングしています。

(f）海外事業部門

  アジアを中心とする海外現地法人でのリースや貸付事業を行う海外事業部門の主なリスクは、信用リスクです。

  個別案件の取組については、国内事業部門と同様の考え方で行っています。リスク管理本部ではカントリーリスク別のポートフォリオのモニタリングを行い、各現地法人のポートフォリオや大口先の業況、管理債権の状況や特に懸念される先については、社内で情報を共有しています。

  アジアを中心としたプリンシパル・インベストメント事業、自動車事業のリスク管理は、国内の事業部門と同様の考え方で行っています。

  また、船舶および航空機関連事業のビジネスリスクについては、市場環境、事業環境のモニタリングを行っています。オペレーティング・リースは、原則として、再リース取組の可能性が高く、汎用性の高い物件に限定して取り扱っており、市況変化に応じて売却を検討します。

  米国における法人向け融資や有価証券などの投融資事業についての主なリスクは、信用リスク、市場リスクです。

  信用リスクについては、投資や融資の実行時に、信用状況、保全状況などを勘案して案件ごとに社内格付を付与し、継続的に信用状況のモニタリングを行っています。注意すべき格付水準となった投資先や融資先については、貸倒引当金の繰入、減損の要不要などの管理方針を決定します。

  また、市場リスクについては、信用情報とも照らし合わせながら時価評価をモニタリングし、収益機会の確定や損失軽減のための早期売却などの管理を行っています。

  米国のローン・サービシング事業の主なリスクはオペレーショナルリスクです。ローン・サービシング事業では、米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）や連邦住宅局（ＦＨＡ）の公的金融制度によるローンをアレンジし、そのサービシングを行っています。公的金融機関所定の業務手順に則り、業務を履行するために、社内監査などを通じてその業務品質を管理しています。

  米国のアドバイザリー事業、アセットマネジメント事業の主なリスクはオペレーショナルリスクとビジネスリスクです。

  オペレーショナルリスクに対し、アドバイザリー事業では、顧客に対して瑕疵なく高品質の助言や評価サービスを正しい業務手順で提供できるよう、社内の品質監督委員会等を通じて、管理当局などが定める業務基準を満たす品質レベルや業務手順を維持、確保しています。アセットマネジメント事業では、米国ＳＥＣの登録事業者としてのコンプライアンス基準を遵守すべく、社内のコンプライアンスシステムの構築、オペレーションの管理を行っています。

  アドバイザリー事業、アセットマネジメント事業のビジネスリスクに対しては、提供する商品、サービスの品質を維持するためのモニタリングを行うとともに、事業環境の変化や顧客ニーズの多様化に応じて、商品やサービスの内容を見直し、品質の改善を常に図っています。

４）役員報酬の内容

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

  （注）１  当事業年度中、新任取締役１名、退任取締役１名および新任執行役４名、退任執行役１名の異動があり、当事業年度末現在の取締役の人数は13名（社外取締役６名）、執行役の人数は24名（取締役と執行役の兼務者を含む。）です。上記支給人員、支給額には、当事業年度中に退任した取締役１名、執行役１名が含まれています。

        ２  当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していないため、取締役と執行役の
兼任者７名の報酬は、執行役の欄に総額を記載しています。

        ３  上記の株式報酬は、当事業年度中に退任した執行役１名に対する金額です。本制度は、当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントにその時点の株価を乗じた金額を支給するものです。この制度では、源泉税控除後の支給金額で当社から自己株式を退任時株価で購入する義務を付しています。

        ４  当事業年度中にはストックオプションとしての新株予約権の付与はありません。新株予約権の状況につきましては、「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

        ５  金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

        ６ 「報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」については、２）会社の機関の内容 ②三委員会に関わる事項（d)報酬委員会をご参照ください。

５）株式の保有状況

①  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の

    合計額

      該当事項はありません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
および保有目的

      該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額

    の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

  ※  評価損益の合計額の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額です。

６）業務を執行した公認会計士

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は羽太典明、岡野隆樹の２氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。当連結会計年度の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士20名、その他29名です。

７）取締役の定数および取締役の選任・解任の決議要件

  当社は、定款に、取締役の員数を３人以上と定め、またその選任・解任の決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨規定しています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨規定しています。

８）取締役会にて決議できる株主総会決議事項

①  剰余金の配当等

  当社は、定款に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会が定めることができ、株主総会の決議によっては定めない旨規定しています。

  これは、平成18年６月開催の株主総会において、同年５月１日に施行された会社法、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に対応して、定款規定を変更し、旧商法上の委員会等設置会社にあるものとみなされた定款規定を明記する等したものです。

  委員会設置会社においては、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会、報酬委員会により、それぞれ取締役候補者が選定され、職務執行が監査され、個々の取締役報酬が決定されること等を通じて、取締役会の監督機能が有効に機能するものであり、取締役会は剰余金の配当等についても適正な決定を行うことができるものと考えています。

②  取締役および執行役の責任免除

  当社は、定款に会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)および執行役(執行役であった者を含む。)の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度内で免除することができる旨規定しています。

  これは、取締役および執行役が職務を行うにつき期待される役割を十分に発揮できるようにしたものです。

９）株主総会の特別決議要件

  当社は、定款に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨規定しています。

  これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

１）監査公認会計士等に対する報酬の内容

２）その他重要な報酬の内容

  前連結会計年度および当連結会計年度において、上記１）の他、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属している国内外のＫＰＭＧメンバーファームに対する当社および連結子会社の報酬は以下のとおりです。なお、非監査業務の内容は、主に税務申告書作成業務、税務アドバイザリー業務です。

３）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

  前連結会計年度および当連結会計年度において、監査公認会計士等が当社に提供する非監査業務の内容は、主にコンフォート・レター作成業務です。

４）監査報酬の決定方針

  監査報酬については、当社および連結子会社の規模、特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査委員会の同意を得て決定しています。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

 (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。

 (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）および同規則第２条の規定により、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しています。

  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加しています。また、指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための社内組織を設置し、適正な財務諸表等を作成するための社内規定の整備を進める等、将来に向けて的確な対応をしています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

（注）連結されている変動持分事業体の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用できるものは、以下の

      とおりです。

（注）連結されている変動持分事業体の負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求

      権をもたないものは、以下のとおりです。

②【連結損益計算書】

(注) １ 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書205-20「財務諸表の表示-非継続事業」に従い、非継続事業にかかる損
益を独立表示するとともに、当該事業にかかる過年度の損益を組替再表示しています。

     ２ 当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、アセットマネジメントおよびサービサー事業にかかわる収入お
よび費用を、「アセットマネジメントおよびサービシング収入」および「アセットマネジメントおよびサービシング費用」として独立して表示しています。これに伴い前連結会計年度の連結損益計算書は、当連結会計年度の表示に合わせて、一部の金額について表示区分の変更を行っています。

③【連結包括利益計算書】

④【連結資本変動計算書】

      上記の連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細につきましては、連結財務諸表注記20  償還可能非支配持分をご参照ください。

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表注記

１  会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法

  この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法について、株式分割の会計処理（２(n）参照）を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、会計基準編纂書）等）によって作成されています。

  当社は、平成10年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。

  なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表作成基準および連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。

(a）初期直接費用

  米国会計基準では、ファイナンス・リースおよび貸付実行に伴う初期直接費用は、繰延経理を行い、実行時の利回りに対する修正として、契約期間にわたって利息法により配分しています。

  日本会計基準では、発生時に費用処理されることとなっています。

(b）オペレーティング・リースの会計処理

  米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。またオペレーティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。

  日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。

(c）生命保険の会計処理

  米国会計基準では、会計基準編纂書944（金融サービス－保険）に基づき、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。

  日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理されています。

  また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出されていますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定されています。

(d）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理

  米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

  日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。

(e）年金会計

  米国会計基準では、会計基準編纂書715(報酬－退職給付)を適用し、年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。年金数理上の純利益および純損失についてはコリドー方式を採用して償却処理しています。

  日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっています。

(f）非継続事業からの損益の表示

  米国会計基準では、会計基準編纂書205-20(財務諸表の表示－非継続事業)に基づき、非継続事業と判定された事業の営業損益および処分損益は、連結損益計算書において継続事業からの利益の後に税効果控除後の金額で区分表示されます。当社は、非継続事業に該当した事業に関し、過年度の連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書を一部組替えて表示しています。

  日本会計基準では、非継続事業からの損益の表示に関する規定はなく、継続事業と区分して表示はしません。

(g）連結損益計算書における当期純利益の表示

  米国会計基準では、当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益および非支配持分に帰属する当期純利益で構成されており、それぞれを連結損益計算書上において独立項目として表示しています。

  日本会計基準では、当期純利益に少数株主持分に帰属する利益は含まれていません。

(h）子会社持分の一部取得および一部売却

  米国会計基準では、子会社の支配を維持したままでの保有持分の売却および追加取得は資本取引として処理されます。また、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価額の再測定による損益が認識されます。

  日本会計基準では、子会社の支配を維持したままの保有持分の売却は損益取引として処理され、追加取得は企業結合として処理されます。また、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。

(i）キャッシュ・フロー計算書における区分

  米国会計基準では、会計基準編纂書230（キャッシュ・フロー計算書）に基づき、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびファイナンス・リース投資の回収、オペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含まれています。

  日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。

(j）金融資産の証券化

  米国会計基準では、証券化で利用されるＳＰＥについて変動持分事業体に適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理が適用されます。

  日本会計基準では、一定の要件を満たす特別目的会社は、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができます。このような特別目的会社に該当するＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

(k) 賃貸等不動産の時価等の開示

  日本会計基準では、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号  平成20年11月28日、平成23年3月25日改正）および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号  平成20年11月28日、平成23年3月25日改正）が適用され、以下に示す賃貸等不動産の時価等の開示が要求されていますが、米国会計基準では、そのような開示は要求されていません。なお、「連結財務諸表規則」第15条の24、および「連結財務諸表規則ガイドライン」98-３なお書きに基づき下記開示を行っています。

  当社および子会社では、東京都などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸物流施設、賃貸商業施設、賃貸マンション、賃貸不動産に供する予定である開発用の土地等を所有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、以下のとおりです。

(注)  １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

      ２  期末時価は、主として社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づく金額および「不動産鑑定評価基準」に
基づいて社内の鑑定部門にて算定した金額、ならびに類似の方法により社内で合理的に算定した金額です。

  また、賃貸等不動産に関する前連結会計年度および当連結会計年度における損益は、以下のとおりです。

(注)  １  営業収益は、賃貸収益および賃貸不動産売却益です。賃貸収益には、オペレーティング・リース収益と生命保険料収入および運用益のうち、賃貸等不動産に関するものが含まれています。

      ２  営業費用はオペレーティング・リース原価のうち上記に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）および長期性資産評価損です。

      ３  非継続事業からの損益は、売却されたまたは売却等による処分予定の、重要な継続的関与がない賃貸不動産の売却損益等です。

２  重要な会計方針

(a）連結の方針

  この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。20％以上50％以下の持分比率を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、会計基準編纂書810-10-25-2から14(連結－非支配株主の権利の影響)に従い、持分法を適用しています。また、会計基準編纂書810(連結)に従い、当社および子会社が主たる受益者である変動持分事業体を連結の範囲に含めています。

  一部の子会社および関連会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。

  連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。

(b）見積もり

  一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。それらは、公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定（注記３「公正価値測定」参照）、ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの見積残存価額の決定および再評価（(d）参照）、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価（(e）参照）、貸倒引当金の決定（(f）参照）、長期性資産の減損の決定（(g）参照）、投資有価証券の評価損の決定（(h）参照）、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価（(i）参照）、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定（(k）参照）、給付債務および期間純年金費用の決定（(l）参照）、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の決定（(v）参照）です。

(c）外貨換算の方法

  当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相場によって機能通貨に換算されています。

  海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外の子会社および関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換算差額は為替換算調整勘定としてその他の包括利益累計額に含めて計上しています。

(d）収益の認識基準

  契約の確実な証憑が存在し、サービスまたは商品の提供が完了し、取引価格が決定し、かつ、代金の回収可能性が高いときに、収益を認識します。

  上述の一般的な収益認識方針に加えて、下記で説明されている方針が主な収益項目のそれぞれについて適用されています。

リース

  当社および子会社はファイナンス・リース契約およびオペレーティング・リース契約のもとで顧客に様々な資産をリースしています。ファイナンス・リース契約またはオペレーティング・リース契約の分類は、契約条件に依存することになります。ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに適用される収益の認識基準は以下に記載しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる保険料や税金の支払い等の補足的なサービスを実行します。また、自動車メンテナンスサービスもレッシー（賃借人）に提供しています。リース契約および関連するメンテナンス契約条件に従い、当社および子会社に、費用削減や費用増加による支出の変動が帰属する場合には、売上および原価を総額で表示しています。しかし、当社および子会社が所有に伴う実質的なリスクや便益を有していない契約では、当社および子会社はレッシー（賃借人）から回収を行い、第三者へ支払いを送金する代理人とみなされます。この場合、売上は第三者への費用を相殺した純額で表示しています。自動車メンテナンスサービスからの売上は、見積費用の割合に応じて契約期間にわたって連結損益計算書のその他の営業収入に計上されています。

(1）ファイナンス・リースの収益認識基準

  ファイナンス・リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器など様々な物件のリースからなり、リース期間中に投下元本を全額回収する契約です。ファイナンス・リースではリース料総額に見積残存価額を加え、リース資産の購入代金を差し引いた額を未実現リース益として、リース期間にわたって利息法により収益計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。リース実行に関わる初期直接費用は、繰延経理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、ファイナンス・リース投資に含めて表示しています。

(2）オペレーティング・リースの収益認識基準

  オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上され、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。オペレーティング・リース資産の主な種類別の平均見積耐用年数は、輸送機器が９年、測定・分析機器、情報関連機器が４年、土地を除く不動産が31年、その他が６年です。減価償却費はオペレーティング・リース原価に含まれています。オペレーティング・リース資産（賃貸不動産を除く）を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に含めて計上しています。商業ビルのような賃貸不動産の処分について、当社または子会社は、その資産の管理・運営等への関与のような形で、不動産から生じるキャッシュ・フローの一部を得る権利を保持しているものもあります。当社または子会社が処分された賃貸不動産の営業活動に継続して関与する場合には、当該処分から生じる損益は、賃貸不動産売却益として表示され、一方、継続して関与しない場合には、非継続事業からの損益にそれぞれ区分して表示されています。

  見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。

営業貸付金

  営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に係わる初期直接費用と取組手数料収入を相殺して繰延経理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分しています。買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。

収益計上停止の方針

  すべてのクラスに共通して、ファイナンス・リースおよび営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以上超過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、ファイナンス・リース投資または営業貸付金に計上され、貸倒引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、ファイナンス・リースおよび営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

有価証券等仲介手数料および売却益

  有価証券等仲介手数料および売却益は、約定日に収益計上しています。

不動産販売

  不動産販売による収益は、契約の締結および引き渡しが行われ、買い手の初期投資および継続投資額が不動産代金の全額を支払う確約を示すのに十分であり、そして当社および子会社が実質的に対象不動産に継続関与しなくなった時点で、認識しています。

アセットマネジメントおよびサービシング収入

  当社および子会社は金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また当社および子会社は、顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。当社および子会社は顧客に提供する資産運用や回収業務サービスの対価として手数料を得ています。アセットマネジメントやサービシングによって得られる収益は、取引が実行されるかサービスが提供され、金額が確定または決定可能となりその回収可能性について合理的な確証が得られる場合、連結損益計算書上アセットマネジメントおよびサービシング収入として認識されます。パフォーマンスフィーによって得られる収益はファンドの業績に基づき収益が獲得された時に、またはサービス提供期間にわたり発生主義で認識されます。

  アセットマネジメントおよびサービシング収入には、主に投資運用サービスによって得られるマネジメントフィーおよびパフォーマンスフィーが含まれています。マネジメントフィーは、管理している投資ファンドの純資産または運用資産の市場価値に契約上定められた率を乗じて計算されます。パフォーマンスフィーは、運用資産の運用実績に契約上定められた率を乗じて計算されています。

(e）保険料収入および費用

  生命保険契約の収入は支払期日に収益計上しています。

  生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識されます。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出されています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険および医療保険契約等から構成されています。必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、契約脱退率、将来投資利回りおよびその他要素に関する見積もりが反映されています。当社の生命保険子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。

  会計基準編纂書944(金融サービス－保険)は、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却することを要求しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な初年度委託手数料および保険引受費用です。

(f）貸倒引当金

  貸倒引当金は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金に内在された今後発生する可能性のある損失について、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。貸倒引当金は貸倒引当金繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。

  貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、経済状況およびそのトレンド、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の将来キャッシュ・フロー、債権に対する担保および保証の価値など、様々な要素を斟酌しています。

  営業貸付金のうち減損しているものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または担保依存のものは担保の公正価額に基づいて個別に貸倒引当金を計上し、また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびファイナンス・リース投資については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。

  なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

(g）長期性資産の減損

  当社および子会社は会計基準編纂書360(有形固定資産)を適用しています。会計基準編纂書360では、オフィスビル、賃貸マンション、ゴルフ場や他の営業資産をはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、当該資産が減損していることを示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行うこととなっています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなされ、公正価額が帳簿価額より低い場合には公正価額まで評価減されます。公正価額については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。

(h）投資有価証券

  短期売買目的有価証券は時価評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

  売却可能有価証券は時価評価しており、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額に計上、もしくは会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

  満期保有目的有価証券は償却原価により計上しています。

  その他の有価証券は原価または持分に応じた損益取込みを行った帳簿価額にて計上、もしくは会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

  売却可能有価証券については、原則として持分証券の公正価額が取得原価（または過去に評価減を計上した場合、評価減後の帳簿価額）を著しく下回る期間が６ヶ月を超えて継続した場合に、当該評価損を期間損益に含めて計上しています。また、その期間が６ヶ月を超えていない場合においても、公正価額の下落が発行者の経営状態に基づくもので、単に株式市場全般の下落に伴うものではないため、その公正価額が６ヶ月以内に回復不能と考えられる場合には評価損を計上しています。

  負債証券については、負債証券の公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50％超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に売却しなければならない可能性も50％超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は当期の損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益（損失）に計上しています。

  その他の有価証券については、その価値の下落が一時的でないと判断される場合には、公正価額まで減額し、評価損を期間損益として計上しています。

(i）法人税等

  法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。

  当社および子会社は会計基準編纂書740(法人税)を適用しています。この会計基準編纂書に従い、当社および子会社は、税務申告において採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。

  当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。

(j）資産の証券化

  当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化においては、売却の対象となる資産を信託または特別目的会社に譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却します。

  このような証券化取引は、会計基準編纂書860(譲渡およびサービシング)および会計基準編纂書810(連結)の規定に従い、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のための信託または特別目的会社は連結され、譲渡金融資産は売却処理されません。連結された信託または特別目的会社が保有する資産は、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、営業貸付金として会計処理され、投資家に発行された信託受益権および証券は借入金として負債計上されます。なお、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

  一部の子会社では、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社では、これらの回収業務で契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これらは、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証しています。

(k）デリバティブ

  当社および子会社は会計基準編纂書815(デリバティブおよびヘッジ活動)を適用しており、保有するすべてのデリバティブは、公正価額で連結貸借対照表に計上されます。計上された後の公正価額変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。ヘッジ以外の目的で保有されるデリバティブの公正価額の変動は、連結損益計算書に計上されます。ヘッジ目的で保有されるデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上でヘッジ対象資産および負債の公正価額変動を相殺するか、その他の包括利益（損失）に計上されます。

  認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価額の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的でデリバティブを保有している場合、当該デリバティブの公正価額の変動は、ヘッジ対象の公正価額変動から生じる損益とともに、損益に計上されます。

  予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価額の変動は、デリバティブがヘッジとして有効である範囲において、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、その他の包括利益（損失）に計上されます。

  外貨の公正価額またはキャッシュ・フローに対するヘッジ（外貨ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価額の変動は、ヘッジ活動が公正価値ヘッジかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかにより、損益またはその他の包括利益（損失）に計上されます。しかしながら、デリバティブが海外子会社の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価額の変動は、ヘッジが有効である範囲において、その他の包括利益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上されます。

  トレーディング目的のようなヘッジ以外の目的で保有されるデリバティブの公正価額変動、またはヘッジ目的で保有されているデリバティブの公正価額変動のうち、ヘッジに有効でない部分は損益に計上されます。

  当社および子会社はすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係とヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計は中止されます。

(l）年金制度

  当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。これらの年金制度は、会計基準編纂書715(報酬－退職給付)に従い、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。

  また、年金資産の公正価額と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）として認識しています。

(m）株式による報酬制度

  当社および子会社は、会計基準編纂書718(報酬－株式による報酬)を適用しています。この会計基準編纂書は、限定的な例外を除き、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公正価額に基づいて測定することを要求しています。その費用は、サービスを提供する期間にわたって認識されます。

(n）株式の分割

  平成13年10月１日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。

  なお、平成13年10月１日より施行された改正旧商法および平成18年５月１日より施行された会社法では、旧商法の規定に基づく上記の会計処理は不要となっています。

  米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させることとなっています。

  平成13年10月１日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当連結会計年度末において、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わりません。平成12年５月19日および平成25年４月１日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく株式配当とは考えていないため、上記の総額から除かれています。

(o）現金および現金等価物

  現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資を含んでいます。

(p）使途制限付現金

  使途制限付現金には、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金、ノンリコースローンの回収口座預金などのうち、拘束性を有しているものが含まれています。

(q）その他営業資産

  その他営業資産は、主にゴルフ場、ホテルおよび研修所、高齢者向け住宅などの運営資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ8,072百万円および15,129百万円です。また前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ48,313百万円および62,182百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物が50年、構築物が60年、その他が20年です。

(r）その他受取債権

  その他受取債権は、主にファイナンス・リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の立替金、リース物件・分譲マンション等の売却に伴う売掛金、デリバティブ資産を含んでいます。

(s）棚卸資産

  棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金および完成在庫（契約後、引き渡しされるまでの物件を含む）を含んでいます。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資産については低価法により評価しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、販売用資産前渡金は、それぞれ34,556百万円および111,813百万円、販売用資産は、それぞれ6,933百万円および24,291百万円です。

  前連結会計年度および当連結会計年度において、主に販売用不動産の開発のための前渡金について、開発コストの増加や予想販売価格の低下などにより評価損を認識し、それぞれ3,377百万円および5,650百万円を不動産販売原価に計上しています。なお、当該評価損は、不動産事業部門に計上しています。

(t）社用資産

  社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額法により減価償却を行っています。前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ2,994百万円および3,494百万円です。また前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ41,698百万円および39,747百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物および構築物が62年、備品等が20年です。

(u）その他資産

  その他資産は、主に買収により計上された営業権およびその他の無形資産（(v）参照）、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に係わる保証金、リース物件購入に関連した前渡金、賃貸不動産の建設に係わる前渡金および繰延税金資産です。

(v）営業権およびその他の無形資産

  当社および子会社は会計基準編纂書805(企業結合)および会計基準編纂書350(無形資産)を適用しています。

  会計基準編纂書805は、すべての企業結合を取得法により処理することを求めています。また、企業結合により獲得される無形資産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離して認識することを求めています。段階的な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を取得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益として認識しています。

  会計基準編纂書350は、無形資産（企業結合により取得されたものを除く）の取得時の処理を規定しており、また営業権およびその他の無形資産の取得後の処理についても取り扱っています。営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行います。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。会計基準編纂書350では、２つのステップによる営業権の減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超か否かについての定性的評価を行うことが認められています。事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超ではないと判断した場合は、その報告単位について２つのステップによる減損テストを行いません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断した場合は、２つのステップによる減損テストを行います。第１ステップでは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額とを比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、第２ステップとして営業権の公正価値と帳簿価額を比較し、営業権の公正価値が帳簿価額を下回っている場合には、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれのセグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行います。営業権の減損テストは、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接２つのステップによる減損テストの第１ステップを行っています。

  会計基準編纂書350(無形資産)では、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超あるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。事象や状況を総合的に評価した結果、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性は50％超ではないと判断した場合には、定量的な減損テストは行いません。一方、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性は50％超であると判断した場合には、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行い、耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合には、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。

  確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、会計基準編纂書360(有形固定資産)に基づき減損テストを行っています。

(w）支払手形および未払金等

  支払手形および未払金等には、買掛金、保証契約に係わる債務およびデリバティブ負債などが含まれています。

(x）支払利息の資産計上

  当社および子会社は、建設期間中の特定の長期不動産開発プロジェクトに関連する支払利息の資産計上を前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,707百万円および981百万円行っています。

(y）広告宣伝費

  広告宣伝費は、発生主義により計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度に費用として計上された広告宣伝費は、それぞれ11,579百万円および15,269百万円です。

(z）非継続事業

  当社および子会社は会計基準編纂書205-20(財務諸表の表示－非継続事業)を適用しています。会計基準編纂書205-20では、独立した最小キャッシュ・フローの単位で重要な継続的関与のないものについて非継続事業として扱うこととなっています。重要な継続的関与がなく、売却されたまたは売却等による処分予定の子会社および事業ならびに一部の不動産に関し、過年度の連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書を組替再表示しています。

(aa）１株当たり利益

  基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する継続事業からの利益および当社株主に帰属する当期純利益を各年度の期中普通株式加重平均残高で除して計算します。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定しています。また、１株当たり利益は株式分割および株式配当を考慮し、遡及して調整しています。なお、株式分割の詳細につきましては注記30「１株当たり情報」をご参照ください。

  前連結会計年度において償還済みの米ドル建転換制限条項付転換社債型新株予約権付割引社債については、会計基準編纂書260-10-45-43から44(希薄化後１株当たり利益―条件付転換債券)を適用しています。

(ab）子会社持分の一部取得および一部売却

  子会社持分の一部取得および一部売却は、子会社の支配を維持したままでの保有持分の売却および追加取得は資本取引として処理されます。また、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。

(ac）償還可能非支配持分

  一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、発生問題専門委員会のEITFトピックD-98(会計基準編纂書480-10-s99-3A(償還可能有価証券の分類および測定))等に従い、連結貸借対照表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。

(ad）関連会社による株式発行

  関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少しますが、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識しています。

(ae）新たに公表または適用された会計基準

  平成23年12月、会計基準書アップデート第2011-10号(実質的不動産の認識の中止－適用範囲の明確化－会計基準編纂書360(有形固定資産))が公表されました。このアップデートは、実質的には不動産である子会社のノンリコース債務がデフォルトした結果、子会社の支配財務持分を保有しなくなった親会社が、当該実質的不動産の認識を中止するか否かを判定するときには、会計基準編纂書360-20(有形固定資産－不動産の売却)が適用されることを明らかにし、これまで実務で行われてきた取扱いの多様性を解決することを目的としています。当社および子会社は、このアップデートを平成25年４月１日から適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。

  平成23年12月、会計基準書アップデート第2011-11号(資産と負債の相殺に関する開示－会計基準編纂書210(貸借対照表))が公表されました。このアップデートは、貸借対照表において相殺を行っている、または法的強制力のあるマスターネッティング契約あるいは同様の契約が存在する、金融商品およびデリバティブを保有している企業に対して、相殺および関連する契約の開示を要求しています。平成25年１月、会計基準書アップデート第2013-01号(資産と負債の相殺に関する開示範囲の明確化－会計基準編纂書210(貸借対照表))が公表されました。このアップデートは、会計基準書アップデート第2011-11号が要求している相殺および関連する契約の開示範囲を、会計基準編纂書210-20-45あるいは815-10-45に基づいて相殺を行っている、または法的強制力のあるマスターネッティング契約あるいは同様の契約が存在する、デリバティブ取引、現先取引(買戻契約)および逆現先取引(売戻契約)、証券貸付取引および証券借入取引として明確化しています。当社および子会社は、これらのアップデートを平成25年４月１日から適用しています。これらのアップデートは開示規定に関するもので、その適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。

  平成25年２月、会計基準書アップデート第2013-02号(その他の包括利益累計額からの振替額の報告－会計基準編纂書220(包括利益))が公表されました。このアップデートは、会計基準書アップデート第2011-05号において当初要求され、その後、会計基準書アップデート第2011-12号において適用日が延期された、その他の包括利益累計額からの組替修正に関する開示規定を改訂し、その他の包括利益累計額からの振替額と関連する損益計算書計上科目への影響に関する項目ごとの情報などを一つの場所にまとめて、財務諸表の本表に表示するか、または財務諸表の注記に開示することを要請しています。当社および子会社は、このアップデートを平成25年４月１日から適用しています。このアップデートは開示規定に関するもので、その適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。

  平成25年２月、会計基準書アップデート第2013-04号(債務の総額が報告日において確定している連帯債務契約から生じる債務－会計基準編纂書405(負債))が公表されました。このアップデートは、債務の総額が報告日において確定している連帯債務契約から生じた債務を、報告企業が連帯債務者間の契約に基づいて支払うと合意した金額と報告企業が他の連帯債務者の代わりに支払わなければならないと予測する金額の合計額により測定することを要請しています。このアップデートは、平成25年12月15日より後に開始する事業年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありません。

  平成25年３月、会計基準書アップデート第2013-05号(在外事業体への投資または在外事業体に属する特定の子会社または資産グループの認識の中止に伴う、親会社の累積為替換算調整勘定の会計処理－会計基準編纂書830(外貨換算))が公表されました。このアップデートは、報告企業(親会社)が在外事業体に属する子会社または非営利活動か事業に該当する資産グループの支配財務持分を失った場合には、その売却もしくは譲渡が子会社もしくは資産グループが属していた在外事業体の完全な、あるいは実質的に完全な清算に該当する場合にのみ、関連するすべての累積為替換算調整勘定を損益に計上することを要請しています。このアップデートは、在外事業体である持分法投資の部分売却については、従来どおり、累積為替換算調整勘定を売却部分の比率に応じて損益に計上することを要請しています。また、このアップデートは、段階的取得による企業結合において、取得企業が従来持分法投資としていた在外事業体の支配財務持分を取得する場合、関連するすべての累積為替換算調整勘定を損益に計上することを要請しています。このアップデートは、平成25年12月15日より後に開始する事業年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響につきましては、今後の取引によります。

  平成25年４月、会計基準書アップデート第2013-07号(清算ベース会計－会計基準編纂書205(財務諸表の表示))が公表されました。このアップデートは、企業の清算が差し迫っている場合には清算ベース会計に基づき財務諸表を作成することを要請し、資産および負債の認識および測定の原則と清算ベース会計に基づく財務諸表の要件を提示しています。このアップデートは、平成25年12月15日より後に開始する事業年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響につきましては、今後の取引によります。

  平成25年６月、会計基準書アップデート第2013-08号(適用範囲、測定および開示要求の改訂－会計基準編纂書946(金融サービス－投資会社))が公表されました。このアップデートは、投資会社の判定に関するアプローチを変更し、投資会社の特徴を明確化し、事業体が投資会社に該当するか否かを判定するための包括的なガイダンスを提供しています。また、このアップデートは、投資会社に、他の投資会社に対する非支配財務持分を持分法ではなく公正価値により測定することを要請しています。さらに、このアップデートは、投資会社に、投資会社への該当状況や、投資会社が投資先に提供している、または契約で提供することが要求されている財務的支援に関する追加の情報を開示することを要請しています。このアップデートは、平成25年12月15日より後に開始する事業年度およびその期中期間から適用され、早期適用は認められていません。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありません。

  平成25年７月、会計基準書アップデート第2013-10号(ヘッジ会計目的で使用されるベンチマーク金利としてのフェデラル・ファンド実効スワップ・レート(またはオーバーナイト・インデックス・スワップ・レート)の利用－会計基準編纂書815(デリバティブおよびヘッジ活動))が公表されました。このアップデートは、米国債利回りとLIBORスワップ・レートに加えて、会計基準編纂書815に基づくヘッジ会計目的の米国のベンチマーク金利としてフェデラル・ファンド実効スワップ・レート(またはオーバーナイト・インデックス・スワップ・レート)を使用することを認めています。また、このアップデートは、類似のヘッジ取引に対する異なるベンチマーク金利の使用の制限を削除しています。当社および子会社は、このアップデートを平成25年７月17日以降の新規または再指定される適格なヘッジ関係に対して適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。

  平成25年７月、会計基準書アップデート第2013-11号(繰越欠損金、類似した税務上の損失または繰越税額控除が存在する場合の未認識のタックス・ベネフィットの表示－会計基準編纂書740(法人税))が公表されました。このアップデートは、特定の場合を除き、未認識のタックス・ベネフィットを負債としてではなく、繰越欠損金、類似した税務上の損失または繰越税額控除に係る繰延税金資産から控除して表示することを企業に要請しています。このアップデートは、平成25年12月15日より後に開始する事業年度およびその期中期間から適用され、適用日において存在する未認識のすべてのタックス・ベネフィットについて将来に向かって適用されますが、遡及適用も認められています。また、早期適用が認められています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありません。

  平成26年１月、会計基準書アップデート第2014-04号(居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの担保権の行使に伴う再分類－会計基準編纂書310-40(債権－債権者による問題債権のリストラクチャリング))が公表されました。このアップデートは、居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンについて、実質的な担保差押え又は担保権の行使により債権者が居住用不動産を物理的に占有したとみなされる時点を明確化しています。さらに、このアップデートは、担保権が行使された居住用不動産の金額および差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの金額を開示することを要請しています。このアップデートは、平成26年12月15日より後に開始する事業年度およびその期中期間から適用され、将来に向かっての適用か修正遡及適用かは選択できます。また、早期適用も認められています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありません。

  平成26年４月、会計基準書アップデート第2014-08号(非継続事業の財務報告および企業の構成単位の処分に関する開示－会計基準編纂書205(財務諸表の表示)および会計基準編纂書360(有形固定資産))が公表されました。このアップデートは、企業の構成単位または構成単位グループの処分および売却予定への分類が、企業の事業活動および業績に重要な影響を及ぼす（もしくは及ぼすことになる）戦略の変更となる場合に、非継続事業として報告することを要請しています。また、このアップデートは、貸借対照表の比較情報において、非継続事業の資産および負債を区分して表示することを要請しています。さらに、このアップデートは、非継続事業および非継続事業とならない個々に重要な構成単位の処分に関する追加の開示を要請しています。このアップデートは、平成26年12月15日以後に開始する会計年度およびその期中期間に発生する処分または売却予定への分類に対して将来に向かって適用されます。また、早期適用が認められています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響につきましては、今後の取引によります。

  平成26年５月、会計基準書アップデート第2014-09号(顧客との契約から生じる収益－会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益))が公表されました。このアップデートは、企業が、顧客への財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することを基本原則としており、この原則を達成するため、以下の５つのステップに基づいて、収益を認識すべき時期および金額を決定することを要請しています。

・顧客との契約を識別する。

・契約における独立した履行義務を識別する。

・取引価格を決定する。

・取引価格を独立した履行義務に配分する。

・企業が履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。

また、このアップデートは、従来の開示要件よりも顧客との契約に関してより多くの情報を開示することを要請しています。このアップデートは、平成28年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用は認められていません。企業は、このアップデートの適用にあたり、遡及的に適用するアプローチ、または累積的な影響に基づくアプローチのいずれかを選択することができます。遡及的に適用するアプローチを選択した企業は、遡及的適用の原則的なアプローチを簡略化するため、特定の実務上の免除規定を選択することができます。累積的な影響に基づくアプローチを選択した企業は、このアップデートの適用による累積的影響額を適用日時点の利益剰余金または純資産の調整として認識することになります。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響につきましては、現在調査中です。

(af）表示区分の変更について

  当連結会計年度より、アセットマネジメントおよびサービサー事業にかかわる収入および費用を、「アセットマネジメントおよびサービシング収入」および「アセットマネジメントおよびサービシング費用」として独立して表示しています。これに伴い前連結会計年度の連結損益計算書は、当連結会計年度の表示に合わせて、一部の金額について表示区分の変更を行っています。

３  公正価値測定

  当社および子会社は会計基準編纂書820(公正価値測定)を適用しています。この会計基準編纂書は公正価値を定義し、公正価値測定の枠組みを確立し、公正価値測定に関する開示範囲を拡大しています。

  この会計基準編纂書は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。

レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のインプット

レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のインプット

レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット

  また、この会計基準編纂書では、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的有価証券、売却可能有価証券、特定の投資ファンドおよびデリバティブについて継続的に公正価値を測定しています。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。

※１ 当社の一部の子会社は、平成23年10月１日以降に組成した売却予定の営業貸付金について会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、ファニーメイ）や機関投資家に売却されます。前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた628百万円の損失および116百万円の利益が、その他の営業収入に含まれています。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末現在保有する未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ15,535百万円、16,026百万円となっており、公正価値総額が未払元本総額を491百万円上回っていました。また、当連結会計年度末現在保有する未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ12,024百万円、12,631百万円となっており、公正価値総額が未払元本総額を607百万円上回っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。

※２ 当連結会計年度において新たに連結子会社となった一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる持分証券について会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しています。当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた333百万円の利益が有価証券等仲介手数料および売却益の中に含まれています。また、当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した持分証券の公正価値総額は、5,116百万円となっています。

※３ 当社の一部の子会社および当連結会計年度において新たに連結子会社となった一部の子会社は、保有する一部の投資ファンドについて、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた670百万円および1,412百万円の利益が有価証券等仲介手数料および売却益の中に含まれています。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択したファンド投資の公正価値総額は、5,800百万円および6,317百万円となっています。

  経済状況の変化または評価技法の変更により、インプットレベルは変更されることがあり、そのような場合、各四半期期首時点で発生したものとして認識しています。インプットレベルの移転にかかる重要性については、総資産額および総負債額ならびに純利益額の規模に基づいて判断しています。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における移転はありませんでした。

  重要な観察不能なインプット(レベル３)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前連結会計年度および当連結会計年度における調整表は以下のとおりです。

  ※１  主に、売却可能有価証券から生じるものは有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、その他の有価証券から生じるものは有価証券等仲介手数料および売却益、デリバティブ資産および負債から生じるものはその他の営業収入またはその他の営業費用に、未払金から生じるものはその他営業収入にそれぞれ含まれています。また、売却可能有価証券については、貸付金および有価証券利息として表示される、利息の償却による調整が含まれています。

※２  売却可能有価証券から生じるものは、未実現有価証券評価損益に含まれています。

  前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル３から転入／転出したものはありません。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、非継続的に公正価値測定を行った資産の内訳は以下のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。

  公正価値測定の評価プロセスおよび主な評価技法は、以下のとおりです。

  評価プロセス

  当社および子会社は、レベル３に区分される資産および負債について、自社モデルを使用する方法と、第三者が算定した価格を使用する方法により評価しています。自社モデルには、割引キャッシュ・フロー法、直接還元法などがあり、個々の資産および負債の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価技法を決定し、公正価値を測定しています。自社モデルを用いて公正価値を測定するにあたり、使用した評価技法の適切性や観察不能なインプットの妥当性を検証しています。当社および子会社は、一部の資産および負債の公正価値測定にあたり、第三者が算定した価格を使用しています。その場合、資産および負債の現在の状況や市場の情報のような入手可能な情報をモニタリングすることにより、第三者が算定した価格の妥当性を検証しています。第三者が算定した価格が資産および負債の性質、特徴ならびにリスクを合理的に反映していると認められる場合には、当該価格を公正価値として使用しています。

売却予定の営業貸付金

  営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の市場価格以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価し、レベル２に分類しています。

不動産担保価値依存の営業貸付金

  貸倒引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価額に基づいて、個別に評価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、減損した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、減損した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価額に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。

  不動産担保の公正価額については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価額に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれており、一般的に公正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

オペレーティング・リース資産およびその他の営業資産、開発中および未開発の土地や建物

  公正価値測定を行っているオペレーティング・リース資産は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース資産およびその他の営業資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価額は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されており、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローが含まれており、一般的に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

短期売買目的有価証券、売却可能有価証券および関連会社投資

  活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価されます。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチマーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。

  米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳは、一部の市場が不活発になっているためレベル３に分類しています。市場が活発か不活発かの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳについては、全体としての取引活動は増加傾向であるものの、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足しており、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの有価証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もられています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳの公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。

  特定社債は公開市場で取引されているものではなく、関連する観察可能な市場価額を入手することができないため、以下に述べるような重要な観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー・モデルを使用しており、レベル３に分類しています。特定社債の評価にあたっては、将来のキャッシュ・フローを見積もり、市場金利にリスク・プレミアムを加味した割引率を用いて現在価値に割引くことにより測定しています。将来キャッシュ・フローは、それぞれの特定社債の元利金返済スケジュールを使用しています。割引率は市場で観察可能なものがないため、リスク・プレミアムを算出するために特定社債の裏付け不動産の担保価値（これらの評価もまた割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて評価する際に観察不能なインプットを含む）や特定社債の返済優先順位を考慮したモデルを自社で開発しています。このモデルにおいては、ＬＴＶ（担保掛目）比率やその他の入手可能な関連情報を用いることにより、クレジット・リスクおよび流動性リスクの両方を反映させたリスク・プレミアムを当社独自に見積もっています。一般的にＬＴＶ比率が高くなれば、当社がモデルを使用して算出するリスク・プレミアムも増大します。特定社債の公正価値は、裏付け不動産の公正価額の上昇や割引率の下落などによって上昇し、裏付け不動産の公正価額の下落や割引率の上昇などによって下落します。

投資ファンド

  当社の一部の子会社および当連結会計年度において新たに連結子会社となった一部の子会社は、保有する一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しています。公正価値を市場で観察不可能なインプットに基づいた割引キャッシュ・フロー法および純資産価額を基に割引計算する方法で評価しているため、レベル３に分類しています。

デリバティブ

  取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用いており、レベル１に分類しています。店頭取引を行っているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用するイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でないものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれており、公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。

条件付対価

  当社は注記４「買収」に記載の株式売買契約にて、取引完了後に子会社による一定の資産運用に関する業績に応じた追加代金を現金にて支払うことについて合意しており、その支払対価について公正価値を見積もっています。条件付対価の公正価値は市場で観察不能なインプットに基づいたモンテカルロ法で評価しているためレベル３に分類しています。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、重要な観察不能なインプット(レベル３)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、重要な観察不能なインプット(レベル３)を用いて非継続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。

  当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットが含まれており、これらの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

  ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱めることも強めることもあります。

  各インプットの感応度に関する分析は、上述の評価プロセスおよび主な評価技法をご参照ください。

４  買収

(1) Robeco Groep N.V.の取得

当社は、平成25年７月１日、Coöperatieve Centrale Raiffeisen-Boerenleenbank B.A.（本社：オランダ・ユトレヒト、以下「ラボバンク」）の保有するRobeco Groep N.V.（本社：オランダ・ロッテルダム、以下「ロベコ」）の普通株式の発行済株式総数の約90.01%を取得し、連結子会社化しました。ロベコは中堅規模のグローバルな資産運用会社で、全世界の機関投資家、個人投資家に向けて、幅広い戦略の中から様々な投資手法の組み合わせを提供しています。

株式の取得価額総額は、255,900百万円となりました。当該価額の支払は現金231,316百万円および自己株式19,408百万円にて行いました。なお、当社は、第三者割当による自己株式（13,902,900株）の交付によって対価の一部を支払うにあたって、平成25年２月19日付にてラボバンクとの間で締結した、株式に係る株式売買契約（その後の変更契約を含みます。）に従い、平成25年７月１日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の1,396円としました。また、当社は株式売買契約にて、本件取引完了後の平成25年度から平成27年度までの各事業年度におけるロベコの特定の子会社の一定の資産運用に関する業績に応じた追加代金を現金にて支払うことについて合意しており、その見積公正価値5,176百万円を支払対価の計算に含めています。当該金額の変動は限定的と考えています。なお、当連結会計年度末の条件付対価の公正価値は2,833百万円で、取得時の公正価値と当連結会計年度末の公正価値の差額である2,343百万円は連結損益計算書上その他の営業収入に計上しています。

なお、取得にかかった付随費用2,039百万円は、連結損益計算書上、販売費および一般管理費に計上しています。

この取得は、当社が金融とそれに付随するサービスを融合させた新しいビジネスモデルを追求する戦略の一環として、グローバルな資産運用事業の拡大を目的としています。当社は、ロベコのグローバルなブランド力、資産内容・投資家層・地域のいずれにおいても分散された事業ポートフォリオ、グローバルな販売ネットワーク、豊富な経験を持つ経営陣や有能な人材などを高く評価し、ロベコの買収を決定しました。良好な運用実績と高い経営力と専門性を有するロベコは、当社がグローバルに資産運用事業を展開していく上で理想的な会社です。また、当社がネットワークを確立しているアジア、中東地域において年金資産運用マーケットでのさらなる成長機会が見込まれます。

当社は、会計基準編纂書805(企業結合)に基づき取得原価の配分を実施しています。当社は取得法に基づき、識別可能資産、引受負債および非支配持分を公正価値で計上しています。なお、非支配持分の公正価値は、マーケット・アプローチ（類似企業比較法）を使用した評価額を考慮して見積もっています。

当有価証券報告書提出日現在において、当該取得に関する会計処理は完了していません。年金会計を含む一部の項目はまだ最終的な評価を保留していますが、最終的な取得原価の配分は現在の評価から重要な変更は見込まれていません。ロベコの資産および負債に割り当てられた暫定的な公正価値は、以下のとおりです。

この買収により計上された暫定的な営業権および識別可能な無形資産は、それぞれ131,780百万円および205,730百万円で、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表上、その他資産に計上されています。営業権は、取得対価および非支配持分の公正価値が認識した純資産を超過する部分として計算されます。当社はロベコの識別された資産および負債の暫定的な公正価値測定に基づいて営業権の金額を算出しています。営業権は、ロベコの連結子会社化による新たな収益の流入によるオリックスグループの将来の成長や当社の既存の資産や事業とのシナジー等に起因しています。この営業権は税務上損金に算入されません。この取得に関して計上された営業権およびその他の無形資産は海外事業部門に含まれています。

この取得により計上した無形資産の内訳は以下のとおりです。

下記の補足的プロフォーマ財務情報（非監査）は、この取得が平成25年３月期の期首（平成24年４月１日）に発生したと仮定した場合の当社および子会社の業績合計額です。

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれているロベコの営業収益および継続事業からの利益は、それぞれ111,027百万円および17,251百万円です。

この概算の補足的プロフォーマ財務情報（非監査）は、当社が合理的と考える見積もりおよび前提にもとづき作成されたものであり、この取得が平成25年３月期の開始の日に完了したと仮定した場合の当社の業績を示す指標として用いるべきではありません。なお、この取得がなかった場合には発生していない、この取得に直接起因する、特定の専門家費用の損益については上記の金額に含めていません。

(2) 株式会社大京の取得

当社は、平成17年３月に、マンション開発事業およびマンション管理事業を展開する株式会社大京（本社：東京都渋谷区、以下「大京」）と資本提携し、大京の普通株式133,720,000株を引き受けるとともに第１種優先株式10,000,000株、第２種優先株式15,000,000株および第４種優先株式25,000,000株を取得しました。なお、当社が取得した第２種優先株式および第４種優先株式の一部については、平成20年６月に買入消却が行われています。さらに、当社は、平成21年３月に、大京の第７種優先株式25,000,000株を引き受け、第８種優先株式23,598,144株を取得しました。大京グループは、当社との資本提携以降、マンション開発事業等のフロー事業主体のビジネスモデルから、マンション管理・流通事業等のストック事業とのバランスの取れたビジネスモデルへの転換、ならびに安定した収益構造の構築を進めてまいりました。

当社は、平成26年２月27日、当社が保有する大京の第２種優先株式、第４種優先株式、第７種優先株式および第８種優先株式の全てについて、取得請求権を行使して、大京の普通株式398,204,999株を取得しました。これにより、当社の大京への議決権保有割合は31.7％から64.1％となり、大京は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。なお、本取得請求権行使に係る当社の追加出資はありません。

なお、取得にかかった付随費用23百万円は、連結損益計算書上、販売費および一般管理費に計上しています。

当社は、平成26年２月の取得前は大京の持分を持分法で会計処理していました。また、段階取得に関する企業結合の会計基準に従い、当社はこの取得前から保有している大京持分（普通株式および優先株式）を主にコントロール・プレミアム調整後の普通株式の市場価格に基づいて算定した公正価値124,606百万円で再評価した結果、58,435百万円の利益（純額）を子会社・関連会社株式売却損益および清算損に計上しました。

この取得で大京支配持分を獲得したため連結し、会計基準編纂書805(企業結合)に基づき取得原価124,606百万円の配分を実施しています。当社は取得法に基づき、識別可能資産、引受負債および非支配持分を公正価値で計上しています。なお、非支配持分は、取得日の普通株式の市場価格に基づき評価しています。

大京の資産および負債に割り当てられた暫定的な公正価値は、以下のとおりです。大京の取得は当連結会計年度の第４四半期連結会計期間中であったため、当有価証券報告書提出日現在、取得原価の配分は終了しておらず、以下の資産および負債の金額が変更される可能性があります。

この買収により計上された営業権および識別可能な無形資産は、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表上その他資産に計上されています。暫定的に計上された営業権および識別可能な無形資産は、総額43,426百万円です。営業権は、取得対価および非支配持分の公正価値が認識した純資産を超過する部分として計算されます。当社は大京の識別された資産および負債の暫定的な公正価値測定に基づいて営業権の金額を算出しています。営業権およびその他の無形資産の金額は変更される可能性があります。この変更による連結損益計算書への重要な影響は見込まれていません。営業権は、大京の連結子会社化による新たな収益の流入によるオリックスグループの将来の成長や当社の既存の資産や事業とのシナジー等に起因しています。この営業権は税務上損金に算入されません。この取得に関して計上された営業権およびその他の無形資産は事業投資事業部門に含まれています。

下記の補足的プロフォーマ財務情報（非監査）は、この取得が平成25年３月期の期首（平成24年４月１日）に発生したと仮定した場合の当社および子会社の業績合計額です。

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、取得日以降の大京の営業収益および継続事業からの利益はありません。

この概算の補足的プロフォーマ財務情報（非監査）は、当社が合理的と考える見積もりおよび前提にもとづき作成されたものであり、この取得が平成25年３月期の開始の日に完了したと仮定した場合の当社の業績を示す指標として用いるべきではありません。

なお、大京の取得は当連結会計年度末付近に行われたため、当有価証券報告書提出日現在において、取得に関する会計処理は完了していません。

(3) その他の取得

前連結会計年度の当社および子会社による買収の取得金額は70,537百万円であり、現金により支払われました。当連結会計年度に取得原価の配分が最終的に確定したため、営業権の金額を34,429百万円から24,114百万円に修正しています。このうち税務上損金算入可能な営業権は6,964百万円です。また、営業権以外の無形資産についても14,491百万円から29,090百万円に修正しています。これらの買収は、主にリテール事業部門および事業投資事業部門に含まれています。

当連結会計年度の当社および子会社による、ロベコおよび大京以外のその他の買収の取得金額は62,565百万円であり、主に現金により支払われました。これらの買収により計上された営業権は39,507百万円であり、このうち税務上損金算入可能な営業権は1,184百万円です。また、営業権以外の無形資産を1,343百万円計上しています。当社は営業権の金額決定にあたり、買収先の純資産額に関する概算見積もりを反映しています。当連結会計年度末現在、一部の会社において、取得後間もないことから、取得原価の配分が終了しておらず、営業権以外の無形資産および営業権の金額が変更される可能性があります。これらの買収は、主に法人金融部門、事業投資事業部門および海外事業部門に含まれています。

営業権のセグメント区分は注記14「営業権およびその他の無形資産」にて開示しています。

５  キャッシュ・フローに関する情報

  前連結会計年度および当連結会計年度の期中における現金支払額は以下のとおりです。

  前連結会計年度および当連結会計年度における現金収支を伴わない取引は以下のとおりです。

  担保不動産を取得した結果、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ49,396百万円および50,820百万円の賃貸不動産が貸付金および投資有価証券より振り替わりました。また、当連結会計年度において、8,741百万円のその他資産が貸付金および投資有価証券より振り替わりました。

  前連結会計年度において、当社は、連結対象のＶＩＥを非連結としたことにより、前連結会計年度末現在の連結貸借対照表上、資産および負債がそれぞれ33,847百万円減少しています。減少した資産は、主にオペレーティング・リース投資および投資有価証券であり、減少した負債は、主に長期借入債務です。また、当連結会計年度において、子会社は、連結対象のＶＩＥを非連結としたことにより、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表上、資産が155,918百万円、負債が170,869百万円それぞれ減少しています。減少した資産は、主に営業貸付金および投資有価証券であり、減少した負債は、主に長期借入債務です。これらは現金収支を伴わないため、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローには含まれていません。

  現金支出を伴わない財務活動として、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ99,773百万円および49,944百万円の転換社債型新株予約権付社債が普通株式に転換されました。

  上記以外に、当社および子会社は会社買収において、識別可能な資産および負債を取得時点の公正価値で計上しています。会社買収の詳細につきましては、注記４「買収」をご参照ください。

６  ファイナンス・リース投資

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるファイナンス・リース投資の内訳は以下のとおりです。

  基本リース料（買取保証付残存価額を含む）は平成47年３月期までに回収する予定となっています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における今後５年間およびそれ以降の回収予定額は以下のとおりです。

  前連結会計年度および当連結会計年度において、ファイナンス・リース資産の処分に係わる重要な損益は生じていません。ファイナンス・リース資産の処分に係わる損益は、ファイナンス・リース収益に含まれています。

７  オペレーティング・リース投資

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース投資の内訳は以下のとおりです。

  オペレーティング・リース投資に含まれる賃貸不動産の売却損益は、連結損益計算書の賃貸不動産売却益および非継続事業からの損益に区分して表示されています。

  前連結会計年度および当連結会計年度における、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産以外の売却益はそれぞれ14,032百万円および17,820百万円です。

  オペレーティング・リース原価は減価償却費と保険料、固定資産税などの諸原価を含んでいます。減価償却費と諸原価の内訳は以下のとおりです。

  一部のオペレーティング・リース契約には解約不能期間があり、その最長期間は23年です。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における解約不能期間中の基本レンタル料回収予定額は以下のとおりです。

８  営業貸付金

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における営業貸付金の国内・海外および種類別内訳は以下のとおりです。

  ※  買取債権とは、会計基準編纂書310-30(債権－悪化した信用状態で取得した貸付金と債券)に従って、当初契約
実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと
想定される債権です。

  営業貸付金は、原則として契約上借り手に担保、あるいは保証人を設定して行われています。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、買取債権を除いた国内貸付および海外貸付の今後５年間およびそれ以降の契約上の回収スケジュールは以下のとおりです。

  前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の貸付金および有価証券利息には、それぞれ144,458百万円および118,287百万円の貸付金利息が含まれています。

  営業貸付金のうち、当社および一部の子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされ、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に低価法で評価されます。当社の一部の子会社は、平成23年10月１日以降に組成した売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。当該一部の子会社では、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。営業貸付金には、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在それぞれ17,939百万円および14,267百万円の売却予定の営業貸付金が含まれています。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ16,026百万円および12,631百万円の公正価値オプションを適用している売却予定の営業貸付金が含まれています。

  会計基準編纂書310-30(債権－悪化した信用状態で取得した貸付金と債券)では、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権につき、原則として期待キャッシュ・フローの総額と取得価額との差額を、当該買取債権の回収期間にわたり利息の増分として収益認識する方法が求められています。ただし、増分利息計算に必要な期待キャッシュ・フローを合理的に見積もるための十分な情報を入手することができない場合等、上記の原則的方法にしたがって収益認識することが適切でない場合には、原価回収基準または現金基準による方法の採用が認められています。

  買取債権は債務不履行が継続している状態にあり、回収の時期や金額を合理的に見積もることが困難なものです。このような買取債権には概ね不動産担保が供されており、当社および子会社では債務者が行う任意売却手続きの手配や、担保権を行使した場合における不動産担保物件の修繕や改造ならびに債権の第三者への譲渡など、様々な手段を講じて回収額の最大化を図っています。したがって、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買取後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、当社および子会社は買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当該買取債権の帳簿価額はそれぞれ70,801百万円および53,341百万円であり、前連結会計年度および当連結会計年度において取得した当該買取債権にかかる取得時の公正価額はそれぞれ5,672百万円および4,742百万円です。

  帳簿価額の全額は回収できないと判断した買取債権については減損したものと考えており、帳簿価額と回収可能見込額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。ほとんどの場合、回収可能見込額は担保価額に基づいています。前連結会計年度末および当連結会計年度末における貸倒引当金を計上した買取債権の金額はそれぞれ29,107百万円および23,075百万円です。

  前連結会計年度および当連結会計年度における買取債権にかかる貸倒引当金の推移は以下のとおりです。

※  その他には為替相場の変動額が含まれています。

  なお、上記の金額は貸倒引当金に含まれています（注記９「金融債権の信用の質および貸倒引当金」参照）。

９  金融債権の信用の質および貸倒引当金

  当社および子会社は、会計基準編纂書310(債権)を適用しています。この会計基準編纂書は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権のクラス別に開示することを要求しています。

・貸倒引当金に関する情報 － ポートフォリオ・セグメント別に開示

・金融債権に関する情報   － クラス別に開示

減損している営業貸付金

信用の質

支払期日経過および収益計上停止

・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 － クラス別に開示

ポートフォリオ・セグメントとは、企業が貸倒引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別およびファイナンス・リースに区分しています。また、金融債権のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融債権に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融債権のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。

  前連結会計年度および当連結会計年度における貸倒引当金に関する情報は以下のとおりです。

  ※１ 買取債権とは、会計基準編纂書310-30（債権－悪化した信用状態で取得した貸付金と債券）に従って、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。

  ※２ その他には、主に為替相場の変動、子会社化および子会社売却に伴う貸倒引当金の減少が含まれています。

  ※３ その他には、主に為替相場の変動および子会社化に伴う貸倒引当金の減少が含まれています。

       また、ノンリコースローンのその他には、連結していた一部のVIEに対する持分を第三者に譲渡し、連結対象外になったことに伴う貸倒引当金の減少6,562百万円が含まれています。

貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。

・債務者の事業特性と財政状態

・経済状況およびそのトレンド

・過去の貸倒償却実績

・未収状況および過去のトレンド

・債権に対する担保および保証の価値

当社および子会社においては、営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上しています。また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通し、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。個人向け営業貸付金については、債務者固有の状況や担保および保証の価値や過去の貸倒償却実績の変動により貸倒引当金の設定額は変動します。法人向けその他の営業貸付金およびファイナンス・リースについては、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額は変動します。

また、営業貸付金およびファイナンス・リースの担保資産の価値が下落し、回収不能となるリスクも存在します。特に、不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンについては、その回収可能額が主に不動産担保の価値に依存しており、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。このようなリスクにより、貸倒引当金の設定額は変動します。買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。

当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通し、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における減損している営業貸付金に関する情報は以下のとおりです。

※１ 全額回収可能債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額が回収可能であるとして貸倒引当金を計上していない営業貸付金です。

※２ 要引当対象債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額もしくはその一部が回収不可能であるとして貸倒引当金を計上している営業貸付金です。

当社および子会社は、買取債権および個人向け以外の営業貸付金について、元本または利息が期日から90日以上経過しても回収されない状況や、債務者の法的整理の申請、銀行取引停止処分、手形不渡りなどの状況の発生、その他債務者の経済状況が悪化したことにより、契約に従った支払条件に沿って元本および利息を回収できない可能性が高いと判断した場合に、減損したものと考えています。また、ノンリコースローンについては、これらの状況に加え、財務制限条項および期限の利益喪失、ＬＴＶ（担保掛目）比率やその他の入手可能な関連情報を用いて減損の判定を行っています。買取債権については、不動産担保の価値の下落や、債務者の経済状況が債権の取得時よりも悪化したことにより、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断した場合に減損したものと考えています。個人向け住宅ローン、個人向けカードローンおよび個人向けその他のクラスに分類される営業貸付金については、契約条件の緩和により回収条件が変更された場合に、減損したものと考えています。

買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。

すべてのクラスに共通し、減損した営業貸付金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価額に基づいて個別に評価されます。ノンリコースローンにおいては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価額に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。不動産担保の公正価額については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価額に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。なお、減損した買取債権について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。

前連結会計年度および当連結会計年度における減損している営業貸付金の期中平均残高および貸付金収益計上額に関する情報は以下のとおりです。

※  平均残高は、期首残高および四半期末残高により算出しています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における信用の質に関する情報は以下のとおりです。

※  上表には、売却予定の営業貸付金は含まれていません。

当社および子会社では、すべてのクラスに共通し、信用の質を一般債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、一般債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権については、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断された、減損した債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を一般債権としています。

不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個人向けの住宅ローン・カードローン等が含まれています）やファイナンス・リースを、個別引当対象外90日以上未収債権、それ以外を個別引当対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の貸倒引当金を設定しています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における支払期日経過および収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。

※  上表には、売却予定の営業貸付金および買取債権は含まれていません。

  当社および子会社は、すべてのクラスに共通し、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。

  支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、営業貸付金およびファイナンス・リースにかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸付金およびファイナンス・リースの収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

  前連結会計年度および当連結会計年度において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。

  問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。

  当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。

  すべてのポートフォリオ・セグメントに共通し、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は減損した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、貸倒引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から減損した金融債権として個別に貸倒引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の貸倒引当金を計上する場合もあります。

  前連結会計年度末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、前連結会計年度に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

  当連結会計年度末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、当連結会計年度に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

  当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。

  すべてのポートフォリオ・セグメントに共通し、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の貸倒引当金を設定する場合もあります。

10  投資有価証券

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。

  短期売買目的有価証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却益（純額）に含まれています（注記24「有価証券等仲介手数料および売却益」参照）。前連結会計年度および当連結会計年度における短期売買目的有価証券の評価損益はそれぞれ1,662百万円の評価益および3,083百万円の評価損です。

  前連結会計年度および当連結会計年度における当社および子会社の売却可能有価証券の売却総額はそれぞれ417,534百万円および318,697百万円、売却益総額はそれぞれ17,830百万円および14,517百万円、売却損総額はそれぞれ578百万円および368百万円です。売却した有価証券の原価は移動平均法で算定しています。

  前連結会計年度および当連結会計年度に当社および子会社は、それぞれ22,838百万円および7,989百万円の有価証券の評価損を一時的でない減損として、連結損益計算書に計上しました。

  その他の有価証券は、主に、原価法を採用している市場性のない株式や優先出資証券および持分に応じて損益取込みを行っている投資ファンドから構成されています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、その他の有価証券のうち原価法により評価されるものの帳簿残高はそれぞれ86,406百万円および80,953百万円であり、このうち減損の評価を行っていないものはそれぞれ83,591百万円および72,089百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価額に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化がみられず、かつ投資の公正価額を見積もることが実務上困難なためです。

  当社の一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる一部の持分証券について、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しています。当連結会計年度末現在において、売却可能有価証券に含まれる持分証券には、公正価値オプションを選択した投資が5,116百万円含まれています。

  当社の一部の子会社は、その他の有価証券に含まれる一部の投資ファンドについて、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しています。これらの投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンドの純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。子会社はこれらの投資を公正価値基準で管理しており、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、その他の有価証券には、公正価値オプションを選択した投資ファンドがそれぞれ5,800百万円および6,317百万円含まれています。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、売却可能有価証券および満期保有目的有価証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価額の内訳は以下のとおりです。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、未実現評価損を計上している売却可能有価証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ132銘柄および184銘柄から未実現評価損が生じています。これらの有価証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因により生じています。

  負債証券について、負債証券の公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価額が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。

  未実現評価損の生じている負債証券には、主に日本において発行された社債や特定目的会社が発行した特定社債ならびにＣＭＢＳおよびＲＭＢＳが含まれます。

  社債に関する未実現評価損は、主に市場金利の動向とリスク・プレミアムの変化により生じています。これらの有価証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および事業の見通し等）を考慮した結果、当社および子会社は当該有価証券の償却原価全額を回収することができると判断しました。当社および子会社は、これらの有価証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50％超ではないことから、当連結会計年度末現在に、これらの有価証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。

  特定社債に関する未実現評価損は、主に国内不動産市場の悪化と金融資本市場の信用収縮から生じる市場利率とリスク・プレミアムの変化により生じています。これらの有価証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（裏付け不動産のパフォーマンスと価値、および当該社債の返済優先順位等）を考慮した結果、当社および子会社は当該有価証券の償却原価全額を回収することができると判断しました。当社および子会社は、これらの有価証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50％超ではないことから、当連結会計年度末現在に、これらの有価証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。

  ＣＭＢＳおよびＲＭＢＳに関する未実現評価損は、主に、クレジットスプレッドおよび利率の変化により生じています。これらの有価証券に信用損失が生じているかどうかを決定するために、当社および子会社は当該有価証券に適用される現行利回りで割引くことで、予想キャッシュ・フローの現在価値を見積もっています。キャッシュ・フローは債務不履行率、早期償還率、有価証券の返済優先順位といった多くの前提条件に基づき見積もられます。そして、信用損失は当該有価証券の償却原価と見積もりキャッシュ・フローの現在価値とを比較することにより評価されます。これらの評価を踏まえた結果、当社および子会社は当該有価証券の償却原価全額を回収できると判断しました。当社および子会社は、これらの有価証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50％超ではないことから、当連結会計年度末現在に、これらの有価証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。

  未実現評価損の生じている持分証券について、公正価値の下落が一時的であるかどうかを決定するために、公正価値が帳簿価額を下回っている程度および期間、発行者固有の経済状態、帳簿価額まで回復するのに十分な期間当該証券を保有する能力と意図を含め、様々な要因を考慮します。当社および子会社は、継続的モニタリングプロセスを踏まえた結果、当連結会計年度末現在に、これらの持分証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。

  前連結会計年度および当連結会計年度における、一時的でない減損の総額と、その他の包括利益に計上した一時的でない減損の額は、以下のとおりです。

  前連結会計年度および当連結会計年度において、一時的でない減損の総額は、持分証券および負債証券に関連するものです。

  前連結会計年度において、負債証券に関連する一時的でない減損は、主に、特定社債およびモーゲージ担保証券において認識されました。また、当連結会計年度において、負債証券に関する一時的でない減損は、モーゲージ担保証券において認識されました。特定社債は裏付けとなる資産の評価額の下落により、モーゲージ担保証券は裏付けとなる貸付債権の重大な債務不履行や倒産に伴うキャッシュ・フローの減少により信用損失が発生したことによるものです。当社および子会社は、これらの有価証券を売却する意図はなく、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50％超ではないので、一時的でない減損の総額のうち信用損失に伴う部分は当期の損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の評価は、有価証券の償却原価と担保不動産の見積もり公正価値や当該証券の返済優先順位などの多くの前提条件に基づき見積もったキャッシュ・フローの現在価値とを比較して行っています。

  また、前連結会計年度および当連結会計年度における、期間損益に計上された負債証券の一時的でない減損のうち信用損失に関連する減損額の増減は、以下のとおりです。

  会計基準編纂書320-10-35-34(投資－負債および持分証券－一時的でない減損の認識)により信用損失に関連する一時的でない減損を期間損益に認識した負債証券から生じた信用損失以外に関連する一時的でない減損が、前連結会計年度末において米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の未実現評価損総額（税効果控除前）に435百万円含まれ、税効果控除後の277百万円がその他の包括利益累計額に含まれています。また、当連結会計年度末現在において、信用損失に関連する一時的でない減損を期間損益に認識した負債証券から生じた信用損失以外に関連する一時的でない減損は、税効果控除前の金額で未実現評価益総額および未実現評価損総額にそれぞれ59百万円および102百万円含まれ、税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額の未実現評価益および未実現評価損にそれぞれ38百万円および65百万円含まれています。これらの未実現評価損益には、一時的でない減損を認識した後の、当該負債証券の公正価値の変動による未実現評価損益の金額が含まれています。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、売却可能有価証券および満期保有目的有価証券に区分されている負債証券の契約満期日ごとの内訳は以下のとおりです。

  モーゲージ担保証券のような満期一括回収でない有価証券は、上記の表では最終期日をもって分類しています。

  一部の債券発行者は、繰上償還する権利を有しています。この権利の行使により上記の契約満期日と実際の満期日が異なる場合があります。

  前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の貸付金および有価証券利息にはそれぞれ11,505百万円および12,393百万円の有価証券利息が含まれています。

  当社および一部の海外子会社は、信用力が著しく低下した負債証券を購入しており、これらは契約上の債権額の全額を回収することができないと想定しています。会計基準編纂書310-30(債権－悪化した信用状態で取得した貸付金と債券)および会計基準編纂書320(投資)に従い、当社および一部の海外子会社は、類似する条件を有する負債証券の回収実績の他、負債証券プールごとに予想される期限前返済、元利金の支払額やタイミングの見積もりを考慮し、予想将来キャッシュ・フローを決定しています。この予想将来キャッシュ・フローが帳簿価額を超過する部分を利息相当額とし、対象となる負債証券の残存期間にわたり収益計上を行っています。公正価額が帳簿価額を下回っている負債証券について、当社および一部の海外子会社は、証券から回収されると予想するキャッシュ・フローの現在価値を見積もって当該証券の償却原価と比較することにより、信用損失があるか否かを決定しています。現在の情報や事象に基づき、当該証券に信用損失が生じていると決定した場合、一時的でない減損が生じていると考えています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50％超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に売却しなければならない可能性も50％超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は当期の損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益（損失）に計上しています。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるこれらの負債証券の帳簿価額は、それぞれ5,556百万円および1,267百万円、額面価額は14,951百万円および6,112百万円、利息相当額の残高は4,994百万円および1,074百万円です。

11  資産の証券化

  当社および子会社はリース債権、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）といった金融資産を証券化しています。

  証券化の過程で、これらの金融資産は信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、ＳＰＥ）に譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権および証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離されており、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。

  当社および子会社は多くの場合、信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続して保有しています。その継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含んでおり、多くの場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済によるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさらされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および子会社への劣後持分の配当として支払われます。

  このような証券化取引は、会計基準編纂書860(譲渡およびサービシング)および会計基準編纂書810(連結)の規定に従い、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のための信託または特別目的会社は連結されています。

  前連結会計年度および当連結会計年度において売却として会計処理した証券化取引はありません。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における支払期日経過債権および減損した営業貸付金に関する定量的な情報および証券化により売却された金融資産とともに管理される他の資産の情報、ならびに前連結会計年度および当連結会計年度における貸倒に関する定量的な情報は以下のとおりです。

  一部の子会社では、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産が、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在にそれぞれ14,562百万円および16,911百万円、その他営業資産に含まれています。前連結会計年度および当連結会計年度におけるサービス資産の増減額は、債権売却等による増加がそれぞれ4,224百万円および4,355百万円、償却等による減少がそれぞれ3,045百万円および3,416百万円、為替変動による増加がそれぞれ1,850百万円および1,410百万円となっています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在のサービス資産の公正価額はそれぞれ19,376百万円および23,604百万円です。

12  変動持分事業体

  当社および子会社は、通常の営業活動において特別目的会社、組合および信託（以下、ＳＰＥ）を利用しています。

  これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。会計基準編纂書810(連結)は、会計基準編纂書の適用範囲のＳＰＥの連結について取り扱っています。一般的に適用範囲のＳＰＥは、(a)リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、(b)リスクを負担する出資者がグループとして(1)その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様の権利、(2)事業体の期待損失を引き受ける義務、または、(3)期待残余利益を受け取る権利、を持っていません。会計基準編纂書の適用範囲の事業体は変動持分事業体（以下、ＶＩＥ）と呼ばれます。

  会計基準編纂書810(連結)に従い、当社および子会社は定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき主たる受益者であると判断しています。

・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動に対する影響力

・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利

  当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結するか否かを決定し、継続的に再評価しています。

  当社および子会社は定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。

・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を誰が指図することができるかの特定

・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を含む）

・他の変動持分保有者による関与

・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリスクを含む）

  当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。

・取引のストラクチャーを設計すること

・出資および貸付を行うこと

・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること

・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと

  ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動に対する影響力が複数の独立した当事者の間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社は当該ＶＩＥを連結していません。

  当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。

①連結対象ＶＩＥ

  前連結会計年度末

  当連結会計年度末

※１  多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、ＶＩＥの負債の債権者は当社および
子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。

※２  ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産。

※３  当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。

②連結していないＶＩＥ

  前連結会計年度末

  当連結会計年度末

※  当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。

(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ

  当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。ＶＩＥは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。

  当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対しノンリコースローン供与および出資を行い、一部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。

  当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主にその他資産に計上しています。

(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ

  顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロジェクトを行います。

  当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。また、当社および子会社は、第三者からの借入金の返済および第三者への未払金の支払いが難しくなった一部の連結していないＶＩＥに対して、その返済資金を追加で拠出しています。前連結会計年度における、このような追加拠出の金額は2,000百万円です。この結果、再判定を実施し、これらのＶＩＥを連結しています。なお、当連結会計年度末において、このような追加拠出または劣後持分の取得はありません。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、その他営業資産、関連会社投資およびその他受取債権に含まれ、負債は、連結貸借対照表上、主に短期借入債務、支払手形および未払金等に含まれています。

  当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、特定社債は投資有価証券、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に含まれます。当社および子会社はこれらのＶＩＥの一部に対して、契約上の合意された条件に合致する限り、将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。なお、これらのコミットメント契約では、当社および子会社は、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務を負っています。当社および子会社は、第三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。

(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ

  当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。

  当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結しています。

  当社および子会社は、第三者からの借入金の返済および第三者への未払金の支払いが難しくなった一部の連結しているＶＩＥに対して、その返済資金を追加で拠出しています。前連結会計年度における、このような追加拠出の金額は646百万円です。なお、当連結会計年度において、このような追加拠出または劣後持分の取得はありません。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、社用資産、現金および現金等価物、その他資産に含まれ、負債は、主に長期借入債務に含まれています。

(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ

  金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当社の子会社が行います。

  当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動に対する影響力を有しているためＶＩＥを連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に含まれ、負債は、主に支払手形および未払金等、未払費用に含まれています。

(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ

  当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。これらのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立した運営会社等により管理されています。

  これらのうち一部のＶＩＥについては、当社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与するなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動に対する影響力を有していることから連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に関連会社投資、投資有価証券、営業貸付金、現金および現金等価物に含まれ、負債は、主に短期借入債務および長期借入債務に含まれています。

  当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、投資有価証券に計上しています。当社および子会社は、このようなＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ

  当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化において、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。

  当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動に対する影響力を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にファイナンス・リース投資および営業貸付金に含まれており、負債は、長期借入債務に含まれています。

(g）第三者が行う不動産担保ローンの証券化のためのＶＩＥ

  当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳおよびＲＭＢＳを保有しています。これらのうち、一部の証券化案件において、当社の子会社はＣＭＢＳの劣後部分を保有するとともに、当該証券化案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。

  当社の子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動に対する影響力を有し、かつ劣後債部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に含まれ、負債は、長期借入債務に含まれています。

  当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、投資有価証券に計上しています。当社および子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(h）その他のＶＩＥ

  当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩＥのうち主なものは、組合ストラクチャーがあります。また、当社の子会社は、上記(a)～(g)に該当しない一部のＶＩＥについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。当社は、このようなＶＩＥに対して将来投資および貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。

  日本において、当社の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用した投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の飛行機またはその他大型の物件を購入するための資金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売します。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家および組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結財務諸表に認識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、かつその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動に対する影響力を有するため、当該組合を連結しています。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有していないため、主たる受益者とはならないと判断しています。

  当社の子会社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社の子会社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥは当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。ＳＰＥの債務履行について当社は保証を付しています。当社の子会社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社の子会社はスキームの組成や資産の管理業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動に対する影響力を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。

  当社および子会社は、太陽光発電事業を行う際にＶＩＥを利用しています。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受け、取得又は賃貸借した土地に太陽光パネルを設置し、発電した電力を電力会社に売却しています。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、営業貸付金、その他営業資産、投資有価証券およびその他資産に含まれ、負債は、連結貸借対照表上、短期借入債務および長期借入債務に含まれています。

13  関連会社投資

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における関連会社投資の内訳は以下のとおりです。

  一部の関連会社は、株式市場に上場しています。これらの関連会社の帳簿価額および時価は、前連結会計年度末現在67,835百万円および99,758百万円であり、当連結会計年度末現在32,860百万円および38,918百万円です。

  前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は関連会社よりそれぞれ10,221百万円および9,957百万円の配当金を受け取っています。

  関連会社投資における取得日の純資産を超過する部分の取得金額の残高は前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、それぞれ25,556百万円および35,889百万円です。

  持分法適用関連会社であるオリックス不動産投資法人は、当社の子会社と資産運用委託契約を締結し、前連結会計年度においては1,743百万円、当連結会計年度においては1,905百万円の運用報酬をそれぞれ支払っています。

  一部の子会社は前連結会計年度および当連結会計年度において、オリックス不動産投資法人に対して、主にオペレーティング・リースに供しているオフィスビルおよび賃貸マンションを売却しました。その結果、売却益として、賃貸不動産売却益にそれぞれ3,119百万円および2,261百万円を計上しました。なお当該売却益は、オリックス不動産投資法人に対する持分相当額を控除しています。

  前連結会計年度において、当社は株式会社三井住友銀行（以下、ＳＭＢＣ）より持分法適用関連会社でカードローン事業を営むオリックス・クレジット株式会社（以下、オリックス・クレジット）の発行済株式総数の51％を取得し、オリックス・クレジットを当社の完全子会社としました。オリックス・クレジットの持分を段階的に取得したことにより、会計基準編纂書805(企業結合)に基づき、前連結会計年度において既存持分投資の公正価値再測定に伴う評価益3,132百万円を子会社・関連会社株式売却損益および清算損に計上しました。公正価値再測定においては、ＳＭＢＣへ支払った対価を基にした評価額にプレミアムを考慮して算定しています。

  当連結会計年度において、当社は株式会社大京（以下、大京）の第２種優先株式、第４種優先株式、第７種優先株式および第８種優先株式の全てについて取得請求権を行使し、対価として大京の普通株式を取得したことによって、当社の大京への議決権保有割合は64.1％となり、大京を当社の連結子会社としました。大京の優先株式を普通株式に転換したことにより、会計基準編纂書805(企業結合)に基づき、当連結会計年度において既存持分投資の公正価値再測定に伴う評価益58,435百万円を子会社・関連会社株式売却損益および清算損に計上しました。公正価値再測定においては、市場価額にプレミアムを考慮して算定しています。

  関連会社投資のうち、重要な部分を占める会社は、前連結会計年度末現在においては、大京（持分比率31％）です。

  前連結会計年度および当連結会計年度において、すべての関連会社の財務諸表を合算・要約したものは以下のとおりです（関連会社の経営成績の数値は、当社および子会社が投資した日以降の利用可能な財務諸表の期間について反映しています。）。

  当社および子会社は上記に記載した取引を除き、これらの会社との重要な取引はありません。

14  営業権およびその他の無形資産

  前連結会計年度および当連結会計年度におけるセグメントごとの営業権の推移は以下のとおりです。

※  その他の増減額には、為替による影響額および他勘定への振替額が含まれています。

  当社および子会社は、営業権について減損テストを実施した結果、前連結会計年度および当連結会計年度において、減損を認識していません。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の無形資産の内訳は以下のとおりです。

  無形資産の償却費は、前連結会計年度および当連結会計年度にそれぞれ9,680百万円および17,112百万円です。

  今後５年間の無形資産の見積償却費は、それぞれ平成27年３月期に14,417百万円、平成28年３月期に13,641百万円、平成29年３月期に12,706百万円、平成30年３月期に10,243百万円、平成31年３月期に8,787百万円です。

  当連結会計年度において取得した償却すべき無形資産は、52,575百万円です。このうち主なものは、ソフトウェア13,051百万円および買収により取得した顧客関係36,488百万円です。これらのソフトウェアおよび買収により取得した顧客関係の加重平均償却期間はそれぞれ６年および８年です。

  当社および子会社は、無形資産について減損テストを実施した結果、前連結会計年度および当連結会計年度において、減損を認識していません。

15  短期および長期借入債務

  短期借入債務は、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーおよび社債で構成されています。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における短期借入債務の内訳および加重平均利率（約定ベース）は以下のとおりです。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における長期借入債務の内訳、加重平均利率（約定ベース）および返済期限は以下のとおりです。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の長期借入債務の今後５年間およびそれ以降の返済スケジュールは以下のとおりです。

  銀行、保険会社およびその他の金融機関からの借入、社債については、主として満期日において元本一括返済、半年ごとの利払契約となっています。また、ミディアム・ターム・ノートについては満期日元本一括返済、主として半年ごとの利払契約となっています。

  無担保転換社債型新株予約権付社債は、平成20年12月に発行した150,000百万円の第３回無担保転換社債型新株予約権付社債です。当連結会計年度末現在における残高はありません。

  当社および子会社が発行した社債およびミディアム・ターム・ノートの前連結会計年度および当連結会計年度における発行差金および発行費の償却額は、それぞれ1,002百万円および618百万円です。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当社および子会社のコミットメントライン総額はそれぞれ481,096百万円および469,747百万円であり、そのうち利用可能額はそれぞれ439,530百万円および427,225百万円です。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるコミットメントライン利用可能額のうちそれぞれ230,586百万円および282,609百万円は長期コミットメントラインです。

  一部の借入債務やコミットメントラインには財務制限条項が付されており、なかには自己資本比率維持などの財務制限条項の遵守が条件のものも一部あります。当連結会計年度末現在、当社および子会社はこの財務制限条項に抵触していません。

  銀行借入約定書には、一定の状況下で銀行は、借入債務に対して追加担保を要求することができ、返済期日が到来した長期および短期借入債務と預金を相殺する権利を有し、また債務不履行になった場合や、その他の特定の事象が発生した場合には、銀行に対するすべての債務を預金と相殺する権利を銀行が有する旨の規定があります。

  変動持分事業体（注記12）に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および短期借入債務には前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、以下の資産を担保に供しています。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、投資有価証券等をそれぞれ24,079百万円および27,238百万円、主に取引保証金として差し入れています。

  銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差し入れることとなっています。しかしながら、当連結会計年度末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請を受けていません。

16  預金

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における預金の内訳は以下のとおりです。

  定期預金および譲渡性預金のうち口座残高が10百万円以上のものの合計額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ561,449百万円、619,738百万円です。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の定期預金の今後の満期スケジュールは以下のとおりです。

17  販売費および一般管理費

  前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。

18  法人税等

  前連結会計年度および当連結会計年度における税引前当期純利益および法人税等の内訳は以下のとおりです。

  前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および国内子会社は、法人税が28％、住民税が約５％および事業税が約８％課されており、これに基づいて計算された標準税率は約38.3％です。

  前連結会計年度および当連結会計年度における標準税率による法人税等と連結損益計算書の法人税等の差異調整表は以下のとおりです。

  実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が標準税率より低い海外子会社および国内生命保険事業子会社および下記税制改正による影響などの要因により標準税率とは相違しています。

  平成26年３月20日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）および「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が成立しました。これらの法律の成立に伴い、平成26年４月１日から開始する事業年度においては復興特別法人税が課されないことになり、標準税率が従来の約38.3％から約35.9％に変更となります。また、平成26年10月１日以降開始する事業年度においては、国税についての標準税率が従来の約23.6％から約24.6％に、地方税についての標準税率が従来の約12.3％から約11.3％に変更となります。国税・地方税合わせての標準税率は、約35.9％と変更ありません。

  前連結会計年度および当連結会計年度における法人税等総額は以下のとおりです。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の繰延税金資産および負債となる一時差異の税効果は以下のとおりです。

  評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するものです。繰延税金資産の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における将来予想課税所得に基づいて、当社および子会社が当連結会計年度末現在の評価性引当金相殺後の控除可能な一時差異および繰越欠損金によるベネフィットを実現させる可能性は、実現できない可能性よりも大きいと判断しています。しかしながら、繰越期間中における将来の課税所得の予想額が減少した場合には、実現可能と考えられる金額が近い将来減少する可能性があります。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減額は、それぞれ5,307百万円の減少および9,838百万円の増加です。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減額のうち、将来の実現可能性の見直しによる評価性引当金の期首残高調整額は、それぞれ4,749百万円の減少および1,908百万円の減少です。

  当社および一部の子会社は当連結会計年度末現在、387,269百万円の繰越欠損金を有しています。欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産および負債は以下のとおりです。

  当社および子会社は、会計基準編纂書740(法人税)を適用しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の未認識税金ベネフィットについては、重要なものはありません。当連結会計年度末以降の今後12ヶ月間において、未認識の税金ベネフィットの合計額が著しく増減する可能性は低いと考えています。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表、また前連結会計年度および当連結会計年度の連結損益計算書で認識された法人税等にかかる課徴金と利息費用の金額に重要性はありません。

  当社および子会社は日本と海外各国で税務申告を行っています。当社は平成25年３月期、主要な日本の子会社は平成21年３月期以前の税務申告について、通常の税務調査は終了しています。また、米国の子会社においては、平成21年３月期以降の税務申告が、税務当局の調査対象となっています。オランダの子会社においては、平成15年３月期以降の税務申告が、税務当局の調査対象となっています。

19  年金制度

  当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づいて支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。

  当社および子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の確定給付型の年金制度の積立状況は以下のとおりです。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるその他の包括利益累計額（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。

  翌連結会計年度において国内制度の期間純年金費用として認識されると見込まれる上記の過去勤務費用、年金数理上の純損失および移行時純債務の金額は、それぞれ△924百万円（費用のマイナス）、547百万円および53百万円、海外制度の期間純年金費用として認識されると見込まれる上記の過去勤務費用、年金数理上の純損失および移行時純債務の金額は、それぞれ△3百万円（費用のマイナス）、60百万円および3百万円です。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における確定給付型の国内制度の累積給付債務は、それぞれ56,864百万円および71,863百万円、海外制度の累積給付債務はそれぞれ5,128百万円および61,730百万円です。

  年金資産を超過する累積給付債務を有する国内制度の予測給付債務、累積給付債務、年金資産の合計は、前連結会計年度末現在でそれぞれ4,006百万円、3,738百万円および1,034百万円であり、当連結会計年度末現在でそれぞれ19,924百万円、17,487百万円および7,015百万円です。年金資産を超過する累積給付債務を有する海外制度の予測給付債務、累積給付債務、年金資産の合計は、前連結会計年度末現在でそれぞれ5,335百万円、5,106百万円および3,799百万円であり、当連結会計年度末現在でそれぞれ5,555百万円、5,372百万円および4,096百万円です。

  前連結会計年度および当連結会計年度の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。

  前連結会計年度および当連結会計年度における、その他の包括利益（損失）に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の変化は以下のとおりです。

  すべての重要な確定給付型の年金制度の測定日は、３月31日です。

  前連結会計年度および当連結会計年度における、数値算出に使用した国内および海外制度の重要な前提条件は以下のとおりです。

  年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。

  当社および一部の子会社の投資政策は、将来にわたる年金給付を確実に行うために必要とされる年金資産を確保すべく策定されています。年金資産の長期期待収益率を満たすための最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分の維持に努めています。運用結果については外部コンサルタントによる運用モニタリングを定期的に行い、必要があれば基本ポートフォリオを見直しています。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における資産カテゴリー別の国内制度の年金資産の公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値測定に使用されるインプットの３つのレベル区分については、注記３「公正価値測定」に記載しています。

  ※１  国内株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。また、当社の株式が12百万円、オリックス不動産投資法人の投資口が179百万円含まれています。

  ※２  海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。

  ※３  国内債券の合同運用信託は、国債に約70％、公債に約10％、社債に約20％投資しています。また、当社の社債が107百万円、オリックス不動産投資法人の投資法人債が41百万円含まれています。

  ※４  海外債券の合同運用信託は、国債に約90％、社債に約10％投資しています。

  ※５  生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。

  ※６  その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産が含まれて
います。

  前連結会計年度末における、国内制度の資産ポートフォリオは大きく分けて３つの区分に分類されます。持分証券に約30％、負債証券に約40％、生保一般勘定などのその他資産で約30％を運用しています。

  ※１  国内株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。また、当社の株式が25百万円、オリックス不動産投資法人の投資口が181百万円含まれています。

  ※２  海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。

  ※３  国内債券の合同運用信託は、国債に約70％、公債に約10％、社債に約20％投資しています。また、当社の社債が46百万円、オリックス不動産投資法人の投資法人債が20百万円含まれています。

  ※４  海外債券の合同運用信託は、国債に投資しています。

  ※５  生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。

  ※６  その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産が含まれて
います。

  当連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて３つの区分に分類されます。持分証券に約30％、負債証券に約40％、生保一般勘定などのその他資産で約30％を運用しています。

  公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル２に該当する資産は、主に持分証券、負債証券およびヘッジファンドに投資している合同運用信託と生保一般勘定です。合同運用信託は、測定日における１口当たり純資産価値で評価しています。これらの投資は、測定日における１口当たり純資産価値で償還可能ではありませんが、測定日後、短期間のうちに１口当たり純資産価値で償還可能であるものは、レベル２に分類しています。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における資産カテゴリー別の海外制度の年金資産の公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値測定に使用されるインプットの３つのレベル区分については、「３  公正価値測定」に記載しています。

  ※１  海外株式および海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。

  ※２  生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。

  ※３  その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産が含まれて
います。

  前連結会計年度末における、海外制度の資産ポートフォリオは大きく分けて２つの区分に分類されます。負債証券に約90％、生保一般勘定などのその他資産で約10％を運用しています。

  ※１  海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。

  ※２  生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。

  ※３  その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産が含まれて
います。

  当連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて２つの区分に分類されます。持分証券に約40％、負債証券に約60％を運用しています。

  公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル１に該当する資産は、主に持分証券および負債証券であり、活発な市場における市場価額で評価しています。レベル２に該当する資産は、主に持分証券、負債証券およびヘッジファンドに投資している合同運用信託と生保一般勘定です。合同運用信託は、測定日における１口当たり純資産価値で評価しています。これらの投資は、測定日における１口当たり純資産価値で償還可能ではありませんが、測定日後、短期間のうちに１口当たり純資産価値で償還可能であるものは、レベル２に分類しています。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。

  当社および一部の子会社は、翌連結会計年度において確定給付型の国内制度に拠出する金額を2,976百万円、海外制度に拠出する金額を11,191百万円と見込んでいます。

  当連結会計年度末現在における今後５年間およびその後５年間の予想給付費支払額合計は以下のとおりです。

  前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用は、国内制度はそれぞれ926百万円および1,023百万円、海外制度はそれぞれ574百万円および1,560百万円です。

20  償還可能非支配持分

  前連結会計年度および当連結会計年度における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。

21  株式による報酬制度

  当社は、取締役、執行役、監査役、および特定の従業員へのインセンティブとして複数の株式による報酬制度を導入しています。

ストックオプション制度

  平成16年３月期以降、当社は確定期間が1.75年から1.92年の期間で、権利行使可能期間が付与日から9.83年から9.92年の期間を有している新株予約権を付与しています。これらの新株予約権は当社の普通株式を行使価額で購入することができ、当社、子会社および関連会社等資本関係のある会社の取締役、執行役、監査役および特定の従業員に付与されています。当社は、平成25年３月期および平成26年３月期において、ストックオプションを付与していません。

  当連結会計年度における、当社の新株予約権の概要は以下のとおりです。

※  付与されたオプションの株式数および行使価額は、１株につき10株の割合で平成25年４月１日に実施された株式分割に伴い調整されています。

  ストックオプション制度において、行使価額は付与日における市場価額と同額あるいは上回る価額で、東京証券取引所における当社の株価に連動して決定されています。

  当連結会計年度におけるストックオプション制度の状況は以下のとおりです。

※１  付与されたオプションの行使価額は、平成21年７月に実施された普通株式18百万株の新株式発行に伴い調整され
ています。

※２  付与されたオプションの株式数および行使価額は、１株につき10株の割合で平成25年４月１日に実施された株式分割に伴い調整されています。

  当社は、ストックオプション行使により、前連結会計年度および当連結会計年度に、それぞれ345百万円および863百万円の現金を受け取っています。

  前連結会計年度および当連結会計年度に行使されたストックオプションの本源的価値合計は、それぞれ136百万円および403百万円です。

  前連結会計年度および当連結会計年度において、ストックオプション制度にかかる報酬費用はありません。なお、当連結会計年度末において、計上されていない株式に基づく報酬費用はありません。

株式報酬制度

  当社は、当社の取締役および執行役等を対象とする株式報酬制度を導入しています。株式報酬制度においては、毎年当社所定の基準によるポイントが付与され、対象となる取締役および執行役等は、退任時に、退任時の累積ポイントを１ポイント当たり１株で換算した株式数から源泉税相当分を控除して算定される株式数の普通株式を受け取ります。当社は、これらの普通株式を、自己株式あるいは必要に応じて新株発行により調達しています。当連結会計年度に、当社は399,000ポイントを付与し、当連結会計年度に退任した取締役および執行役等に対する93,250ポイントを清算しました。当連結会計年度末現在の残高は2,043,542ポイントです。なお、当該ポイントは、１株につき10株の割合で平成25年４月１日に実施された株式分割に伴い調整されています。

  前連結会計年度および当連結会計年度において、当社は株式報酬制度にかかる報酬費用を、それぞれ410百万円および609百万円計上しています。

22  その他の包括利益累計額

  前連結会計年度および当連結会計年度のその他の包括利益累計額の推移は以下のとおりです。

  当連結会計年度において、その他の包括利益累計額から当期利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。

  なお、当社株主および非支配持分に帰属する包括利益とその内訳は、税効果控除後で連結資本変動計算書に記載しており、償還可能非支配持分に帰属する包括利益とその内訳は、注記20「償還可能非支配持分」に記載しています。また、全体の包括利益とその内訳については、税効果控除後で連結包括利益計算書に記載しています。

23  当社株主資本

  前連結会計年度および当連結会計年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。

  日本の会社法では、利益剰余金の配当をする際には、配当により減少する剰余金の額に10％を乗じて得た金額を資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の25％に達するまで利益準備金として計上し、それらはともに配当原資にはできず、資本金への組み入れや剰余金への取崩しは株主総会の決議によらなければならないとされています。ただし、定款で定めることによって、株主総会ではなく取締役会によって配当を決議することができます。当社は定款の定めにより、平成26年５月の取締役会において、当連結会計年度末現在の株主に対して総額30,117百万円の現金配当を行うことを決議しました。未払配当金と配当に伴う株主資本の減少額は、取締役会決議の行われた期に反映されます。

  また、新株発行の際には、払込価額の１／２以上を資本金に組み入れることが義務付けられています。当社はこの規定に従い、転換社債の普通株式への転換額と新株引受権および新株予約権の行使を含む新株発行額は、資本金と資本準備金それぞれに同額を計上し、発行にかかる費用を資本準備金より控除しています。

  日本の会社法に従った分配可能額は、日本の会計基準による当社の個別財務諸表をもとに計算されます。当連結会計年度末現在における分配可能額は276,487百万円です。

  当連結会計年度末の利益剰余金には、持分法適用会社の未分配利益に対する当社および子会社の持分相当額40,226百万円の利益が含まれています。

  当連結会計年度末現在の連結子会社の制限された株主資本は、連結株主資本の25％を下回っています。制限された株主資本には、銀行事業および生命保険事業等の規制により制限されている42,765百万円が含まれています。

24  有価証券等仲介手数料および売却益

  前連結会計年度および当連結会計年度における有価証券等仲介手数料および売却益の内訳は以下のとおりです。

  トレーディング活動――前連結会計年度および当連結会計年度における有価証券売却益（純額）にはそれぞれ、短期売買目的有価証券のトレーディング利益（純額）3,435百万円および同トレーディング損失（純額）3,208百万円が含まれています。デリバティブのトレーディング活動にかかる損益は非継続事業からの損益に含まれています。詳細については、注記29「非継続事業」をご参照ください。

25  生命保険事業

  前連結会計年度および当連結会計年度の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。

  連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、契約時に一時に発生する募集費用（主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経費）の繰延および償却を行っています。

  これらの募集費用は、保険契約期間にわたり保険料収入の認識に応じて償却しています。前連結会計年度および当連結会計年度における償却額はそれぞれ7,196百万円および9,701百万円です。

26  アセットマネジメントおよびサービシング

  前連結会計年度および当連結会計年度におけるアセットマネジメントおよびサービシング収入およびアセットマネジメントおよびサービシング費用の内訳は以下のとおりです。

アセットマネジメントおよびサービシング収入：

アセットマネジメントおよびサービシング費用：

27  その他の営業

  前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の営業収入およびその他の営業費用の内訳は以下のとおりです。

その他の営業収入：

その他の営業費用：

  その他の項目は、研修所や高齢者向け住宅からの収入および費用、不動産関連および水族館事業からの営業損益、保険およびその他金融商品販売にかかる手数料などであり、これらは前連結会計年度および当連結会計年度において、その他の営業収入および費用の10％を超えるものではありません。

  前連結会計年度および当連結会計年度において、その他営業資産に含まれる運営資産の売却による重要な損益は生じていません。

28  長期性資産評価損

  会計基準編纂書360(有形固定資産)に従って、当社および子会社は、減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた資産について回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価額が帳簿価額を下回る場合には、公正価額まで評価減しています。公正価額は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。

  前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価額との差異について、それぞれ21,053百万円および26,742百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損および非継続事業からの損益として計上しました。そのうち、長期性資産評価損への計上額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ17,896百万円および23,421百万円です。長期性資産評価損のセグメント別の内訳は、注記36「セグメント情報」に記載しています。

  なお、詳細は以下のとおりです。

オフィスビル

  前連結会計年度において、売却予定の14物件および個々の物件のキャッシュ・フローが減少した２物件についてそれぞれ1,055百万円および923百万円の評価損を計上しました。当連結会計年度において、売却予定の５物件および個々の物件のキャッシュ・フローが減少した２物件および保有目的を変更した１物件についてそれぞれ1,445百万円、3,582百万円および4,109百万円の評価損を計上しました。

賃貸マンション

  前連結会計年度において、売却予定の13物件および個々の物件のキャッシュ・フローが減少した４物件についてそれぞれ1,142百万円および3,853百万円の評価損を計上しました。当連結会計年度において、売却予定の１物件について988百万円の評価損を計上しました。

商業施設

  前連結会計年度において、売却予定の４物件および個々の物件のキャッシュ・フローが減少した２物件についてそれぞれ442百万円および1,582百万円の評価損を計上しました。当連結会計年度において、売却予定の１物件および個々の物件のキャッシュ・フローが減少した２物件についてそれぞれ137百万円および2,976百万円の評価損を計上しました。

開発中および未開発の土地

  前連結会計年度において、売却予定および個々の開発案件の見積キャッシュ・フローが減少したことにより、それぞれ608百万円および6,818百万円の評価損を計上しました。当連結会計年度において、売却予定および個々の開発案件の見積キャッシュ・フローが減少したことにより、それぞれ713百万円および3,787百万円の評価損を計上しました。

その他

  前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は、上記以外の長期性資産に関して、主に運営業績が悪化しキャッシュ・フローが減少したことにより、帳簿価額が割引前見積将来キャッシュ・フローを超過したため、それぞれ4,630百万円および9,005百万円の評価損を計上しました。なお、当連結会計年度に計上した評価損には研修施設にかかる5,052百万円、情報関連機器のレンタル資産にかかる1,292百万円が含まれています。

29  非継続事業

  会計基準編纂書205-20(財務諸表の表示－非継続事業)は、売却あるいは処分された、または売却等による処分予定の事業に重要な継続的関与がない場合、当該事業の損益を非継続事業として組替再表示を行うことを要求しています。この会計基準編纂書に基づき、当社および子会社は、売却された、または売却等による処分予定の子会社および事業ならびに一部の不動産にかかる売却損益および事業活動から生じた損益について、連結損益計算書上、非継続事業からの損益として報告しています。それらの事業および不動産から生じた前連結会計年度の収益および費用についても同様に連結損益計算書上組替再表示しています。

  当社および子会社は、前連結会計年度において、投資運用事業を営む投資事業組合、再保険事業を営む海外子会社を清算しました。これらの結果、前連結会計年度において、13百万円の損失を計上しました。上記に加え、当社は、前連結会計年度においてＭ＆Ａアドバイザリー事業を営む国内子会社、オルタナティブ・インベストメント事業を営む国内子会社の解散を意思決定しました。前連結会計年度末現在の連結貸借対照表上、当該国内子会社について重要な資産および負債は含んでいません。なお、オルタナティブ・インベストメント事業を営む国内子会社の損益には、前連結会計年度において、370百万円のデリバティブのトレーディング損失（純額）が含まれています。

  当社は、当連結会計年度において、宿泊業を営む国内子会社を清算し、また、コーポレートファイナンス事業を営む海外子会社を解散する意思決定および実質上の清算が完了したため、1,600百万円の損失を計上しました。なお、当社は、前連結会計年度においてオルタナティブ・インベストメント事業を営む国内子会社の解散を意思決定し、当連結会計年度において当該手続きを完了しましたが、これに伴う損益はありません。

  また、当社は、当連結会計年度において外食事業および食品事業を営む国内子会社のうち、食品事業に関して事業の売却を行うことを意思決定しました。前連結会計年度および当連結会計年度において、当該国内子会社の食品事業に関する利益が、それぞれ175百万円および333百万円含まれています。当連結会計年度末現在の連結貸借対照表上、当該国内子会社の食品事業についての資産は、主にその他営業資産に1,561百万円、その他受取債権に2,069百万円、その他資産に1,500百万円含まれており、負債には、主に支払手形および未払金等に1,822百万円、長期借入債務に1,336百万円含まれています。

  当社および子会社は、賃貸用の商業ビルやオフィスビルなど様々な不動産を所有しています。前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社はこのような賃貸不動産に関してそれぞれ6,802百万円および16,200百万円の売却益を計上しました。さらに、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および子会社は売却処分を意思決定した不動産に関して、それぞれ39,459百万円および44,694百万円を主にオペレーティング・リース投資に含めて表示しています。

  前連結会計年度および当連結会計年度の非継続事業からの損益は以下のとおりです。

※  非継続事業からの損益には、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ6,789百万円および14,600百万円の売却益が含まれています。

30  １株当たり情報

  前連結会計年度および当連結会計年度における基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。

  前連結会計年度において、9,010千株相当のストックオプションは、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり利益の計算に含めていません。

  当連結会計年度において、6,815千株相当のストックオプションは、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり利益の計算に含めていません。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における１株当たり当社株主資本は、以下のとおりです。

  当社は平成25年３月31日最終の株主名簿に記載された株主に対して、平成25年４月１日付で１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。株式数および１株当たり情報については、当該株式分割を考慮し遡及して調整しています。

31  デリバティブとヘッジ活動

  リスク管理方針

  当社および子会社は、資産・負債管理により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の資産、負債の公正価額またはキャッシュ・フローは上昇、または下降しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用することにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリバティブには、金利スワップがあります。

  当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。また海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負債を構成することを原則としています。

  デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらされています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。

(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ

  当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローの変動が損益に影響したときに、その他の包括利益累計額に計上された累積的損益を損益に再分類します。その他の包括利益累計額に計上された累積的損益のうち、税効果控除後で824百万円および915百万円の損が、それぞれ前連結会計年度および当連結会計年度において損益に再分類され、税効果控除前の金額で計上されています。前連結会計年度および当連結会計年度において、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分から生じた損益はそれぞれ69百万円の損および269百万円の益です。当連結会計年度末現在のその他の包括利益累計額に含まれている未実現デリバティブ評価損益のうち、税効果控除後で約482百万円の損は平成27年３月期中に損益に再分類される予定です。

(b）公正価値ヘッジ

  当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブを利用しています。当社および子会社は、外貨建てのリース債権、営業貸付金および借入金等の為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップ契約および為替予約を利用しています。また、当社および子会社は、営業貸付金や当社および海外子会社が発行する固定金利のミディアム・ターム・ノートや社債の金利変動に伴う公正価額の変動をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。なお、海外子会社が現地通貨建て以外でミディアム・ターム・ノートを発行した場合には、通貨スワップ契約を用いて為替変動リスクをヘッジしています。その他、子会社は外貨建の長期借入債務を利用して、未認識の確定契約から生じる為替変動リスクをヘッジしています。前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブに関連するヘッジの非有効部分から生じた損益はそれぞれ47百万円および20百万円の損です。

(c）海外子会社の純投資ヘッジ

  当社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、海外子会社の現地通貨による借入金および社債を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益（損失）の一部の為替換算調整勘定に計上されています。

(d）トレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

  当社および子会社は、主として先物契約を利用したトレーディング活動を行っています。そのため株価、金利、為替等の様々な市場の価格変動リスクにさらされていますが、これらのリスクを社内指標を用いて一定のレベル内にあることを確認し、継続の可否等を決定しています。また、当社および子会社は会計基準編纂書815(デリバティブおよびヘッジ活動)のヘッジ会計の要件を満たしていない金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約をリスク管理の一環として保有しています。

  会計基準編纂書815-10-50(デリバティブおよびヘッジ活動－開示)は、表形式によるデリバティブの公正価値およびそれらの損益、デリバティブ契約における信用リスクに関連した偶発特性に関する情報を開示することを要求しています。

  前連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

(4）トレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

  当連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

(4）トレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価額は以下のとおりです。

  デリバティブ契約の中には当社が主要な格付機関による一定の投資適格信用格付を維持することを要求する条項を含んでいるものがあります。

  格付が投資適格を下回る場合、当該条項に違反することになり、デリバティブの取引相手先は純額で負債ポジションにあるデリバティブに対して即座の支払いを要求できます。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、信用リスク関連の偶発特性のあるデリバティブで負債ポジションにあるものはありません。

  会計基準編纂書815-10-50(デリバティブおよびヘッジ活動－開示)は、クレジット・デリバティブの売り手に対して、信用リスクに起因する潜在的損失リスクについての情報の追加開示を要求しています。

  当社および子会社はトレーディングを目的としてクレジット・デリバティブ契約を締結しています。前連結会計年度末、および当連結会計年度末現在の売建契約の詳細は以下のとおりです。

  ※  前連結会計年度末現在、格付機関よりＣａａ１以上の格付を付与されている企業を参照先としています。

  ※  当連結会計年度末現在、格付機関よりＢａａ１以上の格付を付与されている企業を参照先としています。

32  資産および負債の相殺表示

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債等に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。

※１  法的拘束力のあるマスターネッティング契約、およびそれと同様の契約のうち、相殺していない金額です。

※２  売戻条件付有価証券買入取引、担保付有価証券借入取引および類似の取引は、連結貸借対照表上、その他受取債権に計上されています。買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券取引および類似の取引は、連結貸借対照表上、支払手形および未払金等に計上されています。

33  重要な信用リスクの集中

  当社および子会社は、予備審査、与信限度額、担保や保証の要求、相殺権の設定、継続的な監視など与信管理に関して様々な方針および手続を確立しています。当社および子会社の主な金融商品は、所有権により保全されているファイナンス・リース投資および担保物件により保全されている営業貸付金であり、必要な場合には保証も取得しています。担保の価値や適正性は継続的に監視されています。したがって、担保等で保全されている営業取引に関しては、契約相手先の債務不履行により生ずる貸倒損失のリスクは軽微であると考えています。当社および子会社は、倒産やその他の損失が生じた場合、担保権を行使しています。しかしながら大幅な地価の下落により、担保不動産の公正価額が担保設定額を下回る場合には、予想を超える損失を被るリスクが生じます。

  当社および子会社は、様々な目的で有価証券に投資を行っています。それらの投資ポートフォリオは分散しているため、一時期に多額の損失を被るリスクは軽微であると考えています。しかしながら発行者の信用リスクや市場動向を含む様々な要因により、予想を超える損失を被るリスクが生じます。

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、一債務者に対し連結総資産の１％を超える信用リスクの集中はありません。当社および子会社の与信を地域的に見ると、前連結会計年度末現在ですべての金融商品から生じる信用リスクの77％にあたる４兆7,232億円が、当連結会計年度末現在で79％にあたる4兆7,517億円が日本国内の顧客に対するものです。海外において最も信用リスクが集中しているのは米国であり、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、それぞれ7,771億円および5,029億円です。平成22年４月１日より会計基準書アップデート第2009-16号および2009-17号を適用したため、特定の変動持分事業体（ＶＩＥ）を連結することが求められましたが、米国に関する上記金額には主にその影響額が含まれています。

  当社および子会社は不動産を保有し、オフィスビル・商業施設などの開発・賃貸事業、マンション分譲事業、ホテル・ゴルフ場・研修所などの運営事業等を行っています。オフィスビル・商業施設などの開発・賃貸事業にかかる不動産は、主にファイナンス・リース投資およびオペレーティング・リース投資に計上されています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、ファイナンス・リース投資およびオペレーティング・リース投資において、連結総資産に対する不動産への投資額の割合はそれぞれ11.7％、9.7％です。

  当社および子会社は自動車や航空機などの輸送機器を保有しています。輸送機器は、主にファイナンス・リース投資およびオペレーティング・リース投資に計上されています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、ファイナンス・リース投資およびオペレーティング・リース投資において、連結総資産に対する輸送機器への投資額の割合はそれぞれ10.4％、10.9％です。

  当社および子会社は、個人向け住宅ローン貸付を行っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、営業貸付金において、連結総資産に対する住宅ローンへの投資額の割合はそれぞれ10.9％、10.8％です。

34  金融商品の見積公正価額

  以下の情報は連結財務諸表上の帳簿価額と、市場価額または公正価額との関連性について理解を高めるために開示するものです。この開示は、ファイナンス・リース投資、子会社および関連会社投資、年金債務、保険契約を除く金融商品およびデリバティブを含んでいます。

    ※  投資有価証券のうち208,077百万円は、実務上困難なため公正価値を見積もっていません。

    ※  投資有価証券のうち213,843百万円は、実務上困難なため公正価値を見積もっていません。

  公正価額のインプットレベル

  活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価されます。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。

公正価額の見積もり

  見積もることが可能な各種の金融商品の公正価額は、以下の評価方法や重要な前提によって見積もられています。

現金および現金等価物、使途制限付現金、定期預金、短期借入債務
  契約期間が短期のため、帳簿価額を公正価額と見なしています。

営業貸付金
  大きな信用リスクの変化がなく、短期間で金利見直しが行われている変動金利貸付金については、帳簿価額を合理的な公正価額と見なしています。また、買取債権についても、帳簿価額（貸倒引当金控除後）が債権の回収価値を適切に反映していると考えられるため、帳簿価額を合理的な公正価額と見なしています。同種の中長期の固定金利貸付金の公正価額の見積もりに関しては、期末日時点で当社および子会社が信用状況および残期間の類似した顧客との契約を新たに行う場合の利子率を用いて、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて計算を行っています。なお、上記において公表市場価額やディーラーから提供される相場表等の価額がある場合には、その価額をもとにして公正価額の見積もりを行っています。

投資有価証券
  公正価額を帳簿価額としている短期売買目的有価証券や売却可能有価証券(特定社債やその他一部のモーゲージ担保証券、資産担保証券を除く)は、通常、公表市場価額やディーラーから提供される相場表をもとにして公正価額の見積もりを行っています。また、売却可能有価証券のうち特定社債やその他一部のモーゲージ担保証券、資産担保証券については割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき、公正価額の見積もりを行っています(注記３「公正価値測定」参照)。満期保有目的有価証券については、公表市場価額をもとにして公正価額の見積もりを行っています。その他の有価証券のうち、一部の投資ファンドについては、１株当たり純資産価値または割引キャッシュ・フロー法を基に公正価額を見積もっています。それ以外のその他の有価証券(主に、市場性のない株式および優先出資証券)については、実務上困難なため公正価額を見積もっていません。これらは公表市場価額が存在せず、また個別に異なる性質を有するため、多大なコスト負担なしに公正価額は見積もれません。

預金
  要求払預金については、帳簿価額を公正価額と見なしています。定期預金の公正価額の見積もりは、将来のキャッシュ・フローを割り引いて計算を行っています。その割引率は、現時点での類似した平均残存期間で預金を受け入れる場合に使用する金利を用いています。

長期借入債務
  短期間で金利の見直しがされている変動金利長期借入債務については、帳簿価額を公正価額と見なしています。中長期の固定金利借入債務の公正価額の見積もりは、将来のキャッシュ・フローを割り引いて計算しています。その割引率は、当社および子会社が現時点で類似した条件で平均残余期間の借入を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金利を用いています。なお、上記において公表市場価額やディーラーから提供される相場表等の価額がある場合には、その価額をもとにして公正価額の見積もりを行っています。

デリバティブ
  取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用いて公正価額を見積もっています。その他については、当社および子会社が期末日にそれらの契約を終わらせる場合の受取・支払額より見積もった価額を公正価額とし、未決済契約の未実現損益を考慮した金額となっています。当社および子会社のデリバティブの公正価額の見積もりに際しては、主に期末日現在の金利をもとに将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いた金額を用いています。

35  契約債務、保証債務および偶発債務

契約債務

  前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および子会社が行っているリース資産の買付予約額はそれぞれ12,117百万円、20,390百万円です。

  解約不可能期間中の基本レンタル料の支払予定は以下のとおりです。

  当社および子会社は、主に解約可能な事務所の賃貸借契約を締結しており、前連結会計年度および当連結会計年度に全体でそれぞれ7,848百万円および10,055百万円の賃借料を支払っています。

  当社および子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結しており、前連結会計年度および当連結会計年度に全体でそれぞれ487百万円および3,399百万円の委託料を支払っています。これらの契約のうち最も長いものは、平成32年３月期まで続きます。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。

  当社および子会社は、不動産開発案件の見積建設費用にかかるコミットメントおよびその他のコミットメント契約を結んでおり、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の総額はそれぞれ59,830百万円および69,375百万円です。

  当社および子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、284,090百万円および295,079百万円です。

保証

  当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)に従い、会計基準編纂書460に該当する保証契約の公正価額を、契約の開始時点において、連結貸借対照表に負債計上しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の、保証契約の支払限度額と、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。

  事業性資金債務保証：当社および子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証しています。当社および子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられています。当社および子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および子会社はその担保資産を得ることができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の範囲に限定されている契約が含まれています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の当該保証契約の総額は1,239,000百万円および1,269,000百万円であり、上表に含まれる、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の保証債務の帳簿価額は、734百万円および823百万円です。このような保証に関し、上表に含まれる保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定されており、上述した保証契約の総額より小さな金額となっています。

  保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

  譲渡債権保証：米国の子会社は、米連邦住宅抵当公庫（以下、ファニーメイ）のDelegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて、事前にファニーメイの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。このプログラムにおいて、ファニーメイは債権購入のコミットメントを提供しています。

  権限を譲り受ける一方で、当該子会社は、ファニーメイに譲渡した一部の住宅ローン債権のパフォーマンスを保証しており、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

  一般個人ローン保証：子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証しています。子会社は、それらのローンの延滞が主として１ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行します。

  保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

  住宅ローン保証：当社および子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した住宅ローンの返済を保証しています。当社および子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債務を履行します。住宅ローンには通常、当該不動産が担保として差入れられています。当社および子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および子会社はその担保資産を得ることができます。

  保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

  その他：その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証があります。金融機関に対する支払保証契約において当社の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行となった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払いを行います。

訴訟

  当社および子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。

36  セグメント情報

  以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営陣による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。

  なお、ロベコの連結子会社化を背景として、平成25年７月１日より企業結合に伴う営業権・その他の無形資産をセグメント資産に含めて計上しています。また、経営管理区分の見直しにより、平成25年11月１日よりメンテナンスリース事業部門に含まれていたオリックス株式会社の情報通信部を法人金融サービス事業部門に含めて開示しています。これらの変更により、前連結会計年度を組替再表示しています。

  ６セグメントの事業内容は以下のとおりです。

  前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報は以下のとおりです。

  これらの表で報告されているセグメント情報は、連結損益計算書において非継続事業からの損益として分類された取引も含んでいます。

  セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する当期純利益、償還可能非支配持分に帰属する当期純利益、非継続事業からの損益および一部の変動持分事業体（ＶＩＥ）の取り扱いを除き、注記２の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセグメント損益に含まれていません。また、セグメント情報では当社株主に帰属する損益（税引前）で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する当期純利益はセグメント損益に含まれていません。一方、非継続事業からの損益は、当社の営業活動の一部であるためセグメント損益に含まれています。税引後で連結損益計算書に認識される非支配持分に帰属する当期純利益、償還可能非支配持分に帰属する当期純利益および非継続事業からの損益は税引前のベースに修正したうえでセグメント損益を計算しています。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の有価証券評価損、長期性資産評価損や為替差損益など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含まれておらず、本社部門の項目として扱っています。

  各セグメントに帰属させている資産は、ファイナンス・リース投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、その他営業資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金(その他資産に含まれる)、その他営業資産前渡金(その他資産に含まれる)および企業結合に伴う営業権・その他の無形資産(その他資産に含まれる)です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含まれていますが、対応する資産はセグメント資産に含まれていません。しかし、これらの影響額は軽微です。

  会計基準編纂書810(連結)に基づいて連結対象となっている変動持分事業体（ＶＩＥ）のうち、ＶＩＥの資産がＶＩＥの債務等の返済にのみ使用され、ＶＩＥの負債の債権者が当社および子会社の他の資産に対する請求権を持たない証券化のためのＶＩＥについては、セグメント資産として当該ＶＩＥの資産の合計金額ではなく、当該ＶＩＥに対する当社投資相当金額を計上しており、これに合わせてセグメント収益として当社投資相当金額に対する収益を純額で計上しています。

  なお、連結対象ＶＩＥが保有する資産および負債に関わる損益のうち、最終的に当社が負担すべきでない損益については、セグメント損益に含まれていません。

  セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。

  調整が重要な項目はセグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。

  前連結会計年度および当連結会計年度における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。

（注）１  本邦以外の区分に属する主な国または地域

米州地域  ・・・米国

その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域

２  上記の所在地別情報では、税引前当期純利益に税効果控除前の非継続事業からの損益を含めています。

３  当社の子会社であるロベコ（本社：オランダ・ロッテルダム）は、世界中に顧客基盤がある資産運用会社であるため、全て「その他海外」に含めて表示しています。なお、法的主体の所在国に基づいて配分した場合、当連結会計年度のロベコの営業収益は「米州地域」58,997百万円、「その他海外」52,030百万円となります。

  会計基準編纂書280(セグメント情報)は企業全体の情報として、製品・サービス別の外部顧客からの収益の開示を要求しています。連結損益計算書の営業収益は取引別に分類されているため、要求されている情報を含んでいます。

  前連結会計年度および当連結会計年度において単独で営業収益の10％を超える顧客は存在しません。

37  重要な後発事象

  当社の連結子会社であるオリックス生命保険株式会社は、同社の資本強化と経営の健全性の向上を図り、今後の成長を目指すため、平成26年４月28日、関係当局の許認可を前提として、Hartford Life, Inc. (所在地：アメリカ合衆国コネチカット州シムズベリー)が保有するハートフォード生命保険株式会社(所在地：東京都港区、事業内容：生命保険事業およびその再保険事業等、以下、「ハートフォード生命」) の発行済株式の全てを取得し、連結子会社化することを決定しました。

  ハートフォード生命株式の取得価額総額については、平成26年４月28日現在、895百万米国ドル(約916億円)と算定しています。ただし、当該価額は本件株式取得の実行時点におけるハートフォード生命の財務状況の実績値等に応じて調整される予定です。

  なお、当有価証券報告書の提出時点において、当該取得による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については調査中です。

  本件株式取得については平成26年７月中に実行することを目指しています。

⑥【連結附属明細表】

【社債明細表】

  連結財務諸表注記「15  短期および長期借入債務」に記載しています。

【借入金等明細表】

  連結財務諸表注記「15  短期および長期借入債務」に記載しています。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および資本の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

【評価性引当金等明細表】

（注）１  リストラ費用のその他は、買収及び為替相場の変動による影響額です。

２  繰延税金資産に対する評価性引当金の当期減少額には、期間損益に認識したベネフィット、繰越欠損金の有効期限切れによる減少額および売却・清算等による減少額を含みます。また、その他は、為替相場の変動および買収等による影響額です。その他に含まれる買収による影響額は、10,453百万円です。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１  米国会計基準に基づき記載されています。

２  会計基準編纂書205-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従い、非継続事業にかかる損益を組替再表示しています。

３  営業収益には消費税等は含まれていません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【重要な会計方針】

  １  有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法（株式）

償却原価法（債券）

投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて計上

２  デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

賃貸資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物および構築物      ２ ～ 50年

社用資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物および構築物      ３ ～ 62年

機械及び装置          ４ ～ 17年

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

４  繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額を費用処理しています。

(2) 株式交付費

支出時に全額を費用処理しています。

  ５  外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、正常先債権および要注意先債権については貸倒実績率により、破綻先債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 債務保証損失引当金

債務保証等にかかる損失に備えるため、過去の損失率に基づいて算定した必要額のほか、必要に応じて損失の発生の可能性を検討して個別に算定した保証損失見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

(4) 役員退職慰労引当金

平成15年６月に役員退職慰労金制度を廃止し、その時点の未精算の役員退職慰労金の支給に備えるため、当社所定の基準による見積額を計上しています。

また、当社は平成17年６月に役員報酬の改定を行い、一部の報酬については、株式による報酬（株式報酬）制度を導入しました。当該制度は、当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントにその時点の株価を乗じた金額を支給するものです。この制度では、源泉税控除後の支給金額で、当社から自社株式を退任時株価で購入する義務を付しています。したがって、役員退任時の株式報酬の支給に備えるため、期末要支給見積額を役員退職慰労引当金として計上しています。

７  収益および費用の計上基準

(1) ファイナンス・リース取引にかかる売上高および売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しています。

(2) オペレーティング・リース取引にかかる売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。

(3) 割賦販売取引にかかる売上高および売上原価の計上基準

割賦販売にかかる債権総額を実行時に割賦債権として計上し、支払期日到来基準により割賦売上高およびそれに対応する割賦原価を計上しています。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延べ経理しています。

(4) 金融費用の計上基準

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上しています。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しています。

なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しています。

８  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：外貨建借入金、外貨建社債、通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象：在外子会社等に対する投資への持分、貸付金、借入金および社債

(3) ヘッジ方針

当社の社内管理規定に基づき、金利変動リスクならびに為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等によりこれらのリスクに適切に対応する方針としています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引毎またはヘッジカテゴリー毎に定め、定期的に有効性を評価しています。

９  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

なお、未払消費税等は貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっています。

【未適用の会計基準等】

  「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1) 概要

退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 新しい会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

【表示方法の変更】

   (貸借対照表)

  前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「売掛金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた85,624百万円は、「売掛金」3,585百万円、「その他」82,039百万円として組み替えています。

  前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)により改正された財務諸表等規則を適用し、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた48,739百万円は、「前払年金費用」29,383百万円、「その他」19,355百万円として組み替えています。

  前事業年度において、区分掲記していた流動負債の「1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務」に表示していた15,480百万円は、「その他」として組み替えています。

  前事業年度において、区分掲記していた固定負債の「債権流動化に伴う長期支払債務」、「受取保証金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「債権流動化に伴う長期支払債務」に表示していた20,238百万円、「受取保証金」に表示していた58,778百万円は、「その他」として組み替えています。

   (損益計算書)

  前事業年度において、販売費及び一般管理費で区分掲記していた「広告宣伝費」、「福利厚生費」、「賃借料」、「減価償却費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「広告宣伝費」に表示していた3,464百万円、「福利厚生費」に表示していた6,284百万円、「賃借料」に表示していた3,684百万円、「減価償却費」に表示していた1,121百万円は、「その他」として組み替えています。

  前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた1,871百万円は、「関係会社株式売却益」1,641百万円、「その他」230百万円として組み替えています。

  前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた1,931百万円は、「関係会社株式評価損」1,800百万円、「その他」131百万円として組み替えています。

  前事業年度において、区分掲記していた特別損失の「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下であるため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券売却損」に表示していた8,634百万円は、「その他」として組み替えています。

   (注記事項)

  以下の事項について、記載を省略しています。

  ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

  ・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

  ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

  ・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

  ・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

  ・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

  ・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

【注記事項】

（貸借対照表関係）

※１  このほかリース・割賦販売契約に基づいて、顧客より預かっている手形は以下のとおりです。

※２  担保に供している資産および対応する債務は以下のとおりです。

上記資産のほか、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ営業貸付金57,130百万円、9,366百万円、リース投資資産42,945百万円、23,691百万円の譲渡を金融取引として会計処理しています。これにより前事業年度および当事業年度において流動負債の「その他」に15,480百万円および8,118百万円、固定負債の「その他」に20,238百万円および11,245百万円が債権流動化に伴う長期支払債務として計上されています。

※３  特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金にかかる不良債権の状況（投資その他の資産「固定化営業債権」に含まれる貸付金を含む）

前事業年度および当事業年度においてそれぞれ破綻先債権額は9,752百万円および5,494百万円、延滞債権額は、48,898百万円および24,643百万円です。

なお、破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金（以下、「未収利息不計上貸付金」という）のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。

３ヶ月以上延滞債権額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ8,506百万円、695百万円です。

なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。

貸出条件緩和債権額は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ18,129百万円、18,925百万円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

※４  主に証書貸付によるものです。

  ５  貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ850百万円、1,143百万円です。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※６  ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸付金の元本の期末残高の総額は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ24,194百万円、12,892百万円です。

※７  関係会社に対する貸付金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ962,097百万円、889,298百万円含まれています。

  ８  関係会社に対する負債は、短期借入金等合計で、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ49,631百万円、95,822百万円です。

  ９  偶発債務

関係会社および従業員の借入金等の債務に対する保証を以下のとおり行っています。

  10  買付予約高

リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ1,841百万円、548百万円です。

※11  固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権です。

※12  割賦販売の契約に基づいて１年を超えて入金期日の到来する割賦債権金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ34,028百万円、51,845百万円です。

※13  支払手形および買掛金は、ファイナンス・リース取引にかかる物件調達、賃貸資産および割賦商品等の購入に基づいて発生したものです。

※14  期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって、また期末日に期日到来するリース料等の口座振込入金の処理は入金日をもって、それぞれ決済しています。

なお、前事業年度の末日は金融機関の休業日のため、以下のとおり割賦債権等が期末残高に含まれています。当事業年度については、該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１  リース売上高の内訳は、以下のとおりです。

※２  その他の売上高は、受取手数料、環境エネルギービジネスによる売上等です。

※３  リース原価の内訳は、以下のとおりです。

※４  資金原価は、「重要な会計方針７」に記載している金融費用であり、その内訳は以下のとおりです。

※５  その他の売上原価は、支払手数料、環境エネルギービジネスによる原価等です。

※６  関係会社貸付金にかかる利息が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ18,782百万円、16,979百万円含まれています。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の内訳は、以下のとおりです。

２  新株予約権等に関する事項

 （注）１ 2022年６月14日満期米ドル建転換制限条項付転換社債型新株予約権付割引社債の減少は、繰上償還によるものです。

       ２ 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、転換等によるものです。

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の内訳は、以下のとおりです。

２  新株予約権等に関する事項

 （注）１ 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、平成25年４月１日付の株式分割（１株につき10株）によるものです。

２ 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、転換等によるものです。

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 （注）当社は、平成25年３月31日最終の株主名簿に記載された株主に対して、平成25年４月１日付で１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日現在）

当事業年度（平成26年３月31日現在）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

      平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）および「地方法人税法」

    （平成26年法律第11号）が公布されました。これらの法律の公布に伴い、平成26年４月１日から開始する事業

    年度においては復興特別法人税が課されないことになり、法定実効税率が従来の38.0％から35.6％に変更とな

    ります。また、平成26年10月１日以降開始する事業年度においては、国税についての法定実効税率が従来の

    23.7％から24.7％に、地方税についての法定実効税率が従来の11.9％から10.9％に変更となります。国税・地

    方税合わせての法定実効税率は35.6％と変更ありません。これらの税制改正による繰延税金資産・負債の増減

    に伴い、損益計算書上、法人税等調整額は476百万円増加しました。

（ストック・オプション等関係）

１  ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名等

２  ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

  （注）  株式数に換算して記載しています。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

    当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算し記載しています。

  ①  ストック・オプションの数