2831 はごろもフーズ 有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１　売上高は消費税等は含みません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第83期および第84期の株価収益率は、当期純損失のため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高は消費税等は含みません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第81期の１株当たり配当額20円は、株式上場10周年記念配当５円を含みます。

４　第82期の１株当たり配当額20円は、創業80周年記念配当５円を含みます。

５　第82期に連結子会社である㈱マルアイから、食品販売に関する事業を譲り受けたことにより、売上高および従業員数が増加しています。

６　第83期および第84期の株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載していません。

２【沿革】

　当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、昭和６年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下昭和17年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社３社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。

　なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

食品事業　：当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯およびその他製品の製造販売を行っています。

子会社である㈱マルアイは、かつお削りぶし・海苔・ギフトセット等の製造委託先です。

子会社であるマルアイ商事㈱は、ギフトセット等の販売を行っています。

子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務を行っています。

関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアはツナ製品等の製造委託先です。

その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）特定子会社に該当しています。

(2)持分法適用の関連会社

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を（ ）内に外

      数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気回復策や日銀の大規模な金融緩和などを背景に緩やかな回復基調となりました。食品業界においては、円安などにより原料やエネルギーコストの上昇が続き、これらを販売価格に転嫁するなど、販売環境に変化が見られ始めました。

当社グループは、コーポレートメッセージである「人と自然を、おいしくつなぐ」をテーマに企業活動に取り組みました。特に収益の改善を最優先課題とし、生産・販売一体となって、原料価格の高騰している「ツナ」製品等の値上げ、製造コスト・販売費の圧縮、一般管理費の削減等に努めました。

販売面では、「野菜をおいしくシーチキン」キャンペーン等を展開し、消費者の需要創造に努めました。10月に発生した「シーチキンマイルド」シリーズの自主回収の影響はありましたが、年度末にかけて消費税増税前の駆け込み需要があり、売上高は731億85百万円（前期比0.3％減）となりました。

利益面では、原料価格の上昇があったものの主力製品の値上げやコスト削減により、営業利益は３億64百万円（前期△17億30百万円）、経常利益は９億81百万円（同△10億87百万円）となりました。当期純利益は、投資有価証券の売却等により、25億82百万円（同△26億１百万円）となりました。

なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は、以下のとおりです。

　　（注）１．上記金額は消費税等を含みません。

２．前期まで「ツナ」に計上していた一部製品を、当期より「総菜」に変更しました。前期についても、当該分1,056,546千円を「ツナ」から「総菜」に組み替えています。

３．前期まで「ギフトセット・その他食品」に計上していた一部製品を、当期より「削りぶし・海苔・ふりかけ類」に変更しました。前期についても、当該分244,058千円を「ギフトセット・その他食品」から「削りぶし・海苔・ふりかけ類」に組み替えています。

「ツナ」では、「野菜をおいしくシーチキン」キャンペーンを基軸に、「人参しりしりシーチキン」のメニューを訴求、パック品を対象とした「ジャンボ宝くじプレゼント」キャンペーンの実施や、びんなが鮪を原料とした期間限定の「一本釣り」シリーズの販売を強化しました。しかし「シーチキンマイルド」シリーズの自主回収の影響により販売促進の機会が減少し、売上高は前期比2.1％減少しました。

「デザート」では、円安による他社輸入品の減少で、主力の「朝から」シリーズやパウチ製品を中心に販売促進の機会が増加し、売上高は同5.9％増加しました。

「パスタ＆ソース」では、メニューに特化した新製品「ナポリタンによく合うポポロスパ」等の販売促進をはかりましたが、主力製品の「サラスパ」等の販売が苦戦したことで、売上高は同3.8％減少しました。

「総菜」では、主力の「シャキッとコーン」が前期を下回る販売となりましたが、味や利便性が見直されたおかず・おつまみ缶詰や「健康」パウチシリーズの新製品等の販売数量が増加したことで、売上高は同0.5％増加しました。

「削りぶし・海苔・ふりかけ類」では、「サラダ専用」シリーズ・「かみきれ～る」等の差別化製品の販売促進を強化しましたが、主に海苔製品等が他社の廉価販売の影響で、販売数量が減少し売上高は同7.7％減少しました。

「ギフトセット・その他食品」では、シニア層をメインターゲットにした「やんわかごはん」を中心に、包装米飯は堅調な販売となりましたが、ギフトセットの販売が苦戦し、売上高は同4.3％減少しました。

「業務用食品」では、大手ＣＶＳ・外食ユーザーの新規メニューに採用された、ツナ・フルーツ・スイートコーンの販売が好調に推移したことにより、売上高は同8.2％増加しました。

「ペットフード・バイオ他」では、相場が上昇したフィッシュミールの販売が好調に推移したことにより、売上高は同3.4％増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、69百万円減少し、８億２百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度の営業活動により減少した資金は２億16百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権が増加したことによるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度の投資活動により増加した資金は35億81百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したものの投資有価証券の売却および有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動により減少した資金は34億34百万円となりました。これは、主に短期借入金が減少したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。

(注)  １　金額は販売価額で表示しています。

２　生産実績には外注仕入実績を含みます。

３　上記金額は消費税等を含みません。

(2) 受注状況

　当社グループは受注生産を行っていません。

(3) 販売実績

当社グループは主として卸売業者に販売しています。当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。

(注)  １　上記金額は消費税等を含みません。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

３【対処すべき課題】

当社グループは、「新たな価値や楽しみ、製品やサービスの信頼性」を提供し、消費者をはじめとするステークホルダーに選ばれ続けるために、以下の課題に取り組みます。

また、今期は引き続き本格的な業績回復に向け、製品コストの一層の低減や販売奨励金の効果的な使用、さらに業務の効率化・合理化などローコストオペレーションに取り組みます。

①ブランド力の強化による企業価値の向上

製品の安心・安全につきましては、製造委託先を含めハード・ソフト両面での品質保証体制の一層の強化やフードディフェンス体制の構築をはかります。これらを着実に実現し、お客様から信頼される「はごろも」ブランドを再構築します。

②既存事業の深耕と収益力の回復

既存製品の需要の拡大と販売奨励金の削減を進める一方で、原価低減の取り組みを推進します。組織面では、本年４月より機能別組織から製販と製品開発が一体化したユニット制を導入、市場環境・経営環境の変化に的確に対応し、収益力の回復をはかります。

③新事業・新製品の積極的な開発

少子高齢・人口減少など市場環境が大きく変化するなかで、お客様のニーズを的確に把握し、次代の事業の柱となるような新事業・新製品の開発・育成に取り組みます。

④人財の戦略的育成

経営環境が大きく変化する中で、前述の課題を解決するために必要な資質・能力・マインドを持った人財の開発・育成に取り組みます。

⑤環境への取り組み

地球に感謝する心を持って、生産・物流・販売促進に取り組みます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 主原料の価格変動について

当社グループの主力製品であるツナ製品の主原料は、まぐろ・かつおです。また、パスタ製品の主原料はデュラム小麦粉です。これらは天産物ゆえに漁獲量や収穫量が増減します。また、世界的な需要拡大や資源問題により新たな漁獲規制や輸出規制等が発生する事態も予想されます。これらにより市場価格が変動し、当社グループの売上総利益に影響を与えます。

(2) 為替変動について

当社グループは製品・半製品の一部を海外協力工場より仕入れています。また、前処理済み原料を含む魚の一部も海外より仕入れています。これらは、為替相場により仕入価格が変動するため、当社グループの売上総利益に影響を与えます。

(3) 自然災害・疫病について

地震・洪水等の自然災害ないしは疫病の大流行により、当社グループの本社・工場・製造委託先の協力工場、ならびに資材供給元に非常事態が発生し、操業を停止せざるを得ない事態に至ることが懸念されます。

とくに、当社グループの本社・工場が立地する静岡県・愛知県には、東海・東南海地震の発生が予想されています。当社グループにおいては、この地震を想定し、従業員の安全確保、中核事業の早期復旧を行う事業継続計画を策定しています。しかしながら、交通・通信・ライフライン等の社会基盤の被災も予想され、企業活動の遂行に支障が生じる懸念があります。

(4) 食品の安心・安全問題について

ここ数年食品業界においては、鳥インフルエンザ、残留農薬問題、放射能問題等、食品の品質や安全性が疑われる問題が発生しており、食品の安全性に対する消費者の関心・要求は、さらに高まっています。当社グループでは品質重視の基本方針のもとにフードディフェンスを含めた品質保証体制の強化に努めていますが、一般的な食品の品質について当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、または当社製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 製造委託先への依存について

当社グループでは、社外の委託先に製造を委託し製品調達を依存している製品群があります。これら委託先の経営破綻などが発生した場合、製品供給に支障をきたすことや調達コストの上昇など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 有価証券の時価の変動について

当社グループでは売買を目的とした有価証券は保有していませんが、様々な理由により売却可能な有価証券を保有しています。これらの有価証券のうち時価を有するものについては、すべて時価で評価しており、市場における時価の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 情報システム管理について

当社グループは、生産・販売・物流等の情報をコンピューターにより管理しています。これらの情報システムの運用については、万一の場合に備えて、万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウィルスの感染などにより、システム障害や情報漏洩などの被害のおそれがあり、このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制などについて

当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法などの各種規制の適用を受けています。当社グループとしては、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでいますが、法的規制の強化や新たな規制などによって、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指す」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。

　技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進めました。

　新製品開発分野では、以下のとおり進めました。

◎ツナ…缶詰「シーチキンゴロゴロ肉＆フレーク」、缶詰「シーチキンNewマイルド(N)」、缶詰「素材そのままシーチキンNewマイルド(N)」、缶詰「シーチキンファンシー（復刻版）２Ｐ」、缶詰「和風シーチキンほんのりしょうゆ味」２品（Ｌフレーク、マイルド）

◎デザート…レトルトパウチ「ソルティフルーツ」３品（パイン、洋なし、りんご）

◎パスタ＆ソース…パスタ「ポポロスパ12.5」３品（３分、５分、７分）、パスタ「ナポリタンによく合うポポロスパ」２品（300g、500g）、パスタ「ミートソースによく合うポポロスパ」300g

◎総菜…レトルトパウチ「さばで健康」３品（しょうゆ味、みそ味、和風トマト味）、レトルトパウチ「さんまで健康」３品（しょうゆ味、みそ味、大根おろし煮）、缶詰「はごろも＆キングオスカー　オイルサーディン45g」、缶詰「はごろも＆キングオスカー　オリーブオイルサーディン45g」、缶詰「天然水でつくったシャキッとコーン純」

◎削りぶし・海苔・ふりかけ類…袋「おだしパック14袋」、袋「デコふり６色」２品（たまご風味、さけ風味）

◎ギフトセット・その他食品…ツインパックトレー「パパッとライスやんわかごはん」、ギフトセット「バラエティシーフードギフト」

◎ペットフード…レトルトパウチ「手作り仕立てのねこまんま」３品（サーモンのクラムチャウダー、たまごの中華スープ、かつおのブイヤベース）、レトルトパウチ「無一物ねこまんまパウチ鶏むね肉」、レトルトパウチ「無一物ねこまんまパウチやんわか仕立て」３品（まぐろ、かつお、鶏むね肉）、缶詰「無一物ねこまんま」３品（まぐろ、かつお、鶏むね肉）

なお、当連結会計年度における研究開発費は、180,933千円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。

　この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因にもとづき、見積りおよび判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

(2) 経営成績の分析

①売上高（731億85百万円　前期比99.7％）

円安による原料高やエネルギーコストの上昇が続くなか、収益の改善を最優先課題として「ツナ」製品等の値上げを実施するとともに「野菜をおいしくシーチキン」キャンペーン等を実施し、消費者の需要喚起に努めました。10月に発生した「シーチキンマイルド」シリーズの自主回収の影響はありましたが、年度末にかけて消費税増税前の駆け込み需要があり、売上高は前期比１億85百万円減少し、731億85百万円となりました。

②売上総利益（233億９百万円　前期比98.4％）

売上高の減少に加え、主原料価格の高止まりや円安傾向が強まったことにより、売上総利益は前期比３億89百万円減少し、233億９百万円となりました。

③営業利益（３億64百万円　前期△17億30百万円）

売上総利益が減少したものの、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は前期比20億94百万円増加し、３億64百万円となりました。

④経常利益（９億81百万円　前期△10億87百万円）

上記の営業利益増加の影響により、経常利益は前期比20億68百万円増加し、９億81百万円となりました。

⑤当期純利益（25億82百万円　前期△26億１百万円）

上記の経常利益増加の影響に加え、主に投資有価証券売却益を計上した影響により、当期純利益は前期比51億84百万円増加し、25億82百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より41億76百万円減少して、431億93百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が35億57百万円増加したものの、投資有価証券が36億55百万円、有形固定資産が28億65百万円減少したこと等によるものです。
②負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より40億69百万円減少して、236億29百万円となりました。これは、主に未払法人税等が８億44百万円増加したものの、借入金（純額）が31億10百万円および繰延税金負債（固定）が12億46百万円減少したこと等によるものです。
③純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より１億６百万円減少して、195億63百万円となりました。これは、利益剰余金が23億円増加したものの、その他有価証券評価差額金が23億21百万円減少したこと等によるものです。
　この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は45.3％、１株当たり純資産額は1,038円92銭となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の収入11億52百万円に対し13億69百万円資金が減少し、２億16百万円の支出となりました。この減少の主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権が増加したことによるものです。
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出10億56百万円に対し46億37百万円資金が増加し、35億81百万円の収入となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したものの投資有価証券の売却および有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものです。
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出１億10百万円に対し33億23百万円資金が減少し、34億34百万円の支出となりました。この減少の主な要因は、短期借入金が減少したことによるものです。
　これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末８億72百万円に対し69百万円減少して８億２百万円となりました。

②資金の流動性に係る情報

　当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　第85期（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
　当連結会計年度においては、製造設備の更新および合理化を中心とする継続的な設備投資を実施した結果、当グループの設備投資の総額は631,476千円となりました。
  なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありませんが、物流センター用地として保有していた土地等を売却しました。

２【主要な設備の状況】

   当社グループにおける主な設備は次のとおりです。

(2）国内子会社　                                                                 （平成26年３月31日現在）

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含みません。

２　生産能力に重要な影響を及ぼす休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後３年間の業界動向、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。
　生産能力に重要な影響を及ぼす設備の新設・除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成13年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1株の割合をもって分割しています。ただし、分割の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しています。

（６）【所有者別状況】

　（注) 　自己株式1,820,302株は、「個人その他」に1,820単元、「単元未満株式の状況」に302株含まれています。

（７）【大株主の状況】

 （注）　上記のほか、自己株式が1,820千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式302株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 　　　【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い
      取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
　　　 い取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社の利益配分は、収益性の向上と財務体質の強化のために内部留保の充実をはかるとともに、安定した配当を続けることを基本としています。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会にて行っています。

　第85期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり７円50銭とし、中間配当金１株当たり７円50銭と合わせて１株当たり合計15円の配当としました。

　内部留保資金につきましては、一層の品質向上と生産合理化のための投資と安定的な配当の維持への備えに充てていきます。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

　なお、当社は連結配当規制適用会社です。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５【役員の状況】

  （注）１　平成26年６月26日開催の定時株主総会から１年間

２　平成26年６月26日開催の定時株主総会から４年間

 　　　 ３　平成23年６月29日開催の定時株主総会から４年間

        ４　平成24年６月28日開催の定時株主総会から４年間

        ５　取締役副社長池田憲一は代表取締役会長後藤康雄の女婿(娘の夫)であり、常務取締役後藤佐恵子は同会長の

　　　　　　長女、取締役後藤清雄は同会長の弟です。

 　　　 ６　監査役　木村恭平、田口博雄、林省吾は社外監査役です。

　　　　　　なお、当社は社外監査役３名を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出

　　　　　　ています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】

　当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たしていきます。また、「人と自然をおいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えます。

　コーポレート・ガバナンスの体制については、最重要の経営課題として研究を続けていますが、当社においては企業規模等を考慮し、取締役に業務執行権限を委嘱する経営管理組織が適当と考えています。各取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の執行に当たり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監督を受けています。

①会社の機関の内容等

イ．当社は、監査役制度を採用しています。

ロ．取締役会は、原則として月１回、必要に応じて随時開催しています。

ハ．経営環境の変化への機動的な対応、経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を１年としています。

ニ．事業（生産・販売・開発）、サービス（総務・経理）の各本部を設け、それぞれに本部長を置いて部門別統括管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかっています。また、予算統制を分掌する経営企画室、品質保証を分掌するお客様相談部、および内部監査を分掌する全員経営推進室を各本部とは別に置いています。重要な管理業務は複数部署による相互検証・相互チェックを組み込んだ内部牽制が働く組織体制をとっています。

ホ．監査役は、常勤監査役２名および社外監査役３名で、取締役会のほか重要会議に出席し、また資料調査を行うなどにより取締役の業務執行を適法性・妥当性・効率性の観点から監査しています。毎期、定時株主総会後には当期の監査方針等を取締役会において通知しています。また内部監査を担当する全員経営推進室および会計監査人と連携を保ち監査効果の向上に努めています。なお、常勤監査役の松永年史は経理部長および経理部所管取締役を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

社外監査役３名は、重要会議において必要に応じて質問し、報告を受け、意見を表明しています。また、原則として月１回開催する監査役会において、常勤監査役の監査報告を受け、的確な監査業務の遂行等につき協議します。

社外監査役の選任にあたって当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした監査を行っていただけるよう、その独立性を重視しています。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、(ａ)当社および当社グループ会社の業務執行者、(ｂ)主要な取引先や顧客またはその業務執行者、(ｃ)役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門的サービスの提供者、(ｄ)最近において(ａ)から(ｃ)に該当していた者、(ｅ)当社および当社グループ会社の業務執行者の近親者あるいは(ａ)から(ｄ)の近親者等のいずれにも該当しないことを確認しています。

　監査役制度は有効に機能しており、社外取締役は選任していませんが、社外からの経営の監督・監視という面では、現状の体制において社外監査役がその役割を十分に果たしていると考えます。なお、当社は、社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。

ヘ．全員経営推進室の内部監査担当には業務経験豊富な要員６名を配置し、社内各部署の業務について経営方針・規程等への準拠状況を計画的に監査しています。全員経営推進室長は、内部監査計画の作成にあたっては、監査効率の向上をはかるため、監査役および会計監査人と調整を行っています。また、内部監査結果は監査役および会計監査人にも報告しています。

ト．会計監査については、監査法人双研社を選任し監査を受けています。会計監査業務を執行した公認会計士は木本恵輔（継続監査年数１年）および貴志豊（継続監査年数３年）、補助者は公認会計士６名、会計士補等３名です。なお、監査法人双研社および業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

会計監査人による年２回の監査報告会には、代表取締役とともに監査役・全員経営推進室長も出席し、会計監査による問題点を把握するとともに、必要に応じて意見交換を行います。

 以上をまとめると次の図のとおりです。

②内部統制システムの整備およびリスク管理の状況等

当社は業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を会社法、会社法施行規則、金融商品取引法の規定にしたがい下記のとおり定めています。

なお、本件については企業グループ一体となって取り組むものとし、またその有効性を継続的に点検・評価し、　改善・強化に努めるものとします。

 イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ）法令遵守を経営の基本原則とし、社会的良識を備えた市民としての判断基準・行動基準をコンプライアンスブ　ックに定める。

（ロ）取締役会は原則として月１回、必要に応じて随時開催し、監査役も出席して重要事項の決定と業務執行状況の監督を行う。

（ハ）内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。

（ニ）反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

関連規程に則り保存・管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

原材料、為替変動、災害、品質等に係るリスクについては、それぞれの主管部署を定め、継続的な情報収集と分析、および対応策の立案等リスク管理に当たる。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）取締役に業務執行権限を委嘱する。各取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の執行に当たり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監督を受ける。

（ロ）事業（生産・販売・開発）、サービス（総務・経理）の各本部を設け、それぞれに本部長を置いて部門別統括管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかる。

（ハ）予算統制を分掌する経営企画室、品質保証を分掌するお客様相談部、および内部監査を分掌する全員経営推進室を各本部とは別に置く。

（ニ）社長・本部長・経営企画室担当取締役による本部長会議により本部間を調整する。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ）コンプライアンスブックの配布等により遵法意識の徹底をはかる。

（ロ）重要な管理業務については規程に決裁権限・標準業務手順等を定める。

（ハ）重要な管理業務については複数部署による相互検証等を組み込んだ内部牽制の働く組織編成とする。

（ニ）全員経営推進室が業務執行状況の適法性・効率性を内部監査する。

（ホ）内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。

（ヘ）反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。

ヘ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）当社グループに共通するコンプライアンスブックの配布等により遵法意識の徹底をはかる。

（ロ）重要な管理業務については規程類に当社グループ内標準の業務手順を定める。

（ハ）全員経営推進室が子会社における業務執行状況の適法性・効率性を監査する。

（ニ）予算統制により当社グループ内各社の業績を管理する。

（ホ）当社の取締役の一部が子会社の取締役を兼務し、重要事項の決定に関与し、業務執行状況を監督する。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会の事務局を担当する総務部内に、他の業務に優先して監査役の要請に対応する使用人を予め指名し配属する。

チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の使用人の任命・異動・考課等の決定には監査役会の事前の同意を得る。

リ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（イ）取締役会への出席のほか、部長会・サービス部門会議等の重要会議に監査役の出席を求める。

（ロ）以下に定める事項については速やかに監査役に報告する。

(ａ)法令・定款違反に関する事項

(ｂ)品質の欠陥に関する事項

(ｃ)会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

(ｄ)決算分析および月次予実差異分析

(ｅ)内部監査実施状況

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）全員経営推進室長は、監査の実効性をより高めるため、監査役および会計監査人が全員経営推進室と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。

（ロ）内部通報制度の通報内容を全て監査役に報告する。

ル．財務報告に係る内部統制を確保するための体制

金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うための関連規程を制定し、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、その評価・改善を継続的に行う。

③役員報酬等の内容

イ．当事業年度に係る報酬等の総額

取締役および監査役に対する報酬は次のとおりです。

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。

２　上記には無報酬の取締役２名が存在しています。

３　上記の支給額には、以下のものが含まれています。

・当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額41,910千円（取締役11名に対し39,726千円、監査役５名に対し2,184千円（うち社外監査役３名に対し840千円））。

 ４　連結報酬等の総額が１億円以上の役員はいません。

ロ．報酬の決定についての方針

取締役の報酬は内規にもとづき算定し、代表取締役社長が職責等を勘案し決定しています。また監査役の報酬は、監査役の協議により決定しています。

④取締役の定数に関する定款の定め

当社は、取締役の定数を15名以内にする旨を定款で定めています。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を、定款に定めています。

ロ．当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

ハ．当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

⑧株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

80 銘柄　　6,013,998千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

　　特定投資株式

（注）当社は、主に取引先である各銘柄の発行会社との協力関係を強固なものとすること等を目的として株式を保有しています。保有目的欄には、その主な取引内容ほかを記載しています。

　当事業年度

　　特定投資株式

（注）当社は、主に取引先である各銘柄の発行会社との協力関係を強固なものとすること等を目的として株式を保有しています。保有目的欄には、その主な取引内容ほかを記載しています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査人員等の監査計画の妥当性を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意のうえ決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しています。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則にもとづいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しています。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則にもとづいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人双研社による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が行う研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項
    連結子会社の数　3社
　　連結子会社名
　　　㈱マルアイ
　　　マルアイ商事㈱
　　　セントラルサービス㈱

　　なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社数
　　　 該当はありません。
（2）持分法適用の関連会社数　1社
　　　 会社名
　　　　 P.T.アネカ・ツナ・インドネシア

（3）持分法適用会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

　 ①有価証券
　　 その他有価証券
　　　 （イ）時価のあるもの

連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

   ②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物　　　10～50年
機械装置及び運搬具　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。

③リース資産

　     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②売上割戻引当金

　売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。

③販売促進引当金
　販売奨励金の支払いに備えるため、支払見込額を計上しています。

④賞与引当金
　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

⑤役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額と当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外関連会社に持分法を適用するに当たっては、資産および負債は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、連結決算日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に計上しています。
　また、金利スワップについては特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金

③ヘッジ方針

社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が939,377千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が239,197千円減少しています。

　なお、１株当たり純資産額は12.70円減少しています。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,733,985千円は、「流動資産」の「未収入金」として組み替えています。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「賃貸料収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた77,584千円は、「営業外収益」の「賃貸料収入」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△854千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」として組み替えています。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△101千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」として組み替えています。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△10,582千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」として組み替えています。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた33,518千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」として組み替えています。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた27,266千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」として組み替えています。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するもの

※２　担保資産及び担保付債務

　担保資産

　担保付債務

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

※３　研究開発費の総額

 研究開発費はすべて一般管理費に計上しています。

※４　固定資産売却益の内訳

※５　受取補償金

当連結会計年度において、当社グループは平成25年10月より缶詰製品「シーチキンマイルド」シリーズの一部を自主回収しています。

当該製品の自主回収にともない、当社仕入先との合意にもとづく逸失利益相当額を受取補償金に計上しています。

※６　固定資産除却損の内訳

※７　固定資産売却損の内訳

※８　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の事業区分にもとづく製品群をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、重要な賃貸資産および遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、上記資産グループについて減損損失を計上しています。

事業用地については、地価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額により評価しています。

包装米飯製品製造工場については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物16,060千円、機械装置及び運搬具49,633千円、土地14,138千円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額により評価しています。

乾物製品製造工場等については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物343,189千円、機械装置及び運搬具295,331千円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額により評価しています。

　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の事業区分にもとづく製品群をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、重要な賃貸資産および遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、上記資産グループについて減損損失を計上しています。

パスタ製品製造工場については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物12,469千円、機械装置及び運搬具985,748千円、リース資産6,467千円、その他2,393千円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しています。

包装米飯製品製造工場および乾物製品製造工場等については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（機械装置及び運搬具155,015千円、土地21,001千円、その他4,633千円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」にもとづく金額で評価しています。

※９　工場休止関連費用

前連結会計年度において、焼津プラントの将来的な安定生産の継続を目的とした建物設備等の改修工事および生産性の向上を目的とした製造ラインの集約化工事を実施しました。

当該プラントの一時操業停止にともなう固定費相当額等を特別損失に計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※   その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,000株は、単元未満株式の買取請求による増加2,000株です。普通株式の自己株式の株式数の減少900株は、単元未満株式の買増請求による減少900株です。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 ①平成24年６月28日の第83期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　 　 141,254千円

 （ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　   ７円50銭

 （ハ）基準日　　　　　　　　　　　　 平成24年３月31日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成24年６月29日

②平成24年11月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　  141,253千円

 （ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 　７円50銭

 （ハ）基準日　　　　　　　　　　     平成24年９月30日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成24年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 平成25年６月27日の第84期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　141,246千円

 （ロ）配当の原資　　　　　　　　　　　　 　利益剰余金

 （ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 　７円50銭

 （ニ）基準日　　　　　　　　　　　　 平成25年３月31日

 （ホ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成25年６月28日

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,417株は、単元未満株式の買取請求による増加2,417株です。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 ①平成25年６月27日の第84期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　 　 141,246千円

 （ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　   ７円50銭

 （ハ）基準日　　　　　　　　　　　　 平成25年３月31日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成25年６月28日

②平成25年11月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　  141,236千円

 （ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 　７円50銭

 （ハ）基準日　　　　　　　　　　     平成25年９月30日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成25年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 平成26年６月26日の第85期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　141,228千円

 （ロ）配当の原資　　　　　　　　　　　　 　利益剰余金

 （ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 　７円50銭

 （ニ）基準日　　　　　　　　　　　　 平成26年３月31日

 （ホ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成26年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、生産設備および事務機器（「機械装置及び運搬具」、「その他」）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

　①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

　②未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

　③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

（単位：千円）

　④減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、余資運用等は行わず、必要な運転資金を、銀行借入や受取手形及び売掛金の債権の流動化により必要額を調達することとしています。

　設備投資等の資金については、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達することとしています。

　デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関して、社内規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に把握された時価や損益等の状況を取締役が出席する定例会議で報告しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。営業債務の一部には、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動リスクを最小限に抑えるために、為替予約取引を利用してヘッジしています。

　借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

　デリバティブ取引の利用に当たっては信用度の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブ取引に対する基本方針、取引権限、取引限度額、手続等を社内規程により管理しており、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。

　　　また、取引の状況については、取締役が出席する定例会議で報告・検討しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち68.4％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

   (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

   (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。

負  債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　(6)長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　88,750千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　88,304千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　    当連結会計年度において、その他有価証券の株式3,854千円減損処理を行っています。

　　　なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については期末における時価が簿価に比べ30％以上下落した銘柄につき減損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が著しく下落した銘柄につき減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　該当するものはありません。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当するものはありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   通貨関連

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

　   （注）　時価の算定方法

　　 　　  　取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

　   （注）　時価の算定方法

　　 　　  　取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社および連結子会社は確定給付型の制度として企業年金（規約型）制度および退職慰労金支給規程にもとづく退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けています。

  なお、連結子会社では、退職給付引当金の算定に簡便法を使用しています。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

  （注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。

　　　　２　「(5)その他」は確定拠出年金への掛金支払額です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.2％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（定額法により、発生年度から費用処理することとしています。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　　      10年（定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しています。なお、連結子会社では、退職給付債務の算定に簡便法を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間にもとづいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.2％

長期期待運用収益率　1.2％

３．確定拠出制度

　　　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、84,862千円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日

　　以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産お

　　よび繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる

　　一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,893千円減少し、法人税等

　　調整額は15,770千円増加しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　所有する建物の一部で使用されているアスベスト含有建材の除去費用につき資産除去債務を計上しています。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を８年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社では、静岡県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫、賃貸駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

　これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

 （注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

　　 　２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用からの転用（46,300千円）であ

　　　　　 り、主な減少額は自社使用への転用（189,001千円）および減損損失（202,301千円）です。

　　　　　 当連結会計年度の主な減少は不動産の売却(1,084,371千円)です。

　　　 ３　期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」にもとづく金額です。

  また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。

 （注）１　「その他」については、前連結会計年度は減損損失であり、当連結会計年度は固定資産売却益です。

　　　 ２　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃

　　　 　　貸収益は計上されていません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）

　　　 　　については、賃貸費用に含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。

　　　　２　取引条件および取引条件の決定方針等

　P.T.アネカ・ツナ・インドネシアとの取引については、伊藤忠商事㈱を経由して行っており、上記金額は伊藤忠商事㈱と当社の取引金額を記載しています。また、当該取引については、伊藤忠商事㈱より提示された見積価格を検討のうえ決定しています。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、借入金および営業保証金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

  缶詰製品等について工程別総合原価計算を行っています。

　なお、原価差額は期末において売上原価とたな卸資産に配賦しています。

（注）※１　経費の主な内訳