7012 川崎重工業 有価証券報告書－第191期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　平成22年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載していない。

３　平成25年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　平成22年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。

３　平成25年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（提出会社）、子会社96社及び関連会社31社により構成されており、当社を中心として船舶海洋事業、車両事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの８事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
　当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。

［主な事業内容］

船舶海洋事業

船舶等の製造・販売

車両事業

鉄道車両、除雪機械等の製造・販売

航空宇宙事業

航空機等の製造・販売

ガスタービン・機械事業

ジェットエンジン、産業用ガスタービン、原動機等の製造・販売

プラント・環境事業

産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売

モーターサイクル＆エンジン事業

二輪車、四輪バギー車（ＡＴＶ）、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト（「ジェットスキー」）、
汎用ガソリンエンジン等の製造・販売

精密機械事業

油圧機器、産業ロボット等の製造・販売

その他事業

建設機械等の製造・販売、商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

［当社及び主要関係会社の位置づけ］

船舶海洋事業

　当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠川崎船舶工程有限公司、大連中遠川崎船舶工程有限公司（いずれも持分法適用関連会社）が独自に船舶の製造・販売を行っています。

車両事業

　当社で製造・販売を行っているほか、海外向鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.（連結子会社）が一部の製造・販売を、Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.（連結子会社）が一部の製造を行っています。

航空宇宙事業

　当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱（連結子会社）が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。

ガスタービン・機械事業

　当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱（連結子会社）がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ（連結子会社）が産業用ガスタービンの販売を行っています。

プラント・環境事業

　当社で製造・販売を行っているほか、㈱アーステクニカ（連結子会社）が破砕機等の製造・販売を行っています。

モーターサイクル＆エンジン事業

　当社で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、四輪バギー車（ＡＴＶ）、パーソナルウォータークラフト（「ジェットスキー」）、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.（連結子会社）、Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）ほかがそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向二輪車ほかを㈱カワサキモータースジャパン（連結子会社）が、海外向二輪車ほかをKawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.（いずれも連結子会社）ほかが、それぞれ販売しています。

精密機械事業

　当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd.（連結子会社）、Kawasaki Precision Machinery (UK)  Ltd.（連結子会社）ほかが油圧機器の製造・販売を独自に行っています。またカワサキロボットサービス㈱（連結子会社）が国内向産業用ロボットを、Kawasaki Robotics (USA) Inc.（連結子会社）ほかが海外向産業用ロボットを、それぞれ販売しています。

その他事業

　㈱ＫＣＭ（連結子会社）が建設機械等の製造・販売を、KCMA Corporation（連結子会社）が建設機械等の製造の一部及び販売を、㈱ＫＣＭＪ（連結子会社）ほかが建設機械等の販売を行っています。また川重商事㈱（連結子会社）ほかが商業を、Kawasaki Heavy Industries (U.S.A.) Inc. 、Kawasaki Heavy Industries (U.K.) Ltd.（いずれも連結子会社）ほかが海外における販売・受注の仲介・斡旋等の業務を行っています。また、㈱カワサキライフコーポレーション（連結子会社）ほかが商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。

　以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。

(注)１　実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載している。

２　川重冷熱工業㈱は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場している。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。

２　特定子会社である。

３　有価証券報告書の提出会社である。

４　「議決権の所有（被所有）割合欄」の（内書）は間接所有である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員のみを対象としている。なお、臨時従業員数については従業員総数の百分の十未満であるため記載を省略している。

２　従業員数は再雇用従業員を含んでいる。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員のみを対象としている。なお、臨時従業員数については従業員総数の百分の十未満であるため記載を省略している。

２　従業員数は再雇用従業員を含んでいる。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含まない。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、川崎重工労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会（略称　基幹労連）です。

　また組合とは、信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件その他労使間の重要問題について労働協議会・経営協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決を図っています。

　なお、当連結会計年度、連結会社において労働組合との間に特記すべき事項等は生じていません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

①当連結会計年度の連結業績の概況

　世界経済は、米国経済の回復や欧州経済の持ち直しへの動き等を背景に、先進国を中心に緩やかに回復している一方、新興国経済は国内需要の弱さ等から、以前のような大幅な伸びは認められませんでした。当面米国経済を牽引役とし、先進国が新興国を下支えする形で総体的に緩やかな成長が続くと見込まれますが、米国の金融緩和縮小の影響や欧州債務問題の今後の展開、並びに地政学的緊張の高まり等が景気下振れのリスク要因として懸念されます。

　国内経済は、各種財政・金融政策の効果が下支えし、また消費税率引上げに伴う駆け込み需要による個人消費の強まりから緩やかに回復しました。今後も雇用情勢や所得環境の改善、拡大傾向にある公共投資を背景に、引き続き回復基調が続くと予想されますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要に対する反動の影響や、海外経済の下振れによる国内経済への下押しリスクが懸念されます。

　このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの受注高は、一部のセグメントで減少したものの、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械事業、船舶海洋事業などを中心に増加し、全体では増加となりました。売上高については、プラント・環境事業、船舶海洋事業などで減収となったものの、モーターサイクル＆エンジン事業や航空宇宙事業などが増収となったことにより、全体では増収となりました。営業利益については、モーターサイクル＆エンジン事業、航空宇宙事業、車両事業などが増益となり、大幅な増益となりました。

　この結果、当社グループの連結受注高は前期比858億円増の１兆4,554億円、連結売上高は前期比966億円増収の１兆3,854億円、営業利益は前期比302億円増益の723億円、経常利益は為替差損益の悪化などがあったものの、営業利益の増加により前期比212億円増益の606億円、当期純利益は前期比77億円増益の386億円となりました。

②当連結会計年度のセグメント別業績概要

船舶海洋事業

　連結受注高は、液化ガス運搬船（ＬＮＧ運搬船、ＬＰＧ運搬船）や大型オフショア作業船など９隻を受注し、前期に比べ121億円増の1,178億円となりました。

　連結売上高は、液化ガス運搬船の建造量が増加した一方、ばら積み船などの建造量が減少し、前期に比べ94億円減収の808億円となりました。

　営業損益は、受注工事損失引当金の新規繰入や鋼材価格の上昇などにより、前期に比べ61億円悪化し20億円の営業損失となりました。

車両事業

　連結受注高は、ロングアイランド鉄道・メトロノース鉄道向け通勤電車、ワシントン首都圏交通局向け地下鉄電車及び札幌市交通局向け地下鉄電車などを受注した結果、前期に比べ86億円増の1,330億円となりました。

　連結売上高は、北米やシンガポールなどの海外向け売上が増加したことなどにより、前期に比べ179億円増収の1,479億円となりました。

　営業利益は、コスト削減や円安の影響により、前期に比べ53億円増益の75億円となりました。

航空宇宙事業

　連結受注高は、ボーイング社向け７８７分担製造品の受注が増加し、前期に比べ28億円増の2,863億円となりました。

　連結売上高は、ボーイング社向け７７７・７８７分担製造品や防衛省向けの売上が増加したことなどにより、前期に比べ415億円増収の2,807億円となりました。

　営業利益は、売上の増加や円安の影響により、前期に比べ114億円増の262億円と大幅な増益になりました。

ガスタービン・機械事業

　連結受注高は、前期に比べ335億円減の2,220億円となりましたが、航空エンジン分担製造品の経理処理変更による減少分568億円を除外すると、実質的には前期に比べ233億円の増加になります。主な内訳は、ガスエンジンや航空エンジン分担製造品の増加などです。

　連結売上高は、前期に比べ177億円減収の1,892億円となりましたが、航空エンジン分担製造品の経理処理変更による減少分374億円を除外すると、実質的には前期に比べ197億円の増加になります。なお、主な内訳は、舶用ガスタービン及び舶用ディーゼル主機の減少、航空エンジン分担製造品及びガスエンジンの増加などです。

　営業利益は、航空エンジン分担製造品の経理処理変更による減少を除外した実質的な売上高が増加したことなどにより、前期に比べ34億円増益の104億円となりました。

プラント・環境事業

　連結受注高は、台湾中油股份有限公司（ＣＰＣ）台中港ＬＮＧ受入貯蔵設備増設プロジェクト向けＬＮＧタンクなどを受注したものの、前期に比べ96億円減の1,039億円となりました。

　連結売上高は、環境装置案件が増加したものの、搬送設備や海外向け大型案件が減少したことなどにより、前期に比べ119億円減収の1,038億円となりました。

　営業利益は、売上の減少や利益率の低下などにより、前期に比べ34億円減益の63億円となりました。

モーターサイクル＆エンジン事業

　連結売上高は、米国向け、インドネシアやタイを中心とする新興国向け二輪車の増加などにより、前期に比べ703億円増収の3,222億円となりました。

　営業利益は、売上の増加及び収益性の向上などにより、前期に比べ137億円増の161億円と大幅な増益となりました。

精密機械事業

　連結受注高は、半導体製造装置向けクリーンロボットや自動車産業向けロボットの増加などにより、前期に比べ175億円増の1,272億円となりました。

　連結売上高は、半導体製造装置向けクリーンロボットや自動車産業向けロボットが増加したものの、油圧機器の減少などにより、前期に比べ71億円減収の1,232億円となりました。

　営業利益は、半導体製造装置向けクリーンロボットや自動車産業向けロボットの売上増加、円安の影響などにより、前期に比べ19億円増益の104億円となりました。

その他事業

　連結売上高は、前期比130億円増収の1,372億円となりました。

　営業利益は、前期比32億円増益の44億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は前期比84億円増の454億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は前期比1,236億円増の1,517億円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費378億円、前受金の増加額259億円、仕入債務の増加額200億円、売上債権の減少額177億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額183億円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前期比36億円減の775億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、前期比1,201億円増の625億円でした。これは主に借入金の返済によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　（会計方針の変更）に記載のとおり、ＦＩＡの取扱いを当連結会計年度より変更している。その結果、従来の方法に比べてガスタービン・機械セグメントの受注高が56,864百万円、売上高が37,499百万円及び受注残高が277,671百万円それぞれ減少している。

　また、前連結会計年度末の受注残高をＦＩＡ調整額258,306百万円控除後の237,410百万円を使用して、受注残高の前期比を計算している。

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　金額は、生産高（製造原価）によっている。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上高と同額とし、受注残高を表示していない。

３　セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去している。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　販売高は、外部顧客に対する売上高である。

３　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３【対処すべき課題】

[会社の経営の基本方針]

　当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げており、広汎な領域における高度な総合技術力によって、地球環境との調和を図りながら、豊かで美しい未来社会の形成に向けて、新たな価値を創造することを使命としています。このグループミッションをより具体化したものとして「Kawasaki 事業ビジョン 2020」（「2020年ビジョン」）を定め、『陸・海・空の輸送システム』、『エネルギー環境』、『産業機器』を主な事業分野とし、革新的・先進的な技術力により世界の人々の多様な要望に応える製品・サービスを素早く提供し、顧客・社会の可能性を切り開く企業を目指しています。

　また、当社グループは、社会の基幹インフラを担う企業として先行的な設備投資や研究開発を継続的に行いながら事業の成果を全てのステークホルダーに還元するサイクルを維持・強化していくため、内部留保の充実に配慮しつつ、業績に応じた配当を行うとともに、企業価値の向上に努め株主・投資家の期待に応えていくことを基本方針としています。

[目標とする経営指標]

　目標とする経営指標は、企業価値の向上を最終的な目的として、利益目標（営業利益、経常利益、当期利益）及び資本効率を測る指標である投下資本利益率（ＲＯＩＣ ＝ＥＢＩＴ（税引前利益 ＋ 支払利息）÷ 投下資本 ）を採用しています。

　ＲＯＩＣの評価に際しては、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回ることを基準とし、将来に亘る企業価値の増大を目指すこととしています。また、ＲＯＩＣは、当社グループの事業を分類した最小単位（ビジネスユニット、「ＢＵ」）毎に適用し、事業ポートフォリオの最適化を図っていきます。

[中長期的な会社の経営戦略]

　当社グループは、昨年４月に2013年度から2015年度を期間とする新たな中期経営計画（「中計2013」）を公表しました。「中計2013」では、2015年度に売上高１兆6,000億円、営業利益900億円、経常利益850億円、ＲＯＩＣ11％以上（税前）を経営目標に掲げ、「事業基盤の拡大」、「将来収益基盤の整備」、「強固な経営体質の構築」の３つの施策を重点的に取り組んでいます。

　「2020年ビジョン」については、経営原則に定める“質主量従”の原点に立ち返り、売上規模の拡大を優先するのではなく、利益の拡大及び投資効率の向上に焦点を絞り、その実現に努めていきます。

　なお、当社グループは昨年６月の新体制発足に伴い、企業価値の向上を経営戦略の中心に位置づけ、ＲＯＩＣ経営の徹底を図ることにしました。企業価値とは当社グループが将来に亘って生み出す収益の現在価値の総和であり、企業価値の向上に際しては、中長期的に成長が見込める事業分野に経営資源を集中させながら、グループ全体として投下資本コストを上回る収益を持続的に確保していくことを重視していきます。

　「中計2013」の中間年度にあたる2014年度については、中計目標の達成をより確実なものとするため、以下の課題に全力を挙げて取り組んでいきます。

[会社の対処すべき課題]

１．企業価値の向上

　当社グループは、企業価値の向上に向けた具体的な手段として、事業セグメントの現状と将来の成長性をＢＵ単位で“見える化”し、ＲＯＩＣに基づく財務的課題とコア・コンピタンス（競争優位性）を強化するための課題をＢＵ毎に解決していく“ＲＯＩＣ経営”を導入しました。2014年度の経営計画の策定に際しては、すべてのＢＵについて財務的課題に加えて事業環境、成長性、コア・コンピタンスなどを総合勘案の上、将来の成長に向けてクリアすべきハードルや解決すべき課題を明らかにしています。特にＲＯＩＣの改善を要するＢＵに対しては、総合経営のメリットを最大限に活かして全社的な支援を行い、“無理なく、リスクなく、遅滞なく”企業価値に貢献するＢＵへの構造改善を図っていきます。

２．シナジー効果の追求

　ＢＵのコア・コンピタンスの強化に際しては、ＢＵ単独での取り組みに加え、ＢＵ或いはカンパニーの垣根を越えたシナジー効果を追求することにより、さらに相互の競争優位性を高めることが出来ると考えています。そのため中計目標に掲げる新製品・新事業の早期実現について、複数のＢＵのコア・コンピタンスを組織の壁を越えて組み合わせていくための仕組みづくりが新たな課題になっています。また、全社レベルのシナジー効果を高めていくために、本社の技術開発本部やマーケティング本部が中心となった横串活動を強化していくとともに、当社グループの技術力を支えるエンジニアリング“人財”の確保に努め、その育成・強化に取り組みます。

３．投資余力の創出

　2013年度末の有利子負債は目標とする水準まで削減することが出来ましたが、今後とも各ＢＵのキャッシュ・コンバージョン・サイクルに基づく具体的な取り組み課題を関連部門に展開することによってフリーキャッシュ・フローの改善に努め、2015年度に向けてさらに有利子負債の削減に取り組み、ＲＯＩＣ目標の達成に努めていきます。有利子負債の削減に取り組む最大の目的は、将来の成長に向けた投資余力を創出することにあり、そのため、当年度についても投資効率に留意しながら必要となる“人財”、設備、研究開発に対する投資を継続していく方針に変わりはありません。

４．リスクマネジメントの強化

　当社グループは、大型プロジェクトや新規開発案件への参画、大規模な設備投資・研究開発に取り組む場合のリスクマネジメントの強化に努めています。具体的には、事前に想定される様々なリスクの把握とリスクを最小限に抑える施策を講ずるとともに、受注案件については顧客が求める多様な仕様に応えるためのフロントローディングなどを強化しています。当社グループが成長戦略を描く際には、大規模なリスク案件に対する事前のマネジメントの徹底を図り、堅実な経営判断に努めることを重視しています。

　また、当社グループの収益力に対する最大のリスクのひとつとして為替変動が挙げられます。為替変動リスクに対するマネジメントの基本は、相場変動に耐えうるコア・コンピタンスの強化、グローバル生産体制の強化、コスト削減の徹底といった事業活動による対応にあると考えており、常日頃より為替耐性力の強化に努めています。

５．コーポレートガバナンス体制の強化

　当社グループはカンパニー制を採用しており、カンパニーが権限と責任を持って事業運営に取り組んできた結果、当社グループの利益水準は確実に向上してきており、今後もカンパニー制のメリットを最大限追求していく方針に変わりはありません。しかし、ここ数年有利子負債が増加傾向にあり、全社レベルで経営資源を統制することが喫緊の課題となっていることも事実です。経営資源を全社的に統制するためには、本社とカンパニーの組織のあり方を含め、当社グループとして相応しいコーポレートガバナンス体制のあり方をさらに追求していく必要があります。

　経営の意思決定に際しては、社外取締役や社外監査役を含め、“自由闊達”な議論を尊重し、その上で決定した方針に従って全員が粛々と行動する“爽やかなビジネス集団”を目指していくとともに、資本市場との対話に積極的に取り組み、株主・投資家の皆さまに対する経営の透明性・客観性を高めるべく不断の努力を行なっていきます。

６．ＣＳＲ活動の充実

　ＣＳＲ全般では、テーマごとに「目指す姿」を定めて取り組むほか、有識者ダイアログの開催や社外評価のフィードバック等を通じて社外の意見を積極的に取り入れる活動も進めています。コンプライアンスについては、企業倫理に関する規則を整備し、階層別教育やｅラーニングの実施に加え、各種ガイドブックの配布などを通じて、遵守すべき各種法令についての周知徹底を図っており、今後も一層の充実に取り組んでいきます。環境経営の分野では、「第８次環境経営活動基本計画」に基づき、環境経営の強化に取り組むほか、「グリーン製品促進活動」「エネルギーの見える化」などの施策を進めています。さらに、育児支援策をはじめとしたワークライフバランスの向上や、“人財”のグローバル化、各事業拠点におけるバリアフリー化、特例子会社の設立による障がい者雇用の一層の強化などのダイバーシティを尊重した職場環境の整備にも努めています。今後は、事業経営とＣＳＲ活動の一層の連携を深め、海外を含めた当社グループ全体での取り組みを推進するとともに、取引先とのＣＳＲの協働もこれまで以上に進めていきます。

なお、個別事業における課題は以下のとおりです。

① 船舶海洋事業

液化ガス運搬船（ＬＮＧ運搬船、ＬＰＧ運搬船）の受注拡大、オフショア船・ＬＮＧ燃料推進船など新分野の事業化、中国事業の伸長・ブラジル事業の立ち上げ、艦艇事業の基盤強化

② 車両事業

最先端の技術開発・新型車両など、顧客ニーズに適合した技術・製品による競争力強化、海外案件の増加に適応したプロジェクトマネジメント力強化、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築

③ 航空宇宙事業

Ｐ－１固定翼哨戒機・Ｃ－２輸送機の修理・部品供給を含めた量産体制の確立及び派生型機への展開、ボーイング７８７分担製造品の増産対応及び７７７－Ｘを含む派生型機への展開

④ ガスタービン・機械事業

高効率の産業用ガスタービン・ガスエンジンをベースとしたエネルギーソリューション事業の展開、国内分散型電源需要への対応や海外市場への展開、民間航空機用ジェットエンジンの新機種開発の推進及び生産の効率化

⑤ プラント・環境事業

エネルギー・環境分野における既存製品の高度化による競争力強化と新製品・新技術の早期事業化、海外パートナーシップの強化による新興国・資源国を中心とした海外事業の拡大、並びに人財育成によるエンジニアリング力の向上

⑥ モーターサイクル＆エンジン事業

プレミアムブランドの確立、グローバルレベルでの最適生産と海外調達の拡大によるコスト競争力強化、新興国における既進出市場(東南アジア・ブラジル等)での拡販と新規市場開拓、環境対応のための先行技術開発

⑦ 精密機械事業

油圧機器のショベル分野における高シェアの維持とショベル以外の建設機械分野向けへのグローバル市場での展開、ロボット分野におけるコスト競争力の強化と新興国市場への拡販

⑧ その他事業

建設機械部門について、日立建機株式会社との事業提携による開発力の強化、世界シェア及び収益の拡大

（注）上記の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、設備の状況、経理の状況のうち、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記のようなものがあります。なお、記載事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、グローバルかつ持続的な事業運営を可能とする全社的リスク管理の取組みに必要な体制を整え、当社グループにおける重要リスクを以下のとおり認識した上で、リスク発生の回避及びリスク顕在化時の影響の極小化に努めています。

（１）政治・経済情勢

　当社グループは日本国内はもとより、米州・アジア・欧州をはじめ世界各地で事業展開をしており、それぞれの地域における政治・経済情勢の影響を受けます。例えば個人の消費動向はモーターサイクル＆エンジン事業の販売に影響し、民間の設備投資や公共投資の動向は、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業等の受注に影響します。また、海運市況や航空旅客需要は船舶海洋事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業の受注・業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替レートの変動

　当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める海外向け売上高は56％であり、米国ドル、ユーロ等の外貨建取引が多く存在します。外貨建取引については、総原価に占める外貨建コストの比率を高める等の為替変動リスクの軽減を図るとともに、為替動向を考慮しながら機動的な為替予約等のヘッジを行っていますが、製造拠点の多くが日本国内に立地しているため、海外取引に関わるリスクを負っています。

（３）個別受注プロジェクト管理

　当社グループは、お客様との個別契約に基づき受注する案件が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件については、受注契約前に本社においてリスク分析やリスクへの対応等の十分な社内検討を行っています。しかし、当初想定できなかった政治・経済情勢の変動、設計変更や工程の混乱等によって、当初見積り以上にコストが膨らみ、当該案件の損益悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）カントリーリスク

　当社グループは製品・サービスの輸出だけでなく、海外での現地生産やプラント等の建設工事を行っています。製品仕向地や生産・工事を行う国や地域での紛争・政情不安、貿易制裁、宗教・文化の相違、特殊な労使関係等により、円滑な業務遂行が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）大規模災害

　当社グループは台風、地震、洪水、パンデミック等の各種大規模災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、緊急連絡体制の整備、定期的な点検や訓練の実施等を進めています。しかしこのような災害による人的・物的被害の発生や資材・物流の停滞等により、当社グループの事業活動（特に工場における生産活動）に影響を与える可能性があります。また、災害による損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。

（６）情報の消失・漏えい

　当社グループは業務を通じて取引先の機密情報や設計・技術等、事業活動に係る機密情報を保有しています。これらの情報を保護するため、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等を行い、情報漏えい防止に努めています。しかし、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情報が消失、もしくは社外に漏えいした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）人材の確保

　各職場において長年培ってきた優秀な人材の多くが退職時期を迎え、当社グループの事業活動や競争力の維持が阻害される可能性があります。毎年、積極的な採用活動を行い優秀な人材の確保に努めるとともに、技術・技能の伝承や人材の育成に努めていますが、十分な人材が確保できない場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（８）資金調達

　当社グループは将来見通しを含めた金利動向等を勘案して資金調達を実施し、低金利・安定資金の確保に努めていますが、金利の変動をはじめとする金融市場の動向は、将来の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）アライアンス

　当社グループは国内外の幅広い事業分野において、他社と業務提携、合弁事業等のアライアンス関係を築いています。これらの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から十分に検討を行っていますが、市場環境の変化、事業競争力の低下、相互の経営戦略の見直し等を理由として、アライアンス等が解消又は変更された場合、あるいは目論見どおり実現できない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

（10）法令・規制

　当社グループは事業活動を行う上で、各国の各種法令や規制の遵守に努めています。しかし、各種法令や規制の変更等への対応が適切にできない場合には、法令違反による過料・課徴金による損失や業務停止命令による受注機会損失の可能性がある他、これに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）環境規制

　当社グループは製造設備を多数保有しており、製造工程において環境規制の対象となる有害物質を使用している事業所もあります。これらの有害物質の管理については十分注意し流出防止に努めており、外部に流出した場合でもその影響を最小限に食い止めるための対策を講じています。ただし、有害物質が流出するような事態になれば、社会的評価の低下を招くとともに工場の操業停止や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）品質管理

　当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、製品の品質確保や製品安全、機械安全のリスクアセスメントを通じて、常に信頼性の向上に努めています。しかし、海外を含む外注品の品質、人的不足や外注依存による技術・技能の空洞化等の懸念から製品の品質に起因する事故、あるいはクレームやリコールが発生し、損害賠償や訴訟費用等により多額のコストが発生することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が支払う損害賠償額が製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）でカバーされる保証もありません。

（13）資材調達

　当社グループは、原材料・部品・機器等を国内外の多くの取引先から調達しています。安定した調達を行うため、原材料や部品等の市場動向を注視するとともに、取引先の品質管理を徹底しながら特定の取引先への過度の集中を避け複数化を図っています。しかし、取引先が限定される特殊性のある原材料や部品の調達が滞った場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、原材料・部品等の価格高騰は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）研究開発

　当社グループの研究開発活動に係る情報は、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しています。これらの研究開発は、多額の費用と研究期間を要するため、研究開発が計画どおり進まず実用化の機会を喪失したり、市場ニーズとの不整合が生じ実用化に至らなかったり、実用化しても十分な成果が得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）知的財産

　当社グループは、保有する特許権や実用新案権等の知的財産の適切な保全に努めています。しかし、保有する知的財産が多岐にわたるため、第三者による知的財産の侵害を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が他社等の知的財産を侵害し、損害賠償等を請求され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）関係会社

　当社グループは、当連結会計年度末において多数の関係会社を有しています。これら関係会社は当社と相互に密接な協力体制を築く一方、独立会社として自主的な経営を行っているため、その事業の動向や結果が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術援助契約（導入）

（注）ThyssenKrupp Marine Systems AB は、Kockums AB より平成25年６月に社名変更している。

(2）技術援助契約（供与）

（注）１　南通中遠川崎船舶工程有限公司及びENSEADA INDUSTRIA NAVAL S.A.は、持分法適用関連会社である。

２　ENSEADA INDUSTRIA NAVAL S.A.は、ESTALEIRO ENSEADA DO PARAGUACU S.A.より平成26年１月に社名変更している。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度は、「中計2013」の達成に向け、現有事業のコア・コンピタンス強化を目指し、事業部門と本社技術開発本部とが一体となって、「新製品・新事業」の開発に取り組みました。また、新しい顧客価値の創造を目指し、次世代の「新製品・新事業」を産み出すための基盤技術や、新たなコア技術の育成・強化にも力を入れています。

　当連結会計年度における研究開発費は403億円であり、各事業セグメント別の主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。

船舶海洋事業

　ＧＯＯＤ戦略※を核とする事業戦略に基づき、燃料費の削減や海上における環境規制に対応した、主に液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料として利用可能な、二元燃料エンジンを搭載した船舶の開発を行っています。また、洋上における石油・ガス資源開発に向けた大型オフショア作業船などの開発や、水素市場の拡大に備え、世界初の液化水素運搬船の開発にも注力しています。

　当事業に係る研究開発費は７億円です。

（※　ＧＯＯＤ戦略：ガス船／ガス燃料船（Gas）、海洋（Offshore）、海外（Overseas）、艦艇（Defense））

車両事業

　エネルギーコスト削減や走行安全性・乗り心地向上といった鉄道事業者の要求を満たす、世界で初めて台車主構造にＣＦＲＰを採用した鉄道車両用台車「ｅｆＷＩＮＧ※」を開発しました。また、北米・アジアを中心に高まる高速鉄道・都市間鉄道の需要に対応した、中・高速車両の開発を進めています。さらに、鉄道システムの省エネや非常時走行を実現する地上蓄電設備とそれを構成する、大容量ニッケル水素電池システム「ギガセル」の開発にも注力しています。

　当事業に係る研究開発費は10億円です。

（※　ｅｆＷＩＮＧ：environmentally friendly Weight-Saving Innovative New Generation Truck）

航空宇宙事業

　次期航空機事業への展開を目指し、固定翼哨戒機「Ｐ－１」／次期輸送機「ＸＣ－２」の派生型、回転翼機の近代化・派生型、及びロケット衛星フェアリングなどの宇宙機器・システムなどの研究開発を実施するとともに、航空機開発に不可欠な基盤技術の強化を図りました。また、将来を見据え、民間航空機の製造コスト低減を目指し、新材料や革新的な生産・組立技術に関する研究開発にも注力しています。

　当事業に係る研究開発費は34億円です。

ガスタービン・機械事業

　ガスタービン部門では、天然ガス燃料の消費量低減やＣＯ２排出量削減のため、工場などで発生する副生水素ガスを燃料として発電することのできるガスタービン燃焼器を開発しました。また、民間航空機に求められる大容量の電源装置として、従来の油圧式よりも高効率・高耐久性を誇る独自のトラクションドライブ方式の航空機向け発電システムの開発にも取り組んでいます。

　機械部門は、世界最高効率を誇る発電用ガスエンジンをベースとした舶用ガスエンジン「Ｌ３０ＫＧ」を開発し、ノルウェー船級協会より国産のガスエンジンで初めてエンジン本体の型式承認を得ました。また、オイル＆ガス関連では、オフショア市場に最適な舶用推進システムの開発を進めているほか、舶用ディーゼルの環境・省エネ技術開発にも注力しています。

　当事業に係る研究開発費は29億円です。

プラント・環境事業

　エネルギー・環境分野において、国際的なガスエネルギー依存の高まりに伴い活発化する、資源開発の動きに対応するため、ＬＮＧタンク設備の工期短縮、及びＦＬＮＧ※向けボイラ設備の効率的な生産技術の開発に取り組んでいます。また、資源有効利用が可能な石油残渣焚きボイラや、燃料電池自動車の普及を後押しする水素インフラ設備として、液化水素の大型貯蔵タンク、長距離輸送用コンテナ、高圧水素ガストレーラなどの開発も進めています。

　さらに、新規分野として、非食糧である稲わらを原料とするバイオエタノール製造技術を確立するとともに、将来拡大が期待される再生医療市場を見据え、タイで細胞自動培養システムの実証試験を実施し、自動培養システムにおける世界初の再生・細胞医療の薬事承認取得を目指しています。

　当事業に係る研究開発費は13億円です。

（※　ＦＬＮＧ：Floating LNG／天然ガス洋上液化設備）

モーターサイクル＆エンジン事業

　先進国におけるさらなるブランド力の強化を目指し、斬新なスタイリングとエキサイティングな運動性能を実現したネイキッド・スポーツモデル「Ｚ１０００」や、スーパースポーツモデルの魅力と実用的な機能を兼ね備えた「Ｎｉｎｊａ１０００」などの新機種開発を行いました。さらに、国内向けには「エストレヤ」「Ｎｉｎｊａ４００」の機種更新を行うとともに、新興国から欧米など先進国まで幅広いユーザを魅了する、世界戦略車の新機種開発も進めています。

　当事業に係る研究開発費は124億円です。

精密機械事業

　ショベル分野における圧倒的なシェア維持を目指し、油圧ポンプ・モータ、コントロール弁などのさらなる高性能化や、油圧システム全体を最適に制御しつつ、ユーザが自由にカスタマイズできる油圧コントローラの開発を実施しています。また、ショベル以外の建設機械分野・農業機械分野への拡販も見据え、新方式の小型軽量・高効率な油圧中圧ポンプ・高速モータの開発も進めています。

　ロボット部門では、拡大基調にある新興国市場に向けた新機種開発や、人と産業用ロボットとが共存・協調して安全に作業ができる技術の研究などを実施しました。また、産業用ロボットで培った技術を医療・ヘルスケア分野へ展開するため、医療・医薬向けロボットの研究開発にも取り組んでいます。

　当事業に係る研究開発費は51億円です。

本社部門・その他

　本社技術開発本部は、当社現有事業のコア・コンピタンス強化に向けて、事業部門の「新製品・新事業」開発を最重要課題と位置付け、事業部門と一体となって、顧客価値最大化に向けた差別化技術の開発に取り組んでいます。

　また、次の世代の「新製品・新事業」開発に備え、新たな顧客価値創造の源となる基盤技術の育成・強化を進めるとともに、国の新しいエネルギー基本計画に盛り込まれた、「水素を本格的に利活用する水素社会」の実現を見据え、液化水素の大量輸送・貯蔵機器・システムや水素発電用ガスタービンなどに必要となるコア技術の開発についても、事業部門と連携して積極的に推進しています。

　このほか、㈱ＫＣＭでは更なる環境性能の向上を目指したホイールローダの開発なども実施しています。

　これら本社部門に係る研究開発費は131億円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

　当連結会計年度における連結売上高は、プラント・環境事業、船舶海洋事業などで減収となったものの、モーターサイクル＆エンジン事業や航空宇宙事業などが増収となったことにより、前連結会計年度比7.4％増加の１兆3,854億円となりました。

　営業利益は、モーターサイクル＆エンジン事業、航空宇宙事業、車両事業の大幅な増益により、前連結会計年度比72.0％増加し、723億円となりました。

(2）財政状態

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末比1.0％減少し、１兆57億円となりました。これは主として、売掛債権の減少によります。固定資産は、設備投資による有形固定資産の増加を主因に、前連結会計年度末比22.0％増加し、5,486億円となりました。

　この結果、総資産は前連結会計年度末比6.0％増加の１兆5,544億円となりました。

（負債）

　負債全体では、長期借入金や短期借入金などの減少があったものの、退職給付に係る未認識債務の計上を主因に前連結会計年度末比5.5％増加し、１兆1,777億円となりました。

（純資産）

　純資産の部については、配当金の支払や退職給付に係る未認識債務の計上等により減少したものの、当期純利益の計上や円安に伴う為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比7.7％増の3,766億円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に航空宇宙事業で生産能力増強のための設備投資を、モーターサイクル＆エンジン事業を中心に、新機種・新製品対応のための設備投資や生産合理化のための設備投資を、本社においては情報化や福利厚生などの設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、877億円（無形固定資産に係るものを含む）となりました。

各セグメントの投資内容は以下のとおりです。

船舶海洋事業では、新船型建造対応設備などで15億円の投資を実施しました。

車両事業では、車両生産合理化設備などで55億円の投資を実施しました。

航空宇宙事業では、航空機生産設備などで257億円の投資を実施しました。

ガスタービン・機械事業では、ガスタービン・ジェットエンジン・ガスエンジン・舶用機械等の開発用設備・生産設備などで83億円の投資を実施しました。

プラント・環境事業では、生産合理化設備などで24億円の投資を実施しました。

モーターサイクル＆エンジン事業では、二輪車の新機種対応設備、生産合理化設備などで172億円の投資を実施しました。

精密機械事業では、油圧機器生産合理化設備などで77億円の投資を実施しました。

その他事業及び全社等では、研究開発用設備、事務所棟、情報化・福利関連設備、建設機械生産合理化設備などで194億円の投資を実施しました。

所要資金については、自己資金、借入金等によります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含まない。

２　上記金額には消費税等は含まない。

３　名古屋第一工場・名古屋第二工場の従業員数は岐阜工場に含む。

４　神戸本社には、中部・関西・中国・九州・沖縄支社、関西地区寮社宅等福利厚生施設ほかを含む。

５　東京本社には、海外事務所、北海道・東北支社、関東地区寮社宅等福利厚生施設ほかを含む。

６　上記のほか、連結会社以外から土地296千㎡及び建物92千㎡を賃借している。また、上記のうち、

　　土地181千㎡及び建物34千㎡を連結会社以外に賃貸している。

７　リース契約により使用している主要な賃借設備のうち連結会社以外からのものは下記のとおりである。

８　生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はない。

(2）国内子会社

　（注）１　上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含まない。

２　上記金額には消費税等は含まない。

３　日本飛行機㈱については、上記のほか、連結会社以外から建物及び構築物10千㎡を賃借している。

４　㈱カワサキライフコーポレーションについては、上記のほか、連結会社以外から土地０千㎡、建物及び構築物９千㎡を賃借している。また、上記のうち土地18千㎡、建物及び構築物31千㎡を連結会社以外に賃貸している。

５　生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はない。

(3）在外子会社

　（注）１　上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含まない。

２　Kawasaki Motors Enterprise(Thailand) Co., Ltd.については、上記のほか、連結会社以外から建物及び構築物12千㎡を賃借している。

３　生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はない。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社グループの当連結会計年度終了後１年間の設備投資計画については、生産能力増強のための設備、新機種・新製品対応のための設備や生産合理化、老朽化更新のための設備を中心に910億円を計画しています。セグメント毎の内訳は次のとおりです。

　（注）１　金額には消費税等を含まない。

２　所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定である。

３　無形固定資産に係るものを含む。

４　その他事業には、全社共通設備を含む。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）東京、名古屋各取引所は市場第一部である。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成22年４月１日から平成23年３月31日及び平成23年４月１日から平成24年３月31日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、いずれも新株予約権の行使による増加である。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式141,710株は「個人その他」に141単元、「単元未満株式の状況」に710株含まれている。

２　証券保管振替機構名義の株式5,400株は「その他の法人」に5単元、「単元未満株式の状況」に400株含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）１　株式会社みずほ銀行及び共同保有者（みずほ信託銀行株式会社、新光投信株式会社）から、平成26年５月22日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年５月15日現在で株式会社みずほ銀行が住所を東京都千代田区大手町１丁目５番５号に変更している旨、及び以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として平成26年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、同日現在の株主名簿で確認できる59,207千株を除き、大株主の状況には含めていない。

（注）２　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及び共同保有者（キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株式会社）から、クリフォード チャンス法律事務所 外国法共同事業 弁護士 鈴木 秀彦 氏（東京都港区赤坂２丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階）を提出者として平成26年６月20日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年６月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として平成26年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていない。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が、5,000株（議決権５個）含まれている。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式710株及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取による株式数は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間におけるその他及び保有自己株式数には、平成26年６月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取、買増及び新株発行に関する手続きを準用する処分による株式数は含まれていない。

２　当事業年度の内訳は、単元未満株式の買増請求によるもの（株式数1,168株、処分価額337,116円）である。

３【配当政策】

当社は、社会の基幹インフラを担う企業として先行的な設備投資や研究開発を継続的に行いながら事業の成果をステークホルダーに還元するサイクルを維持・強化していくため、内部留保の充実に配慮しつつ、業績に応じた配当を行うとともに、企業価値の向上に努め株主の期待に応えていくことを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会です。

基本方針は上記のとおりですが、当事業年度の配当については、将来の業績見通し及び内部留保などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり年間６円（中間０円、期末６円）の配当を決議し、配当後の内部留保資金の使途については、事業への投資及び借入債務の返済などへ充当することとしています。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

（注）１　取締役　森田　嘉彦は「社外取締役」である。

２　監査役　岡　道生、藤掛　伸之は「社外監査役」である。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役　村上　雄二の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役　芝原　貴文の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである

６　監査役　岡　道生、藤掛　伸之の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

（※）補欠監査役の選任の効力は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　当社では、コーポレートの全体最適を追求する戦略的意思決定機能と、それぞれの事業の業務執行機能を分離・強化して経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。提出日現在の業務執行体制は次のとおりである。

〔業務執行体制〕

○印は取締役である。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は取締役・監査役を中心として、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実を図っています。そして、グループ全体として、株主・顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの皆様に対しても透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営の維持により企業価値を向上させることを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。

ア.企業統治の体制

＜企業統治の体制の概要＞

　企業統治に関して、当社は、監査役会設置会社であり、会計監査人を設置しています。さらに、取締役会・監査役会のほか、代表取締役等関係者で構成する経営会議、及び取締役会において選任された執行役員を加えた執行役員会を設置しています。

　取締役会は13名（定員18名）の取締役で構成され、議長は会長の欠員により社長が務めています。また、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化することを目的として、業務執行から独立した社外取締役（東京証券取引所の定める独立役員）１名を選任しています。なお、全ての取締役の任期を１年とし、さらに社外取締役を除く取締役については、その報酬に業績を反映させるなど、経営責任の明確化を図っています。

　監査役会は４名（定員５名）の監査役で構成され、財務報告の信頼性を確保するため財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任するとともに、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、当社との取引関係等の利害関係のない２名の社外監査役（いずれも東京証券取引所の定める独立役員）を選任しています。常勤監査役と社外監査役は緊密に情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っています。

　業務執行に関しては、当社ではグループとして経営環境の変化に迅速に対応できる体制とするため、執行役員制を採用しており、取締役会において選任された執行役員に業務を委任しています。また、グループ経営全般における社長の諮問機関として経営会議を設置し、グループ経営における重要な経営方針、経営戦略、経営課題等の審議を行うとともに、所定の事項については取締役会に諮ることとしています。さらに、取締役会・経営会議等で決定した経営方針・経営計画に基づく業務執行方針は全執行役員に直ちに示達されるとともに、グループ経営における意思統一を図る機関として設置された執行役員会において徹底を図るなど、円滑な業務執行に資する体制を構築しています。

　なお、当社の企業統治の体制を図示すると、下記のとおりです。

＜企業統治の体制を採用する理由＞

　経営の透明性を確保しながらも、効率的で健全な経営を維持し、企業価値の持続的な向上を実現するのに相応しい体制であると考え、本体制を採用しています。

＜内部統制システムの整備状況＞

　当社は、以下のとおり内部統制システムの整備を進めており、当社を取り巻く環境の変化等も視野に入れ、今後も必要に応じて見直しを行うこととしています。また、内部統制システムの運用状況については、期末に評価を行い、適切に運用されていることを確認しています。

ａ.取締役及び使用人に関する内部統制システム

(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

・「川崎重工業企業倫理規則」を制定し、当社役員・従業員に対して「企業人としての倫理規範の実践」「人格・人権の尊重と差別の禁止」「環境保全の促進」「法令及び社会のルールの遵守」「適正な会計処理及び財務報告の信頼性の確保」（以下「企業倫理の基本理念」という）を義務付け、法令及び定款を始めとする当社の諸規則等を遵守することを徹底しています。

・「内部統制管理規則」を制定し、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し業務の適正を確保するため、内部統制に関する体制・システムの統一的運用を行っています。

・「全社ＣＳＲ委員会規則」及び「事業部門ＣＳＲ委員会規程」を制定し、社長総括の下、役員他で構成される全社ＣＳＲ委員会及び事業部門ＣＳＲ委員会を設置して、「川崎重工業企業倫理規則」に規定される企業倫理の基本理念を遵守するための各種施策及び当社グループのコンプライアンスの徹底を図るための各種施策を審議・決定し、各種法令遵守の啓蒙・教育活動の継続的実施により、法令遵守への理解と意識を常に高めるよう努めているとともに、その運用状況のモニタリングを徹底し、企業活動や個々人の行動が法令・倫理に反しないよう努めています。

・「コンプライアンス報告・相談制度規則」を制定し、職制又は関係部門を通じたコンプライアンス違反の是正が困難な場合に、コンプライアンス違反に関する情報を内部通報できる制度を適切に運用することにより、コンプライアンス体制の充実を図っています。

・取締役会において選任された執行役員に業務執行を委任する一方で、業務執行から独立した社外取締役（東京証券取引所の定める独立役員）を置くことにより、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化し、また、２名の社外監査役（いずれも東京証券取引所の定める独立役員）を置くことで、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、監視機能の充実を図っています。

・内部監査部門（監査部）による業務監査を行い、業務執行の適正を確保しています。

・「財務報告に係る内部統制の基本方針書」に基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告を適切に行い、財務報告の信頼性を確保しています。

(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（会社法施行規則第100条第１項第１号）

・取締役の職務の執行に係る情報（議事録、決裁記録及びそれらの付属資料、会計帳簿、会計伝票及びその他の情報）は、「文書取扱規則」その他関連する規程等に従い、適切に保存及び管理を行っています。取締役、監査役及びそれらに指名された使用人はいつでもそれらの情報を閲覧できることとしています。

・秘密情報の保護については「企業秘密管理規程」、個人情報については「個人情報保護規則」により適正な取扱いを徹底し、規則等に定められた方法による検証や業務監査などにより、その実効性を確保しています。

(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（会社法施行規則第100条第１項第２号）

・「リスク管理規則」に則り、社長をリスク管理最高責任者、各事業部門長をリスク管理責任者とし、想定されるリスクを当社グループ共通の尺度で網羅的に把握し、リスク又はリスクによりもたらされる損失を未然に回避・極小化するためのリスク管理体制を適切に運用しています。

・経営戦略上のリスクについては「取締役会規則」、「経営会議規則」、「決裁規則」により、事前に関連部門においてリスクの分析や対応策等の検討を行い、規則に従って取締役会又は経営会議において審議・決議を行っているほか、特に、経営に対する影響が大きい重要なプロジェクトについては、別途、「重要プロジェクトのリスク管理に関する規則」により、適切なリスク管理体制を運用しています。

・リスクが顕在化した場合の対応として、「リスク管理規則」に則り、緊急事態における行動指針や事前の対応方針を明らかにするとともに、各事業所に危機管理責任者を置き、損失を極小化するための体制を適切に運用しています。特に、大規模地震等の災害や感染症パンデミック等が発生した場合に備え、優先的に継続又は復旧する重要業務を特定の上、事業への影響を最低限に抑えるとともに復旧までの時間を短縮するための事業継続計画を定めています。

(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第３号）

・「カワサキグループ・ミッションステートメント」の制定により、当社グループの普遍的な存在意義・役割を明確にするとともに、中期経営計画の策定に際し、全社並びに事業部門ごとに長期的ビジョンを定め、将来当社グループが到達すべきビジョン「Kawasaki 事業ビジョン 2020」を共有しています。

・「カワサキグループ・ミッションステートメント」及び中期経営計画の実現に向けて、短期経営計画を策定し、これに基づいて当社役員・従業員の業績目標を設定する制度を運用しています。これにより達成すべき目標を明確化するとともに、全ての職場隅々に至る目標の連鎖を図ることとしています。また、それぞれの計画・目標は、定期的にレビューを行うことで、より適正且つ効率的な業務執行ができる体制としています。

・役割分担・業務執行権限と責任・指揮命令系統などを「業務分掌管理規程」と「決裁規則」等に規定し、役職員の権限や裁量の範囲を明確に定めています。また、「執行役員規則」を制定し、取締役会の決議に基づき執行役員を選任し、「業務執行体制」を明確化することで、各事業・各機能分野における業務執行の効率化を図っています。

・効率的な職務執行のために、取締役会決議と社長決裁に向けての審議機関として経営会議を設置し、方針及び実行の審議を行っています。また、経営方針・計画の周知及び意思統一のための、執行役員全員を対象とした執行役員会を開催しています。

・環境の変化に適応した経営を行うとともに、各事業部門が委譲された権限と責任の下に、機動的な事業運営を行うため、カンパニー制度を採用しています。

ｂ.企業集団における内部統制システム

(ａ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第５号）

・当社グループ各社における経営については、その自主性を尊重しつつ、「カワサキグループ・ミッションステートメント」及び中期経営計画等に示される基本的な考え方・ビジョンを共有することを通じ、企業集団全体として業務の適正を確保しています。

・「内部統制管理規則」に則り、当社は、親会社の立場で子会社の内部統制を統括・指導することにより、グループ全体として業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し業務の適正を確保するための体制を構築し適切に運用しています。

・当社は、子会社の株主として株主総会における議決権行使による統制を行うとともに、「関連企業規則」、「決裁規則」によって子会社運営の重要事項決定等の統制を行っています。具体的には、適宜子会社へ非常勤取締役・非常勤監査役を派遣することによって経営の監督・監視を行うとともに、子会社を統轄する関連企業総括部を設置しています。また、各社の役割を明確にし、適正なグループ経営を管理する体制を確保しています。更に、「関連企業非常勤役員内規」を制定するとともに、当社から派遣する非常勤役員に対する啓蒙・教育を行っています。

・グループ内部監査を統括する監査部は、当社及び子会社の業務監査・財務報告に係る内部統制の評価の実施により、業務の適正を確保し当社グループ間の不公正な取引を防止する体制を確保しています。

・「全社ＣＳＲ委員会規則」により、当社グループ全体について企業倫理の基本理念・コンプライアンスに関する方針・各種施策を審議し、運用状況をチェック・指導する体制を構築しています。

ｃ.監査役の適正監査確保に関する内部統制システム

(ａ)監査役がその職務を補佐すべき使用人の設置を求めた場合の使用人に関する体制

（会社法施行規則第100条第３項第１号）

・監査役の要請に応じて必要な要員（監査役付）を配置しています。

(ｂ)監査役の職務を補佐すべき使用人の取締役からの独立性に関する体制

（会社法施行規則第100条第３項第２号）

・監査役の職務を補佐すべき使用人（監査役付）は監査役の指揮命令に服するものとし、その人事は、監査役の同意を必要とすることとしています。

(ｃ)取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

（会社法施行規則第100条第３項第３号）

・監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会や全社ＣＳＲ委員会、全社リスク管理委員会などの全社会議体へ出席しており、取締役及び使用人は、これら会議を通じて内部統制・コンプライアンス・リスク管理に関する事項を含め、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに職務遂行状況などを報告しています。また、取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役会に報告することとしています。

・使用人は、「決裁規則」に基づく社内稟議の回覧を通じて、監査役に対して業務執行に関わる報告を行っています。

・監査部並びに会計監査人は、適時、監査役に対して、各事業所・グループ各社に対する監査状況についての報告及び情報交換を行っています。

(ｄ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第３項第４号）

・取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を開催するとともに、監査役は、取締役会・経営会議などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べることとしています。

・取締役は、監査役と監査部が連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制の構築に協力しています。

・監査役の選任議案や監査役報酬等について、法令・定款に従い監査役の同意、あるいは監査役会の決定を得ています。

ｄ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

　当社グループは、反社会的勢力からの不当な要求に対し、毅然としてこれを拒否するとともに、反社会的勢力との一切の関係を遮断することとしています。

　具体的な整備状況としては、全従業員に配布している「コンプライアンスガイドブック」の中で「反社会的勢力への利益供与」を禁止し、具体的禁止事例を列挙しています。「コンプライアンスガイドブック」記載事項については、単に配布するだけでなく、研修を行うことなどによって周知徹底を図っています。

　また、社内体制としては、反社会的勢力排除に係る対応総括部署を本社に設置し、警察等外部の専門機関との緊密な連携を構築するとともに、関係部門と連携の上、反社会的勢力からの不当要求に対し組織的に対処することとしています。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

　当社グループでは、リスクの「見える化」とリスク対応の有効性を確保するために「全社的リスク管理体制」を構築し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握と対応を行い、グループ経営原則に掲げているリスクマネジメントの充実を図っています。

　「全社的リスク管理体制」を推進し継続的な取組みとするため、中期経営計画の重点施策の１項目に「全社的リスク管理の実施」を掲げ、リスク管理の最高責任者として社長を、リスク管理業務を統括する責任者としてＣＲＯ（Ｃｈｉｅｆ Ｒｉｓｋ Ｏｆｆｉｃｅｒ）を置くとともに、リスク管理に関する重要な事項の審議や実施状況のモニタリング機能を持ったリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の強化を図っています。また、本社企画本部にリスク管理部門を設置し全社的リスク管理を推進・支援するとともに、各事業部門においても事業部門長を責任者とした同様の体制を構築し、全社的リスク管理に取組む体制を整備しています。

　以上のような「全社的リスク管理体制」の下、リスクの洗出し・評価、重要リスクの特定・対応すべきリスクの選定、リスク対策の策定・実行、モニタリングといった一連の作業を実施して、経営に重大な影響を及ぼす重要なリスクを毎年共通な尺度で特定し、全社的視点で合理的かつ最適な方法で管理しています。

＜コンプライアンスの推進体制＞

　当社グループでは、ＣＳＲ活動全般の充実に取り組むなかで、コンプライアンスに対する意識向上に取り組む体制としています。具体的には、従業員に対しては「コンプライアンスガイドブック」の配布の他、e-learning等によるコンプライアンス教育も充実させており、当社グループを挙げてコンプライアンスに対する意識の向上を図っています。その他、外部の弁護士を窓口とする「コンプライアンス報告・相談制度」を定め、従業員が内部の目を気にすることなく相談できる仕組みを構築しています。

イ.内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

＜内部監査＞

　内部監査については、内部監査部門である監査部（14名）が、当社グループの経営活動全般における業務執行が、法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているか等の監査を定常的に行う等、内部統制機能の向上を図っています。また、監査役と監査部は情報交換を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有しています。

＜監査役監査＞

　監査役監査に関して、監査役は、取締役会及び経営会議等に出席するとともに、重要書類の閲覧や、取締役及び執行役員との会合、本社及び事業部門に対する業務監査、子会社の調査を通じて業務及び財産の状況の調査等を行っています。また、２名の社外監査役により経営監視機能の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っています。

　なお、常勤監査役 村上　雄二は、当社グループの経理部門及び内部監査部門等に1975年から2012年まで在籍し、通算38年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成や内部監査業務等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

＜会計監査＞

　会計監査については、当社の会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人の財務諸表監査を受けています。監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対し監査役監査計画の説明を行っています。監査結果については定期的に報告を受け、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人から適宜監査に関する報告を受けています。有限責任 あずさ監査法人の監査の状況は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数

なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しています。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　27名

そ　の　他　　25名

＜内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門の関係＞

　当社グループにおける内部統制は、本社企画本部がその企画立案機能を担うとともに、業務を遂行する各部門自らが、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し、業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。内部監査については、本社監査部が独立的モニタリングとしての内部監査を行うほか、各事業部門におけるコンプライアンス部門が、各事業部門における自主監査を行い、監査部による内部監査機能を補完しています。また、より中立的・独立的な観点から内部統制部門に対し監査役監査を実施するとともに、さらに財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しています。

＜内部監査と会計監査との相互連携＞

　監査部が行う財務報告に係る内部統制に対する評価に対し、会計監査人による外部監査を受けるとともに評価範囲等について適宜協議するほか、監査部長が監査役と会計監査人との情報交換の場に同席するなど、必要な相互連携に努めています。

ウ.社外取締役及び社外監査役

＜社外取締役＞

　当社では、社外取締役１名（東京証券取引所の定める独立役員）を置き、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、当社とは異なる分野における豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社グループ間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。

　社外取締役の森田 嘉彦は、これまでのグローバルな視点での幅広い経営経験と見識を生かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。同氏は、過去に国際協力銀行の役員を務めた後、現在は一般財団法人海外投融資情報財団理事長、東京瓦斯株式会社監査役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。

　社外取締役は、その責任範囲を会社法第427条第１項及び定款第32条に基づき、１千万円又は会社法第425条第１項に規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。

＜社外取締役による監督と監査役及び内部統制部門との関係＞

　社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めていくこととしています。また、連結経営における重要な経営方針、経営戦略、経営課題等の重要議案が上程される場合、取締役会に先立って同案件を詳細に審議する経営会議にも出席し、充分な理解に基づき取締役会に臨むこととしています。また、取締役会における監査役監査及び期末監査の実施や内部統制システムの運用評価結果等に関する報告に対し、適宜意見を述べることとしています。

＜社外監査役＞

　当社では、社外監査役２名（いずれも東京証券取引所の定める独立役員）を置き、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。

　社外監査役の岡 道生は、会社役員としての豊富な経験と高い見識を生かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。同氏は過去に川崎汽船株式会社及びその関連会社の役員に就任していましたが、川崎汽船株式会社はグループ会社のような資本関係には無く、売上高に占める割合も僅少であることから、同氏と当社との特別な利害関係はありません。

　社外監査役の藤掛 伸之は、弁護士としての高い見識とさまざまな経験を生かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。

　社外監査役は、その責任範囲を会社法第427条第１項及び定款第42条に基づき、１千万円又は会社法第425条第１項に規定する額（監査役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。

＜社外監査役による監査と監査役監査、会計監査、内部監査との相互連携＞

　社外監査役は、取締役会に出席し必要な意見を述べるほか、取締役及び執行役員との会合、本社及び事業部門に対する業務監査、子会社の調査に直接的に関与するとともに、監査役会への出席などを通じて常勤監査役との情報共有に努めています。会計方針の変更等に際しては、その当否について会計監査人の意見を求めるほか、財務報告に関する計算関係書類について会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領するなどの相互連携を図っています。また、内部監査部門である本社監査部とは適宜情報交換を行うほか、内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けています。

＜社外監査役による監査と内部統制部門との関係＞

　内部統制については、本社企画本部が全社における基本方針を立案の上、各部門自らが、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し、業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。社外監査役は、本社及び事業部門に対する業務監査の一環として、その中立的・独立的な立場より内部統制部門に対する業務監査を実施しています。

エ.役員報酬等

（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は廃止しています。また、賞与及びストックオプションの支給はありません。

（イ）役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

（ウ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社取締役及び監査役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。取締役の報酬は、会社業績に連動して決定することを方針とし、取締役会の委任を受けて社長が決定しています。

　監査役報酬は、その職務の独立性という観点から、業績連動を伴わない固定報酬とし、監査役会にて決定しています。

　なお、上記取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認いただいた報酬枠の範囲内に収まるように設定し、運用しております。

オ.株式の保有状況

（ア）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度末（平成25年３月31日現在）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度末（平成26年３月31日現在）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

カ.その他

　当社は、取締役を18名以内とする旨を定款で定めています。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

　また、当社は、株主総会の特別決議について、機動的な株主総会運営を可能とするため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

　また、当社は、自己の株式の取得について、会社の業務又は財産の状況に応じた機動的な自己株式の取得を行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。さらに当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　海外連結子会社の一部は、主な監査証明業務や税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務に対する報酬を当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に支払っています。

（当連結会計年度）

　海外連結子会社の一部は、主な監査証明業務や税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務に対する報酬を当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、合意された手続業務及びＩＦＲＳアドバイザリー業務等に対する報酬を非監査業務に基づく報酬として支払っています。

（当連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、合意された手続業務及びＩＦＲＳアドバイザリー業務等に対する報酬を非監査業務に基づく報酬として支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等他を勘案し、決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準の内容を適切に理解し対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、また同公益財団法人の実施する研修等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　96社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

このうち、連結子会社の増加２社については、新たに設立したため連結の範囲に含めた。また、連結子会社の減少１社については、他の連結子会社に吸収合併され消滅したため連結の範囲から除外した。

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当なし

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　18社

主要な会社名　南通中遠川崎船舶工程有限公司

このうち、持分法適用関連会社の増加１社については、新たに設立したため当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。

（２）持分法を適用していない関連会社（民間航空機㈱、朝日アルミニウム㈱ほか）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

の決算日は12月31日である。これらの28社については、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。

　ただし、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

　また、Kawasaki Hydrogen Engineering Australia Pty. Ltd. の決算日は６月30日である。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

なお、当連結会計年度において、従来決算日を12月31日としていたKHITKAN Co., Ltd.、Kawasaki Motors (Phils.) Corporation、及びKawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd. の３社については、決算日を３月31日に変更し連結決算日と同一となっている。

４　会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・満期保有目的の債券

主として償却原価法（定額法）により評価している。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）により評価している。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価している。

なお、売買目的有価証券については保有していない。

②たな卸資産

主として個別法、移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。

③デリバティブ

時価法により評価している。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法により償却している。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（減価償却方法・耐用年数の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用していたが、当連結会計年度より、すべての有形固定資産について定額法に変更している。

　当社及びグループ会社は、「Kawasaki 事業ビジョン 2020」に基づき、国内工場を高い技術力を集積した開発・生産拠点と位置づけ、生産から販売に至る海外での事業展開を積極的に進めている。これに伴い、従来以上に今後は海外における設備投資の重要性が高まることが予想される。

　以上のような設備投資環境の変化を契機として、減価償却方法の見直しを行った結果、当社及び国内連結子会社の生産設備については、今後は安定的な稼働が見込まれ、投資の効果が平均的に発生することから、期間損益の適正化の観点から定額法に変更することが、経営実態をより的確に反映するものと判断したものである。

　また、従来、当社及び国内連結子会社の機械装置及び工具は、主として法人税法に規定する耐用年数によっていたが、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を見直している。この見直しは、当該機械装置及び工具の物理的耐用年数、製品寿命及び製法の陳腐化リスク等の経済的耐用年数を総合的に再検討して決定したものである。

　これらの結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が13,602百万円増加している。

　なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法により償却している。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として過去の貸倒実績率による繰入額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した必要額を計上している。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

③保証工事引当金

保証工事費用の支出に備え、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上している。

④受注工事損失引当金

当連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上している。

⑤訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上している。

⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理等の支出に備えるため、その見積額を計上している。 

（４）退職給付に係る負債の計上基準

従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

数理計算上の差異は、主として10年による定額法により翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、主として10年による定額法により当連結会計年度から費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更した。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。

　この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が20,410百万円減少し、利益剰余金が11,125百万円減少している。また、これによる損益の影響は軽微である。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。 

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会　平成11年10月22日））によっている。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

各社社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

金融商品会計に関する実務指針に基づき評価している。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれん相当額については、その効果の及ぶ期間を見積り、当該期間において均等償却を行っている。ただし、金額的重要性に乏しいものについては、当該連結会計年度において一括償却している。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（ＦＩＡの取扱い）

　当社のメインパートナーが航空会社に対してジェットエンジンを販売する際に、航空会社から請求されるＦＩＡ（Fleet Introductory Assistance）と呼ばれる一種の値引について、当社はプロジェクトの参画割合に応じてこれを負担している。従来、当該負担金を売上原価として計上していたが、当連結会計年度より売上高から控除する方法に変更している。

　この変更は、平成21年７月に会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）」が公表されたことを踏まえ、取引内容を再検討した結果、上記のとおり変更する方が、経営成績をより適切に表示すると判断したことによるものである。

　当該会計方針の変更は、連結財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、当連結会計年度より、売上高から当該負担金の控除を行っている。

　この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高、売上原価はそれぞれ37,499百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はない。

　なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

（民需航空機に係る専用治工具の取扱い）

　当社及び一部の連結子会社において、近年、航空宇宙事業における民需航空機の製造に用いる専用治工具の規模・機能が、大型化・高度化していることを踏まえ、これらの専用治工具の表示区分を見直した結果、当連結会計年度より、棚卸資産（仕掛品）から有形固定資産等へ表示区分を変更している。

　当該会計方針の変更は、連結財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、前連結会計年度末の残高の表示区分を変更したものを、当連結会計年度の期首残高としている。

　この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の期首については仕掛品が26,781百万円減少、有形固定資産及び無形固定資産はそれぞれ26,555百万円、226百万円増加している。

　なお、従来、専用治工具は当該航空機分担製造品の販売に応じて仕掛品から売上原価に振替えていたが、今後は、有形固定資産等として減価償却し、当該減価償却費を売上原価及び仕掛品へ配賦する。これによる損益への影響は軽微である。また、１株当たり情報に与える影響も軽微である。

（航空機の開発に係る補助金の取扱い）

　当社では、航空機及びジェットエンジンの開発にあたり、航空機工業振興法に基づき、開発に係る補助金を受領している。従来、取引の法的形態を重視し、当該補助金を開発成果の対価として収益認識し、当該収益に対応する開発費用を売上原価として処理する一方、当該補助金に関して、将来の負担が見込まれる金額を保証債務として認識していたが、当連結会計年度より、取引の経済的実態をより重視し、収益認識を行わず、将来の負担が見込まれる金額を負債として、また開発費用を棚卸資産として、それぞれ貸借対照表に計上する処理に変更している。

　この変更は、平成21年７月に会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）」が公表されたことを踏まえ、当該取引について実態を重視して再検討した結果、上記のとおり変更する方が、経営成績及び財務状況をより適切に表示すると判断したことによるものである。

　当該会計方針の変更は、連結財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、当連結会計年度末において、棚卸資産と負債の計上を行っている。

　この結果、当連結会計年度末の仕掛品残高は14,409百万円、未払金及び長期未払金の残高はそれぞれ1,160百万円、13,249百万円増加している。なお、これによる損益への影響は軽微である。また、１株当たり情報に与える影響も軽微である。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産に対する減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

３　保証債務

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。

※５　未収還付消費税等は流動資産の「その他」に、未払納付消費税等は流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示している。

※６　担保資産及び担保付債務

（注）１　持分法適用関連会社である ENSEADA INDUSTRIA NAVAL S.A. の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供している。なお、当連結会計年度末日時点に対応する債務は長期借入金31,842百万円である。

２　担保資産については、上記の他、連結上消去されている関係会社株式30百万円を担保（根質権）に供している。

※７　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている（△は売上原価の控除）。

※３　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

※４　退職給付信託設定益

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

保有する投資有価証券を退職給付信託に追加拠出したことによるものである。

※５　災害による損失

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　平成26年２月15日の大雪により、日本飛行機㈱（連結子会社）の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴う建物等の撤去費用や固定資産・たな卸資産の滅失等によるものである。

（追加情報）

　格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊及び米軍の航空機に被害が発生した。当社及び日本飛行機㈱は、本件の取扱いについて防衛省及び米軍と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、重要な賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っている。

(3）減損損失の認識に至った経緯

　一部の資産について、使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額は主として不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて算定している。

(5）減損損失の金額

　減損処理額363百万円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりである。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、重要な賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っている。

(3）減損損失の認識に至った経緯

　一部の資産について、事業損益の悪化、市場価格の下落、又は使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額は主として不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて算定している。

(5）減損損失の金額

　減損処理額476百万円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

(1）単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　   　　 　25千株

２　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

(1）単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少　  　     　3千株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

(1）単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　   　　 　42千株

２　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

(1）単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少　  　     　1千株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

該当取引なし

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外のファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(4）利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

該当取引なし

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金のうち、長期的な運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や社債の発行により調達し、短期的な運転資金は、銀行借入や短期社債（電子コマーシャル・ペーパー）の発行などにより調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約などを利用してヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金について、その支払期日は、ほとんどが１年以内である。また、その一部には、資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、そのほとんどが同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後である。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるため金利や為替の変動リスクに晒されているが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引や通貨スワップ取引）を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」のとおりである。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に先物為替予約を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、原則として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権から外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を行っている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用している。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引については、取引権限などを定めた社内規程に従い、事前に限度額等の基本方針について担当役員の承認を得た上で、財務部が取引を行っている。月次の取引実績は、担当役員に報告している。連結子会社についても、当社に準じて管理を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各事業からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、資金調達環境を考慮した長短の調達バランスの調整、コミットメントラインの確保などにより、流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2）受取手形及び売掛金

　これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載している。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4）社債

　これらの時価については、市場価格によっている。

(5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）に記載している。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式及び匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　7,855百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式及び匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　6,368百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日）

５　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略している。

　当連結会計年度において、有価証券について619百万円（その他有価証券の株式468百万円、その他有価証券の匿名組合出資等151百万円）減損処理を行っている。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２　為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２　為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載している。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２　金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けている。また、当社及び一部の連結子会社で、確定拠出型年金とキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）を導入し、従来の退職一時金の一部を積み立てている。なお、一部の連結子会社は、退職年金制度を設けている。また、当社においては、退職給付信託を設定している。

　連結子会社２社は、厚生年金基金の代行部分について、厚生労働大臣から平成24年５月１日に将来分支給義務免除の認可を受け、平成25年３月31日に過去分支給義務免除の認可を受けた。

（注）１　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２　当社の退職給付信託及び当社と連結子会社の退職年金制度に係るものである。

３　当社及び一部の連結子会社において、退職一時金制度等を変更したことにより過去勤務債務が発生している。

３　退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として2.0％

(3）期待運用収益率

国内会社　3.0 ％～3.5 ％

海外会社　5.04％～7.25％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による）

(5）数理計算上の差異の処理年数

主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けている。また、当社及び一部の連結子会社で、確定拠出型年金とキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）を導入し、従来の退職一時金の一部を積み立てている。なお、一部の連結子会社は、退職年金制度を設けている。また、当社においては、退職給付信託を設定している。

　当社及び一部の連結子会社において、退職一時金制度を変更したことにより過去勤務費用（債務の増加）が発生している。退職給付信託設定益は、保有する投資有価証券を退職給付信託に追加拠出したことによるものである。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が59％含まれている。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率　1.36％～4.55％

長期期待運用収益率　3.00％～7.25％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,080百万円である。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8％から35.4％に変更している。

この税率の変更により繰延税金資産の純額は2,040百万円減少し、法人税等調整額は1,896百万円増加、繰延ヘッジ損益は143百万円減少している。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度、当連結会計年度ともに資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度、当連結会計年度ともに賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開している。従って、当社は当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「船舶海洋事業」、「車両事業」、「航空宇宙事業」、「ガスタービン・機械事業」、「プラント・環境事業」、「モーターサイクル＆エンジン事業」、「精密機械事業」、「その他事業」の８つを報告セグメントとしている。

　各事業の主な事業内容は以下のとおりである。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

（ＦＩＡの取扱い）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当社のメインパートナーが航空会社に対してジェットエンジンを販売する際に、航空会社から請求されるＦＩＡ（Fleet Introductory Assistance）と呼ばれる一種の値引について、当社はプロジェクトの参画割合に応じてこれを負担している。従来、当該負担金を売上原価として計上していたが、当連結会計年度より売上高から控除する方法に変更している。

　この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高がガスタービン・機械セグメントで37,499百万円減少しているが、セグメント利益への影響はない。

（減価償却方法・耐用年数の変更）

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用していたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更している。

　また、従来、当社及び国内連結子会社の機械装置及び工具は、主として法人税法に規定する耐用年数によっていたが、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を見直している。

　これらの結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が車両セグメントで628百万円、航空宇宙セグメントで3,626百万円、ガスタービン・機械セグメントで1,966百万円、プラント・環境セグメントで847百万円、モーターサイクル＆エンジンセグメントで1,851百万円、精密機械セグメントで2,607百万円及びその他セグメントで1,446百万円それぞれ増加し、セグメント損失が船舶海洋セグメントで626百万円改善している。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等である。

（単位：百万円）

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものである。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 (2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様である。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含んでおらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　重要な関連会社に関する注記

（1）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社（17社）の要約財務情報は以下のとおりである。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様である。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含んでおらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　重要な関連会社に関する注記

（1）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社（18社）の要約財務情報は以下のとおりである。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

４　（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が17.93円減少している。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１　当期首残高欄及び当期末残高欄の（　）内は内数で、１年内償還予定の金額である。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。

【借入金等明細表】

　（注）１　「返済期限」は最終返済期限を記載している。

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　連結会計年度終了後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価方法は以下による。

（１）子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　なお、評価差額の処理は全部純資産直入法を適用し、評価差額の合計額から税効果額を控除した後の金額を純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として表示している。

　また、売却原価は移動平均法により算定している。

　時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、売買目的有価証券並びに満期保有目的の債券については保有していない。

２　たな卸資産は、個別法及び移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価している。

３　デリバティブの評価方法は、時価法によっている。

４　有形固定資産の減価償却の方法は以下による。

（１）リース資産以外

　定額法によっている。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（減価償却方法・耐用年数の変更）

　従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用していたが、当事業年度より、すべての有形固定資産について定額法に変更している。

　当社及びグループ会社は、「Kawasaki 事業ビジョン 2020」に基づき、国内工場を高い技術力を集積した開発・生産拠点と位置づけ、生産から販売に至る海外での事業展開を積極的に進めている。これに伴い、従来以上に今後は海外における設備投資の重要性が高まることが予想される。

　以上のような設備投資環境の変化を契機として、減価償却方法の見直しを行った結果、当社の生産設備については、今後は安定的な稼働が見込まれ、投資の効果が平均的に発生することから、期間損益の適正化の観点から定額法に変更することが、経営実態をより的確に反映するものと判断したものである。

　また、従来、当社の機械装置及び工具は、主として法人税法に規定する耐用年数によっていたが、減価償却方法の変更を契機に、当事業年度より耐用年数を見直している。この見直しは、当該機械装置及び工具の物理的耐用年数、製品寿命及び製法の陳腐化リスク等の経済的耐用年数を総合的に再検討して決定したものである。

　これらの結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が12,573百万円増加している。

（２）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産においては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

５　無形固定資産の減価償却の方法は以下による。

（１）リース資産以外

　定額法によっている。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

（２）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産においては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

６　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準は、改定後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))によっている。

７　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による繰入額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した必要額を計上している。

（２）賞与引当金は、当社の賞与支給規程に基づき従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

（３）保証工事引当金は、保証工事費用の支出に備え、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上している。

（４）受注工事損失引当金は、当事業年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上している。

（５）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備え、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。また、数理計算上の差異は、10年による定額法により翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用は、10年による定額法により当事業年度から費用処理している。なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（６）訴訟損失引当金は、訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上している。

（７）環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理等の支出に備えるため、その見積額を計上している。 

８　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ会計を適用しており、デリバティブ取引等ヘッジ手段を時価評価したことによる評価損益並びに評価差額金については、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産として繰り延べている。

９　収益の計上基準

　工事契約に係る収益の計上基準は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)によっている。

　ただし、平成21年３月31日以前に着手した長期・大型の請負工事(工期１年超、請負金額30億円以上)に係る収益の計上については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用している。なお、引渡受注工事の売上金額が決定せず及び（又は）売上原価の集計が完了していない工事については、いずれも見積り計上を行っている。

10　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

11　連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度から退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。

この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が10,516百万円減少している。これによる損益の影響は軽微である。なお、当事業年度の１株当たり純資産額が6.49円減少している。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

（ＦＩＡの取扱い）

当社のメインパートナーが航空会社に対してジェットエンジンを販売する際に、航空会社から請求されるＦＩＡ（Fleet Introductory Assistance）と呼ばれる一種の値引について、当社はプロジェクトの参画割合に応じてこれを負担している。従来、当該負担金を売上原価として計上していたが、当事業年度より売上高から控除する方法に変更している。

この変更は、平成21年７月に会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）」が公表されたことを踏まえ、取引内容を再検討した結果、上記のとおり変更する方が、経営成績をより適切に表示すると判断したことによるものである。

当該会計方針の変更は、財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、当事業年度より、売上高から当該負担金の控除を行っている。

この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高、売上原価はそれぞれ37,499百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はない。

（民需航空機に係る専用治工具の取扱い）

当社において、近年、航空宇宙事業における民需航空機の製造に用いる専用治工具の規模・機能が、大型化・高度化していることを踏まえ、これらの専用治工具の表示区分を見直した結果、当事業年度より、棚卸資産（仕掛品）から有形固定資産等へ表示区分を変更している。

当該会計方針の変更は、財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、前事業年度末の残高の表示区分を変更したものを、当事業年度の期首残高としている。

この結果、従来の方法と比べて、当事業年度期首については仕掛品が26,781百万円減少、有形固定資産及び無形固定資産はそれぞれ26,555百万円、226百万円増加している。

なお、従来、専用治工具は当該航空機分担製造品の販売に応じて仕掛品から売上原価に振替えていたが、今後は、有形固定資産等として減価償却し、当該減価償却費を売上原価及び仕掛品へ配賦する。これによる損益への影響は軽微である。また、１株当たり情報に与える影響も軽微である。

（航空機の開発に係る補助金の取扱い）

当社では、航空機及びジェットエンジンの開発にあたり、航空機工業振興法に基づき、開発に係る補助金を受領している。従来、取引の法的形態を重視し、当該補助金を開発成果の対価として収益認識し、当該収益に対応する開発費用を売上原価として処理する一方、当該補助金に関して、将来の負担が見込まれる金額を保証債務として認識していたが、当事業年度より、取引の経済的実態をより重視し、収益認識を行わず、将来の負担が見込まれる金額を負債として、また開発費用を棚卸資産として、それぞれ貸借対照表に計上する処理に変更している。

この変更は、平成21年７月に会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）」が公表されたことを踏まえ、当該取引について実態を重視して再検討した結果、上記のとおり変更する方が、経営成績及び財務状況をより適切に表示すると判断したことによるものである。

当該会計方針の変更は、財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、当事業年度末において、棚卸資産と負債の計上を行っている。

この結果、当事業年度末の仕掛品残高は14,409百万円、未払金及び長期未払金の残高はそれぞれ1,160百万円、13,249百万円増加している。なお、これによる損益への影響は軽微である。また、１株当たり情報に与える影響も軽微である。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

　なお、以下の事項について記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により記載を省略している。

・財務諸表等規則第54条の４第２項に定める同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条第１項に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

（注）持分法適用関連会社であるENSEADA INDUSTRIA NAVAL S.A.の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供している。なお当事業年度末日時点に対応する債務は長期借入金31,842百万円である。

３　関係会社等及び従業員の銀行借入に対する保証債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

※２　退職給付信託設定益は、保有する投資有価証券を退職給付信託に追加拠出したことによるものである。

※３　災害による損失は、平成26年２月15日の大雪により、連結子会社日本飛行機㈱の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、当該格納庫に保管していた当社たな卸資産の滅失等によるものである。

※４　移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく、海外子会社との移転価格税制調整金である。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8%から35.4％に変更している。

　この税率の変更により繰延税金資産の純額は1,563百万円減少し、法人税等調整額は1,496百万円増加、繰延ヘッジ損益は66百万円減少している。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位　百万円)

（注）１　当期首残高、当期末残高等については、「取得価額」で記載している。

２　会計方針の変更に記載のとおり、民需航空機に係る専用治工具の取扱いを見直した結果、当事業年度より、棚卸資産（仕掛品）から有形固定資産等へ表示区分を変更している。
　当該会計方針の変更は、財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、前事業年度末の残高の表示区分を変更したものを、当事業年度の期首残高としており、その影響額は以下のとおりである。

(単位　百万円)

【引当金明細表】

(単位　百万円)

（注）１　退職給付引当金については会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度から退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更した。

　当該変更による影響は当事業年度の期首残高に加算しており、その影響額は13,486百万円である。

２　貸倒引当金の当期減少額の「その他」10百万円は、債権の回収に伴う個別貸倒引当金の取崩額である。

３　環境対策引当金の当期減少額「その他」171百万円は、見積りの見直しに伴う減少額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号　平成26年３月26日）の第二号様式記載上の注意点(73)により、当社は連結財務諸表を作成しているため「主な資産及び負債の内容」の記載を省略している。

（３）【その他】

特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

  （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２号各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎重工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４（２）①に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却の方法及び耐用年数の変更を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎重工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、川崎重工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの平成25年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎重工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な会計方針４（１）に記載されているとおり、会社は当事業年度より有形固定資産の減価償却の方法及び耐用年数の変更を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上