E04262 新日本海フェリー 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第44期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第44期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社(平成26年３月31日現在)により構成)においては、海運業・貨物運送事業・石油製品販売業・ホテル業・その他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 海運業

定期航路は、当社グループの主体事業であり、国内定期航路(フェリー事業)として日本海において一般旅客、自動車の海上輸送を展開しています。その航路は大型カーフェリー８隻によって小樽－舞鶴航路、苫小牧－敦賀航路、小樽－新潟航路、苫小牧－秋田－新潟－敦賀航路であり、各航路ともデイリー体制で展開し、顧客の利便性に供しております。また、国際定期航路として山口県下関港と中国太倉港(蘇州)との間で海上輸送を展開しております。

不定期航路(客船事業)は、大型クルーズ客船を運航し、日本国内のクルーズに留まらずハワイ、カリブ、アラスカクルーズ等グローバルな展開を行っております。

[主な関係会社]

新協和商事㈱・新日本海サービス㈱・日本クルーズ客船㈱・㈲ヴイアイジャパン・日本チャータークルーズ㈱・蘇州下関フェリー㈱

(2) 貨物運送事業

定期航路(フェリー事業)と連携する事業として貨物利用運送事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。

[主な関係会社]

マリネックス㈱・ノーザントランスポートサービス㈱・マリネックストランスポートサービス㈱・
　シートランス㈱

(3) 石油製品販売業

主に船舶燃料と自動車燃料の販売を行っております。

[主な関係会社]

新協和商事㈱

(4) ホテル業

オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っております。

なお、非連結子会社オーセントホテルズ㈱に運営委託しております。

(5) その他

定期航路(フェリー事業)と連携する事業として倉庫業等を行っており、その他に不動産賃貸業等を行っております。

[主な関係会社]

新協和商事㈱・協和ロジスティクス㈱・VENUS INVESTMENT CORPORATION

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５．マリネックス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．債務超過会社で債務超過の額は、平成25年12月末時点で1,380百万円となっております。

７．債務超過会社で債務超過の額は、平成25年12月末時点で2,364百万円となっております。

８．当連結会計年度よりシートランス㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

９．蘇州下関フェリー㈱は、平成26年1月24日に蘇州下関ライン㈱より社名変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、夏期アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除い
ております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時従業員数は[  ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、
夏期アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期のわが国経済は、住宅投資が好調に推移したほか、復興事業や経済対策により公共投資が大きく伸び、また雇用、所得環境の改善や株価上昇による資産効果を背景に個人消費が堅調に推移し、加えて期末にかけては耐久財のみならず、日用品でも消費税率の引き上げ前の駆け込み需要があらわれ回復基調を鮮明にしてまいりました。北海道におきましても同様に個人消費の駆け込み需要や公共投資の大幅な増加に支えられ、また道外からの観光客数も増加が続き、景気は全体的に回復してまいりました。

このような状況のなか当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は経営基盤の強化に努め、利用者のニーズを捉えた積極的な営業展開を図ってまいりました。

当連結会計年度の連結売上高は49,219百万円(前年同期比6.9％増)となり、営業利益は1,582百万円(同71.3％増)、経常利益は1,027百万円(同1,153.0％増)、当期純利益は406百万円(同157.3％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  海運業

当社の旅客、乗用車部門の輸送実績は、企画商品の拡充や運賃の見直しにより小樽―舞鶴航路において前年同期に比べそれぞれ110％、108％と増加したほか、苫小牧―敦賀航路ではそれぞれ104％、116％、小樽―新潟航路の両部門もそれぞれ104％、103％となり、苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路についても両部門104％とすべての航路において持ち直しました。片や、貨物車部門は、船舶の入渠に伴う配船繰りにより運航回数が減少した小樽―舞鶴、小樽―新潟航路においてそれぞれ96％、95％と前年同期の輸送量を下回りました。しかし、苫小牧―敦賀、苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路は、公共投資が増加したため建設機械の輸送が大きく伸びたほか、下半期に入り生産が好調であった車両部品、家電製品等の輸送が伸び、それぞれ107％、108％と堅調に推移し、航路全体でも103％と前年同期の輸送量を上回りました。

一方、クルーズ客船部門は、下半期においても客船「ぱしふぃっく　びいなす」による恒例のクリスマスクルーズをはじめ日本一周探訪クルーズ、台湾・沖縄・奄美クルーズ、40日余りにわたるタヒチ・ハワイ・ブルーラグーンクルーズ等多様なクルーズを企画したことが奏功し、通期でも収益、利益計画ともに概ね目標を達成することができました。

以上の結果、当部門の売上高は33,143百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益は1,473百万円(同80.6％増)となりました。

②  貨物運送事業

定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は13,322百万円(前年同期比12.9％増)、営業利益は75百万円(同30.9％減)となりました。

③  石油製品販売業

船舶燃料等を販売している当部門の売上高は1,463百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益は21百万円(同929.6％増)となりました。

④  ホテル業

オーセントホテル小樽の経営を行っている当部門の売上高は901百万円(前年同期比9.6％増)、営業損失は82百万円(同38.3％減)となりました。

⑤  その他

不動産収入等の売上高は387百万円(前年同期比16.0％減)、営業利益は69百万円(同47.2％減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,305百万円と前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は7,048百万円(前年同期比202.4％増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加及び未収消費税等の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,621百万円(前年同期比90.4％減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は5,643百万円(前年同期は13,836百万円の獲得)となりました。これは主に借入金調達の減少によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先は該当ありません。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後につきましては、海外経済の全体的な持ち直しを背景とした輸出の増加が見込まれているなか、駆け込み需要の反動による買い控えや消費税率の引き上げによる負担増により消費の落ち込みが危惧されており、当業界におきましても高値推移の重油価格に加え、物価上昇による需要への影響が懸念され、経営を取り巻く環境は厳しさが続くものと思われます。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）といたしましては燃料消費と環境負荷を低減すべく省エネ対策をさらにすすめつつ、安全運航を最優先に輸送機関としての使命を果たしてまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

記載すべき重要な事項はありません。

(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

主たる事業が北海道・本州間の旅客、自動車の海上輸送であることから業績(売上高)に関し、北海道経済の影響を受けます。船舶運航に必要な舶用重油価格は原油価格と連動しており、その価格により業績に影響を受けます。また、設備資金等は主に外部借入により資金を調達しておりますが、一部の借入金については変動金利で調達しており、金利の動向により業績に影響を受けます。

(3) 特有の法的規制、取引慣行、経営方針

主たる海運業では安全運航、設備の安全性について海上法、港湾法等法規制に基づき、またその他の事業においても安全確保、設備管理等法規制に基づき運営しております。なお特有の取引慣行、経営方針については特記すべきものはありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

ホテル運営委託契約

新日本海フェリー㈱は、その所有するホテル(オーセントホテル小樽)につき、非連結子会社オーセントホテルズ㈱との間で通常の運営委託契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は「１ 業績等の概要  (1) 業績」に記載したとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,305百万円(前年同期比5.2％増)と前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況でありますが、営業活動によって得たキャッシュ・フローは7,048百万円(同202.4％増)と前連結会計年度に比べ4,717百万円増加いたしました。この主な原因は税金等調整前当期純利益の増加及び未収消費税等の減少によるものであります。投資活動によって支出したキャッシュ・フローは1,621百万円(同90.4％減)と前連結会計年度に比べ15,250百万円減少いたしました。この主な原因は有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。財務活動によって使用したキャッシュ・フローは5,643百万円(前年同期は13,836百万円の獲得)となりました。この主な原因は借入金調達の減少によるものであります。

(4) 財政状態

当連結会計年度末の資産の部は67,160百万円と前連結会計年度末に比べ4,169百万円減少しております。これは主に、有形固定資産の減価償却による減少であります。当連結会計年度末の負債の部は58,382百万円と前連結会計年度末に比べ3,470百万円減少しております。これは主に借入金の減少であります。当連結会計年度末の純資産の部は8,777百万円と前連結会計年度末に比べ699百万円減少いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは基軸となっている海運業を中心として展開しており、当連結会計年度において全体で2,254百万円の設備投資を実施しました。

海運業においては1,248百万円の設備投資を実施しました。

貨物運送事業においてはリース資産(車両設備)を中心として813百万円の設備投資を実施しました。

ホテル業においては客室改修工事を中心として93百万円の設備投資を実施しました。

その他においては不動産賃貸物件等に対して99百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は57百万円であります。賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は23百万円であります。賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

４．従業員数には、ぱしふぃっくびいなすの海上従業員を含んでおります。

５．従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外書きしております。

６．はくおうは、平成25年8月26日に旧　すずらんより船名変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、原則的に提出会社が今後の需要予測、耐用年数、利益率等総合的に勘案して計画しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画及び売却計画は次のとおりであります。

新設

売却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定められております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償株主割当：割当比率  １：１、発行株数  1,950千株、発行価格  500円、資本組入額  500円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  協和リアルエステート株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、公共的輸送機関としての使命を任う一方、長期的かつ安定的な利益保持を重要な経営目標として位置付けております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当社の主力事業である一般旅客定期航路事業は市場ニーズが変化してきており、今後とも競争力を確保するためにもそのニーズを捉えた営業展開、また設備投資等の先行投資が必須であります。

従って株主に対する配当につきましては、長期的な事業計画に基づき、内部留保に努めると共に安定的配当の維持、利益水準、配当性向等総合的に勘案して検討しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役  酒井隆司は、社外取締役であります。

２．監査役  吉田和正、正中孝明及び太田末利は、社外監査役であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、激変する経営環境に迅速に対処し、意思決定が適切に行われるべく、必要な施策を講じるとともに、経営の透明性を確保し、コンプライアンスを重視した経営を推進し、安定した発展を実現する事を目指すことにあります。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は従来より監査役制度を採用しており、取締役会は社外取締役１名を含む11名、監査役会は社外監査役３名で構成されております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の会社の機関の内容といたしましては、取締役会を定期的に開催し、業績の進捗について議論するとともに、経営に関する重要事項を決定しております。取締役会には、子会社の業務執行責任者も出席し、連結経営の一層の強化を図っております。

監査役会につきましては、定例的に監査役会を開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な経営会議に積極的に参加し、取締役会の業務遂行を監視できる体制をとっております。

また、内部統制システムについても、より迅速な意思決定と対応ができるよう、内部管理体制を整備し機能させており、業況及び諸問題の把握を行うとともに、取締役会へ適切に付議報告されております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、管理部門４名が各支店・営業所等に出向き内部統制の有効性の検証をしております。なお監査役、管理部門、監査法人との間で適宜相互連携をとりながら、また、業務執行上の必要に応じ適宜指導を受けながら効果的な監査を実施しております。

ニ．会計監査の状況

会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき財務諸表及び連結財務諸表について、ネクサス監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び所属する監査法人

＊  監査継続年数は継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。

監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士５名であります。

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役酒井隆司は当社の株主である日本郵船株式会社の関西支店長であります。また、社外監査役吉田和正及び太田末利は当社の取引銀行の出身であり、社外監査役正中孝明は、平成26年6月24日まで当社の株主である阪九フェリー株式会社の常務取締役でありました。なお、阪九フェリー株式会社と当社とは営業取引があります。

②  リスク管理体制の整備の状況

法令上の判断を要する事項については、適時顧問弁護士に指導を受けており、また会計監査人であるネクサス監査法人には会計監査を通じて、指導を受けております。

③  役員報酬の内容

当社の役員に関する報酬の内容は、取締役の年間報酬総額76,197千円、監査役の年間報酬総額10,200千円(うち社外監査役10,200千円)、取締役の役員賞与引当金繰入額9,600千円(うち社外取締役100千円)、監査役の役員賞与引当金繰入額400千円(うち社外監査役400千円)、取締役の役員退職慰労金4,191千円（うち社外取締役25千円）、取締役の役員退職慰労引当金繰入額13,683千円(うち社外取締役75千円)、監査役の役員退職慰労引当金繰入額370千円(うち社外監査役370千円)であります。

また、昭和57年６月24日株主総会決議により、取締役及び監査役に対する役員報酬の年間限度額はそれぞれ70,000千円、10,000千円としておりましたが、会社法の施行に伴う取締役及び監査役の賞与の報酬への組み込み、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮し、平成19年６月29日株主総会決議をもってそれぞれ100,000千円、15,000千円へと改定しております。

④  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役、会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役、会計監査人共に法令が規定する額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥  取締役の選任及び解任の決議

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年９月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年９月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会への参加や会計専門書の定期購読等、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

② 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

③ 【連結貸借対照表】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  11社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社  オーセントホテルズ㈱他

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 連結の範囲の変更

前連結会計年度において非連結子会社であったシートランス㈱は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社  1社

会社名  日本チャータークルーズ㈱

尚、同社は平成26年2月28日に解散決議され、清算中の会社となっております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(オーセントホテルズ㈱他)及び関連会社(㈱ヴィーナストラベル他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

(イ)船舶

定額法を採用しております。

なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。

(ロ)その他の有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数３年)しております。

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法(耐用年数３～45年)を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。

ニ  長期前払費用

均等償却(耐用年数５年)しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

ニ  関係会社整理損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

ホ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

へ  特別修繕引当金

５年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見込額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

イ  海運業収益及び海運業費用の計上基準(不定期船を除く)

乗船日基準を原則としております。

ロ  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ．ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…為替レートに連動する買入債務及び予定取引

ｄ．ヘッジ手段…円建オイルスワップ

ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引

ハ  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格変動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,231百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が155百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」は独立掲記しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた41百万円、「その他」に表示していた151百万円は、「補助金収入」33百万円、「その他」158百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「特別損失」の「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は独立掲記しておりましたが、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた2百万円、「固定資産除却損」に表示していた1百万円は、「その他」4百万円として組み替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  当社は普通株式のみを発行しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成24年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成25年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  当社は普通株式のみを発行しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成25年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３  偶発債務

　持分法適用会社の借入金に対する債務保証

※４  当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※５  圧縮記帳

国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、貨物運送事業における車両設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社及び法人主要株主の子会社に対し長期貸付を行っております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、大部分の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を実施して、支払金利の固定化を実施しております。またファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイルスワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内で行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっております。

負債

(1) 営業未払金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

リース債務の時価については、同様の新規案件のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型、受給資格勤続期間20年以上の退職)及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)  一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　　　1.5％

(3) 期待運用収益率

　　　0.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度(規約型、受給資格勤続期間20年以上の退職)及び非積立型の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 260 百万円

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から36.0％に変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が28百万円、繰延ヘッジ損益が37百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成25年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度末(平成26年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「海運業」は、国内フェリー事業、客船事業、国際定期航路事業を行っております。「貨物運送事業」は、貨物運送利用事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。「石油製品販売業」は、船舶燃料油等の販売事業を行っております。「ホテル業」は、オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っております。なお、非連結子会社オーセントホテルズ㈱に運営委託しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は一般取引条件に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,035百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産2,234百万円と、セグメント間の債権消去△3,269百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,880百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産2,046百万円と、セグメント間の債権消去△3,926百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はおりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はおりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注） 同社は平成26年2月28日に解散決議され、清算中の会社となっております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、39.96円減少しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高又は期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【損益計算書】

② 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

③ 【貸借対照表】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①  船舶

定額法を採用しております。

なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。

②  その他の有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物                  ３～50年

機械及び装置、車両及び運搬具  ２～17年

また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数３年)しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法(耐用年数３～45年)を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却(耐用年数５年)しております。 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 関係会社整理損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(7) 特別修繕引当金

５年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため将来の修繕見込額に基づいて計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準

(1) 海運業収益及び海運業費用の計上基準(不定期船を除く)

乗船日基準を原則としております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。 ７．ヘッジ会計の処理

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…為替レートに連動する買入債務及び予定取引

ｃ．ヘッジ手段…円建オイルスワップ

ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格変動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた74百万円及び「保険解約返戻金」に表示していた41百万円は、「その他営業外収益」76百万円、「補助金収入」38百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「デリバティブ債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他長期資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「デリバティブ債権」1,547百万円、「その他長期資産」670百万円は、「その他長期資産」2,218百万円として組み替えております。

   （単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(追加情報)

　　　　該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引は次のとおりであります。

※２  一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

２  偶発債務

(1) 関係会社の金融機関等への債務に対する債務保証

(2) 関係会社の仕入代金に対する保証

(3) 関係会社の割賦契約に対する連帯保証

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,578百万円、関連会社株式191百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,568百万円、関連会社株式179百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から36.0％に変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21百万円、繰延ヘッジ損益が37百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期首残高及び当期末残高のうち（ ）内は内書きで土地再評価差額金の計上額であります。

２．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第46期)(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月27日北海道財務局長に提出

(2) 半期報告書

(第47期中)(自  平成25年４月１日  至  平成25年９月30日)平成25年12月24日北海道財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

新日本海フェリー株式会社

取締役会  御中

ネクサス監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 栄 喜 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 市 村 和 雄 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 橋 爪 健 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本海フェリー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本海フェリー株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

新日本海フェリー株式会社

取締役会  御中

ネクサス監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 栄 喜 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 市 村 和 雄 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 橋 爪 健 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本海フェリー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本海フェリー株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。