7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　半導体機器事業（ＳＥ）およびＦＰＤ機器事業（ＦＥ）の装置販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更したため、第72期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡及修正した数値を記載しております。なお、第71期以前に係る累積的影響額については、第72期の期首の純資産額に反映させております。

３　第69期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成21年９月30日に満期償還した新株予約権付社債がありますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第70期、第71期および第73期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第72期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第69期および第72期における自己資本利益率および株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　半導体機器事業（ＳＥ）およびＦＰＤ機器事業（ＦＥ）の装置販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、当事業年度より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更したため、第72期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡及修正した数値を記載しております。なお、第71期以前に係る累積的影響額については、第72期の期首の純資産額に反映させております。

３　第69期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成21年９月30日に満期償還した新株予約権付社債がありますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第70期、第71期および第73期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第72期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第69期および第72期における自己資本利益率および株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および連結子会社）は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

半導体機器事業（ＳＥ）

　半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　製造、販売および研究・開発は主として当社が行っております。一部の装置の開発・製造を子会社の株式会社テックインテックが行うほか、組立の一部を子会社の株式会社FASSEが行っております。子会社の株式会社クォーツリードは半導体製造装置用部品の製造を行っており、子会社の株式会社サークは半導体関連装置等の改造および中古機の再生・販売を行っております。また、子会社のDNS ELECTRONICS, LLC他５社が販売支援および保守サービスを行うほか、子会社の株式会社SEBACS他４社が保守サービスを行っております。

　子会社の株式会社SOKUDOは半導体関連コーターデベロッパー（塗布現像装置）の開発・製造・販売・保守サービスを行っており、当社が同装置の生産を受託しております。

ＦＰＤ機器事業（ＦＥ）

　ＦＰＤ製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　製造、販売および研究・開発は主として当社が行っております。子会社のDNS FEATS (TAIWAN) CO., LTD.他２社が販売支援および保守サービスを行うほか、子会社の株式会社FEBACS他１社が保守サービスを行っております。

メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業（ＭＰ）

　印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売、保守サービスを行っております。

（印刷関連機器）

　製造および研究・開発は主として当社が行っております。一部の製品の製造を子会社のDAINIPPON SCREEN MT(HANGZHOU) CO.,LTD.が行うほか、子会社のSILICON LIGHT MACHINES CORPORATIONが印刷関連機器用部品の開発および製造を行っております。

　国内の販売は、主として子会社の株式会社メディアテクノロジー ジャパンが行っておりますが、一部の製品の販売は当社が行っております。国内の保守サービスは、子会社の株式会社エムティサービス東日本および株式会社エムティサービス西日本が行っております。海外においては、子会社のDAINIPPON SCREEN GRAPHICS (USA) ,LLC他７社が販売および保守サービスを行っております。また、子会社のINCA DIGITAL PRINTERS LTD.は産業用インクジェットプリンターの開発・製造・販売を行っております。

（プリント基板関連機器）

　製造、販売および研究・開発は主として当社が行っております。子会社のDAINIPPON SCREEN (CHINA) LTD.他１社が販売および保守サービスを行うほか、子会社のDAINIPPON SCREEN (KOREA) CO.,LTD.他１社が販売支援および保守サービスを行っております。また、子会社の株式会社MEBACSが保守サービスを行っております。

その他事業

　子会社の株式会社エステンナイン京都が当社製品用ソフトウエアの開発を行うほか、子会社の株式会社テックコミュニケーションズが印刷物の企画・製作を行っております。また、その他子会社９社が当社グループへ各種サービスの提供等を行っております。

　子会社のD.S.NORTH AMERICA HOLDINGS, INC.は米国の持株会社であります。

　関連会社であるマイザ株式会社はデジタル画像素材の制作・販売等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　  ※ＳＥ：半導体機器事業、　ＦＥ：ＦＰＤ機器事業、　ＭＰ：メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業

（注） 　 DAINIPPON SCREEN (NEDERLAND) B.V.　：当連結会計年度において、DAINIPPON SCREEN (U.K.) LTD. （100%子会社）を吸収合併。

４【関係会社の状況】

　（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　株式会社スクリーン熊本は、現時点では、事業を開始しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　（注）　従業員数は就業人員（当社及び連結子会社から外部への出向者を除き、外部から当社及び連結子会社への出　向者を含む）であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は主として大日本スクリーン労働組合であります。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、期の前半は新興国経済の成長鈍化により景気の停滞感が広がりましたが、期の後半は先進国を中心に景気が持ち直したことから、全体として緩やかな景気の回復基調が見られました。米国経済は個人消費の改善などから景気の回復傾向が続きました。欧州経済では、ドイツや英国において景気持ち直しの兆しが見られたものの、依然として景気の低迷が続きました。新興国経済は総じて成長の鈍化傾向が続く中、中国経済は金融システムに不安を抱えながらも、政府の景気下支え効果により緩やかな景気の拡大傾向が続きました。わが国経済におきましては、アベノミクスの影響に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などにより、景気回復の流れが強まりました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、パソコン需要が著しく低迷したことにより、ロジック投資の抑制は続きましたが、スマートフォンやタブレット端末は先進国での需要増に加え、新興国において低価格品が急速に普及したことにより、メモリーやファウンドリーの投資は増加しました。液晶パネル業界においては、テレビ市場の低迷が続く中、中小型パネルの需要増や中国での設備投資再開を背景に事業環境に改善が見られました。印刷関連機器においては、印刷のデジタル化が進む中、ＰＯＤ装置は普及期に入り需要は増加傾向にあるものの、欧州経済の低迷や競合の激化などにより、厳しい事業環境が続きました。

　このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は2,359億4千6百万円と前期に比べ361億5千1百万円（18.1％）増加しました。利益面では為替の円安影響により固定費は増加したものの、売上の大幅な増加や変動費削減に努めたことなどにより、営業利益は前期に比べ137億3千6百万円増加し、89億2百万円（前期は48億3千3百万円の営業損失）となりました。経常利益は83億9千4百万円（前期は50億5千2百万円の経常損失）となり、当期純利益は54億1千8百万円（前期は113億3千3百万円の当期純損失）となりました。

　セグメント別の概況は以下のとおりであります。

（半導体機器事業：ＳＥ）

　半導体機器事業では、前期に比べ、メモリーや大手ファウンドリーの投資拡大により枚葉式洗浄装置を中心とした洗浄装置の売上増加に加え、コーターデベロッパーも増加しました。地域別では台湾や国内向けが増加しました。その結果、当セグメントの売上高は1,631億3千2百万円（前期比16.0％増）となりました。営業利益は売上の増加に加え、変動費の削減などにより87億5千9百万円（前期は37億5千2百万円の営業損失）となりました。

（ＦＰＤ機器事業：ＦＥ）

　ＦＰＤ機器事業では、国内やアジア向けに高精細液晶パネル向け中小型製造装置の売上が増加したことに加え、中国向けの大型パネル用製造装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は198億4千9百万円（前期比64.8％増）となり、営業損失は4億2千2百万円（前期は8億3千5百万円の営業損失）となりました。

（メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業：ＭＰ）

　メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業では、印刷関連機器については、為替が円安で推移する中、ＣＴＰ装置の売上は減少しましたが、ＰＯＤ装置の売上が増加したことにより、前期に比べ売上が増加しました。プリント基板関連機器については、回路形成に必要な直接描画装置の売上が増加したことにより前期に比べ売上が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は521億5千6百万円（前期比12.6％増）となり、営業利益は27億6千7百万円（前期比87.7%増）となりました。

（その他事業）

　その他事業の外部顧客への売上高は8億7百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ64億6千4百万円減少し、315億6千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、たな卸資産の減少などの収入項目が売上債権の増加などの支出項目を上回ったことから、247億2百万円の収入（前期は153億1千9百万円の支出）となり、大幅に改善いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、42億1百万円の支出（前期は57億6千7百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による資金調達を行いましたが、借入金を返済したことなどにより293億1百万円の支出（前期は215億3千3百万円の収入）となりました。

（注）「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、ＳＥおよびＦＥの装置販売については、当連結会計年度より、出荷基準から据付完了基準に会計方針を変更しております。したがって、前連結会計年度との比較分析は遡及適用後の数値で行っております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売予定価格によっております。

　　　２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２　「その他事業」には受注生産以外のものが含まれております。

    　３　当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお

　　　　　りであります。

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、平成24年3月期～平成26年3月期の3カ年におきまして「安定した収益構造の確立と新たな成長への基盤づくり」を基本方針とした中期3カ年経営計画「NextStage70」に取り組んでまいりました。その2年目に当たる平成25年3月期に、主力の半導体機器事業やFPD機器事業におきまして、デバイスメーカーの設備投資抑制により業績が大幅に悪化しました。その後、収益構造改革に取り組み、最終年度には業績回復を果たすことができましたが、安定した収益構造の確立につきましては課題が残る結果となりました。また、新たな成長に向けた基盤づくりへの取り組みにつきましては、社内組織体制の整備や、新規領域におけるマーケティングや技術開発を進め、新製品を上市するなど、一定の成果を挙げることができました。

　このような状況を鑑み、新中期3カ年経営計画「Challenge2016」（平成27年3月期～平成29年3月期）につきましては、前中期3カ年経営計画で課題となっていた収益構造改革を完遂させ、さらなる高収益体質への転換と、新規事業領域での黒字化にChallengeしてまいります。

新中期3カ年経営計画「Challenge2016」（平成27年3月期～平成29年3月期）

１．目標

　①収益構造改革を完遂し、高収益体質へ

　　　最終年度において営業利益率10％以上

　②新規領域での事業化

　　　それぞれの新規事業領域において最終単年度での黒字化

　　　　・エネルギー分野 　　　　・検査計測分野

　　　　・ライフサイエンス分野 　・プリンテッドエレクトロニクス分野

　③財務体質の強化

　　　最終年度末において自己資本比率50％以上

２．基本方針

　①持株会社体制による収益力の強化

　　　持株会社体制による執行スピードアップと独立採算の強化徹底

　②高収益事業ポートフォリオの構築

　　　コアコンピタンスの活用とオープンイノベーション戦略の実施により高収益事業ポートフォリオの構築

　③バランスシート経営の推進

　　　財務体質の強化に向けバランスシートにより軸足をおいた経営の推進

　④CSR 経営の推進

　　　グループにおけるCSR 意識の醸成と事業を通じた社会貢献

　なお、上記に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、株式を上場している者として、大規模買付者の行う大規模買付行為であっても、株主がこれを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。それだけに、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上させていくことができる者であることが必要であると認識しております。このため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として相応しくない者が現れた場合に対する一定の備えを設ける必要があると考えております。

Ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取り組み

1.　当社の企業価値の源泉について

　当社は、明治元年に京都で創業した銅版印刷業「石田旭山印刷所」をルーツとしております。創業者（現会長石田明の曾祖父）は京都の社寺、風景画を主とする版画家でしたが、京都の歴史や文化をより多くの人々に伝えるため印刷業を興しました。しかし、写真の印刷は手描きの版画では写真階調の再現が不可能であったため、当時は高価な輸入品しかなかった「写真製版用ガラススクリーン」の国産化に挑みました。「日本の文化と産業の発展に写真印刷技術は欠かせない」という創業者の強い思いが、国産初のガラススクリーン製造技術の事業化につながり、昭和18年、「石田旭山印刷所」からベンチャー企業として、当社が設立されました。

　当社は、設立以来、写真製版用ガラススクリーンの製造で培われてきたコア技術『フォトリソグラフィー（注1）』を応用展開することで、印刷関連機器分野から半導体製造装置やフラットパネルディスプレー（FPD）製造装置などのエレクトロニクス分野へ事業展開を果たしてまいりました。現在では、創業の印刷関連分野における印刷版出力装置をはじめ、半導体分野でのシリコンウエハー洗浄装置、FPD分野での大型ガラス基板対応の製造装置など、複数の製品において世界トップシェアの地位を得るに至っております。

　当社の経営理念は、コア技術を基礎に新しい事業や技術、製品の創造に常にチャレンジする「思考展開」にあります。その理念は現在では「志高転改（志高く改革に転じる）」とも標榜され、当社コア技術の深耕のみならず、補完あるいはさらに生かすためのオープンイノベーションを積極的に展開する原動力につながっています。

　このように、当社の企業価値は、中長期的な視点に立ちつつ、時代の環境変化に素早く対応し、フォトリソグラフィーをコア技術として社会から求められる製品群を開発、製造してきた総合的な技術力によって確保、向上されるべきものであり、また、それを支える顧客、取引先、従業員等の一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。

(注1) フォトリソグラフィーとは、写真現像技術を応用して微細なパターンを形成する技術をいいます。

2.　企業価値向上のための取り組みについて

　当社は、上記の経営理念「思考展開」に加え、企業理念として『未来共有』、『人間形成』、『技術追究』を掲げ、全従業員参加による活力ある企業体質であり続けるとともに、株主、顧客、取引先にとどまらず、地域社会との調和や環境にも配慮し、事業活動に取り組んでおります。さらに、経営ビジョンとして「Fit your needs, Fit your future（期待に応えて、未来を形に・・・）」を掲げ、革新的なソリューションの提供を通じて、社会に新たな価値を創造し、ステークホルダーの皆様とともに、未来を共有できる企業を目指しております。

　また、当社グループは、平成27年3月期を初年度とする中期３カ年経営計画「Challenge2016」に取り組んでおります。上記の企業価値の源泉を生かし、ますます変化し競争が激化する既存事業領域において、当社の強みをさらに強化することによって競争優位性を維持し、前中期３カ年計画から取り組んでおります収益構造改革を完遂し、高収益体質へ転換するとともに、新規事業領域としてエネルギー分野、検査計測、ライフサイエンス分野およびプリンテッドエレクトロニクスの分野において早期事業化を果たすことによって、持続的な成長を可能とする高収益事業ポートフォリオの構築を目指しています。さらに、バランスシートにより軸足をおいた経営を進め、財務体質の強化に努めてまいります。この中期経営計画達成に向けグループ一丸となって取り組み、すべてのステークホルダーの利益追求と当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を一層図ってまいります。

3.　コーポレート・ガバナンスの強化について

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことにより、企業経営における透明性、健全性、効率性を追求し、すべてのステークホルダーの利益の確保を目指しております。そのために「CSR推進グループ」を設け、重要な経営課題と位置づける内部統制機能や環境、健康、安全（EHS）経営の充実を推進しております。

Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（本施策）

　当社は、平成26年6月26日開催の当社第73回定時株主総会において、株主の皆様のご承認に基づき、「大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続導入いたしました（注2）。

1.　本施策の概要

　本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注3）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（取引所有価証券市場における買付け、公開買付け、その他具体的な買付方法の如何を問いませんが、当社取締役会が予め同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が生じた場合に、大規模買付者が従うべき大規模買付ルール（後記2.）と、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置（後記3.）から構成されております。なお、ここでいう特定株主グループとは、①当社株券等の保有者（注4）およびその共同保有者（注5）、または②当社株券等の買付け等（注6）を行う者およびその特別関係者（注7）をいい、議決権保有割合とは、特定株主グループが上記①の場合においては当該保有者の株券等保有割合（注8）をいい、特定株主グループが上記②の場合においては当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合（注9）の合計をいいます。

　本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主の皆様および当社取締役会による判断のための情報提供（後記2.(1)）と、当社取締役会による検討、評価の期間の付与（後記2.(2)）を要請しております。

　次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令および当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として（後記3.(1)）、その発動の要件を、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合または大規模買付行為によって当社の企業価値ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限定することといたしました（後記3.(2)(3)）。

（注2）当社は、「大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を平成19年6月27日開催の当社第66回定時株主総会において導入いたしました。また、平成21年6月25日開催の第68回定時株主総会、平成23年6月28日開催の第70回定時株主総会において継続導入しておりましたが、平成26年6月26日開催の当社第73回定時株主総会終結の時をもって有効期間満了を迎えたことから、内容を一部変更して継続導入しております。

（注3）金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。以下、同じとします。

（注4）金融商品取引法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項にもとづき保有者とみなされる者を含みます。以下、同じとします。

（注5）金融商品取引法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項にもとづき共同保有者とみなされる者を含みます。以下、同じとします。

（注6）金融商品取引法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。以下、同じとします。

（注7）金融商品取引法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。以下、同じとします。

（注8）金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいい、当該保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。

（注9）金融商品取引法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。

2.　大規模買付ルール

(1) 取締役会に対する情報提供

　大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本情報」といいます。）を書面で提供していただきます。これは、当該大規模買付行為に関し、当社取締役会が適切な検討、評価を行い、かつ株主の皆様が適切な判断を行うことを目的としております。

　具体的には、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所または本店所在地、代表者の氏名、国内連絡先、設立準拠法（外国法人の場合）および提案する大規模買付行為の概要を明示した、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書を提出していただきます。当社代表取締役は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供していただく本情報のリストを当該大規模買付者に対して交付します。本情報の一般的項目は以下のとおりです。

① 大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含む。）の詳細（沿革、役員構成、主要業務、主要株主、グループ組織図、直近3ヵ年の有価証券報告書またはこれに相当する書面、連結財務諸表、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報等を含む。）

② 大規模買付行為の目的（目的が複数ある場合はそのすべて）、および具体的内容

③ 大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含む。）の株券等保有割合および保有株券等の数

④ 大規模買付行為における当社株券等の取得価格の算定根拠、取得資金の裏付け、ならびに資金調達の具体的内容および条件

⑤ 大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含む。）が当社グループの経営権を取得した場合における、経営方針、経営計画、事業計画、財務政策、資本政策、配当政策、経営権取得後3年間の経営・財務諸表の目標数値および算出根拠、ならびに役員候補者およびその略歴

⑥ 大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含む。）と当社グループの主要取引先との間の従前の取引関係および競合関係

⑦ 大規模買付行為実行後における、大規模買付者のグループ内における当社グループの役割

⑧ 当社グループの従業員、主要取引先、顧客、地域社会その他の当社グループの利害関係者との関係について、大規模買付行為実行後に予定する変更の内容

⑨ 現金以外の対価をもって大規模買付行為を行う場合における対価の価額に関する情報

⑩ 大規模買付行為のために投下した資本の回収方針

⑪ 大規模買付者が提供する本情報を記載した書面の記載内容が重要な点において真実かつ正確であり、重要な事実につき誤解を生ぜしめる記載または記載の欠落を含まない旨の、責任者による宣誓

⑫ その他当社取締役が合理的に必要と判断する情報

　大規模買付者が当初に提出した情報だけでは本情報として不十分であると認められる場合は、当社取締役会が、大規模買付者に対し、十分な本情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。

　なお、大規模買付者が出現したことを当社取締役会が認識した場合はその事実を、また、本情報を受領した場合はその受領の事実を直ちに株主の皆様に開示いたします。大規模買付者が提出した本情報の内容等については、株主の皆様の判断に必要かつ適切と認められる範囲において、必要かつ適切と認められる時点で、その全部または一部を開示いたします。

(2) 取締役会における検討および評価

　当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対する本情報の提供を完了したと判断した場合は、その旨ならびに下記の取締役会評価期間の始期および終期を直ちに大規模買付者に通知するとともに株主の皆様に開示いたします。当社取締役会は、当該通知の発送日から60日間（大規模買付行為が、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を、当社取締役会による検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。この期間が経過するまでは、大規模買付者には、大規模買付行為を行わないこととしていただきます。これは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益のため、当社取締役会に、本情報の検討および評価、大規模買付者との交渉および協議、大規模買付行為に関する意見形成、株主の皆様に対する代替提案の作成および提示等を行う機会を与えていただくためです。

　当社取締役会は、取締役会評価期間中、独立委員会の勧告、外部専門家等の助言を受けながら、提供された本情報の検討および評価を行い、当該大規模買付行為または当該大規模買付者の提案に係る経営方針等についての当社取締役会としての意見を慎重に取り纏め、大規模買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に公表いたします。

(3) 独立委員会

　当社取締役会は、大規模買付ルールに従って、一連の手続きが遂行されたか否か、当社の企業価値ひいては株主共同の利益のため、必要かつ相当と考えられる大規模買付対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的に判断しますが、当社取締役会は大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は3名以上7名以下とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、社外監査役または社外有識者の中から選任いたします。(注10)

　取締役会評価期間中、当社取締役会は、本情報および本情報の取締役会による評価および分析結果を独立委員会に提供いたします。独立委員会は、取締役会の諮問にもとづき、取締役会による評価、分析結果および外部専門家の意見を参考にし、また、判断に必要と認める情報等をみずから入手、検討して、①大規模買付者が提供する情報が十分なものであるか、②大規模買付者が大規模買付ルールを順守しているか、③大規模買付対抗措置の発動要件を満たしているか、④大規模買付対抗措置の発動の是非等に関して株主の皆様の意思を確認すべきか否か、⑤その他取締役会が判断すべき事項のうち、取締役会が独立委員会に諮問した事項について、取締役会に勧告いたします。

　当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取り纏めて公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉および協議を行い、当社取締役会として、株主の皆様に対し、当社グループの経営方針等についての代替的提案を提示することもあります。

（注10）平成26年6月26日開催の当社取締役会で以下の方々が独立委員会委員に選任されております。

　　　長田豊臣（学校法人立命館理事長）、立石義雄（当社社外取締役）、

　　　伊佐山建志（フィデリティ インターナショナル リミテッド社社外取締役）、

　　　松本徹（アクア淀屋橋法律事務所弁護士）、堤勉（当社社外監査役）、西川健三郎（同）

(4)　株主意思の確認

　独立委員会において、大規模買付対抗措置の内容およびその発動の賛否に関し、株主の皆様の意思を確認すべき旨を当社取締役会に勧告した場合、当社取締役会は、株主意思の確認手続として、株主意思確認総会における株主投票を実施いたします。株主意思確認総会は、定時株主総会または臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。

　株主意思の確認を行う場合は、当社取締役会は、速やかに、投票権を行使できる株主を確定するための基準日（以下「投票基準日」といいます。）を定め、当該基準日の2週間前までに公告を行います。株主意思の確認手続において投票権を行使することができる株主は、投票基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主とし、投票権は議決権１個につき１個とします。

　なお、株主意思確認総会にあたっては、当社取締役会は上記(2)に定める大規模買付行為等に関する当社取締役会としての意見を、改めて投票基準日現在の株主の皆様に提示いたします。

　株主意思の確認は、株主意思確認総会における出席株主の投票権の過半数によって決するものとします。当社取締役会は、投票結果その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに開示いたします。

(5)　取締役会の決議

　当社取締役会は、(3)に定める独立委員会の勧告を最大限尊重し、または(4)に定める株主意思確認総会の決定に従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上という観点から速やかに大規模買付対抗措置の発動または不発動の決議を行います。

　当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が大規模買付対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに開示いたします。

(6)　大規模買付対抗措置の中止または発動の停止

　当社取締役会は、上記(5)の手続に従って大規模買付対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、大規模買付者が大規模買付行為に係る条件を変更した場合や大規模買付行為を中止した場合等、当該決議の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、改めて独立委員会に諮問した上で再度検討を行い、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大規模買付対抗措置の中止または発動の停止に関する決議を行うことができるものとします。

　当社取締役会は、かかる決議を行った場合、直ちに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、大規模買付者に通知するとともに株主の皆様に開示いたします。

3.　大規模買付対抗措置

(1) 大規模買付対抗措置の内容

　大規模買付者が大規模買付ルールに定める手続に従うことなく大規模買付行為を行った場合等、後記(2)に述べる一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、新株予約権の発行等、会社法その他の法令および当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができるものとします。

　具体的な大規模買付対抗措置として株主の皆様に対する無償割当の方法によって新株予約権を発行する場合、その新株予約権には、一定割合以上の議決権保有割合の特定株主グループに属さないことなどの行使条件を付する場合があります。なお、機動的に新株予約権の発行ができるよう、新株予約権の発行登録書を提出する場合があります。

(2) 大規模買付対抗措置の発動の要件

　当社取締役会が、具体的な大規模買付対抗措置の発動を決議することができるのは、次の各号に定める要件を具備する場合に限ります。

① 大規模買付者が意向表明書を当社取締役会に提出せず、またはその他大規模買付ルールに定める十分な情報提供を行うことなく大規模買付行為を行った場合、大規模買付者が取締役会の評価期間が経過する前に大規模買付行為を行った場合、その他大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合は、当社取締役会は、大規模買付対抗措置の発動を決議することができるものとします。

② 大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合は、当社取締役会が、意向表明書および本情報の内容を検討、評価した結果、当該大規模買付行為に反対の意見を有するに至ったときでも、当該大規模買付行為につき反対意見を表明し、または当社グループの経営方針等について当社取締役会としての代替的提案を提示することはあっても、原則として大規模買付対抗措置の発動を決議いたしません。当該大規模買付行為に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為および当社取締役会が提示する当該大規模買付行為に対する意見、代替案等をご考慮の上、判断いただくことになります。

　　 ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損すると判断されたときは、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、また、必要に応じて株主意思確認総会の承認を得た上で、必要かつ相当な大規模買付対抗措置の発動を決議することを否定するものではありません。具体的には、次の各号のいずれかの類型に該当する場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損する大規模買付行為に該当するものと考えます。

(i)    当該大規模買付行為または経営権取得の目的が、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株券等を会社関係者に引き取らせること（いわゆるグリーンメイラー）にある場合。

(ii)   当該大規模買付行為または経営権取得の目的が、主として、当社の事業経営上必要な不動産、動産、知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先、顧客等その他の当社の資産を当該大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含む。）に移譲させること（いわゆる焦土化経営）にある場合。

(iii)  当該大規模買付行為または経営権取得の目的が、主として、当社の資産の全部または重要な一部を当該大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含む。）の債務の担保や弁済原資として流用することにある場合。

(iv)   当該大規模買付行為または経営権取得の目的が、主として、当社の会社経営を一時的に支配して、当社の所有する不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、または一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株券等の高価売り抜けをすることにある場合。

(v)    最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付けを行う（いわゆる強圧的二段階買収）など、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのある買付行為である場合。

(vi)   大規模買付者による支配権取得および支配権の取得後における当社の顧客、従業員その他の利害関係者の処遇方針等により、当社の株主はもとより、顧客、取引先、従業員その他の利害関係者の利益を含む当社の企業価値の毀損の恐れまたは当社の企業価値の維持および向上を妨げる恐れがあると合理的な根拠をもって判断される場合。

(vii)  買付けの条件（対価の価額・種類、買付けの時期、買付方法の適法性、買付実行の蓋然性、買付後における当社従業員、取引先、顧客その他利害関係者の処遇方針等を含む。）が当社の企業価値の本質に鑑み不十分または不適当な買付けである場合。

(viii) 前各号のほか、以下のいずれも満たす買付けである場合

　　　 (a) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れがあることが客観的かつ合理的に推認される場合

　　　 (b) 当該時点で大規模買付対抗措置を発動しない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を回避することができないかまたはその恐れがある場合

(3) 大規模買付対抗措置の発動の手続

　当社取締役会が、具体的な大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたっては、当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会の意見、勧告を最大限尊重し、当社監査役会の賛同を得るものとし、株主意思確認総会の決定がある場合には当該決定に従います。

4. 本施策の有効期間ならびに廃止および変更

　本施策の有効期間は、平成26年6月26日開催の当社定時株主総会から平成29年6月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。

　また、本施策の有効期間満了前であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上の観点から、関係法令の整備等の状況を踏まえ、本施策を随時見直し、定時株主総会もしくは臨時株主総会において本施策を廃止もしくは変更する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本施策を廃止もしくは本株主総会の決議による委任の範囲内において変更する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止または変更されるものとします。この場合には、当該廃止または変更の事実および変更の内容等その他当社取締役会が適切と認める事項について、株主の皆様に開示いたします。

　なお、平成29年6月に開催予定の当社定時株主総会終結時以降における本施策については、必要な見直しをした上で、本施策の継続、または新たな内容の施策の導入に関して株主の皆様の意思を確認させていただく予定です。

Ⅳ　本施策の合理性について

1.　本施策が基本方針に沿うものであること

　本施策は、大規模買付ルールおよび大規模買付対抗措置について定めるものです。

　本施策は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始することを求め、大規模買付ルールを順守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を発動することがある旨を明記しております。

　また、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大規模買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を発動することがある旨を明記しております。

　このように本施策は、基本方針の考え方に沿うものであるといえます。

2.　本施策が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

　前記Ⅰで述べたとおり、基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としております。本施策は、基本方針の考え方に沿って設計され、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本施策によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本施策が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えております。

　さらに、株主の皆様の承認を本施策の発効の条件としていることに加え、当社の取締役の任期は１年ですので、本施策の有効期間中であっても、取締役の選任を通じて株主の皆様の意向を示していただくことも可能です。また、本施策はデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお廃止できず、また発動を阻止できないため、株主の権利行使が不当に制限される買収防衛策）やスローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないことにより、廃止するまたは発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）ではありません。このように、株主の皆様が望めば本施策の廃止も可能であることは、本施策が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えております。

3.　本施策が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　本施策は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの順守の要請や大規模買付対抗措置の発動を行うものです。本施策は当社取締役会が大規模買付対抗措置を発動する条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による大規模買付対抗措置の発動は本施策の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本施策の発効、延長を行うことはできず、株主の皆様の承認を要します。

　また、大規模買付行為に関して当社取締役会が大規模買付対抗措置をとる場合など、本施策にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。さらに、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊重するため、株主意思の確認手続を行うことができるものとしています。本施策には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きを盛り込んでおります。

　以上から、本施策が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

Ⅴ　本施策が株主および投資家に及ぼす影響について

1. 大規模買付ルールが株主および投資家に及ぼす影響

　大規模買付ルールは、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたって従うべきルールを定めたものにとどまり、新株予約権その他の株券等を発行するものではありませんので、株主および投資家の権利利益に影響を及ぼすものではありません。

　大規模買付ルールは、当社の株主をして、必要かつ十分な情報をもって大規模買付行為について適切な判断をすることを可能ならしめるものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に資するものと考えております。

　なお、大規模買付者が大規模買付ルールを順守するか否かにより、大規模買付行為に対する当社の対応が異なる可能性がありますので、株主および投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。

2. 大規模買付対抗措置の発動が株主および投資家に及ぼす影響

　大規模買付対抗措置を発動した場合でも、当該大規模買付行為に係る特定株主グループの株主には、その法的権利または経済的利益に損失を生ぜしめる可能性がありますが、それ以外の株主の法的権利または経済的利益には格別の損失を生ぜしめることは想定しておりません。当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議した場合は、法令および金融商品取引所規則に従って、適時に適切な開示を行います。

　大規模買付対抗措置として株主に対する無償割当の方法によって新株予約権の発行がなされる場合は、当社取締役会で定めて公告する基準日における最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式数に応じて新株予約権が割り当てられます。また、新株予約権の行使に際しては、株主には、新株を取得するために、所定の期間内に一定の金額の払込みを行っていただく必要があり、かかる手続を行わない場合は、当該株主の保有する当社株式の価値が希釈化することになります。ただし、当社が新株予約権を取得し、これと引き換えに当社株式を交付することができるとの取得条項が定められた場合において、当社が取得の手続を取ったときは、取得の対象となる新株予約権を保有する株主は、金銭を払い込むことなく当社株式を受領することになりますので、株主の皆様が保有する当社株式の価値は希釈化されません（なお、この場合、かかる株主には、別途、特定株主グループに属する者でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面を提出していただくことがあります。）。

　なお、新株予約権の割当方法、新株予約権の行使の方法および当社による取得の方法の詳細等につきましては、大規模買付対抗措置に関する当社取締役会の決定が行われた後、株主の皆様に対して情報の開示または通知をいたしますので、その内容をご確認ください。

3.　大規模買付対抗措置の発動の中止が株主および投資家に及ぼす影響

　大規模買付対抗措置として株主に対する無償割当の方法によって新株予約権の発行がなされる場合で、当該新株予約権の無償割当を受けるべき株主が確定した後に、当社が、前記Ⅲ2.(6)に記載の手続等に従い、当該無償割当を中止し、または無償割当された新株予約権を無償取得する場合には、1株当たりの株式の価値の希釈化は生じません。したがって、1株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主および投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性がある点にご留意ください。

　本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.screen.co.jp/ir/）に掲載
の平成26（2014）年5月7日付「大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続導入のお知らせ」をご覧く
ださい。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）半導体・ＦＰＤ市場の動向について

　半導体・ＦＰＤ市場は、急速な技術革新により大幅に成長する反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するという好不況の波にさらされてきました。このような市場環境の中、当社グループは市況の下降局面においても確実に利益を生み出せる収益構造改革に取り組んでいますが、予想を上回って市況が悪化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(2）特定顧客への取引集中について

　当社グループは国内外の主要な半導体メーカーに製造装置を納入しておりますが、この業界では生産能力増強な　らびに微細化対応に巨額の投資を必要とすることから一部の大手メーカーへの集約が進んできており、当社グループの売上も特定の顧客に集中する傾向にあります。したがって、これら特定顧客の設備投資動向や特定顧客からの受注動向によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(3）生産拠点の集中について

　当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、この地区において大規模な地震等が発生した場合、大きな被害を受ける可能性があります。当社グループでは損失を最小限にとどめ、事業の継続または早期再開を図るため、事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、災害等により生産拠点の操業が停止するなどの不測の事態が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(4）製品の品質について

　当社グループでは、品質マネジメントシステムの規格（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サービスの品質向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信頼低下による売上減少を招く恐れがあります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(5）新製品の開発について

　当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入しシェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しております。しかしながら、開発期間が長期化することにより新製品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(6）知的財産権について

　当社グループは、常に最新技術を取り入れた製品を長年にわたって市場に供給してきており、各事業部門において種々の独自技術を創出してきました。また、その技術を知的財産関連法および他社との契約上の規定の下で知的財産権として確立し保護する取り組みを行ってきました。しかし、最先端技術の分野においては知的財産をめぐる権利関係はますます複雑化してきており、将来知財紛争に巻き込まれるリスクがあります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(7）情報管理について

　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧客情報、技術情報を有しております。当社グループでは、「ネットワークシステム管理規定」を定め、社内情報システムのセキュリティ強化を図るとともに、企業倫理の徹底を目的とした「大日本スクリーングループ倫理要綱」を制定し情報管理体制を強化しております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(8）企業買収、資本提携等について

　事業戦略の一環として、企業買収、資本提携等を実施することがあります。具体的な実施にあたっては様々な角度から十分な検討を行ってまいりますが、買収および提携後の事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(9）金利変動について

　当連結会計年度末における有利子負債残高は全て固定金利であり、金利変動リスクに晒されておりませんが、新たな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(10）資金調達について

　当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結純資産および各年度の連結経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社の社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。

(11）為替レートの変動について

　当社グループは海外売上高比率が高いため、輸出売上については為替リスクを回避するために積極的に円建て取引を行っておりますが、外貨建てによる取引も存在しております。当社グループは為替予約などによりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(12）退職給付債務について

　当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。

　当社グループでは、従来の適格退職年金制度からキャッシュバランスプランや確定拠出型制度に変更するなど、退職給付債務への影響を小さくするよう努めておりますが、予想を上回る運用利回りの悪化などが起こった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(13）減損会計について

　固定資産の減損会計により、今後の地価の動向や事業の将来の収益見通しによっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(14）繰延税金資産の回収可能性について

　当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。また、将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っており、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(15）その他のリスクについて

　上記のリスクの他、当社グループが事業を遂行していく上において、他社と同様に、世界および日本の政治情勢や経済環境、地震、洪水等の自然災害、戦争、テロ、疫病の流行、株式市場、商品市況、政府等による規制、仕入先の供給体制、雇用情勢などによる影響を受けます。それらの動向によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、技術開発センターや各カンパニーおよびグループ会社が密接に連携し、「フォトリソグラフィー」をコア技術として洗浄技術や塗布技術、画像・情報処理技術、光学システム技術、検査・計測技術など、多様な技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。

　当連結会計年度は、半導体機器事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、エネルギー分野やライフサイエンス分野など新規事業の創出を目指した研究開発活動を推進し、122億7千4百万円の研究開発費を投入いたしました。

　各セグメントでの主な成果は以下のとおりであります。

　半導体機器事業では、ロジック半導体回路における微細化やメモリデバイスの3D化、トランジスタの立体構造（FinFet）の対応技術の開発などに取り組みました。また、既存技術を活用し、車載用途などで市場の拡大が目覚しいパワーデバイス、オプトデバイス、MEMS製品などへの多彩な開発要求を満たすべく、200mmウエハー以下に対応する装置の高機能化にも取り組みました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は44億3千1百万円であります。

　ＦＰＤ機器事業では、パネルの薄板化、樹脂化、高精細化に対応したレジスト薄厚塗布技術、高粘度材料塗布技術の開発に取り組みました。当セグメントの研究開発費の金額は5億8千6百万円であります。

　メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業では、印刷関連機器において、市場拡大が見込まれるサインディスプレー業界向けに高精細かつ高生産性を実現した大サイズUVインクジェット印刷機「Truepress Jet W3200UV」を開発いたしました。また、プリント基板関連機器において、電子部品業界向けに大サイズ基板にも対応し、欠陥検出力を向上させたプリント基板用最終外観検査装置「FP-9000」を開発いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は29億2千2百万円であります。

　上記セグメント以外では、技術開発センターなどで行っている基礎研究や新規事業領域の研究開発に取り組みました。その金額は43億3千4百万円であります。エネルギー分野ではリチウムイオン二次電池（LiB）製造用の電極材料塗工乾燥装置の開発などに取り組みました。また、ライフサイエンス分野ではがん細胞の増殖や形態の変化を高速に計測・分析できる3D細胞スキャナーを開発いたしました。なお、「セグメント情報」のセグメント利益又は損失の算出にあたっては、基礎研究費用は原則として各報告セグメントに配分しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(注)「第５経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、ＳＥおよびＦＥの装置販売については、当連結会計年度より、出荷基準から据付完了基準に会計方針を変更しております。したがって、前連結会計年度との比較分析は遡及適用後の数値で行っております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

 ①　売上高

　当連結会計年度における当社グループの売上高は2,359億4千6百万円と前連結会計年度に比べ361億5千1百万円（18.1％）増加しました。

  （半導体機器事業）

　半導体機器事業では、前期に比べ、メモリーや大手ファウンドリーの投資拡大により枚葉式洗浄装置を中心とした洗浄装置の売上増加に加え、コーターデベロッパーも増加しました。地域別では台湾や国内向けが増加しました。その結果、当セグメントの売上高は1,631億3千2百万円（前期比16.0％増）となりました。

  （ＦＰＤ機器事業）

　ＦＰＤ機器事業では、国内やアジア向けに高精細液晶パネル向け中小型製造装置の売上が増加したことに加え、中国向けの大型パネル用製造装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は198億4千9百万円（前期比64.8％増）となりました。

  （メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業）

　メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業では、印刷関連機器については、為替が円安で推移する中、ＣＴＰ装置の売上は減少しましたが、ＰＯＤ装置の売上が増加したことにより、前期に比べ売上が増加しました。プリント基板関連機器については、回路形成に必要な直接描画装置の売上が増加したことにより前期に比べ売上が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は521億5千6百万円（前期比12.6％増）となりました。

  （その他事業）

　その他事業の外部顧客への売上高は8億7百万円となりました。

 ②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上の大幅な増加に加え、収益改善に向けた変動費削減効果などにより原価率が改善したことから、売上高原価率は前連結会計年度の79.0％から75.1％となりました。販売費及び一般管理費は、支出の抑制に努めたものの、為替の円安影響などにより、前連結会計年度に比べ30億2千9百万円（6.5％）増加し、498億6千8百万円となりました。売上高販管費比率は売上の大幅な増加により、前連結会計年度の23.4%から21.1%となりました。

　以上の結果、営業利益は89億2百万円（前期は48億3千3百万円の営業損失）となりました。

 ③　営業外損益

営業外費用において、期中での有利子負債の増加による支払利息の増加や為替差損が増加したことなどから、営業外損益は前連結会計年度に比べ2億8千9百万円悪化しました。

以上の結果、経常利益は83億9千4百万円（前期は50億5千2百万円の経常損失）となりました。

 ④　特別損益

前連結会計年度に計上した保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価損が大幅に減少したことなどから、特別損益は前連結会計年度に比べ4億3千万円の改善となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は84億円（前期は54億7千6百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税が23億4千2百万円、また、税制改正の影響により繰延税金資産の一部を取り崩したことなどにより法人税等調整額を6億3千5百万円計上したことから、29億7千7百万円となりました。

以上の結果、当期純利益は、54億1千8百万円（前期は113億3千3百万円の当期純損失）となりました。

また、1株当たり当期純利益金額は、22円83銭（前期は47円75銭の1株当たり当期純損失金額）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況」の「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、平成24年3月期～平成26年3月期の3カ年におきまして「安定した収益構造の確立と新たな成長への基盤づくり」を基本方針とした中期3カ年経営計画「NextStage70」に取り組んできましたが、その2年目にあたる平成25年3月期に、主力の半導体機器事業やＦＰＤ機器事業において、デバイスメーカーの設備投資抑制により業績が大幅に悪化しました。最終年度（平成26年3月期）には業績回復を果たすことができましたが、安定した収益構造の確立について課題が残る結果となりました。一方、財務面につきましては、棚卸資産の管理強化、与信管理の徹底など財務体質の強化に注力した結果、純有利子負債は71億円と、中期経営計画の目標値には達成しなかったものの、リーマンショック後ではもっとも低い水準まで抑制することができました。

このような状況を鑑み、「第２　事業の状況」の「３　対処すべき課題」に記載のとおり、新中期3カ年経営計画「Challenge2016」(平成27年3月期～平成29年3月期)では前中期3カ年経営計画の収益構造改革を完遂させ、さらなる高収益体質への転換と、新規事業領域で黒字化にChallengeしてまいります。

また、この「Challenge2016」を達成するために、各事業に対し明確な責任と権限を与え、持株会社の強力な統制のもと、機動的かつ大胆な経営判断を可能とすべく、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。平成26年10月1日より当社は「株式会社SCREENホールディングス」となり、現在の半導体機器事業、ＦＰＤ機器事業、メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業は、それぞれ当社100％子会社に吸収分割され、持株会社体制へと移行し、引き続き上場を維持する予定です。

当社を取り巻く事業環境において大きな変革が起きている中、当社も事業環境の変化に対応できる事業構造に変えていく必要があります。新たな経営計画と経営体制のもと、社内外のリソースの効率的な活用などにより、強い事業のさらなる強化と新規事業の創出を加速させることで、持続的成長を目指してまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

・財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加しましたが、現金及び預金やたな卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1千3百万円（0.0％）減少し、2,323億7千6百万円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、有利子負債の削減により102億5千6百万円（6.6％）減少し、1,452億7千8百万円となりました。有利子負債につきましては、社債を発行した一方で、借入金を返済したことにより前連結会計年度末に比べ290億6千7百万円(41.3％)減少し、413億7千4百万円となりました。また、有利子負債から現金及び預金を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末に比べ228億6千万円(76.1％)減少し、71億6千1百万円となりました。

純資産合計は、当連結会計年度末より退職給付に係る調整累計額を計上した一方で、当期純利益計上による利益剰余金の増加や保有株式の時価上昇および円安の影響により、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定がそれぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ102億4千2百万円（13.3％）増加し、870億9千7百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント改善し、37.2％となりました。

・キャッシュ・フロー
　キャッシュ・フローの分析は「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、新中期３カ年経営計画「Challenge2016」の下、セグメント別に以下の取り組みを進めてまいります。

半導体機器事業では、メモリーや大手ファウンドリーの投資が拡大したことにより、枚葉式洗浄装置を中心とした洗浄装置の売上が増加いたしました。また、世界トップシェアの洗浄装置に加え、コーターデベロッパーのシェアを7%から12%に5ポイント拡大することができました。今後ロジック半導体の回路の微細化とともに、半導体チップの3D化やトランジスタの立体構造（FinFet）化が加速度的に進むものと予想され、当社としては主力製品の枚葉式洗浄装置SU3200を市場の先端技術要求に合わせて常に進化させることで対応してまいります。さらなる微細化対応も含め、洗浄分野で培った当社の技術とノウハウで、提案型のソリューションビジネスへモデル転換を行い、お客様との信頼関係の維持・向上を図ってまいります。一方、モノ作りの上流改革として設計方法にメスを入れ、設計の標準化と3DCAD活用で効率的かつ効果的な方法に変更するなど変動費の削減を加速してまいります。また、既存技術の活用で新市場を掘り起こす「フロンティアプロジェクト」を推進しております。近年、車載用途などで市場の拡大が目覚ましいパワーデバイスやオプトデバイス、そしてMEMS製品などへの多彩な開発製造要求を満たすべく、200mmウエハー以下に対応する新製品を開発し、タイムリーに世界市場へ提供してまいります。こうした対象市場の拡大を図りながら、先端技術開発を推し進め、洗浄装置とコーターデベロッパーのさらなるシェアアップを図ってまいります。さらに、次世代のプロセスと呼ばれるEUV露光やDSAなどの最先端リソグラフィー技術についてもグローバルなアライアンスをより強化し、技術の幅を広げてまいります。

ＦＰＤ機器事業では、スマートフォン・タブレット端末向けや中国での大型サイズの液晶テレビ向け装置の需要が増加し、受注、売上ともに増加いたしました。しかしながら、液晶パネル単価は下落傾向が続くとみており、次の収益源となる事業の立ち上げを急ぎ、製品ポートフォリオの転換を進めていく必要があります。そのために、液晶のコーターデベロッパー装置の開発で長年培ってきた、広い面積の基板に薄く均一に液体をコーティング（塗布）して成膜する技術を応用し、リチウムイオン電池製造装置をはじめ、新規事業分野への展開を進めてまいります。液晶事業に関しては、厳しい価格競争が続く中、海外からの調達拡大やVE活動に引き続き取り組むとともに、ユニットの組み立てから搬入・設置、立ち上げ・調整、引き渡し、本運転に至る一連のプロセスも再検証し、省工程化を図り、収益改善を進めてまいります。

メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業では、印刷関連機器は、為替が円安で推移する中、主力製品であるCTP装置の売上は減少いたしましたが、印刷のデジタル化に伴い普及期に入ったPOD装置の売上が増加いたしました。タブレット端末などのデジタル閲覧機器の出現により、新聞・雑誌、書籍のデジタル化が進み、紙の印刷物が減少しています。このような状況の中、商業印刷・トランザクション印刷用途向けのPOD装置の販売を強化しながら、紙以外の印刷に使われるラベル・パッケージ印刷やサインディスプレー印刷用のPOD装置にも注力してまいります。また、サポートサービスや消耗品販売などポストセールスも強化してまいります。

プリント基板関連機器に関しては、スマートフォンやタブレット端末の需要の増加から、韓国において露光装置、検査装置ともに販売台数を大きく伸ばしました。この事業では、直接描画装置「Ledia」シリーズの販売強化に取り組みながら、中国を中心としたアジア向けに、低価格スマ－トフォンやタブレット端末用に価格競争力の高い直接描画装置を発売する予定であります。また、検査装置の分野でも新製品を投入して販売の強化を図ってまいります。

新規事業では、「エネルギー」「ライフサイエンス」「プリンテッドエレクトロニクス」「検査・計測」の4分野にリソースを集中投入し、早期事業化を進めてまいります。具体的には、エネルギー分野において、液晶分野で培ってきた大きな面積を均一に塗る技術を生かしたリチウムイオン電池製造装置、ライフサイエンス分野において、試薬なしでの細胞の経日観察を可能にした３D細胞スキャナーなどの製品化を着実に進めており、これらの新製品をさらに育成し、事業の黒字化を果たして、将来の成長シナリオに組み込んでいきたいと考えております。

(注) MEMS

Micro Electro Mechanical Systemの略。機械要素部品、センサー、アクチュエータ、電子回路などを一つの基板の上に集積化したデバイスを指す。

 EUV露光

回路パターンをウエハー上に転写する次世代の露光技術の一種で、波長が13.5ナノメートルと極めて短いEUV（ExtremeUltraviolet：極端紫外線）を光源に用いる。

 DSA

Directed Self Assembly（誘導自己組織化）の略。化学反応により自動的に回路を形成する技術。

 VE

Value Engineeringの略。製品やサービスの「価値」を、それが果たすべき「機能」とそのためにかける「コスト」との関係で把握し、「価値」の向上を図る手法。

 トランザクション印刷

請求明細書などの印刷。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において45億7千3百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。

　半導体機器事業において、半導体製造装置の研究開発設備および生産設備を中心に22億2千4百万円の設備投資を実施しました。

　ＦＰＤ機器事業において、ＦＰＤ製造装置の研究開発設備などに8千6百万円の設備投資を実施しました。

　メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業において、印刷関連機器の研究開発設備および生産設備を中心に8億6千8百万円の設備投資を実施しました。

　その他事業において、研究開発設備および情報システム関連設備などを中心に2億4百万円の設備投資を実施しました。

　全社において、研究開発設備を中心に11億8千9百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定ならびにソフトウエアおよび無形固定資産のその他の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地または建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３　提出会社が連結子会社に賃貸している生産設備であります。

４　当社では半導体機器事業（ＳＥ）、ＦＰＤ機器事業（ＦＥ）、メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業（ＭＰ）の３つを報告セグメントとしております。また、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定ならびにソフトウエアおよび無形固定資産のその他の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　３　各セグメントの名称等については、(1）提出会社の（注）４に記載しております。

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定ならびにソフトウエアおよび無形固定資産のその他の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

        ２　土地を賃借しております。賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　各セグメントの名称等については、(1）提出会社の（注）４に記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・更新等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画の総額は71億円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

  （注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　２　設備投資計画の所要資金は自己資金により充当する予定であります。

３　当社では半導体機器事業（ＳＥ）、ＦＰＤ機器事業（ＦＥ）、メディアアンドプレシジョンテクノロジ

    ー事業（ＭＰ）の３つを報告セグメントとしております。また、「その他」の区分は、報告セグメント

    に含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を

    含んでおります。

４　経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　　平成23年４月22日開催の臨時株主総会において「資本準備金の額の減少および剰余金の処分の件」が承認可決され、資本準備金を26,636百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式16,625,067株は「個人その他」に16,625単元および「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか、自己株式が16,625千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.55％）あります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

３　下記の通り変更報告書の写しを送付されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権１個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

　　　　２　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定配当の維持を基本として、配当性向や経営環境、収益の状況等も総合的に考慮し、事業拡大と収益力向上のための内部留保に努めるとともに、株主への利益還元にも十分配慮することを利益配分の基本方針としております。

　当社は、期末配当の年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり3円といたしました。内部留保資金につきましては、将来の事業拡大のため研究開発投資、設備投資などに充当していく所存であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役　立石義雄、村山昇作および齋藤茂は、社外取締役であります。

２　監査役　堤勉および西川健三郎は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります（監査役西川健三郎は任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任されており、前任者の任期を引き継いでおります）。

５　当社では、執行役員制を導入しております。

執行役員は14名で、専務執行役員　須原忠浩（半導体機器カンパニー社長）、常務執行役員　林隼人（ＦＰＤ機器カンパニー会長）、上席執行役員　廣江敏朗（ＦＰＤ機器カンパニー社長兼同カンパニー成膜応用技術統轄部長）、上席執行役員　青木克彦（メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー社長）、上席執行役員　内田博文（半導体機器カンパニー副社長兼同カンパニー開発統轄部長）、上席執行役員　安藤公人（半導体機器カンパニー副社長兼同カンパニー製造統轄部長）、上席執行役員　後藤正人（半導体機器カンパニー副社長兼同カンパニー洗浄技術統轄部長）、執行役員　嶋治克己（製造本部長兼同本部グループＴＡＫＵＭＩ Ｂ＆Ａグループ長）、執行役員　山本均（メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー副社長）、執行役員　和田宏隆（法務・知財センター長兼グループ監査室長）、執行役員　鶴谷佳憲（メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー副社長）、執行役員　中村博昭（秘書室長）、執行役員　志摩泰正（ＦＰＤ機器カンパニー副社長兼同カンパニー製造統轄部長）、執行役員　上志正博（経営戦略本部 経営企画室長）で構成されております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）１　補欠監査役　豊部克之は、社外監査役の要件を満たしております。

２　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）の総合的な利益の確保を目指してまいります。さらに、経営における基本戦略の一つとして「ＣＳＲ経営の推進」を掲げて、「コーポレート・ガバナンスの強化」、「内部統制機能の充実」、「環境・安全経営の充実」を重要な経営課題と位置付け、これらを推進してまいります。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役10名（内、社外取締役３名）、監査役会は監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、会計監査人を置いております。取締役会は経営上の最高意思決定機関として重要事項の決定・承認、業務執行状況の監督を行っており、原則月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。なお、経営から独立した社外取締役を選任することにより、経営監視機能を強化し、経営の客観性を維持しております。また、経営の効率性と業務執行機能の強化を目指し、執行役員制および社内カンパニー制を採用しております。

　なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を１年としております。

　経営執行に関する審議機関として各担当の常勤取締役、執行役員および本部長・カンパニー社長・センター長で構成される経営会議は、原則月２回開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐しております。

　監査役会は、原則月２回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行に関する適法性監査を行うとともに、日常の監査を通じて妥当性の観点から監視しております。なお、監査役の職務を補助するため選任の従業員を配置しております。

　内部監査部門としては、グループ監査室（人員10名）を設置し、グループ全体の内部監査を行っております。また、CSR経営をグループ全体で推進するためにCSR推進グループを設置し、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制整備等CSR関連の企画推進機能を集約しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと、株主、顧客、取引先、投資家、従業員、地域社会などステークホルダーとのさらなる信頼関係を築き、企業としての社会的責任を全ういたします。この企業理念に従い、国内外の法令と社会規範を順守し、より高い倫理観を持って事業活動を進めております。

　この基本的な考え方にもとづいて、当社の内部統制の体制を以下のとおり整備運用しております。

（コンプライアンス体制）

・倫理要綱を定めて倫理憲章および行動基準を示し、取締役、執行役員および従業員に周知徹底を図り、公正で透明性の高い企業経営を推進しております。

・倫理要綱にもとづいて、社内および社外に従業員が直接相談連絡できる内部通報窓口（ヘルプライン）を設置し、迅速な対応を行っております。

・取締役の職務執行の適法性を確保し監視機能を強化するため、社外取締役を選任しております。

・職務の執行にあたっては、「責任権限規定」にもとづいて、個々の案件について関連する専門部署がチェックした後に決裁する仕組みを運用することにより、法令・定款に適合することを確保しております。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・取締役会を原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定を迅速に行うとともに取締役の業務執行状況を監督しております。

・効率的な業務執行ができるように各取締役の委嘱業務を取締役会で決議しております。

・執行役員制および社内カンパニー制を採用し、権限委譲と迅速な意思決定を図っております。

（リスク管理体制）

・当社グループに影響を及ぼすリスクの低減に向け、リスクマネジメント要綱およびその運用規定を定めて子会社を含む全組織にリスク管理体制を構築運用させ、その運用状況を定期的にモニタリングしております。

・「事業継続管理規定」を定め、リスクが顕在化した場合には、必要に応じて代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急時対策および復旧対策を実施することとしております。

（情報管理体制）

・取締役の職務の執行に係る情報、議事録および関連資料は、法令や「取締役会規則」等の社内規定にもとづき保存し、取締役および監査役は常時これらの文書を閲覧できるようにしております。

・情報管理については、「情報セキュリティ管理規定」等の情報システム関連規定および「営業秘密管理規定」等にもとづいて行っております。

（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)

・取締役、監査役、執行役員、カンパニー社長・センター長および子会社の社長等で構成する連結経営会議を開催して、グループ内の意識の統一を図っております。社内カンパニー等は主管する子会社の社長を含む会議を定期的に開催して運営方針を伝達し、また、各子会社から業務執行に関する主要な報告を受けております。

・「グループ会社管理規定」を定め、子会社の管理・運営の基本原則を明示しております。

・子会社の取締役または監査役に当社の取締役、執行役員または従業員を派遣し、経営状況を定常的に監督しております。

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

　当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのあるあらゆる団体、個人などからの要求に対しては、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じません。また、購入先等との契約において、相互に反社会的勢力でないことの確認を行い、万が一、反社会的勢力との関係が判明した場合、直ちに契約解除できる内容としております。

（対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況）

当社では、CSR推進グループを対応統括部署とし、本社の総務担当部門に不当要求防止責任者を設置しております。また、当社各事業所および子会社においては、各総務担当部門を対応窓口とし、対応統括部署と連携して対応しております。

（外部の専門機関との連携状況）

当社グループでは、警察への通報や弁護士等への相談など、必要に応じて外部の専門機関と連携して反社会的勢力へ対応することとしております。

（反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況）

対応統括部署において、反社会的勢力に関する情報を収集し、必要な情報を当社グループに連絡・通達しております。

（対応マニュアルの整備状況）

倫理要綱の行動基準において、反社会的勢力への基本的対応方法を定めております。また、倫理要綱を要約したハンドブックを作成し、当社グループ全員に配布・周知しております。

（研修活動の実施状況）

企業倫理に係る社内研修において、反社会的勢力への対応について説明しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門であるグループ監査室は、代表取締役の承認を得たグループ監査年度計画書に基づき監査を行い、内部監査結果および内部統制評価結果を代表取締役に報告しております。またグループ監査室は会計監査人と必要の都度情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして内部監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　監査役は取締役会や、経営会議などの重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行を定期的なヒアリングや報告を受けて調査を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧や本社および海外拠点を含む主要な事業所の実地監査などの監査を行っております。併せて、リスクマネジメントの強化に向けた取り組みの進捗状況を確認するために、CSR推進室と定期に意見交換を行っております。また、監査役監査の実効性を高めるため、グループ監査室と連携し内部監査および内部統制評価の結果の聴取や意見交換等を行い、会計監査人からは監査実施状況、監査講評等の報告を受けるとともに意見交換を行っております。なお、監査役宮脇達夫は、長年当社の経理業務を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

④　社外取締役及び社外監査役

イ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役立石義雄は、オムロン株式会社の名誉会長であり、当社と同社との間には購入・販売等の取引関係が存在しています。その購入の額は仕入高の0.2%程度、販売の額は売上高の0.1%未満と僅少であります。社外取締役村山昇作は、iPSアカデミアジャパン株式会社の代表取締役社長であり、当社と同社との間には研究開発に関連する業務委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社の研究開発費の0.1%未満と僅少であります。社外取締役齋藤茂は株式会社トーセの代表取締役社長兼CEOでありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外監査役堤勉は株式会社京都銀行の出身であり、当社と同社との間に資金の借入等の取引関係がありますが、期末での借入額はありません。社外監査役西川健三郎は株式会社滋賀銀行の出身であり、当社と同社との間に資金の借入等の取引関係がありますが、期末での借入額はありません。(取引額は当事業年度実績または当事業年度末残高)

　なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については、「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

ロ．企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　当社は、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役を３名選任しております。また、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保するため、豊富な知見、経験等を有した社外監査役を２名選任しております。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役および社外監査役の独立性については金融商品取引所が定める社外役員の独立性に関する判断基準に照らし合わせ判断を行っております。その結果、社外取締役および社外監査役の５名全員について、業務執行を行う経営陣から独立しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出しております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会で内部統制評価の結果、監査役監査結果、ならびに会計監査結果について報告を受けております。

　社外監査役は、取締役会での報告に加え、監査役会でグループ監査室の内部監査および内部統制評価の結果について常勤監査役より報告を受けており、会計監査人からは監査講評等の報告を受けるとともに意見交換を行っております。

⑤　会計監査人・弁護士等の状況

　当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に依頼しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は、同監査法人との間で会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　橋本克己、竹内毅、福島康生、葛西秀彦

　（注）　継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　11名、その他　9名

　（注）　その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者であります。

　当社は、弁護士法人と法律顧問契約を締結しており、会社運営に影響を及ぼす案件に関しては必要なアドバイスを受ける体制をとっております。さらに、その他の複数の法律事務所や税務顧問、コンサルタントから、適時目的に応じたアドバイスおよびサポートを受けております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員はおりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬は、役職等に応じた基本報酬と財務指標等の達成度に基づく業績連動報酬で構成されており、代表取締役と社外取締役で構成する報酬諮問委員会で決定しております。監査役の報酬は基本報酬のみであり、監査役会にて協議し決定しております。なお、ストックオプション制度は採用しておらず、役員退職慰労金制度は平成17年６月28日開催の定時株主総会において廃止が決議されております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

113銘柄　28,315百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としております。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として60百万円、非監査業務に基づく報酬として15百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

　当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として71百万円、非監査業務に基づく報酬として14百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係る事務幹事証券会社への書簡（コンフォートレター）発行業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに同機構や監査法人等が行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されております。

従来、子会社45社が連結の範囲に含まれておりましたが、当連結会計年度において、連結子会社のDAINIPPON SCREEN (NEDERLAND) B. V. へ吸収合併されたDAINIPPON SCREEN (U.K.) LTD. を連結の範囲から除外しております。

以上の結果、連結子会社は、株式会社テックインテック以下、国内法人21社、海外法人23社の合計44社となっております。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社であるマイザ株式会社に持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちDAINIPPON SCREEN (KOREA) CO., LTD.、DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS (SHANGHAI) CO., LTD.、SCREEN MEDIA TECHNOLOGY LTD.およびDAINIPPON SCREEN MT (HANGZHOU) CO., LTD.の決算日は12月31日であり、それ以外の40社は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これら４社については12月31日の財務諸表を採用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として先入先出法又は個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社

主として定額法

なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

在外連結子会社

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用ソフトウェアは社内における利用可能期間（３～５年）、販売用ソフトウェアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

（3）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社および国内連結子会社

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

当社および一部の連結子会社は、装置納入後の保証期間に係るアフターサービス費用について、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職金の支払に備えるため、内規による期末要支給額全額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。（「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　平成18年７月５日公表分）に基づき正味売却価額を算定した結果、マイナスとなった場合に、当該金額を受注損失引当金として計上しております。）

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（会計上の見積りの変更）

従来、数理計算上の差異の費用処理年数は14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は476百万円減少しております。 

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間の定額法により償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として定額法に変更しております。

  この変更は、事業環境の変化を踏まえた構造改革の一環として、設備の汎用性を高め安定的に稼動させる比率を高めていくことから、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することが、有形固定資産の利用形態の観点から、より適切であると判断したことによるものです。

　これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益は947百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益は990百万円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（収益認識基準の変更）

　ＳＥおよびＦＥの装置販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、国際的な会計基準の動向も踏まえ、海外売上比率の増加により出荷から据付完了までの期間が長期化する傾向になってきたこと、ならびに出荷から据付完了までの業務プロセスの見直しにより据付完了に関するデータが整備されてきたことから、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ2,153百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,514百万円減少しております。

　なお、セグメント情報および１株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が200百万円、退職給付に係る負債が1,291百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が4,007百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1） 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（2） 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　（連結損益計算書関係）

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「助成金収入」156百万円、「その他」358百万円は、「その他」514百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　２　手形割引高及び裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

　３　売上債権流動化に伴う遡及義務

※４　関連会社に係る注記

各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。

５　保証債務

６　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※７　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な項目は下記のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していなかった「貸倒引当金繰入額」△28百万円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしています。

※２　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

　（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、半導体機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、半導体機器事業における生産設備および研究開発設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、年度資金計画に基づき、経営活動遂行に必要な資金の調達を金融機関からの借入および社債の発行等の方法により行っております。資金の運用は、運用資産の保全、流動性の確保を満たす運用に限定しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク等財務に関わるリスクを回避する目的にのみ利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して一定割合以上の先物為替予約を付すことによりヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後（借入金５年後、社債３年後、リース債務８年後）であります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。また、営業債務、借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、借入金に係る一部の契約には、各連結会計年度末の純資産ならびに各連結会計年度の経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社の社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

ヘッジ有効性については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、特例処理による金利スワップおよび振当処理をしている為替予約は、有効性の評価を省略しております。

為替予約取引を行うに際しては、基本的に外貨建債権および承認された予定取引の範囲内で行うこととしております。

これらの管理は、取締役会にて承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいて行っており、かつ、その取引内容は半期に一度取締役会に報告しております。

金利スワップ取引および為替予約取引に係る当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を決済までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金および(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値に基づき算定しております。

(4) 長期借入金および(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を当該借入またはリース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　なお、非上場株式には、関連会社株式（前連結会計年度37百万円、当連結会計年度38百万円）が含まれております。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。

　　２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額636百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること　　　　　　　　　　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。

　　２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額645百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること　　　　　　　　　　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度および当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損をそれぞれ775百万円、5百万円計上しております。減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その 　　時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その 　　時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社はキャッシュバランスプランと確定拠出年金制度を併用しております。その他の国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定拠出型制度を設けております。従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合  （自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　5.2％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の過去勤務債務残高7,507百万円、不足金3,400百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を32百万円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

　（百万円）

(注) 当社および一部の国内連結子会社は制度の一部を退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。　   なお、確定拠出年金制度への資産未移換額は前連結会計年度末17百万円であり、未払金（流動負債の「その他」）および長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

（百万円）

(注)１ 上記退職給付費用以外に、退職加算金等を172百万円支払っております。

　　２ 「ヘ　その他」は、確定拠出型年金への掛金支払額であります。

　　３ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ　勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率

　　0.9％

ハ　期待運用収益率

　　3.0％

ニ　数理計算上の差異の処理年数

　14年（当社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを採用しており、確定拠出年金制度と併用しております。キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づく資格ポイントを累積いたします。一部の国内連結子会社では、非積立型の退職一時金制度を採用しており、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づく資格ポイントに基づき算定された金額を引当しております。

なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の在外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の　 調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)上記退職給付費用以外に退職加算金等を438百万円支払っております。

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.9％

長期期待運用収益率　3.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、613百万円であります。

４．複数事業主制度

　　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は51百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合  （自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　5.3％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高7,219百万円及び不足金3,581百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金33百万円を費用処理しております。また、年金財政計算上の不足金3,581百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.9％から35.5％に変更されます。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は241百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニーは取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体機器事業（以下、ＳＥ）」、「ＦＰＤ機器事業（以下、ＦＥ）」および「メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業（以下、ＭＰ）」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

ＳＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＥは、ＦＰＤ製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＭＰは、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、ＳＥで756百万円、ＭＰで136百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、ＦＥで45百万円減少しております。

（収益認識基準の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、ＳＥおよびＦＥの装置販売について、収益認識基準を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前期については遡及適用後のセグメント情報になっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント損失は、ＳＥで2,129百万円、ＦＥで24百万円それぞれ減少しております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,560百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　セグメント資産の調整額50,552百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門における資産等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,550百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　セグメント資産の調整額47,167百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門における資産等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２　（　）内は構成比であります。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２　（　）内は構成比であります。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　会計方針の変更等

　　（収益認識基準の変更）

　　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、ＳＥおよびＦＥの装置販売について、収益認識基準を変更しております。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。

　　　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失金額はそれぞれ18円37銭および9円07銭減少しております。

　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、16円89銭減少しております。

（重要な後発事象）

持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結

当社は平成26年5月７日開催の取締役会において、平成26年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行することを目的に当社の半導体機器事業を当社100％出資の子会社である株式会社ＳＯＫＵＤＯ（以下、「承継会社」）に承継するための吸収分割を行うため、承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしました。また、同日付で新たに分割準備会社として当社100％出資の子会社を4社設立し、当社のＦＰＤ機器事業、メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業（印刷・プリント基板関連機器事業）、製造支援および製造請負業務、シェアードサービス業務を分割準備会社4社（以下、「承継会社」）にそれぞれ承継するための吸収分割を行うため、承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしました。

本件吸収分割後の当社は、平成26年10月1日付で持株会社となり、「株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス」に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業にあわせて変更する予定です。

本件吸収分割並びに定款変更（商号および事業目的の変更）については、平成26年6月26日開催の当社定時株主総会において承認されました。

本件吸収分割後の当社は、持株会社体制へ移行する予定ですが、引き続き上場を維持する予定です。

持株会社体制への移行の目的

当社グループの経営理念は、コア技術を基礎に新しい事業や技術、製品の創造に常にチャレンジする「思考展開」にあります。その理念は現在では「志高転改」とも標榜され、当社コア技術の深耕のみならず、補完あるいはさらに生かすためのオープンイノベーションを積極的に展開する原動力につながっています。

当社グループを支える３つの事業の市場領域は新しい技術の潮流が絶えること無く、成長の機会が数多く存在していると考えております。しかしながら、確実に成長していくためには、スピード感を持った経営と筋肉質な企業体質を維持し続けなければなりません。

このような環境の下、当社グループは、本年4月に新たな中期3カ年経営計画“Challenge2016”をスタートさせました。この中期3カ年経営計画では、収益構造改革をさらに推し進め、高収益体質への転換と、新規領域での早期事業化にChallengeしてまいります。

この“Challenge2016”を達成するために、各事業に対し明確な責任と権限を与え、持株会社の強力な統制のもと、機動的かつ大胆な経営判断を可能とすべく、純粋持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

当社は、持株会社として企業グループ価値の源泉であるコア技術を維持・発展させつつ、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況のチェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。

なお、純粋持株会社体制への移行に際し必要となる許認可取得手続きを円滑に行うため、移行に先立ち、分割準備会社を設立することといたしました。

当該吸収分割の当事会社の概要

(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

(2) 直前事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益

(3) 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

(4) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものが含まれるため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの………………………………期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの………………………………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準

　原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

評価方法

　商品・製品・仕掛品…………先入先出法または個別法

　原材料…………………………先入先出法

　貯蔵品…………………………個別法

２．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産……………………定額法

（リース資産を除く）　　　　なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償

却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産……………………定額法

（リース資産を除く）　　　　なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、また販

売用ソフトウエアについてはその効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　　社債発行費………………………支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金………………………売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金…………………装置納入後の保証期間に係るアフターサービス費用について、過去の支出実績に

基づくアフターサービス費用見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金

資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「長期前払費用」の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

（会計上の見積りの変更）

従来、数理計算上の差異の費用処理年数は14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は476百万円減少しております。

(4）受注損失引当金…………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見

込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。（「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）に基づき正味売却価額を算定した結果、マイナスとなった場合に、当該金額を受注損失引当金として計上しております。）

(5）返品調整引当金…………………連結子会社に対する販売済保守部品の返品による損失に備えるため、将来の返品

見込額に対する売上総利益相当額および廃棄損失の見積額を計上しております。

(6）関係会社事業損失引当金………関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態および経営成績等を勘

案し、損失負担見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ方針

　当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。

　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　　当社の有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
　この変更は、事業環境の変化を踏まえた構造改革の一環として、設備の汎用性を高め安定的に稼動させる比率を高めていくことから、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することが、有形固定資産の利用形態の観点から、より適切であると判断したことによるものです。
　これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益は947百万円、経常利益および税引前当期純利益は990百万円増加しております。

（収益認識基準の変更）

　　ＳＥおよびＦＥの装置販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、当事業年度より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、国際的な会計基準の動向も踏まえ、海外売上比率の増加により出荷から据付完了までの期間が長期化する傾向になってきたこと、ならびに出荷から据付完了までの業務プロセスの見直しにより据付完了に関するデータが整備されてきたことから、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。

　　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ1,947百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,287百万円減少しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

　３　保証債務

上記のうち、外貨建保証債務は決算日の為替相場により換算しております。

４　貸出コミットメント契約

　運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％であり、一般管理費に属する費用の　　おおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

 子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,707百万円、関連会社株式6百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,385百万円、関連会社株式6百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.9％から35.5％に変更されます。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が174百万円減少し、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）は47百万円、法人税等調整額は221百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結

内容につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　建設仮勘定

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日本スクリーン製造株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を変更している。

２．会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度より、SE及びFEの装置販売に係る収益認識基準を変更している。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月７日開催の取締役会で会社分割による持株会社体制への移行を決議し、平成26年６月26日開催の定時株主総会にて承認された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日本スクリーン製造株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大日本スクリーン製造株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

内部統制報告書の付記事項に記載のとおり、会社は平成26年５月７日開催の取締役会で会社分割による持株会社体制への移行を決議し、平成26年６月26日開催の定時株主総会にて承認された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日本スクリーン製造株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本スクリーン製造株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．会計方針の変更に記載されているとおり、当事業年度より、有形固定資産の減価償却方法を変更している。

２．会計方針の変更に記載されているとおり、当事業年度より、SE及びFEの装置販売に係る収益認識基準を変更している。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月７日開催の取締役会で会社分割による持株会社体制への移行を決議し、平成26年６月26日開催の定時株主総会にて承認された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上