6954 ファナック 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、ファクトリー　オートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型マシニングセンタ）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密ナノ加工機）)など、ＣＮＣシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。

単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　FANUC America Corporation の連結の範囲には、同社の子会社３社が含まれております。

４　FANUC Europe Corporationの連結の範囲には、同社の子会社18社が含まれております。

５　KOREA FANUC CORPORATIONの連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。

６  FANUC America Corporation については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

７  FANUC Europe Corporationについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 ８  KOREA FANUC CORPORATIONについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

９  TAIWAN FANUC FA CORPORATIONは、平成26年５月28日付で商号をTAIWAN FANUC CORPORATIONに変更いたしました。

(2) 持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

従業員数（人） 5,469［1,348］

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1）業績

平成25年度の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、期前半は、米国市場が好調を維持するなど一部で活発な動きが見られたものの、中国市場の回復が遅れ、また国内・欧州市場で低迷が続くなど、総じて厳しい状況でした。
　しかし期後半に入り、円安の効果があらわれ始めたことや、製造業における設備投資が増加傾向となるなど、市場環境が好転し、業績は緩やかな回復基調となりました。
　このような中、当社グループではＦＡ・ロボット・ロボマシンの各商品別に３つの事業本部を置き、関連する研究所とセールスを所属させ、これを各事業本部長が一括して指揮する体制を敷きました。これは、それぞれの商品毎の市場において、研究所とセールスがより緊密に連携して顧客ニーズを迅速かつ的確に把握し、それを直ちに商品開発に活かすという当社グループの原点に立ち返るものです。この新組織のもと、研究開発においては高信頼性を基本にした商品の高性能化および知能化をより一層推し進めました。また製造においてはロボット化による生産効率の向上に引き続き取り組みました。これらにより競争力の更なる強化に努めました。
　平成25年度の連結売上高は4,509億76百万円（前期比9.5％減)、連結経常利益は1,743億60百万円 (前期比8.8％減)、連結純利益は1,109億30百万円（前期比7.9％減）となりました。

なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。

〔ＦＡ部門〕

ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界は、国内・海外ともに総じて厳しい状況が続きましたが、期後半になり円安傾向の定着などからようやく需要回復傾向が見られました。厳しい状況が続いていた当社グループにおけるＣＮＣシステムの売上につきましても、これに伴い、期後半には緩やかな回復傾向が見られるようになりました。
　レーザにつきましては、国内・海外ともに売上が低調に推移しておりましたが、期後半には回復の傾向が見られるようになりました。
　ＦＡ部門の連結売上高は、2,226億43百万円（前期比11.3％増)、全連結売上高に対する構成比は49.4％となりました。

〔ロボット部門〕

ロボットにつきましては、国内市場では、自動車産業において設備投資の谷間の時期となりましたが、一般産業向けの売上は増加しました。海外市場では、米州向けが好調を維持し、回復が遅れていた欧州向けも期後半になりはっきりとした回復傾向が見られるようになりました。また中国市場の動きも活発でした。
　ロボット部門の連結売上高は、1,468億66百万円（前期比23.3％増)、全連結売上高に対する構成比は32.6％となりました。

〔ロボマシン部門〕

ロボドリル（小型マシニングセンタ）につきましては、国内は底堅くまた海外でも堅調に推移したものの、一部IT産業からの一時的な需要増があった前年度と比較すると、年間売上は大幅に減少しました。こうした中、当年度の終盤から、再び一部IT産業からの急激な需要増により、売上に一時的かつ短期的な増加傾向が現れ始めています。
　ロボショット（電動射出成形機）につきましては、国内・海外ともに堅調に推移しました。
　ロボカット（ワイヤカット放電加工機）につきましては、国内・海外ともに堅調に推移しました。
　ロボナノ（超精密ナノ加工機）につきましては、海外市場開拓のための販売活動を強化し、成果をあげました。　
　ロボマシン部門の連結売上高は、814億67百万円（前期比54.5％減)、全連結売上高に対する構成比は18.0％となりました。

(2) キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローは、947億95百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は8,236億69百万円となりました。

(各キャッシュ・フローの状況)

営業活動の結果得られた資金は、1,255億59百万円と、前連結会計年度に比べ332億89百万円減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益が減少したことによるものです。

投資活動の結果使用した資金は、164億68百万円であり、前連結会計年度に比べ274億96百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

財務活動の結果使用した資金は、319億29百万円であり、前連結会計年度に比べ79億9百万円減少しました。これは、主に配当金の支払いが減少したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

  （当連結会計年度）

(注1)　生産高は、販売価格によっております。

(注2)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

  （当連結会計年度）

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

  （当連結会計年度）

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　なお、当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

今後につきましては、一部のIT産業の短期的な需要増等を背景に期前半は好調に推移することが予想されるものの、期後半にはそれら特殊需要の一巡が想定されるほか新興国経済の鈍化が懸念される等、期全体としては不透明な状況が続くものと思われます。
　このような状況に対処するため、当社グループは、ＦＡ・ロボット・ロボマシンの３つの事業本部において、各事業本部長のもとでそれぞれの研究所とセールスの緊密な連携を更に強化してまいります。こうした体制に海外グループ会社も含めたグループ全体が一丸となって顧客ニーズの迅速かつ的確な把握に努めることで、商品開発力を一段と強化し、高信頼性を基本にした商品の高性能化および知能化を促進します。そして製造のロボット化による生産効率向上にも引き続き努めてまいります。これらの地道な努力を続けていくことが、強い企業体質を維持しながらシェアアップと拡販を実現することにつながると考えます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断できたものであります。

１　経済状況

当社商品の需要は、当社グループが商品を販売している国の経済状況の影響を受けます。当社商品の需要は主として自動車を中心とする機械工業、ＩＴ産業であり、それら産業の設備投資の影響を受けます。景気変動による設備投資需要の変動は激しく、特にそれら産業の景気後退は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の競合会社が存在する国（例えばＥＵ）の通貨が下落した場合、国際市場での競合会社の価格競争力が強まるため、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２　為替レートの変動

当社は、製造の大部分を日本で行っている一方、販売の多くの部分を海外において現地通貨建てで行っているため、一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の連結財務諸表は円で表示されているため、当社の外貨建ての資産・負債を円に換算する際、及び当社の海外子会社の財務諸表を円に換算する際、資産・負債の評価額が為替レートにより影響を受けます。

３　新商品開発力

当社は、研究開発に経営の重点を置き、高信頼性、高性能で価格競争力のある新商品の開発を継続していけると考えておりますが、当社グループが属する業界は技術的な進歩が極めて急速であります。従って、以下の場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　新たに開発した商品を含め、当社商品又は技術が独自の知的財産権として保護されない場合

②　当社が新技術ならびに業界・市場の変化を正確に予測できず、魅力ある新商品を開発できない、あるいはタイムリーに開発できない場合

③　他社が画期的な新商品を開発することによって、性能、機能、価格、信頼性において当社との間に大きな差がついた場合

４　価格競争

当社は、ＣＮＣ・サーボモータ及びこの基幹技術を応用したロボット、ロボマシンという特定の分野に経営資源を集中し、高い信頼性と競争力をもつ商品を開発してまいりました。これによってお客様に貢献することで、当社商品は市場において高い評価をいただいております。

しかし、当社の属する業界においては、世界的に激しい開発競争が行われております。競合企業による低価格の新製品投入などによって、市場における競争が激しくなると、当社の商品の価格競争力を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５　納期

お客様が希望する納期に応えられないことにより注文を失う場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

６　アライアンス、技術供与に関するリスク

当社グループは、競争力強化のため、合弁などの形で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかし、経営、財務、その他の要因により、このような協力関係を成立または継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社商品には、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としているものがあります。これらの特許等について、今後、万一当社が許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾が受けられなくなる場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

７　知的財産

知的財産の流出については、可能な限りの防衛策を講じておりますが、研究員の転職やコンピュータウィルス等により当社の商品等の情報が流出し、模倣商品や競合する商品、機能が出現する可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、当社商品について、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、将来、当社商品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

８　人材

当社は、優秀な技術者など、必要とする人材を採用、育成し、雇用の維持を図ることができるよう、処遇をより良くすべく対策をとっております。しかし万一、適切な人材の採用ができなくなった場合やその育成に失敗した場合、あるいは専門分野を担当している人員を退職や休職等により欠くことになった場合、専門業務の遂行ができなくなったり、開発力が低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

９　輸出管理

当社は、日本国及び関係会社が所在する各国の輸出管理法令を遵守し輸出管理を確実に履行するために、輸出管理社内規定を定め、輸出管理体制を整備しております。しかし、万一、輸出管理法令への違反があった場合は、罰則の適用を受けるなどの重大な影響があります。また、当社の直接の法令違反等ではなかったとしても、何らかの原因によって不正輸出等に結果的に関与をした場合は、企業としての社会的責任が問われる可能性があります。また、輸出管理法令の改正あるいは新たな法令の施行が当社の営業活動に制約を与える場合があります。これらに起因した事象が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

10　国際マーケットに潜在するリスク

当社商品は、直接および間接の輸出を含めると、多くは日本国外へ納入されております。そのため、納入先の国において下記のようなリスクが内在します。

①　予期しない法律または規制の変更

②　不利な政治または経済要因

③　テロ、戦争、疫病、天災、その他の要因による社会混乱

これらの事象は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

11　調達部品におけるリスク

当社は、商品の重要部品を当社グループ内で製造するよう努めている一方で、当社グループ内で製造していない重要部品はグループ外の他社に依存しています。天災地変や、供給元の事情、市場の状況によってそれら部品の調達に不足が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

部品や原材料については、国内外の供給元の中で出来るだけ品質が優れた供給元から出来るだけ低価格で調達を進める努力をしていますが、原材料の国際的な市場における価格高騰が進み、購入先から値上げされた場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

12　一極集中によるリスク

当社商品は資本財であり、研究所、工場を日本国内に集中させ、そこで開発、製造された製品を全世界に供給することにより、効率化を図っております。
　地震、富士山噴火等の自然災害や、長時間にわたる停電などが発生した場合に、当社の開発、製造能力に対する影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社工場から各市場への納入途上において何らかのトラブルが発生した場合、物流コストの増加や納入遅延による売上の機会損失などが生じ得ます。それらの事象が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

13　製品の欠陥等

当社グループは、ＩＳＯなど、世界的に認められている品質管理基準に従って各種商品の設計・製造をしておりますが、これらの商品について欠陥が皆無という保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。人身事故、火災事故など重大な事故や、広範囲に影響を及ぼす大規模な事故が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社商品に障害が発生したり、その障害によりお客様の安全を損ねたりした場合には十分な対策を講じるように務めていますが、その対応が不適切だったことにより、お客様の信用を失ったり、損害賠償請求を受けたり、障害対策費用が多額になったりする場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

14　労働災害、事故

当社では労働災害を防止すべく社員の健康・安全には十分注意を払っておりますが、発生リスクは常に存在しています。こうした労働災害が発生した場合、社員の死傷といった人的損害に加え、作業の一時中断・遅延等に伴う当社商品の納期遅延に伴うお客様への補償等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

15　環境汚染に関するリスク

当社グループでは、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。以下による環境汚染が生じた場合、浄化処理費用等の対策費用が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　当社グループの工場敷地において、今後、新たな汚染が判明した場合

②　自然災害、火事等により当社の建物、設備が倒壊し、汚染物質が流出した場合

③　産業廃棄物の処理業者の違法行為により、不法投棄等の不適切な処理が行われた場合

④　アスベストのように時間の経過、技術の進歩にしたがって問題として顕在化する環境汚染物質が今後発見された場合

また、環境汚染に関する規制の強化や変更は、対応コストを増加させ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

16　退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率や、年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化などにより、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

ハードウェア研究所、ソフトウェア研究所、サーボ研究所、レーザ研究所、ロボット研究所、ロボドリル研究所、ロボショット研究所、ロボカット研究所、ロボナノ研究部におきましては、高信頼性を基本に、高性能化・知能化を進めた、より競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入いたしました。
　基礎研究所では、当社商品に使用される次世代要素技術の研究開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費は、183億72百万円となっております。

当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。

ＣＮＣシステムにつきましては、信頼性に優れ、抜群のコストパフォーマンスを誇るＣＮＣ「ファナック シリーズ 0i-モデルD」の後継機種として、基本性能を大幅に向上させるとともに操作性や信頼性を向上させた「ファナック シリーズ 0i-モデルF」を開発いたしました。また、世界最高水準の性能を誇るＣＮＣ「ファナック シリーズ 30i / 31i / 32i / 35i-モデルB」および一般産業機械用ＣＮＣ「ファナック パワーモーション i-モデルA」で、様々な機能の追加、レベルアップを行いました。
　サーボにつきましては、送りの滑らかさ、防水性を向上させ、あらゆる工作機械の送り軸用モータに対応できる、新αi /βiシリーズサーボモータを開発いたしました。また金型加工、部品加工において加工面品位と加工精度の向上を実現する制御ソフト「サーボHRV+制御」を新たに開発いたしました。
　レーザにつきましては、高性能、高機能、高信頼性のCO2レーザ発振器「ファナック レーザ C シリーズ」の省電力機能を向上させるなど、制御機能を充実させました。

ロボットにつきましては、高信頼性に加え、高いコストパフォーマンスと豊富な知能化機能を持ち、世界中で高い評価をいただいた万能知能ロボット「ファナック ロボット R-2000iB シリーズ」の後継機種として「ファナック ロボット R-2000iC シリーズ」を開発いたしました。同シリーズはR-2000iB シリーズとの互換性を保ちつつ速度を含む動作性能の向上を実現しており、より高い生産効率が期待できます。また「バラ積み取り出しロボット」において、様々な形の部品を自在に掴めるバラ積みハンドを開発したことで、自動で取り出し可能なバラ積み部品の種類が大幅に増えました。また「ゲンコツ・ロボット」において、軸数やアーム長を増やした機種を開発したことで、ワークの姿勢変更を伴う作業や組立などへの拡張性を増やしました。また万能ミニロボット LR メイト 200iDにおいて、様々な作業環境への適用性を強化したバリエーションモデルを開発したことで、より幅広い製造現場での活用が期待されます。

ロボドリル（小型マシニングセンタ）につきましては、海外の安全規格への対応など、より多くの顧客のニーズに合った機能の拡充を行いました。
　ロボショット（電動射出成形機）につきましては、電動射出成形機「ファナック ロボショットα-SiA シリーズ」で、型締力250トンの機種と300トンの機種を新たに追加し、ラインナップを完成させるなどの成果をあげました。
　ロボカットにつきましては、ワイヤカット放電加工機「ファナック ロボカットα-CiA シリーズ」において、高精度でコンパクトな付加軸回転テーブル「ファナック ロボカット CCR」の開発などを行いました。この付加軸回転テーブルにより医療機器等における複雑な部品の加工が容易になります。
　ロボナノ（超精密ナノ加工機）につきましては、海外の安全規格への対応や操作性を向上させるための機能開発などを行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積もりを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

中でも連結財務諸表に与える影響が最も大きいと考えられるものは、以下の退職給付債務であります。

(退職給付債務)

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２　経営成績の分析

 平成25年度の連結売上高は4,509億76百万円（前期比9.5％減)、連結経常利益は1,743億60百万円(前期比8.8％減)、連結純利益は1,109億30百万円（前期比7.9％減）となりました。

平成25年度の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、期前半は、米国市場が好調を維持するなど一部で活発な動きが見られたものの、中国市場の回復が遅れ、また国内・欧州市場で低迷が続くなど、総じて厳しい状況でした。
　しかし期後半に入り、円安の効果があらわれ始めたことや、製造業における設備投資が増加傾向となるなど、市場環境が好転し、業績は緩やかな回復基調となりました。
　このような中、当社グループではＦＡ・ロボット・ロボマシンの各商品別に３つの事業本部を置き、関連する研究所とセールスを所属させ、これを各事業本部長が一括して指揮する体制を敷きました。これは、それぞれの商品毎の市場において、研究所とセールスがより緊密に連携して顧客ニーズを迅速かつ的確に把握し、それを直ちに商品開発に活かすという当社グループの原点に立ち返るものです。この新組織のもと、研究開発においては高信頼性を基本にした商品の高性能化および知能化をより一層推し進めました。また製造においてはロボット化による生産効率の向上に引き続き取り組みました。これらにより競争力の更なる強化に努めました。

３　財政状態の分析

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末比1,247億91百万円増の1兆3,439億4百万円となりました。これは現金及び預金が前年度末比959億17百万円増加したことが主な理由です。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末比190億57百万円増の1,440億41百万円となりました。これは、退職給付に係る負債、支払手形及び買掛金等が増加したことが主な要因です。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度比1,057億34百万円増の1兆1,998億63百万円となりました。主な増加は、当期純利益1,109億30百万円と為替換算調整勘定の増加320億37百万円であり、主な減少は、剰余金の配当310億86百万円であります。

４　キャッシュ・フローの分析

営業活動の結果得られた資金は、1,255億59百万円と、前連結会計年度に比べ332億89百万円減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益が減少したことによるものです。

投資活動の結果使用した資金は、164億68百万円であり、前連結会計年度に比べ274億96百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

財務活動の結果使用した資金は、319億29百万円であり、前連結会計年度に比べ79億9百万円減少しました。これは、主に配当金の支払いが減少したことによるものです。

以上のキャッシュフローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額176億33百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、947億95百万円となりました。

５　資本の財源について

当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

本社地区に、ロボットおよびロボマシンの部品加工等を行う工場を新たに建設しました。このほか生産能力の増強、製造のロボット化のための設備投資などを行いました。
　当期における設備投資総額は139億6百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

新設

  重要な設備の新設はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式への転換（第30期平成10年４月１日～平成11年３月31日）

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

    (注) 自己株式43,836,037株は「個人その他」に438,360単元および「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。なお、自己株式43,836,037株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有残高は43,836,033株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

　（注）当社名義の株式43,836千株につきましては、上記の表には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの期間における単元未満株式の取得および単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化を図り、連結業績に連動した利益還元を将来にわたり実現できるよう努力を続けております。

株主還元につきましては、連結ベースで当期純利益の30％の配当性向を維持することを基本方針としております。また、株式市場の状況を見て、必要により自己株式取得も行ってまいります。

なお、当社は、厳しい市場競争のなかにあって利益確保のため努力を続ける取締役および社員につきまして、その賞与を配当と同様純利益に連動して支給することを併せて方針としております。

また、内部留保資金につきましては、当社の事業は技術革新が急激でかつ競争が激しい先端分野であることに鑑み、中長期的な視点にたち、新商品の開発、製造のロボット化および海外体制の強化への投資に優先的に活用します。

なお、当社は、上期（中間）配当と下期配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、下期配当については株主総会、上期（中間）配当については取締役会（注）であります。

(注)　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

当社は、平成25年度の上期（中間）配当金につきまして、平成25年10月29日付の取締役会決議に基づき、１株につき76円80銭を支払いました。上半期の連結純利益は50,096百万円（１株当たり255円98銭）でしたので、連結ベースの配当性向は30％でした。下期配当金につきましては、平成26年６月27日の株主総会の決議に基づき、１株につき93円26銭を支払いました。これにより、年間の配当金は、１株につき170円06銭となりました。連結当期純利益は110,930百万円（１株当たり566円86銭）でしたので、連結ベースの配当性向は30％となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当の状況

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。

５ 【役員の状況】

(注) １．平成26年３月期に係る定時株主総会（平成26年６月27日）の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．平成23年３月期に係る定時株主総会（平成23年６月29日）の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成26年３月期に係る定時株主総会（平成26年６月27日）の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成24年３月期に係る定時株主総会（平成24年６月28日）の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役　小野正人氏は、社外取締役であります。

６．監査役　中川威雄、住川雅晴および原田肇の３氏は、社外監査役であります。

７．代表取締役社長　稲葉善治氏と専務取締役　稲葉清典氏は、親子関係にあります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は監査役設置会社です。

取締役12名（うち社外取締役１名）から成る取締役会と、監査役５名（うち社外監査役３名）から成る監査役会が置かれています。

当社は、新日本有限責任監査法人の会計監査を受けています。
　上記体制の採用理由：　現状の体制は十分に機能していると考えております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の内部統制システムを整備しております。

１．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

社内規定に従い、取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存する。取締役および監査役は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法令遵守、環境、災害、品質および輸出管理等に係るリスクについては、リスク対応責任者が、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかにリスク対応責任者を定める。さらに、社長直轄の内部監査室が、各部門の業務遂行状況について内部監査を行う。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営システムを用いて、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
　　(1) 取締役および主要な使用人を構成員とする各種主要会議における重要事項の審議
　　(2) 原則として月１回以上開催される取締役会における重要事項の承認と決算等の報告

４．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人に対し、法令および定款、その他の社内規定に関する教育を実施することにより、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。また、反社会的勢力とは関係を持たないとの基本方針を取締役および使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、弁護士、警察等の社外の専門家や関係機関と連携し組織的に対応する。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の社長は当社社長に対し定期的にその事業の状況を報告するとともに、重要案件については事前にその承認を得る。さらに当社取締役が子会社の取締役を兼務し、定期的に開催される取締役会に出席することで子会社における業務執行を管理する。また、第２項に記載したリスク対応責任者が、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を、子会社に対しても行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

必要に応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。

７．取締役および使用人が監査役会または監査役に報告をするための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

第３項に記載した取締役会および各種主要会議に、監査役が出席することで、取締役および使用人と、経営に必要な情報を共有する。また、監査役会に、社長が出席することで、監査役と、経営に必要な情報を共有する。

③ 監査役監査の状況

当社では計５名の監査役のうち、２名が常勤監査役、３名が社外監査役となっております。監査役は、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査を通じ、厳密な監査を実施しております。

④ 社外役員

社外取締役は１名、社外監査役は３名です。社外取締役および社外監査役には、それぞれの豊富な体験、経験、識見から、適宜助言をいただいております。
　社外監査役 中川威雄および原田肇の２氏は、当社の株式を保有しています。
　社外取締役 小野正人氏は、株式会社トータル保険サービスの代表取締役社長および日本軽金属ホールディングス株式会社の社外取締役を務めています。社外監査役 中川威雄氏は、ファインテック株式会社の代表取締役社長ならびに株式会社ツガミ、日本ピラー工業株式会社およびオーエスジー株式会社の社外取締役を務めています。社外監査役 原田肇氏は、日本ギア工業株式会社の社外監査役を務めています。社外取締役 小野正人氏および社外監査役 中川威雄、住川雅晴、原田肇の４氏と当社の間、ならびに小野正人、中川威雄、原田肇の３氏が役員を務めている上記各社と当社の間には、いずれも特記すべき利害関係はありません。
　社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準等については、証券取引所の独立性に関する判断基準によっており、選任状況は適切であると考えています。内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査役会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査（内部監査を含む）、監督との相互連携、関係維持を図っております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役である小野正人氏および社外監査役である中川威雄、住川雅晴、原田肇の４氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務は新日本有限責任監査法人が行っており、具体的な担当は次のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　百井俊次(注)

指定有限責任社員　業務執行社員　　腰原茂弘(注)

指定有限責任社員　業務執行社員　　安藤勇(注)

(注)　当社に係る継続監査年数は７年以下です。

会計監査業務に係る補助者：公認会計士　５名

　　　　　　　　　　　　　その他　　　17名

監査役および会計監査人は、必要に応じ随時情報を交換し、連携を図っております。

⑦ 役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針　：　該当事項はありません。

⑧ リスク管理体制の整備の状況

上記②「内部統制システムの整備の状況」の２に記載のとおりであります。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要するものとし、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　19銘柄
　　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　 9,486百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　 （前事業年度）
　　　　 特定投資株式

　 （当事業年度）
　　　　 特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　当社の連結子会社であるFANUC Robotics America Corporation他５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として57百万円を支払っております。
 
当連結会計年度
　当社の連結子会社であるFANUC America Corporation他４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として48百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　端数処理について

当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の記載金額については、表示単位未満の端数を四捨五入にて記載しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は29社であります。主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

  FANUC Robotics America CorporationはFANUC FA AMERICA CORPORATIONを吸収合併し、FANUC America Corporation
  と改名しております。またFANUC Europe Corporationはヨーロッパの子会社を統合致しました。これらの結果、連結
  子会社の数が10社減少致しました。

なお、子会社のうちファナック機電株式会社他は連結の範囲に含まれておりません。
  これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも夫々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD及びSHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD.の2社について持分法を適用しております。

適用外の非連結子会社（ファナック機電株式会社他）の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも夫々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

1. 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ）有価証券

その他有価証券

(時価のあるもの)

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(時価のないもの)

　移動平均法による原価法

ロ）棚卸資産

主として個別法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。 2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ）有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

ロ）無形固定資産

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 

3）重要な引当金の計上基準

イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ）アフターサービス引当金

当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。

 4）退職給付に係る会計処理の方法

　イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11年）による定額法により費用処理しております。 5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 6）のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。 7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ）消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が40,456百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が8,012百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(追加情報)

　   該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社項目

　　　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

３  偶発債務

従業員の住宅ロ－ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式：

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による取得　　　　　　　　　　　 17,606株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増請求による売渡　　　　　　　　　　　　　519株

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式：

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による取得　　　　　　　　　　　 39,612株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増請求による売渡　　　　　　　　　　　　　257株

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

     オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理（為替等の変動リスク）

当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

                                                                       (単位：百万円)

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

                                                                       (単位：百万円)

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注) １　厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

２　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

２　確定給付制度

　　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　 (5) 退職給付に係る調整累計額

　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　 (6) 年金資産に関する事項

　 ①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　３　確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、523百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0％から35.0％になります。この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤーとして、自動化による生産システムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
　当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況により判断しております。
　このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
　　ん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度ののれんの償却額は4,505百万円、未償却残高は8,286百万円となっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度ののれんの償却額は4,873百万円、未償却残高は3,689百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、40.95円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

(時価のあるもの)

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）

(時価のないもの)

移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品

個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

材料

最終仕入原価法

貯蔵品

先入先出法による原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備える為、当会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(3）アフターサービス引当金

当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

１  偶発債務

従業員の住宅ロ－ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式99,846百万円 関連会社株式7,340百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式99,859百万円 関連会社株式 7,520百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0％から35.0％になります。この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　（単位：百万円）

(注) １．「当期首残高」および「当期末残高」について、取得価格により記載しております。

　　 ２．無形固定資産は、期末帳簿価格に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」および

　　　　 「当期減少額」の記載を省略いたしました。　

     ３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

         機械及び装置　筑波ロボドリル製造設備　8,787百万円

　　　　　　　　　　　 サーボモータ製造設備　　4,621百万円

     ４. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

         建設仮勘定　　筑波ロボドリル製造設備　9,458百万円　

　　　　　　　　　　　 本社ＤＤＲ工場建築　　　4,395百万円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

       連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　単元未満株式については、当社定款の定めにより、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、および単元未満株式の売渡し請求（いわゆる買増し請求）をする権利以外の権利を制限しております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当会社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　平成24年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月28日に関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　平成24年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月28日に関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

平成25年第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年８月７日に関東財務局長に提出

平成25年第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

平成25年11月11日に関東財務局長に提出

平成25年第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

平成26年２月７日に関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月２日に関東財務局長に提出　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成25年10月17日に関東財務局長に提出　

(5) 四半期報告書の訂正報告書、四半期報告書の訂正報告書の確認書

平成25年度第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年８月８日に関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月30日

ファナック株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 勇 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファナック株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ファナック株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月30日

ファナック株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 勇 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファナック株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。