8715 アニコム ホールディングス 有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　経常収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔　〕外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社は平成21年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成21年６月25日付で株式１株につき200株の分割を行っております。

４　第11期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第10期についても百万円単位に組替え表示しております。

５　第12期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
第12期において行った株式分割は、第11期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　当社は平成23年８月12日開催の取締役会決議に基づき、平成23年10月１日付で株式１株につき４株の分割を行っております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔　〕外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社は平成21年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成21年６月25日付で株式１株につき200株の分割を行っております。

４　第11期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第10期についても百万円単位に組替え表示しております。

５　第12期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
第12期において行った株式分割は、第11期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　当社は平成23年８月12日開催の取締役会決議に基づき、平成23年10月１日付で株式１株につき４株の分割を行っております。

２【沿革】

　平成12年４月、当社代表取締役社長小森伸昭は、「動物福祉の向上を目指し、動物愛護に努めると共に、人間とのより良い共生関係の構築に努める」を理念として、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」（以下、「どうぶつ健保」という）を営む「anicom（動物健康促進クラブ）」を設立しました。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット共済であります。

　当社は、この「anicom（動物健康促進クラブ）」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とする株式会社ビーエスピーとして、平成12年７月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、保険持株会社である当社、100％子会社であるアニコム損害保険株式会社、アニコム パフェ株式会社、アニコム フロンティア株式会社及び日本どうぶつ先進医療研究所株式会社の５社により構成されております。

当社は、経営管理及びそれに附帯する業務を行う持株会社として、各連結子会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定、グループ間におけるシナジー発揮の促進等を業としております。

当社グループでは、平成12年４月にanicom（動物健康促進クラブ）を設立し、どうぶつ健保（ペット共済）の募集を行ってまいりました。anicom（動物健康促進クラブ）は、いわゆる無認可共済（注１）と呼ばれていた事業体に該当しておりましたが、平成18年４月の改正保険業法の施行により、平成20年４月以降は無認可共済における保険募集が禁止されることになったことから、特定保険業者（注２）となる届出を行うとともに、平成18年１月、グループ内に保険会社設立準備会社（アニコム インシュアランス プランニング株式会社）を設立し、損害保険業免許取得の準備を進めてまいりました。

保険会社設立準備会社は、平成19年12月に保険業法第３条に基づく損害保険業免許を取得し、平成20年１月よりアニコム損害保険株式会社として、平成20年４月１日以降に保険責任が開始となる新規契約募集を開始しました。同社は、anicom（動物健康促進クラブ）からの切替契約を引き受けるとともに、代理店網の拡充と保険募集コンプライアンスの徹底に注力し、新規契約の獲得を推進しております。

一方で、特定保険業者としてのanicom（動物健康促進クラブ）は、平成20年３月末をもって新規の募集を停止しました。既存契約者に対しては、契約満期を迎える際に、引き続き当社グループの利用促進のためアニコム損害保険株式会社の商品を紹介し、契約の切替えを図ってまいりましたが、新規募集の停止から１年を経過した時点で全契約が満期となったことから、平成21年３月30日に関東財務局より特定保険業の廃止承認を得ました。なお、平成21年４月２日に同局へ廃業届を提出した後、平成22年3月23日に解散を決議しており、本書提出日現在清算手続き中であります。

（注）１　保険業法または特別な根拠法によらず、共済事業についての別段規定の無い団体が運営する共済

２　無認可共済は、平成18年４月施行の改正保険業法により特定保険業（平成20年３月31日迄の時限措置）となる届出が求められ、その後は保険業免許を取得して保険会社として事業を行うか、少額短期保険業としての登録が求められ、これらの審査に通らない場合は事業存続できずに廃業することとなりました。なお、特定保険業者の中で、平成20年３月31日までに、保険業または少額短期保険業に関わる申請を行った事業者は、審査継続期間中については、事業の継続が認められております。

anicom（動物健康促進クラブ）の設立から特定保険業の廃業・清算手続きに至るまで、及びアニコム損害保険株式会社の設立とanicom（動物健康促進クラブ）からの契約切替について図示いたしますと、次のようになります。

[anicom（動物健康促進クラブ）]

anicom（動物健康促進クラブ）につきましては、当社との間に出資関係は存在しませんが、設立以来その業務を全面的に受託してきた当社グループが、業務執行権限の過半を支配していたと見られることから、平成21年３月期までは連結対象としておりました。なお、anicom（動物健康促進クラブ）は平成21年４月２日に特定保険業を廃業し、平成22年3月23日に解散を決議し、本書提出日現在清算手続き中であり、重要性が著しく低下したため、平成22年3月期より連結の範囲から除外しております。

当社グループは、中核事業となる「(1）損害保険事業（ペット保険）」、「(2）その他の事業　①　動物病院支援　②　保険代理店　③　小動物先進医療臨床・研究　④　その他」を行っており、各事業の内容は以下のとおりであります。

(1）損害保険事業（ペット保険）　アニコム損害保険株式会社

（注）　anicom（動物健康促進クラブ）は、特定保険業者としてペット保険事業を行ってまいりましたが、平成21年４月２日付で特定保険業を廃業、平成22年３月23日に任意組合を解散し、清算手続きに移行しました。アニコム フロンティア株式会社は、主にanicom（動物健康促進クラブ）の保険事務業務の受託を行っておりましたが、平成21年４月１日から平成22年２月までの間は保険事務業務に関わる業務規模を縮小し、同月末日をもって業務受託契約を解除しております。

当社グループのペット保険は、契約者が保険契約に基づく保険料を支払い、保険契約期間中に対象となるペットが病気やケガで診療を受けたとき、その診療費に対し、約款に基づき保険金を支払うものです。当社グループのペット保険には次のような特徴があります。

①　商品について

対象となる動物は「犬・猫・その他（鳥・うさぎ・フェレット）」です。平成26年３月末時点のアニコム損害保険株式会社における保有契約件数は、504,969件となり、種別の加入割合は、犬：87.2％、猫：11.8％、その他：1.0％となっております。

平成26年３月現在のアニコム損害保険株式会社における取扱商品は下表のとおりです。

（注）１　保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき10,000円（50％補償）、14,000円（70％補償）としており、手術は１回につき100,000円（50％補償）、140,000円（70％補償）を限度としております。なお、手術の年間の支払限度日数（回数）は２回までです。

２　保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき20,000円、手術は１回につき200,000円までです。なお、手術の年間の支払限度日数（回数）は２回までです。

３　保険料は動物の種別（犬・猫・鳥・うさぎ・フェレット）と年齢によって異なります。犬の場合のみ、品種（柴、ブルドックなど）に応じて５クラスに分類しており、それぞれ異なる保険料設定としています。なお、補償割合（50％・70％）は契約者が選択可能であり、その補償割合に応じて保険料を設定しております。

②　販売経路について

販売経路を［１］代理店チャネルと［２］直販チャネルの２つに分類しております。［１］代理店チャネルには、ａ．ペットショップ代理店とｂ．一般代理店がございます。詳細は以下のとおりです。

［１］代理店チャネル

ａ．ペットショップ代理店

全国のペットショップに保険代理店を委託するものであり、当社グループでは、創業初期からペットショップ代理店チャネルの拡充に注力しております（平成26年３月末現在538社と代理店契約締結、店舗数にして1,450店）。ペットショップ代理店では、アニコム損害保険株式会社の主力商品のひとつである「どうぶつ健保べいびぃ（ペットショップで販売される満１歳未満の犬・猫を契約対象とするペット保険）」を販売しており、お客様がペットの購入と同時に保険を申込むことで、ペットショップの店頭から自宅にペットを連れて帰る、その瞬間から補償が開始されることになります。

また、アニコム損害保険株式会社は、ペットショップとの間で契約を締結し、ペットショップにて販売する満１歳未満の犬・猫が補償の対象となるペット保険商品として「どうぶつ健保すまいるべいびぃ（保険引受はアニコム損害保険株式会社、契約者はペットショップ、被保険者はペット購入者）」を取り扱っております。補償期間は１ヶ月間でありますが、ペット購入者が継続することでさらに１年間を補償する商品として「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ（保険引受はアニコム損害保険株式会社、契約者及び被保険者はペット購入者）」を販売しております。

なお、「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の契約期間中に、「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」の契約締結を行わず、契約期間の終了後にペット保険加入を希望する場合は、「どうぶつ健保ふぁみりぃ」の契約をすることになります。

ｂ．一般代理店

既存の専業保険代理店や、店舗型の保険ショップ、企業内の保険代理店（主として職域を専門とする代理店）等と契約し、各代理店を通じて募集を行う代理店チャネル（平成26年３月末現在495社、店舗数にして3,474店）です。この中には、銀行、証券会社、生損保会社等の金融機関やカーディーラーとの業務提携による販売も含まれ、各代理店が保有する顧客への販売が主となります。

［２］直販チャネル

アニコム損害保険株式会社のコールセンターへの資料請求を通じた加入、及び同社ホームページにあるオンライン契約サービスを利用した加入を促進するチャネルです。資料請求から契約締結までを、代理店を経由せずに直接お客様と行うことになります。

③　保険金支払いについて

アニコム損害保険株式会社では、平成26年３月末現在、全国5,599の動物病院と提携し、対応動物病院と呼んでおります。対応動物病院においては、契約者は、動物病院の会計窓口にて同社が各契約者ごとに発行する「どうぶつ健康保険証」を提示することで、支払保険金相当分を差し引いた金額のみを支払うシステムとなっております。契約者は、後日に別途保険金を請求する手続きが必要ありません。契約者が対応動物病院を利用することで、同社は月に一度、対応動物病院から送付されるレセプトに基づき、保険金を一括して対応動物病院へ支払うことになります。契約動物ごとに請求書類を調査し、個別に保険金を支払う必要がないため、支払事務の効率化につながっています。なお、対応動物病院におけるレセプト作成につきましては、作成に付帯する費用を同社から支払っております。

また、契約者が同社のペット保険に対応していない動物病院で診療を受けた場合には、契約者は一旦動物病院の会計窓口にて診療費の全額を支払い、後日請求書類を同社に送付することで、支払保険金相当分が契約者に個別に支払われます。

(2）その他の事業

　その他の事業は、以下のとおりです。

①　動物病院支援（アニコム パフェ株式会社）

アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、サポート業務等を行っております。また、平成26年３月期から富士通株式会社と共同で、「アニコムレセプター」の後継・最新版である「アニレセＦ」の開発・販売をスタートしました。同システムを導入した動物病院では、顧客へ診療費の明細書を作成すると同時にアニコム損害保険株式会社への保険金請求（レセプト請求）用のデータが作成されます。同社に当該データを送付すると、調査後に保険金の支払いが実行される仕組みであり、動物病院の作業効率を高めるとともに、同社における保険金支払い業務の効率化に貢献しています。また、不正請求や計算ミスを未然に防止することが可能となることから、ペット保険に係る健全な業務体制構築の一助となっております。

②　保険代理店（アニコム フロンティア株式会社）

アニコム フロンティア株式会社において、取引先企業等を対象として、損害保険及び生命保険の募集・販売を行っております。

③　小動物先進医療臨床・研究・教育（日本どうぶつ先進医療研究所株式会社）

日本どうぶつ先進医療研究所株式会社において、ペット保険の健全かつ持続的な成長を支えるべく、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立、先進医療の開発に向けた臨床・研究・開発等を行う方針であります。

④　その他（アニコム パフェ株式会社）

アニコム パフェ株式会社において、主にペット関連の専門学校に対して「ペット保険講座」「損害保険募集人試験対策講座」等のオリジナル講座を提供するなど、将来ペット関連市場で働く学生に対する教育事業を行っております。また、ペットの葬儀や火葬の方法、霊園の紹介など、葬送に関する情報を飼い主にわかりやすく提供し、ペットを失った悲しみ（ペットロス）から回復するための支援を行うWEBサイト「アニコム メモリアル」を運営しております。

［事業系統図］

アニコム ホールディングス株式会社は持株会社として各連結子会社の経営管理を行い、経営管理料を収受しております。なお、各連結子会社との系統図は事業の内容の冒頭に記載のとおりです。

［保険募集体制］

アニコム損害保険株式会社における保険募集体制は以下のとおりです。

（注）代理店チャネルのうち、ペットショップ代理店では「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」の３種のペット保険商品を取り扱っております。「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」は、ペット保険契約者とアニコム損害保険株式会社との契約となりますが、「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」は、ペットショップとアニコム損害保険株式会社との契約となり、同契約を締結したペットショップで販売された満１歳未満の犬・猫が、ペット保険の補償対象になります。

［保険金支払体制］

アニコム損害保険株式会社における保険金支払体制は以下のとおりです。

（注）１　契約者がアニコム損害保険株式会社の対応動物病院にて診療を受けた場合は、対応動物病院の会計窓口で保険金相当分を差し引いた金額をお支払いいただき保険金請求手続きは完了します。

２　契約者がアニコム損害保険株式会社の対応動物病院ではない、未対応の動物病院にて診療を受けた場合には、一旦窓口で診療費の全額を支払い、別途アニコム損害保険株式会社へ請求を行うことで、後日保険金が支払われます。

３　「どうぶつ健保べいびぃ」及び「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」では、保険契約後の１ヶ月間は、補償対象となる診療費の100％が補償されます。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　アニコム損害保険株式会社については、平成26年３月期における経常収益金額の連結経常収益金額に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔　〕外数は臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　上記のほか、当社子会社との兼務者が27名おります。

３　平均勤続年数は当社グループにおける在籍期間を通算しております。

４　平均年間給与は各月における在籍者の平均給与月額の合計であり、基準外給与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融・成長戦略等により企業業績の改善が進むとともに、雇用環境の改善や消費マインドの拡大への期待が高まっている一方、今後の消費税増税の影響等、未だ不透明な環境となっております。また、海外では米国経済が堅調に成長を続けましたが、その他諸外国、特に新興国においては米国の量的金融緩和縮小の影響を受けた通貨安等により経済成長に陰りが見えているなど、不安定な環境となっております。

このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社（以下、「アニコム損保」）では、当年度の最重点施策である「さらなる損害率のコントロール」に注力してまいりました。具体的には、オンライン契約における補償割合70％商品の取り扱い停止および保険契約始期日の変更、契約継続時における補償割合引き上げ審査強化、販売チャネル毎の損害率管理強化、対応医療機関との関係強化、保険金支払管理体制の強化などに取組みました。また、平成24年８月から新規引受を停止していた補償割合90％商品は平成25年７月末をもって保有契約が無くなりました。これらの施策の効果によりE/I損害率 注１）は前年同期比で0.8pt改善し、66.7％となりました。また、E/I損害率に既経過保険料ベース事業費率 注２）を足したコンバインド・レシオ（完全既経過ベース）についても、前年同期比で1.9pt改善し95.3％となり、利益構造の改善が進みました。

一方、保険引受収益に関しては、重点施策の１つとした「新規契約獲得基盤の拡大強化」を達成すべく、ペット保険募集の主力チャネルであるペットショップ代理店の新規取扱い店舗の開拓に加え、既存ペットショップ代理店への販売促進を一層強化した結果、新規契約獲得の増加に繋がりました。また、既にペットを飼われている方々からの加入を促進すべく、地方銀行・信用金庫等の金融機関代理店や生活協同組合、カーディーラー、職域代理店等のさらなる拡充を図るなど、募集チャネルの拡大と募集力の強化に努めました。加えて、既存契約の継続施策にも注力した結果、継続率も引き続き高い水準で安定して推移いたしました。これらの結果として、当年度末の保有契約数は50万件を突破し、504,969件（前年度末から58,555件の増加・同13.1％増）となりました。

３つ目の重点施策である「ペット保険事業に続く新たな事業のスタート」については、平成26年１月に、当社グループの中核事業であるペット保険の健全な持続的成長を支えるべく、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立、先進医療の開発に向けた臨床等を行うことを目的として、日本どうぶつ先進医療研究所株式会社を設立し、平成26年４月の事業開始に向け準備を進めました。

また、動物病院向けシステムの開発・販売等を主力事業とするアニコム パフェ株式会社においては、動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」の後継・最新版として、富士通株式会社と共同でクラウド型カルテ管理システム「アニレセＦ」の開発・販売をスタートいたしました。

このほか、保険代理店業を主な事業とするアニコム フロンティア株式会社では、主に動物病院及びペットショップ経営者向けに事業者賠償責任保険をはじめとする各種保険のご提案を促進し、契約の拡大に努めました。

以上の施策を行った結果、当社グループにおける連結成績は次のとおりとなりました。

保険引受収益18,087百万円、資産運用収益108百万円などを合計した経常収益は18,366百万円(前連結会計年度比13.5％増)となりました。一方、保険引受費用13,448百万円(同17.5％増)、営業費及び一般管理費3,982百万円(同9.6％増)等を合計した経常費用は17,633百万円(同14.9％増)となりました。この結果、経常利益は733百万円(同12.5％減)となり、これに、特別損益、法人税及び住民税等などを加減した当期純利益は447百万円(同30.1％減)となりました。

注１）E/I損害率：発生ベースでの損害率。

　　　　　　　　（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料　にて算出。

注２）既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料（既経過保険料）に対する発生ベースの事業費率

　　　　　　　　　　　　　　　　　損保事業費÷既経過保険料にて算出

各セグメントの業績は下記のとおりであります。

損害保険事業

アニコム損害保険株式会社では、ペットショップ代理店チャネル、一般代理店チャネル等の募集代理店網のさらなる拡充を図ることで募集力を強化するとともに募集コンプライアンスの強化も進めております。この結果、保有契約件数の増加により正味収入保険料が増加し、経常収益は18,210百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。その一方で保険引受費用についても増加したことから、経常費用は17,484百万円（同14.8％増）となり、経常利益は726百万円（同11.5％減）となりました。

その他の事業

①　動物病院支援事業

アニコム パフェ株式会社において手がけている動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発・販売保守事業におきましては、電子カルテシステムなどの診療支援や経営支援の機能を大幅に追加した業界初のクラウド型動物病院向け医療支援サービス「アニレセＦ」を富士通株式会社と共同で開発し、平成25年12月から販売を開始いたしました。その結果、保有件数が1,934件（前連結会計年度末から184件の増加、同10.5％増）となり、当事業の経常収益は115百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。

②　保険代理店事業

アニコム フロンティア株式会社において、保険代理店として、企業が保有する物件（工場・ビル・支店・営業所等）の契約獲得や動物病院・ペットショップの経営者への営業活動に注力しており、当事業の経常収益は13百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。

③　その他事業

アニコム パフェ株式会社において、ペット関連の専門学校に対するオリジナル講座の提供や、ペットを失った悲しみ（ペットロス）から回復するための支援を行うWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営等に取組むほか、ペットショップでペットを迎えた飼育者からの、ペットの健康に関する電話相談を24時間365日サポートする「anicom24」のサービスを開始する等、新規事業分野の拡充による新たな収益源確保を図ってまいりました。その結果、当事業の経常収益は26百万円（前連結会計年度比45.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より17百万円増加し、1,301百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、保険契約増加に伴う責任準備金の増加等により、前連結会計年度に比べ502百万円増加し、2,009百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,052百万円の支出となりました。有価証券の売却・償還資金を含め、有価証券の入れ替え等の投資を実施した結果、前連結会計年度に比べ支出は199百万円増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使などにより60百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ24百万円の減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの業務の性質上、生産、受注及び販売の状況として把握することが困難であるため、経常収益の状況として記載しております。

経常収益の状況

最近２連結会計年度の経常収益をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、全体の10％を超える相手先が無いため記載しておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは創業以来、わが国におけるペット保険市場の創造に努めてまいりましたが、ペット保険の先進国である英国等と比較すると、認知度・契約割合は依然として低く、成長途上の市場であります。人間の健康保険制度が社会的なインフラとして確立されているわが国において、診療費から保険金を差し引いて支払い手続きが完結する当社グループのペット保険が、いわば、どうぶつの健康保険制度として社会に広く認知・活用されるよう、今後とも取り組んでまいる所存です。その実現のために、対処すべき課題として以下を認識しております。

(1) 損害率の改善に向けた継続的な取り組み

顧客ニーズを反映させたペット保険商品の提供を通じて、市場拡大のスピードを加速させるべく、平成22年10月よりペット保険商品の補償範囲の拡大を行いました。具体的には、従来の50％補償商品に加えて、70％・90％補償商品の投入や、入院・通院それぞれ年間20日までを補償日数の限度としていたものを撤廃しております。これにより、新規契約の増加、継続率の改善及び保険料単価の上昇が促進され保険料収入の増加に繋がりましたが、一方で、想定以上の損害率の上昇が見られました。これを受け、損害率の改善を図るべく、その要因のひとつであった90％補償商品につきまして、保険始期日が平成24年８月１日以降の契約から取扱いを停止しており、１年後の平成25年７月末をもって当該商品の保有契約は無くなっております。加えて、保険金請求審査体制の強化や販売チャネルに応じた損害率改善施策の実行、アンダーライティング強化等を実行することで損害率の改善を図っております。

今後も、損害率の改善を最優先に取り組む課題として認識しておりますので、引き続き施策の実行に取り組んでまいります。

(2) 売上拡大に向けたペット保険代理店網の拡充

ペット保険市場の拡大に向けて、ペットの販売と同時に保険募集を行うことができるペットショップ代理店網のさらなる拡充を図るほか、既にペットを飼われている方々からの加入を促進すべく、新たなチャネルの開拓と確立が必要であると認識しており、地方銀行、信用金庫を中心としたエリア特化の金融機関代理店網の拡充や、保険販売力のあるカーディーラー代理店の開拓、企業内保険代理店との提携による職域への展開等に引き続き注力してまいります。

(3) 事業の多角化を推進

現在の当社グループはペット保険事業が収益のほとんどを占めていることから、当該事業に経営リスクが過度に集中していることを課題として認識しております。ペット保険事業とのシナジーを図りながら事業の多角化を推進すべく、当社グループにおける４番目の子会社となる日本どうぶつ先進医療研究所株式会社を設立し、主に犬・猫の循環器疾病に対する先進的な臨床・研究所として平成26年４月から本格的な業務を開始しております。

また、富士通株式会社と業務連携し、これまでアニコム パフェ株式会社が開発・販売していた動物病院向け顧客管理ソフトウェア「アニコムレセプター」を進化させた「アニレセＦ」の提供を開始しております。「アニレセＦ」は、電子カルテシステムなどの診療支援機能や経営管理機能を新たに搭載したクラウドサービスであり、動物病院支援事業の拡大や、アニコム損害保険株式会社における査定業務の効率化を狙うものであります。

今後は、これら事業へ経営リソースを充分に配分し早期の黒字化に向けて注力するとともに、引き続き新規事業の開拓に向けた取り組みを進めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 損害保険事業に係る法的リスク

①保険業法等に係る法的リスク

当社グループの中核となる事業は、保険業法第３条の規定に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業(ペット保険)であります。損害保険業の免許は無期限でありますが、同社が次のいずれかに該当することとなったときは、保険業法第133条及び第134条の規定に基づき免許の取り消しまたは業務の停止を命じられる可能性があります。

・　法令に基づく内閣総理大臣の処分または定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。

・　当該免許に付された条件に違反したとき。

・　公益を害する行為をしたとき。

・　保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるとき。

また、ソルベンシー・マージン比率が基準値より低下し、金融庁から早期是正措置が発動された場合には、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、または期限を付した業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。

現時点において同社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識しておりますが、将来、何らかの理由により同社に免許の取消しまたは業務停止命令等があった場合には、当社グループの中核となる事業活動に支障を来たすと共に、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社はアニコム損害保険株式会社の経営管理を行うために、保険業法第271条の18第１項に基づき、保険持株会社の認可を取得しておりますが、当社が法令、定款もしくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、または公益を害する行為をしたときは、保険業法第271条の30の規定に基づき、その認可が取り消される、または子会社である保険会社に対してその業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられる可能性があります。

現時点において当社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識しておりますが、将来、何らかの理由により保険持株会社に係る認可の取り消し、または保険会社に対して業務停止命令等があった場合には、当社グループの事業活動全般に支障を来たすと共に、業績に重大な影響を与える可能性があります。

②規制変更のリスク

アニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業(ペット保険)は、保険業法、金融商品取引法その他の法令等による規制を受けております。こうした規制の新設や変更があった場合、その内容によっては、収入の減少や、準備金の積み増し等の費用が増加し、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

(2) 当社グループの損害保険事業(特にペット保険)に係るリスク

①保険引受リスク

アニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業においては、適正な補償内容および保険料水準を設定しておりますが、基幹商品であるペット保険において、伝染病の蔓延（ペットを発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます）によるペットの疾病発症率の上昇、ペットの医療費水準の上昇、保有契約のポートフォリオの変化ならびにリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

②競争激化リスク

アニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業(ペット保険)において、今後、既存の同業他社の規模拡大、異業種や大手損保等の参入等により、商品・サービスの競争が激化した場合には、保有契約の減少、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料の減少または（競争激化に伴い）お支払いする代理店手数料水準の上昇等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

③対応動物病院施策に関するリスク

アニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業(ペット保険)における保険対応動物病院数は、当連結会計年度末現在5,599病院であり、今後も新規対応動物病院の開拓に注力してまいりますが、対応動物病院数が減少する場合や、想定通りの新規開拓が進まなかった場合には、事業費水準の上昇等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

(3) 当社グループの事業に係るその他リスク

①損害保険事業(ペット保険)への依存リスク

当社グループの中核事業は、アニコム損害保険株式会社における損害保険事業(ペット保険)であります。現状、当事業による収益が当社グループ全体の収益の大半を占めているため、当事業の成長が実現できなかった場合、また、ペット保険以外の新たな事業創出が順調に進まなかった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

②資産運用リスク

当社グループは、株式、債券ならびに各種投資信託商品等による資産運用を行っており、株価水準や金利水準等の変動を随時モニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく各種の対策を講じております。しかしながら、今後株価の大幅な下落や金利水準の上昇等により、評価損の発生や債券等の時価額の減少等が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは、上記の債券ならびに各種投資信託商品のほか、預貯金等による資産運用を行っておりますが、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本および利息等の支払が滞った場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

③流動性リスク

当社グループは、適切な資金ポジションの把握による資金繰り管理の体制を構築しております。しかしながら、急激な伝染病の蔓延による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化し、通常よりも著しく高いコストでの資金調達または著しく低い価格での資産売却などを余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

④事業運営に関するリスク

事業運営リスクは、当社グループの事業活動において内在しているものであり、たとえば、損害保険事業における保険金の不払・支払漏れ、事務ミス、法令違反等を原因とする監督官庁による行政処分、役職員による不正ならびに労務管理の不徹底等が挙げられます。当社グループにおいては、これらをコントロールするべく内部管理体制を構築しておりますが、このような事業運営リスクが顕在化した場合には、お客様の信頼や社会的信用を失うこととなり、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

⑤事業中断に関するリスク

当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備することにより、事業中断期間を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しております。しかしながら、このような危機管理にもかかわらず、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

⑥情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等、多数のお客様情報を取り扱っており、これらの情報に関しては、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しております。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

⑦システムリスク

当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しております。しかしながら、重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

⑧風評リスク

マスコミ報道やインターネット上の書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える場合があります。当社グループではこれら風評の早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

(4)当社グループの業績推移等について

①提出会社の経営指標等の推移

当社は、平成12年７月に株式会社ビーエスピーとして設立され、anicom（動物健康促進クラブ）の業務受託を行っておりました。その後、平成16年12月に動物病院支援・出版を業とするアニコム パフェ株式会社、平成17年２月に損害保険事業（ペット保険）事務受託・保険代理店を業とするアニコム フロンティア株式会社を100％出資の子会社として設立し、当社が受託していたanicom（動物健康促進クラブ）の業務を順次同子会社へ移管させ、平成18年４月より、当社は純粋持株会社となっております。

（提出会社の経営指標）

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　経営成績の変動理由は以下のとおりです。

第10期  子会社からの経営管理料534百万円から販売費及び一般管理費404百万円を差し引いた営業利益は129百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は104百万円となりました。

第11期  子会社からの経営管理料568百万円から販売費及び一般管理費424百万円を差し引いた営業利益は144百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は150百万円となりました。

第12期  子会社からの経営管理料571百万円から販売費及び一般管理費406百万円を差し引いた営業利益は165百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は171百万円となりました。

第13期　子会社からの経営管理料536百万円から販売費及び一般管理費389百万円を差し引いた営業利益は147百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は150百万円となりました。

第14期　子会社からの経営管理料503百万円から販売費及び一般管理費410百万円を差し引いた営業利益は92百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は95百万円となりました。

②損害保険事業（ペット保険）に関わる経営指標等の推移

当社グループの中核事業は損害保険事業（ペット保険）であり、当該事業は平成12年11月の営業開始時よりanicom（動物健康促進クラブ）が共済事業として行ってまいりましたが、保険業法の改正を受け、anicom（動物健康促進クラブ）は平成20年３月末をもって新規の募集を停止し、平成21年４月２日に特定保険業を廃業。平成22年３月に解散を決議し、現在清算手続き中であります。他方で、アニコム損害保険株式会社は平成19年12月に損害保険業の免許を取得し、anicom（動物健康促進クラブ）の契約が満期を迎える際に、契約者へ同社のペット保険商品を紹介し、anicom（動物健康促進クラブ）からアニコム損害保険株式会社への契約切替を推進いたしました。

anicom（動物健康促進クラブ）の平成21年３月期における主要な経営指標等及びアニコム損害保険株式会社の主要な経営指標等は以下のとおりであります。なお、これらの指標は、今後の当社グループの収入や利益等の成長を判断する上で必ずしも参考とならない可能性があります。

（anicom（動物健康促進クラブ））

（注）１　経常収益には、消費税等は含まれておりません。

２　上記経営指標の作成にあたって採用した会計処理基準は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

３　第９期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４　経営成績の変動理由は以下のとおりです。

第９期 前期末をもって保険契約の引受を停止したため、当期の共済掛金収入は、前期契約分に係る月払い分のみとなりました。しかしながら、前期末に計上した前受収益（将来の給付金の支払に備えるため、当期に収入した共済掛金のうち、翌期以降に係る支払責任期間に対応する金額を計上するもの）及び未払給付金（期末において支払い義務が発生した、または支払事由が発生したと認められる給付金についてその支払に必要な金額）の戻入額が収益に計上される一方、契約獲得費用をほとんど要しなかったことから、販売費及び一般管理費は大幅に減少しました。なお、当期の販売費及び一般管理費には特定保険業の終了までに支払いが見込まれる事務業務（問合せの受付や給付金の支払、データ・書類の保管・管理等）費用等を含めて計上しております。その結果、経常利益は1,141百万円となり、当期の利益計上に伴い、繰越損失が一掃されることとなりました。

５　anicom（動物健康促進クラブ）は平成21年４月２日に特定保険業を廃業し、平成22年３月23日に任意組合を解散し清算手続きに移行しましたので、第10期以降の成績を記載しておりません。

（アニコム損害保険株式会社）

（注）１　経常収益には、消費税等は含まれておりません。

２　業績の主な変動要因

第５期　損害保険営業開始から２年目となり、正味収入保険料は8,980百万円と大きく増加し、資産運用収益を合わせた経常収益は9,076百万円となりました。一方、正味支払保険金も3,766百万円と前期の1,368百万円から増加しておりますが、営業費及び一般管理費、責任準備金繰入額等を加えた経常費用は8,892百万円にとどまったことから、183百万円の経常利益を計上することとなりました。

第６期　保険引受収益を中心とする経常収益は10,952百万円と前期から1,876百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は10,775百万円と前期から1,882百万円増加し、経常利益は176百万円と前期から6百万円の減少となりました。

第７期　保険引受収益を中心とする経常収益は13,702百万円と前期から2,749百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は13,552百万円と前期から2,776百万円増加し、経常利益は150百万円と前期から26百万円の減少となりました。

第８期　保険引受収益を中心とする経常収益は16,044百万円と前期から2,341百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は15,370百万円と前期から1,818百万円増加し、経常利益は673百万円と前期から523百万円の増加となりました。

第９期　保険引受収益を中心とする経常収益は18,210百万円と前期から2,166百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は17,577百万円と前期から2,206百万円増加し、経常利益は633百万円と前期から39百万円の減少となりました。

(5)その他

①ストックオプション制度について

当社は業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21ならびに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社グループ取締役、監査役、従業員等に付与しております。これらの新株予約権または今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在新株予約権による潜在株式数は1,840,800株であり、本書提出日現在の発行済株式総数17,357,600株に対し10.6％に相当いたします。

②配当政策について

当社及び当社グループは保険業の経営基盤を確立させる事業フェーズにあり、剰余金について分配可能額が無いことから創業以来配当を実施しておりません。今後につきましては、経営基盤の充実及び事業拡大に向けての内部留保の充実を図りつつ、収益やキャッシュ・フローの状況を勘案しながら、将来的には株主への利益の配当を検討する所存であります。しかしながら、安定的な利益を計上できない場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

①　当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っております。

　平成26年３月末現在、5,161社（病院数にして5,599件）と契約を締結しております。

②　当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っております。

　平成26年３月末現在、ペットショップ代理店538社（店舗数にして1,450店）、一般代理店495社（店舗数にして3,474店）と上記契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状況及び経営成績の分析・検討内容は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

①有価証券の減損

売買目的有価証券以外の有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。

②支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告損害に対する支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化などにより、支払備金の計上額が、将来の保険金支払額と異なる可能性があります。

③責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。

④固定資産の減損

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。

⑤繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」に基づき回収可能と認められる額を計上しております。

⑥保険業法第113条繰延資産

保険業法第113条では、「保険会社の成立後の最初の５事業年度の事業費に係る金額を貸借対照表の資産の部に計上することができる」と規定しております。当社は、同規定に基づき、保険会社の免許取得後発生した事業費のうち損害保険事業の開始に要した費用にあたる金額を保険業法第113条繰延資産に計上しております。また、保険業法第113条繰延資産の償却は、同法の規定に基づき、その計上の翌連結会計年度から保険会社の免許取得後10年までの間に均等額を償却することとしております。

(２)経営成績及び財政状態の分析

①経常収益

当連結会計年度における経常収益の主なものは、アニコム損害保険株式会社の正味収入保険料18,087百万円、資産運用収益108百万円などであります。その合計は、保有契約件数の増加等により、前連結会計年度と比べると2,180百万円増加（前年同期比13.5％増）して18,366百万円となりました。

②経常費用

当連結会計年度における経常費用の主なものは、アニコム損害保険株式会社の正味支払保険金、責任準備金繰入額等の保険引受費用13,448百万円、営業費及び一般管理費3,982百万円であり、保険契約数の増加等により、前連結会計年度と比べると2,285百万円増加（前年同期比14.9％増）して17,633百万円となりました。

③経常利益

上記の結果、経常利益は前連結会計年度と比べると104百万円減少（前年同期比12.5％減）して733百万円となりました。

④当期純利益

上記経常利益に、法人税及び住民税等142百万円、法人税等調整額134百万円等を加味した結果、当期純利益は前連結会計年度と比べると192百万円減少（前年同期比30.1％減）して447百万円となりました。

⑤資産の部

アニコム損害保険株式会社における営業の拡大などにより資産合計は前連結会計年度に比べ1,761百万円増加し、18,634百万円となりました。資産種類別の増加の主なものは有価証券2,094百万円となっております。

⑥負債の部

負債合計は、前連結会計年度に比べ1,318百万円増加して10,385百万円となりました。その主な要因は、アニコム損害保険株式会社における保険引受収益の増加に伴い、保険契約準備金が1,065百万円増加したことによります。

⑦純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度に比べ442百万円増加して8,248百万円となりました。その主な要因は、当期純利益447百万円の計上により利益剰余金が増加したことによります。

⑧保険業法第113条繰延資産

保険業法第113条の規定に従い、保険会社の免許取得後発生した事業費のうち損害保険事業の開始に要した費用に当たる金額を保険業法第113条繰延資産として計上しております。当連結会計年度末の残高は484百万円であり、翌期以降３年間（保険会社の免許取得後10年までの残存年数）にわたり均等額を償却することとしております。

⑨保険引受及び資産運用の状況

保険引受業務

アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。

（イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む）

（ロ）正味収入保険料

（ハ）正味支払保険金

資産運用業務

アニコム損害保険株式会社の資産運用実績は以下のとおりであります。

（イ）運用資産

（ロ）有価証券

（注）　「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券であります。

（ハ）利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）　平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

２　資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増加額を加算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る期首評価差額（税効果控除前の金額による）を加算した金額であります。

⑩ソルベンシー・マージン比率

（イ）単体ソルベンンシー・マージン比率

国内保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。アニコム損害保険株式会社における平成26年３月期末のソルベンシー・マージン比率は、295.1％であり、健全性の基準値となる200％を上回っている状況であることから、十分な保険金等の支払能力を有しているものと認識しております。

　　アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりであります。

　（注）　上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「単体ソルベンシー・マージン比率」であります。

　単体ソルベンシー・マージン比率は、リスク計測の厳格化等を図るため、平成23年度末（平成24年３月31日）から算出にかかる法令等が改正されております。

・「通常の予測を超える危険」

　保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、資産運用上の危険③、経営管理上の危険④、巨大災害に係る危険⑤の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

（ロ）連結ソルベンシー・マージン比率

　アニコム ホールディングス株式会社の「連結ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりであります。

　（注）　上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の２（連結ソルベンシー・マージン）及び第88条（連結リスク）並びに平成23年金融庁告示第23号の規程に基づいて算出しております。

＜連結ソルベンシー・マージン比率＞

・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一であります。

・「通常の予測を超える危険」

　保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、最低保証上の危険③、資産運用上の危険④、経営管理上の危険⑤、巨大災害に係る危険⑥の総額をいいます。

・「当社及びその子会社等が保有している資本金・準備金等の支払余力」とは、当社及びその子会社等の純資産（剰余金処分額を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、国内の土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(３)当社グループの資金状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上のほか責任準備金の増加額が前連結会計年度より多かったこと等により、前連結会計年度に比べ502百万円増加し、2,009百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,052百万円の支出となりました。有価証券の売却・償還資金を含め、有価証券の入れ替え投資を実施した結果、前連結会計年度に比べ支出は199百万円増加いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使などにより60百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ24百万円の減少となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より17百万円増加し、1,301百万円となりました。

なお、資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金からなっており、日々の支払必要額の予期せぬ変動に備えております。

(４)当社グループの資金の流動性について

当社グループでは、保険料収入等の営業活動で得られた資金のうち、今後の保険金等支払見込額を現金同等物で留保し、それ以外は有価証券で運用することで、適正な流動性を確保しつつ、多額の余裕資金が生じないように努めております。

(５)経営戦略の現状と見通し

当社グループの主たる事業は、家庭で飼われているペットが病気やケガにより動物病院で診療を受けたとき、支払った診療費の一部を補償する保険商品（ペット保険）の販売・引受です。ペット保険の販売チャネルは、ペットショップにて販売されるペットを対象とする「新生児マーケット」と、既に家庭で飼われているペットを対象とする「家族マーケット」に分かれます。新生児マーケットに対しては、全国の有力ペットショップを保険代理店とすることで、ペットの飼い始めに合わせて保険を販売する体制を構築しており、今後は代理店を委託するペットショップ数をさらに拡大するとともに、ペットショップ代理店における保険契約率の向上を図ってまいります。一方、家族マーケットに対しては、地域に根付いた地銀・信金等の金融機関やカーディーラー等を代理店としており、代理店網の全国展開を図るとともに、ペットの飼い主におけるペット保険の認知度がさらに向上するように、広報活動とＷＥＢを利用した広告宣伝活動に注力しております。

また、当社グループのペット保険の特徴である対応病院窓口精算システム（アニコム損害保険株式会社の対応病院において、契約者が、精算窓口にて同社が各契約者ごとに発行する「どうぶつ健康保険証」を会計時に提示することで、支払保険金相当分を差し引いた金額のみを支払うシステム）の更なる利便性向上を目的に、対応病院数の拡大を図っております。

今後とも、安定的な契約者数の維持・拡大を図るために、上記のような継続的な取り組みを通して、ペット保険をより身近で使いやすいものにしていく必要があると考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は236百万円であり、主な内訳は、損害保険事業（ペット保険）における本支店の増改築（31百万円）及びシステム構築（35百万円）、その他（動物病院支援等）におけるシステム構築（141百万円）であります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　現在休止中の設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

４　本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料（契約金額）は、118百万円であります。

５　上記の他、賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１　現在休止中の設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

４　各子会社の建物は親会社からの賃借物件を含んでおり、年間賃借料（契約金額）は下記のとおりであります。

５　上記の他、賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

アニコム損害保険株式会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）新設

（注）１　業務効率の向上等を図ることを目的とした基幹システムの増強であります。

完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

２　JASMINEどうぶつ循環器病センターの開業の為の施設取得であります。

３　投資予定金額に消費税等は含まれておりません。

(2）改修

該当事項はありません。

(3) 売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

①　第２回新株予約権（平成17年４月４日臨時株主総会）

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３　新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

４　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

５　新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）各新株予約権の一部行使はできない。

(2）新株予約権の行使に当たり、年間の行使価額の合計額は1,200万円を超えることができない。

(3）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社と良好な関係を維持していることを要する。詳細は、新株予約権契約に定めるところによる。

(4）その他の条件は当社と対象者との間で締結する新株予約権契約に定めるところによる。

６　当社は平成21年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成21年６月25日付で株式１株につき200株の分割を行っております。また、平成23年８月12日開催の取締役会決議に基づき、平成23年10月１日付で株式１株につき４株の分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりますので、提出日の前月末現在の記載にあたっては調整後の内容を表示しております。

②　第３回新株予約権（平成17年４月４日臨時株主総会）

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３　新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

４　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

５　新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）各新株予約権の一部行使はできない。

(2）新株予約権の行使に当たり、年間の行使価額の合計額は1,200万円を超えることができない。

(3）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社と良好な関係を維持していることを要する。詳細は、新株予約権契約に定めるところによる。

(4）その他の条件は当社と対象者との間で締結する新株予約権契約に定めるところによる。

６　当社は平成21年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成21年６月25日付で株式１株につき200株の分割を行っております。また、平成23年８月12日開催の取締役会決議に基づき、平成23年10月１日付で株式１株につき４株の分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりますので、提出日の前月末現在の記載にあたっては調整後の内容を表示しております。

　会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

③　第４回新株予約権（平成20年６月26日定時株主総会）

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、新株予約権割当日後に、当社が資本金の額の減少またはこれに準じる行為を原因として株式数を調整する必要を生じたときは、合理的な範囲内で、当該株式数を適切に調整する。

３　新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

４　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

５　新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）権利行使の時点において当社または当社子会社の役員、顧問または従業員でなければならない。但し、当社の都合による従業員の転籍、及び正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。

(2）新株予約権を相続の対象とすることはできない。

(3）新株予約権を質権その他の担保権の目的とすることはできない。

(4）新株予約権の一部行使はできない。

６　当社は平成21年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成21年６月25日付で株式１株につき200株の分割を行っております。また、平成23年８月12日開催の取締役会決議に基づき、平成23年10月１日付で株式１株につき４株の分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりますので、提出日の前月末現在の記載にあたっては調整後の内容を表示しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　株式分割（１：200）によるものであります。

２　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　2,000円、引受価額　1,840円、資本組入額　920円、払込金総額　1,380百万円

３　新株予約権の行使による増加であります。

４　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　2,000円、引受価額　1,840円、資本組入額　920円、払込金総額　236百万円

割当先　野村證券株式会社

５　株式分割（１：４）によるものであります。

６　平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式610株は、「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

＊単元未満株式の中には自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21の規定及び会社法第236条、第238条及び第239条に基づき新株予約権を発行することを決議されたものであり、当該制度の内容は次のとおりであります。

①　第２回新株予約権（平成17年４月４日開催の臨時株主総会決議）

　（注）　新株予約権の行使により、本書提出日現在の付与対象者の人数は、１名となっております。

②　第３回新株予約権（平成17年４月４日開催の臨時株主総会決議）

（注）　退職による権利の喪失及び権利の行使、並びに従業員の取締役就任及び退職等により、本書提出日現在の付与対象者の人数は、合計36名となっております。

③　第４回新株予約権（平成20年６月26日開催の定時株主総会決議）

（注）　退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任及び退職等により、本書提出日現在の付与対象者の人数は、合計133名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

     【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　利益配分につきましては、収益の動向やキャッシュ・フローの状況に加えて、内部留保の水準等を勘案しながら、株主に対する剰余金の配当を実施する所存であります。しかしながら、現時点においては剰余金について分配可能額が無いことから、具体的な方針・実施時期等は未定であります。内部留保につきましては、お客様からの信頼と安心感の提供が求められる保険業を主たる事業としていることから、市場ニーズに応える商品・サービスを継続的且つ安定的に提供すべく、システム構築、人材確保、財務基盤の充実等に充てるとともに、ペット保険の認知度をさらに高めるべく、広告宣伝活動や販売チャネルの拡充等、事業拡大に向けた投資に有効に活用する方針であります。

　なお、期末配当に関しましては「株主総会の決議によって、毎事業年度の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をする。」旨及び中間配当に関しては「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　第14期（平成26年３月期）におきましては、剰余金について分配可能額が無いことから配当は実施しておりません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　　なお、平成22年３月３日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については

　　該当事項はありません。

２．当社は平成23年８月12日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付けをもって普通株式１株につき４株の分割を行っております。

３．□印は、株式分割（平成23年10月１日、１株→４株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　平成25年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　平成24年６月27日の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役　小林英三及び取締役　中出哲の２名は、社外取締役であります。

５　常勤監査役　猪俣吉彦、監査役　岩本康一郎及び監査役　岡部紳一の３名は、社外監査役であります。

６　当社と日本証券金融株式会社、ライツ法律特許事務所との間に重要な取引関係はありません。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

〔１〕コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、アニコムグループの経営理念及び経営方針等に沿って、すべてのステークホルダーに対する責務と約束を果たすことにより、その社会的使命を全うするとともに、グループ全体の企業価値の更なる向上を目指します。これらを着実に実現するため「グループコーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、健全なグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組みます。また、この体制が、現時点では最も最適であると判断しております。

〔２〕会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る主要な機関・機能は次のとおりであります。

① 取締役会

当社取締役会は、取締役５名（うち２名は社外取締役）で構成され、グループの信頼の維持・向上を重視して、業務執行に関する重要な意思決定を決議するとともに、取締役の業務の執行を監督しております。持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略や各種基本方針を決定するなどの機能を有しており、各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めております。また、当社グループの中核企業であるアニコム損害保険株式会社においては執行役員制度を採用しており、各執行役員は取締役会にて決定された執行担当業務を遂行しております。

当社は、グループ会社４社の持株会社であることから、契約締結のうえ、「グループ会社経営管理基本方針」に基づき、子会社における重要な経営事項について当社の取締役会において審議し、必要に応じて報告を求め、当該内容を監督する体制をとっております。

また、グループ経営会議を定期的に開催し、グループ会社の取締役、執行役員等でグループ全体の業務執行に係る議案を協議し、当社取締役会においては、その審議内容・提言を十分に考慮して意思決定を行っております。

② 監査役会

当社の監査役会は、監査役４名（うち３名は社外監査役）で構成されています。

監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議をしています。各監査役は、監査役会で策定された監査役監査基準や監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど、相互に緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しております。

③ 内部監査部門

当社の内部監査につきましては、内部監査室に内部監査担当者を２名配置しております。なお、子会社であるアニコム損害保険株式会社の内部監査室に専属の内部監査担当者を４名配置しております。

内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、ガバナンスプロセス、コンプライアンス、リスク管理体制など、内部管理体制の適切性及び有効性の検証を行い、当社及びグループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めています。

当社の内部監査室は、グループ内部監査基本方針に基づき、当社及びアニコム パフェ株式会社、アニコム フロンティア株式会社、日本どうぶつ先進医療研究所株式会社の業務に対する内部監査を実施するとともに、アニコム損害保険株式会社の内部監査室が実施する内部監査の状況・報告等のモニタリングを通じて、グループ各社の内部管理体制の状況を常時把握し、定期的に当社代表取締役社長及び当社取締役会に報告を行っています。また、内部監査室は、監査役、会計監査人とも、それぞれ独立した監査を実施しながらも十分な相互連携を図っております。

④ 内部統制システムの整備状況

内部統制については、「内部統制システム基本方針」及び「グループ内部統制基本方針」に基づき、グループ経営の観点を重視して整備しております。また、業務運営を適切且つ効率的に遂行させるべく、意思決定や業務実施に関する各種社内規程を定め、職務権限、業務分掌等の明確化と適切な内部統制が機能する体制を整備しております。これらの内部統制が有効に機能していることを確認するために、内部監査室による内部監査や、コンプライアンス・リスク管理部によるモニタリング等を定期的に実施しております。

⑤ 弁護士

当社は、顧問弁護士と顧問契約を締結しており、リーガルチェック及びガバナンスに関する事項について相談し、助言・指導を受けております。

⑥ 会計監査の状況

当社の平成26年３月期の会計監査業務を執行した公認会計士は小澤裕治及び石井広幸であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。同期会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。継続監査年数につきましては７年を超えておりません。

［コーポレート・ガバナンス体制の概念図］

⑦ 社外取締役及び社外監査役

当社は、経営監督機能の強化を目的として、社外取締役２名を選任しております。またコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、豊富な知見・見識と高度な専門性を生かし、取締役の職務執行の監視を行うべく、社外監査役３名を選任しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、社外取締役又は社外監査役として期待される職務を適切かつ十分に遂行いただける方を選任しております。

また、社外取締役は経営監督機能をより一層発揮するため、定期的に取締役と意見交換を重ねることで十分に連携を図っており、社外監査役は取締役の職務執行に対する監査機能をより一層発揮するため、それぞれ独立の立場で監査を実施しながらも、監査役、内部監査部門ならびに会計監査人と定期的に意見交換を重ねることで相互連携を図っております。

〔３〕リスク管理体制の整備の状況

当社は、保険持株会社として、グループ会社の経営資源を集結して管理することで、当社グループ全体のリスク管理体制をより強化し、統合的なリスク管理を行っております。

当社では、取締役会が「グループ統合的リスク管理方針」、「グループＥＲＭ基本方針」等を制定し、当社役員・従業員及びグループ各社に周知徹底を図り、グループ会社の規模、特性及び業務内容に応じて異なるリスクの所在及び種類を把握し、各種リスクを適切に管理する体制を整備しています。加えて、各リスクに配賦した自己資本のバランスを管理し、効率性・健全性・持続性・収益性を確保した経営を進めるべく体制整備を進めております。当社のリスク管理統括部署であるコンプライアンス・リスク管理部では、グループ各社へのモニタリング、コンプライアンス・リーガルチェック、グループコンプライアンス・リスク管理委員会の開催等を通じて、グループのリスク管理状況を把握するとともに、グループ経営会議、取締役会へ定期的に報告を行っております。また、当社の内部監査部署である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性・有効性を検証しております。

〔４〕役員報酬の内容

① 役員報酬の算定方法の決定方針及び決定方法

役員報酬の算定方法の決定方針は定めておりませんが、役員報酬の額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、業務執行の状況、貢献度等を基準として、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

② 役員報酬の額

平成26年３月期における当社の取締役及び監査役の役員報酬の金額は、以下のとおりです。

（注）１．取締役のうち２名は、子会社であるアニコム損害保険株式会社の業務執行取締役を兼務しております。これらの取締役に対しては上記とは別に当該子会社から合計99百万円の報酬が支払われております。

　　　２．監査役のうち１名及び社外監査役のうち２名は、子会社であるアニコム損害保険株式会社の監査役もしくは社外監査役を兼務しております。これらの監査役及び社外監査役に対しては上記とは別に当該子会社から合計18百万円の報酬が支払われております。

　　　３．社外取締役の支給人員には、平成25年６月26日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名が含まれております。

　　　４．取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人としての給与及びその他の職務遂行の対価９百万円を含んでおりません。

〔５〕当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

社外監査役猪俣吉彦は4,800株の当社普通株式及び3,200株の当社普通株式のストックオプションを所有しております。その他、社外取締役及び社外監査役と当社との人的及び資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

〔６〕責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役２名との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

〔７〕株主総会の決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。これらは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

〔８〕取締役の定数

当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

〔９〕中間配当

当社は会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

〔10〕自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款に定めております。

〔11〕株式保有の状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　　　最大保有会社（注）

（注）　当社及び連結子会社の中で、当事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社をいい、アニコム損害保険株式会社が該当します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　最大保有会社

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　　東京証券取引所市場第一部への変更申請書類作成に関するコンサルティング業務に対する報酬であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社グループの規模や特性等に照らして監査計画（監査範囲・所要日数等）の妥当性を検討し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき保険業法施行規則に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　4社

　主要な連結子会社の名称

　アニコム損害保険㈱

　アニコム パフェ㈱

　アニコム フロンティア㈱

　日本どうぶつ先進医療研究所㈱

　　このうち日本どうぶつ先進医療研究所㈱については、当連結会計年度において新たに設立したことにより当連結会計年度から連結子会社に含めることとしております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　anicom（動物健康促進クラブ）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、いずれも企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社anicom（動物健康促進クラブ）については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

①  その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

②　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法によっております。

　なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　開業費

５年間で均等額を償却する方法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引当てております。

　また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　価格変動準備金

　損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんは発生しておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税の会計処理

　当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産(仮払金)に計上し、５年間で均等償却を行っております。

②　保険業法第113条繰延資産の処理方法

　保険業法第113条の規定に従い、保険会社の免許取得後発生した事業費のうち損害保険事業の開始に要した費用にあたる金額を保険業法第113条繰延資産として計上しております。

　保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、同法の規定に基づきその計上の翌連結会計年度から保険会社の免許取得後10年までの間に均等額を償却することとしております。

各連結会計年度残高（償却残年数）

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

【注記事項】

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の発行済株式数の増加523,200株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の発行済株式数の増加187,200株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主としてサーバー及びその周辺機器であります。

②　無形固定資産

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　ソフトウエアであります。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指しております。

運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した資産運用を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であり、下記のリスクに晒されております。

①市場関連リスク

　金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。

②信用リスク

　個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門（財務部）、事務管理部門（経理部）、リスク管理部門（リスク管理部）を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制としております。

①市場関連リスクの管理

　有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

②信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしております。また、政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニタリングしております。

　リスク管理も含めた資産運用状況については、取締役会において月次で報告され、モニタリング結果の確認及びリスク管理態勢の整備を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資産

　(１)現金及び預貯金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

満期のある預金については、個別の預金ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

　(２)有価証券

株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。

　(３)未収金

未収金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、「(２)有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　売却の理由

　当連結会計年度においては、現状と今後の経済状況を鑑み、残存期間が長期にわたる債券について、リスク管理の観点から売却いたしました。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

５．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

６．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた公社債（連結貸借対照表計上額502百万円）をその他有価証券に変更しております。これは満期保有目的の債券の一部を売却したことにより、残りのすべての満期保有目的の債券を、その他保有目的債券に振り替えたためであります。
この結果、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

７．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　付与後に実施された株式分割を考慮した上で、権利行使価格を調整しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

３．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0％から35.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）は17百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、保険業法第３条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業（ペット保険）を中核事業としております。

　従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。

「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　本表記載のリース債務は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。

２　平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【重要な会計方針】

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(3）その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～15年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

４　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

５　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

【注記事項】

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関係会社に対する資産及び負債

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

※３　固定資産除却損の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（有価証券関係）

前事業年度末（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式6,534百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度末（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式7,524百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）「anicom（動物健康促進クラブ）」を含めて法人税の申告を行っているため、上記の金額及び率は「anicom（動物健康促進クラブ）」の税務調整が含まれております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0％から35.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）は0百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成26年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

　相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　固定資産

　関係会社株式

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株式株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第13期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第14期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

第14期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月27日関東財務局長に提出

第14期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年11月27日関東財務局長に提出

事業年度（第13期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年11月27日関東財務局長に提出

第14期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアニコムホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アニコムホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アニコム ホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある

。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、アニコム ホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアニコム ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アニコム ホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上