6143 ソディック 有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含めておりません。

２．第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第37期は、平成24年８月31日をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅しております。

    第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第34期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含めておりません。

２．第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第37期は、平成24年８月31日をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅しております。

　　第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数については、提出会社からその連結子会社等への出向者数を除いて記載しております。

４．第34期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社ならびに連結子会社22社で構成されており、放電加工機ならびにマシニングセンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の開発・製造・販売、リニアモータ応用製品、セラミックス製品及びその制御機器、LED照明などの開発・製造・販売、放電加工機のリースなどのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。

　なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　  (1）工作機械事業

①　開発・製造拠点

　放電加工機、細穴加工機ならびにマシニングセンタの開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器及び放電加工機消耗品の開発及び製造は当社及び㈱ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機ならびに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウェアの開発を行っております。

②　販売・保守サービス拠点

　放電加工機、細穴放電加工機ならびにマシニングセンタの国内販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick Inc.（アメリカ）が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick Enterprize（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、Sodick International Trading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及びSodick Korea Co.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、Sodick Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、Sodick Technologies India Private Ltd. （インド）がインド地域を、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick Technology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域における販売を担当しております。

(2）産業機械事業

①　開発・製造拠点

　当社、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。

②　販売・保守サービス拠点

　当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick Enterprize（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、Sodick Korea Co.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。

(3）食品機械事業

①　開発・製造拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品加工機械の開発、製造を担当しております。

②　販売・保守サービス拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品加工機械の販売、保守を担当しております。

(4）その他

①　リース事業

　工作機械及び各種産業機器のリースは㈱ソディックエフ・ティが担当しております。

　②精密金型・精密成形事業

(イ)　開発・製造拠点

　　㈱ソディックエフ・ティが金型の設計・製造ならびにプラスチック成形加工を担当しております。

(ロ)　販売拠点

　　㈱ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。

　③要素技術事業

(イ)　開発・製造拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。Sodick America Corporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウェアの開発を担当しております。蘇比克（厦門）磁性材料有限公司（中国）は、放電加工機等に使用される磁石の開発及び製造を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。

(ロ)　販売・保守サービス拠点

　当社がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　なお、工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他を担当する関係会社は下記のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．役員の兼任欄の（　）書きの数（外書）は、当社の従業員であります。

３．議決権所有割合欄の（　）書きの数（内書）は、議決権所有割合の中の間接所有割合であります。

４．上記子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

５．沙迪克機電（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          5,980百万円

(2）経常利益          382百万円

(3）当期純利益        292百万円

(4）純資産額        1,531百万円

(5）総資産額        4,156百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数については、当社からその連結子会社等への出向者数を除いて記載しております。

２．従業員数に、臨時雇用者は含めておりません。

３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）には、一部の会社で労働組合が組織されていますが、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策、金融緩和政策の効果により円高是正が進み、輸出関連企業を中心に企業収益は改善し個人消費も緩やかな回復傾向にありました。一方で、消費税増税の個人消費への影響、新興国経済の成長鈍化や世界情勢への懸念など依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　当社グループの業績を左右する製造業の設備投資需要においては、国内市場は景気回復を背景として改善基調にあったほか、海外市場においても、製造業国内回帰政策により自動車産業などが好調だった米国や、財政危機問題が鎮静化した欧州市場などが順調に推移しました。しかしながら、主要市場である中華圏において経済減速の影響が色濃く、需要は弱含みで推移しました。

　このような状況の中、世界最大級の工作機械の展示会「EMO Hannover 2013」をはじめ食品機械の展示会「FOOMA JAPAN 2013」など多数の展示会に出展し、幅広い分野で積極的な営業活動を展開いたしました。また、当社グループでは近年急成長した中華圏に続く市場の一つとして東南アジア地域を有望視しており、海外からの投資が旺盛で高い成長が見込まれるベトナムに販売会社を設立し、同地域の営業活動を強化いたしました。当社グループは、今後もグローバル化が加速するものづくりの最前線で常にお客様をサポートできるよう努めてまいります。

　当連結会計年度における業績については、主要市場である中華圏の設備投資需要が軟調に推移したことなどから営業利益は減少することとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比18億67百万円増（3.4％増）の568億99百万円となりました。また利益面では、営業利益は前年同期比13億69百万円減（34.1％減）の26億51百万円、経常利益は前年同期比14億70百万円減（27.4％減）の38億86百万円、当期純利益は前年同期比３百万円増（0.1％増）の41億94百万円となりました。

  セグメントの業績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

工作機械事業  …工作機械事業は、主に放電加工機の製造・販売、その保守サービスや消耗品販売を行っております。日本国内では、景況感の改善や消費税増税前の駆け込み需要があったことから回復基調で推移しました。海外においては、米国市場では米国政府の製造業国内回帰政策の効果もあり、また、欧州においては財政危機が鎮静化したこともあり、自動車産業向けの設備投資需要が順調に推移しました。一方、主要市場の一つである中華圏では、中国の景気減速の影響もあり設備投資需要は軟調に推移することとなりました。上記の結果、当事業の売上高は前連結会計年度比37億96百万円増（10.2％増）の408億36百万円となりました。

産業機械事業  …当事業の主力製品である精密射出成形機の主な仕向け先は国内と中華圏ですが、国内市場においては工作機械同様景況感の改善を背景とした設備投資マインドの回復が見られ順調に推移し、中華圏においても自動車向けを中心に需要が見られるなど市場環境は良好でした。しかしながら、前期には単価の高い製品の大型案件が計上されていたため、前連結会計年度比では売上減となりました。上記の結果、当事業の売上高は前連結会計年度比37億77百万円減（30.9％減）の84億44百万円となりました。

食品機械事業  …食品機械事業は、各種製麺機や麺製造プラントなどの開発・製造を行っております。スーパーやコンビニエンスストア用製品向けの需要が好調に推移しました。製品開発においては、もちもちした食感の多加水麺が製造できる製麺装置など、消費者の嗜好を捉えた製品開発を行いました。上記の結果、当事業の売上高は前連結会計年度比17億28百万円増（95.5％増）の35億37百万円となりました。

その他　　　  …その他事業は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材など独自技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造を行う要素技術事業、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。当連結会計年度においては、ハイブリッドカー向けの精密コネクタの受注量が回復基調で推移しました。上記の結果、当事業の売上高は前連結会計年度比１億20百万円増（3.0％増）の40億80百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ18億66百万円減少（前年同期比7.3％減）し、当連結会計年度末の残高は236億47百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、55億77百万円（前連結会計年度は27億66百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益38億57百万円、たな卸資産の減少18億75百万円等の増加要因によるものですが、売上債権の増加12億47百万円で一部相殺されています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、41億81百万円（前連結会計年度は47億76百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26億７百万円、関係会社株式の取得による支出10億69百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、36億96百万円（前連結会計年度は11億63百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出114億27百万円、配当金の支払による支出７億54百万円によるものですが、長期借入による収入が97億18百万円で一部相殺されています。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

３．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。

(2）受注状況

　　（注）１．上記以外の事業は、販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産を行っているため、受注生産は行っておりません。

　　　　　２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題は、以下のように考えております。

景気変動の影響について

　工作機械・産業機械業界の業績は、製造業の設備投資の動向に左右されやすいと言われております。当社グループが、今後成長を継続していくためには、世界各地のマーケットの状況を的確に把握し、その市場にあった製品群を投入することにより、地域経済の景気動向に左右されにくい製品構成にする必要があります。また、製品開発においても、不断の研究開発の結果として、常に最先端技術を応用した新製品を市場に投入することにより、より幅広い顧客層を獲得し、安定した収益構造の構築を目指します。

新市場への対応について

　当社グループは、成長市場である東南アジア・中国市場において、他社に先駆けて生産・開発拠点や販売拠点の拡充を進めてまいりました。その結果、これらの地域では日本同様の高いマーケットシェアを確保しております。しかし「ものづくり」の世界においても、新興成長国の台頭が見られ、工作機械各社もインドやブラジル、ロシア、東欧などに積極的に販売子会社の設立や代理店へのサポートの強化などを進めています。今後も各市場の動向を注視し、適切な対応を継続してまいります。

原価低減について

　製造面では、人員の配置などを含めた生産体制の見直しを進めております。原価低減に対しては、来期以降も設計の見直しや更なる重要部材の内製化・共通化を推進するとともに、な卸資産の適正化や生産工程の再検討、市場環境に柔軟に対応できる国際的な調達ルートの確立など、原価管理の厳格化を進める必要があります。

財務面について

　平成26年３月末現在で当社グループの有利子負債は、394億80百万円となっております。中長期的な株主の皆様への利益還元と、財務体質の強化を重視しており、その前提となる経営指標として「連結経常利益率10％以上」、「D / E レシオ1.0倍以下」を採用しています。当連結会計年度においては、D / E レシオ1.0倍以下は達成しましたが、連結経常利益率10％以上には及びませんでした。目標達成に向けて、引き続き財務バランスを意識した経営に取組んでまいります。今後も有利子負債の圧縮を含め様々な施策を行い、株主の皆様に対して継続した利益還元を可能にする強固な財務体質を早期に確立いたします。

４【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。

なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)景気動向が当社グループにあたえる影響

　当社グループの業績は、自動車、家電、精密機器、半導体、航空宇宙分野、医療分野、その他の業界の業績、設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあります。世界同時不況のような状況に陥った場合は、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

(２)新規事業に関するリスク

　当社グループは、上記(１)にあるように製造業の景気動向に業績が左右されやすい構造を持っているため、常に新しい顧客層を取り込む必要があり、新製品を市場に投入しております。しかし、その新しい製品をお客様に理解して頂き、売上高・利益の増加に貢献するには、時間がかかる場合があり、その場合は、研究開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)為替相場の大幅な変動によるリスク

　当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は60.4％であり、それぞれの国の経済状況に大きく依存します。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業績に影響を与える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の90％以上をタイ及び中国の現地法人が製造しているため、タイバーツ・中国人民元における対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(４)海外生産に対するリスク

　上記（３）為替相場の大幅な変動で挙げましたとおり、工作機械事業における主要製品の90％以上をタイ及び中国の現地法人が製造しております。従って、当該国の経済状況や政治状況の劇的な変化等が発生した場合には、製品の安定した供給が不可能となり納期や品質に影響を及ぼし、当社グループの業績において影響があります。

(５)法的規制のリスク

　当社グループの技術及び製品を外国に輸出する場合、外国為替及び外国貿易法の第25条及び第48条により、経済産業大臣の許可が必要な国があります。当社グループとしては、当社の輸出管理室において輸出が規制されている国に対し製品が輸出されないよう厳しくチェックしておりますが、万一これらの国に製品が販売された場合、法的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。

(６)競合に対するリスク

　国内外に競合企業が存在するので、他社の技術で当社グループのカバーできる範囲を大きく超えた製品が開発された場合、当社は市場占有率を失う可能性があります。また、当社グループに関しましては、競合他社とは、技術力で差別化する戦略を採っておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるをえない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。

(７)仕入れに関するリスク

　機械の主要構造体である鉄鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、受注の一時的集中や天災等の影響による仕入先の部材供給能力低下などで、部材の需要量が供給量を大きく超えた場合、生産数量の不足から受注機会を損失する可能性があります。

(８)災害に関するリスク

　当社グループの工場、事業所などにおいて、万一大きな産業事故や自然災害が発生した場合には、社会的信用の失墜や、補償などを含む事故対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　なお、平成23年10月にタイ国で記録的な洪水が発生し、パトゥムタニ県ナワナコン工業団地に所在する当社グループのタイ工場が洪水の被害を受けましたが、現在、タイ工場は操業再開しております。また、ナワナコン工業団地の隣接地で洪水リスクの少ない土地に新工場を建設し、災害リスクの分散を図っております。

(９)有利子負債のリスク

　平成26年３月末現在の有利子負債残高は394億80百万円となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

シンジケートローンの概要

６【研究開発活動】

　研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センターに研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。
　なお、基礎・応用研究には、当社の連結企業グループの合計で20億４百万円（工作機械事業15億円、産業機械事業２億52百万円、食品機械事業27百万円、その他２億23百万円）の研究開発費を投入いたしました。

　当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりです。

・細穴加工機の開発（工作機械事業）

　部品加工、航空機関連分野向けに純水仕様の細穴加工機を開発し、販売を開始いたしました。純水仕様とする事で、従来機と比較してワーク材料の電蝕を大幅に低減して幅広い材質に対応することが可能となっています。

・形彫り放電加工機の開発（工作機械事業）

　ATC（自動工具交換装置）が装着可能な形彫り放電加工機として「AD35L」を開発し、販売を開始いたしました。同機は、ATCが装着できるエントリーモデルとして高い評価を得た形彫り放電加工機「AD3L」の基本構造を継承しつつ、加工タンクや加工範囲の拡大などユーザーからの要望を反映させた仕様となっております。

・形彫り放電加工機及びワイヤ放電加工機の開発（工作機械事業）

　自動車製造分野向けに大型の形彫り放電加工機「AQ20L」及びワイヤ放電加工機「AQ1500L」を開発し、販売を開始いたしました。自動車製造の現場では、生産性の向上を図るため、部品・ユニットの大型化が進んでいます。それに伴い大型の部品や金型の加工ニーズが増加しておりますが、両機は大型加工への対応が可能となっています。

・ハイサイクル小型竪型ロータリ式射出成形機の開発（産業機械事業）

　スマートフォンやモバイル機器の普及により世界中で需要の高まる小物精密部品の多品種化、短納期化に対応する新機種として、ハイサイクル小型竪型ロータリ式射出成形機「HC03VRE」を開発し、販売を開始いたしました。同機は金型製作期間の短い小さな金型を使い、成形をハイサイクル化することにより、少数個取り成形でも多数個取り以上の生産性を確保できるほか、少数個取り成形への置き換えにより、ライフサイクルが短く多品種化する成形部品へのフレキシブルな対応が可能となっています。

・小型精密射出成形機の開発（産業機械事業）

　射出（射出プランジャ）と可塑化（可塑化スクリュ）を独立させた射出装置（Vライン方式）と、直進・平行精度に優れた型締め装置（直圧方式）の採用により、高い評価をいただいている「TR20EH2」の後継機として「TR20EH3」を開発し、販売を開始いたしました。同機は新開発の型締め機構と総合的な動作の改善により、ドライサイクル時間を従来機比で約50％短縮可能となっており、ユーザーの生産性向上に貢献いたします。

・手もみ・玉丸め装置の開発（食品機械事業）

　中華用の生麺の生産においては、作業者が出来上がった麺を一玉ずつ丸めて揉む作業工程が必要ですが、この作業を自動で連続的に行うことにより、生産性を大幅に向上させる装置「手もみ・玉丸め装置」を開発し、納入いたしました。

・うどん調理麺を3層の麺にする麺帯生産設備の開発（食品機械事業）

　うどん調理麺の層を3層にすることにより食感の向上を実現した麺帯生産設備を開発し、納入いたしました。

・中華生麺の生産設備の開発（食品機械事業）

　高温の麺をそのまま袋包装しても袋内が結露しないように、「麺線冷却装置」を開発し組み込みました。これにより生産時間の短縮や、麺の品質向上が可能となりました。

・殺菌効果のある製麺システムの開発（食品機械事業）

　麺を生産する工程の中に、殺菌工程を取り入れた製麺システムを開発し、納入いたしました。殺菌装置は、「蒸気ゾーン」「通風ゾーン」「強制冷却ゾーン」の３つのゾーンに分類され、順に麺を通過させ、高温化の後に短時間で冷却を行うことで、製麺を自然殺菌させる仕組みとなっています。殺菌に添加物や薬剤などを用いないため、安全性・風味・賞味期限拡大など、高品質の麺の生産に役立ちます。

・錦糸タマゴの生産ラインの開発（食品機械事業）

　製麺機械のノウハウを活かし、「錦糸タマゴの全自動生産設備」の開発を行い納入をしました。複数枚の「焼き卵シート」を同時に自動で連続搬送させ、卵シート1枚を錦糸状にカット～積み重ね～包装までの一連の錦糸タマゴ生産を自動化した設備であり、大幅な省人化と大量生産に貢献しています。

・新型コアレスリニアモータの開発（その他の事業）

　従来のコアレスリニアモーターCAシリーズに代わる高性能リニアモーターを開発、販売を開始しました。リニアモーターの重量が従来比35％軽量となり、また定格推力が93％アップしています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](1) [業績]」をご参照下さい。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　(１)景気動向が当社グループにあたえる影響」にあるように、当社グループの業績は、顧客の設備投資意欲に大きく依存する傾向にあります。これをできうる限り回避し、安定した企業経営を行うため、グループ各社において効率性を重視した研究開発投資を行い、従来にない多様な製品・サービスを提供することにより、顧客層を広げ景気変動の業績に対する影響を極力抑えることを経営課題としております。また同様の目的で、景気動向に左右されにくい傾向にある食品機械事業や高い成長性が見込まれるLED照明分野に取組むなど、事業基盤の安定を図っております。

（４）経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は現在急激に変化しておりますが、その変化に対応しつつ、グループの継続的な成長を図るため、徹底的なコスト削減と抜本的な組織再編による経営資源の最適化・合理化や市場環境に応じた事業展開を進めております。

　当社グループは、主力事業である工作機械事業の市場を日本・欧米などの成熟市場とアジア・南米などの成長市場に区分し、それぞれの市場に応じた事業展開を行っております。成熟市場である日本や北米においては、工作機械がすでに市場全体に行きわたっていることから、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守契約によるメンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器や消耗品の販売強化を図ります。航空宇宙産業や医療機器産業などの分野は、要求されるレベル・特殊性ともに高いものがありますが、安定した需要が見込まれることから、豊富なノウハウを活かしたシリコーン射出成形機に代表されるような高付加価値の製品開発に積極的に取組み、収益力の強化に努めてまいります。一方、インドなどに代表される成長市場においては、市場の成長に応じた製品の投入と市場の拡大に合わせた拠点整備、成長市場のニーズを反映した機種の開発を行い、積極的なシェアの獲得に取組んでまいります。また、当社グループはリニアモータやセラミック部材などの優れた要素技術を有しておりますが、これらの要素技術の外販も進めて事業の拡大を目指します。

上記「（３）経営成績に重要な影響を与える要因について」にあるように研究開発の成果によって新しい事業を興すことにより、リスク分散を図り、安定した収益を得ることができる体制の構築を目指しております。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ18億66百万円減少（前年同期比7.3％減）し、当連結会計年度末の残高は236億47百万円となりました。

　営業活動の結果得られた資金は、55億77百万円（前連結会計年度は27億66百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益38億57百万円、たな卸資産の減少18億75百万円等の増加要因によるものですが、売上債権の増加12億47百万円で一部相殺されています。

　投資活動の結果使用した資金は、41億81百万円（前連結会計年度は47億76百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26億７百万円、関係会社株式の取得による支出10億69百万円によるものです。

　財務活動の結果使用した資金は、36億96百万円（前連結会計年度は11億63百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出114億27百万円、配当金の支払による支出７億54百万円によるものですが、長期借入による収入が97億18百万円で一部相殺されています。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計）は394億80百万円であります。

（６）当連結会計年度の財政状態の分析

  当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ37億35百万円増加し、987億76百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことや前期末に対して米ドル、ユーロなどの主要通貨で円安が進行し、外貨建資産の円換算額が増加したことなどです。

  負債につきましては、前連結会計年度末に比べ26億82百万円減少し、563億24百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少11億84百万円や短期借入金の減少４億23百万円等によるものです。
  純資産につきましては、当期純利益41億94百万円等の計上により、前連結会計年度末に比べ64億17百万円増加し、424億51百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、42.9％となりました。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。近年では、中国やインドネシアなどのASEAN諸国の経済成長を背景にアジア地域の設備投資需要は伸びており、当社グループの業績への影響度も大きくなっております。これに対し、当社グループでは、食品機械事業など景気による影響が少ない事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図るとともに、国内市場中心で海外展開の余地が大きい産業機械事業の海外進出を推進するなど、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。さらに、エコロジー意識の高まりとともに環境対応ビジネスが急速に市場が拡大していますが、環境負荷の小さいLED照明事業に進出するなど、市場環境の変化に適宜対応することによって、経営基盤の強化に努めてまいります。生産体制については、東日本大震災やタイの洪水の発生により、多くの工場が被災し、事業継続が困難になった事実を受け、生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、各報告セグメントにおきまして設備の更新を中心に、有形固定資産・無形固定資産への資本的支出を行いました。

　工作機械事業におきましては、㈱ソディック、㈱ソディックエフ・ティ、Sodick (Thailand)Co.,Ltd.、及び、沙迪克(厦門)有限公司における放電加工機の生産性向上のための製造設備の増設を中心に15億43百万円の資本的支出を行いました。

　産業機械事業におきましては、㈱ソディック、及び、沙迪克(厦門)有限公司における射出成形機の生産能力増強のため、製造設備の増設を中心に63百万円の資本的支出を行いました。

　食品機械事業におきましては、㈱ソディック、及び、沙迪克(厦門)有限公司における食品機械製造設備の増設などを中心に34百万円の資本的支出を行いました。

　その他の事業におきましては、㈱ソディックエフ・ティにおける合成樹脂加工製品の製造設備、及び、セラミック加工の製造設備を中心に８億72百万円の資本的支出を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。

　なお、各表の金額は平成26年３月31日現在の帳簿価額であり、建設仮勘定は含めておりません。また面積欄の（　）内は賃借分であります。

(1）提出会社

（注）従業員数については、連結子会社等の従業員数を除いております。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における設備投資計画については、原則として報告セグメントごとに、製品の需要動向等及び業務改革の必要性を参考に検討を加え、策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、次のとおりです。

（注）１．上記金額には消費税を含めておりません。

２．当連結会計年度末における重要な設備の除却・売却などの計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式3,113,536株は「個人その他」に31,135単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。
　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,095千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は大切な資本をお預かりさせていただいた株主の皆様に対し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当を実施することを基本方針としています。そこで株主の皆様に対する利益還元は、当該年度の業績や資金収支などを総合的に判断して行うこととしており、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を目標として考えております。
　なお、内部留保金については恒常的に業績の向上をはかっていくために、長期的視野に立った研究開発や設備投資に有効活用してまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第二部の市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第二部の市場相場であります。

５【役員の状況】

　（注）１．　取締役津上健一は、社外取締役であります。

　（注）２．　監査役大木國男、下山和人及び奥山富夫は、社外監査役であります。

　（注）３．　任期は平成23年６月29日開催の第35回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　（注）４．　任期は平成25年６月27日開催の第37回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　（注）５．　任期は平成26年６月27日開催の第38回定時株主総会の終結の時から２年間であります。

　（注）６．　任期は平成26年６月27日開催の第38回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　（注）７．　代表取締役副社長古川健一は、代表取締役会長古川利彦の実子であります。

　（注）８．　常務取締役大迫健一は、代表取締役副社長古川健一の義父であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．企業統治の体制

①企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行い、監査役会により業務執行の監視を行っています。

　当社の役員構成は、平成26年６月27日現在、取締役11名（うち社外取締役１名）及び監査役５名（うち社外監査役３名）となっております。取締役会は、毎月1回定例開催し、「取締役会規程」により法令に準拠する重要事項は全て諮られています。なお、関係会社の経営については「関係会社運営管理規程」のもと、当社から関係会社への出資目的等も踏まえ、事業内容の定期的な報告を求め、重要案件については事前協議及び当社取締役会への付議を行うなど、関係会社との緊密な連携のもとに「ソディック」ブランドの維持向上に努めています。

監査役会は平成26年６月27日現在、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されています。社外監査役は社外の独立した立場からの視点を取締役会に反映させることによって、当社取締役会の活性化を図り、適切な経営チェック機能による経営監視体制を整えた上で、企業経営の自治と機動性を確保した事業活動を行っています。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役とも法令が定める額としております。

　現状の体制につきましては、取締役による相互チェックや監査役による監査並びに監査役が会計監査人と連携を図る体制により、適正な業務執行及び監督が可能であることから採用しており、具体的な関係を図示しますと以下のとおりです。

②内部統制システムの整備の状況

　当社では、平成18年５月17日の取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方針について決議いたしました。この基本方針に従い、従来より構築している内部統制システムをより発展させることといたします。

③リスク管理体制の整備の状況

　当社は、各部門において有するリスクの把握、分析、評価及びその回避等適切な対応を実施するとともに、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生しまたは発生する恐れが生じた場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、それが発生した場合には、必要かつ適切な対応を行うこととしています。また、新たに生じたリスクについては、取締役会において、速やかに対応責任者となる取締役を定め、特に、法令遵守（コンプライアンス）、環境（自然環境および就業環境、健全な職場を含む）、災害、品質（製品・サービス・業務）、情報セキュリティー、輸出管理等におけるリスクについては、各担当部門において、規程の整備を進め、ガイドライン、マニュアル等の作成を行い、かつ研修・教育を行っております。全社的なリスク管理状況の監視は、経営企画担当部門が行うほか、各部門におけるリスクマネジメント体制の整備を推進しています。

２．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　当社では、内部監査規程に基づき組織的にも業務的にも独立した社長直轄の内部監査室（６名）を設置しています。監査役は全社的な監査体制の強化を図りコーポレート・ガバナンスを徹底し、全社の財産保全と経営効率の向上を図るために、内部監査室及び会計監査人の協力のもと、社内各部門及び国内外の子会社に対する業務の適正性に対する監査を行っています。また、監査役は内部監査室から内部監査の結果報告を受け、それについて説明を求めるなどするとともに、会計監査人とも必要に応じて意見・情報交換を行うなど連携を図りながら厳正な監査を遂行しています。なお、監査役 大木國男は、公認会計士ならびに税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は和田芳幸氏及び田尻慶太氏であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他16名であります。

３．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施することを目的として社外取締役１名及び社外監査役３名（平成26年６月27日現在）選任しており、そのサポート体制として、監査役会において監査状況報告を行うとともに、必要に応じて取締役から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役個人との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を１名、監査役５名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

４．役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．社外監査役が当該親会社の子会社から受けた監査役としての報酬等の総額は１名３百万円です。

 ２．役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、

　　 記載を省略しております。

②役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は、平成25年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額400百万円、平成26年６月27日開催の第38回定時株主総会において監査役の報酬限度額は、年額50百万円と決議いただいております。なお、当社の役員報酬額の算定は、取締役会の決議によって定めた取締役報酬規程及び監査役報酬規程に基づいております。

５．株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　22銘柄　1,531百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

６．取締役の定数

　当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。

７．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。８．株主総会の決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

９．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定　に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、責任を免除することができる旨を定款に定めております。

③中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

・当社の連結子会社であるSodick Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
　HOTTA LIESENBERG SAITO & CO.に対して、監査証明業務に基づく報酬等６百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick Deutschland GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
　ているBDO Deutsche Warentreuhand Aktiengesellschaftに対して、監査証明業務に基づく報酬等４百万円を
　支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick Europe Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
  BDO Stoy Hayward LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬等２百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick Singapore Pte.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
　しているBDO LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬等１百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick (Thailand) Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
　しているBDO Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬等４百万円を支払っております。

・当社の連結子会社である沙迪克（厦門）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属して
　いるBDO CHINA SHU LUN PAN CPA MANAGEMENT CO.,LTD.に対して、監査証明業務に基づく報酬等２百万円を支

　払っております。

（当連結会計年度）

・当社の連結子会社であるSodick Deutschland GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているWarth & Klein Grant Thornton AGに対して、監査証明業務に基づく報酬等2百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick Europe Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton UK LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬等2百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick Singapore Pte.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているFoo Kon Tan Grant Thornton LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬等2百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick (Thailand) Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Thailandに対して、監査証明業務に基づく報酬等4百万円を支払っております。

・当社の連結子会社である沙迪克（厦門）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等3百万円を支払っております。

・当社の連結子会社である沙迪克機電（上海）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thonton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等1百万円を支払っております。

・当社の連結子会社である蘇州沙迪克特種設備有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等1百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である財務報告に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に対する監査報酬額を決議しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による監査を受けております。

  なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

  前連結会計年度及び前事業年度    三優監査法人

  当連結会計年度及び当事業年度    太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
　①選任する監査公認会計士等の名称
　　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
　②退任する監査公認会計士等の名称
　　三優監査法人
(2）異動の年月日
　平成25年６月27日（第37回定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　平成24年６月28日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
　該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　当社の会計監査人であります三優監査法人は、平成25年６月27日開催予定の第37回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに太陽ＡＳＧ有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数22社（名称は下記）

株式会社ソディックエフ・ティ

株式会社ソディックLED

Sodick Holding Corporation

Sodick Inc.

Sodick Europe GmbH

Sodick Deutschland GmbH

Sodick Europe Ltd.

Sodick Europe Holdings Ltd.

Sodick Singapore Pte.,Ltd.

Sodick Technology (M) Sdn.Bhd.

上海沙迪克軟件有限公司

沙迪克機電（上海）有限公司

蘇州沙迪克特種設備有限公司

沙迪克（厦門）有限公司

蘇比克（厦門）磁性材料有限公司

Sodick (H.K.) Co.,Ltd.

Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.

Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.

Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.

Sodick America Corporation

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.

Sodick Korea Co.,Ltd.

　当連結会計年度において沙迪克（厦門）機械科技有限公司は沙迪克（厦門）有限公司と、Sodick Europe Holding GmbHはSodick Deutschland GmbHと合併したため、株式会社クリアーソディックは重要性が低下したため、それぞれ連結の範囲から除いております。

　また、株式会社ソディックLEDは、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

         Sodick Technologies India Private Limited

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　0社

(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社は、Sodick Technologies India Private Limitedであり、持分法を適用していない主要な関連会社は、蘇州STK鋳造有限公司であります。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び連結剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性に乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社22社のうち、７社（上海沙迪克軟件有限公司、沙迪克機電（上海）有限公司、蘇州沙迪克特種設備有限公司、沙迪克（厦門）有限公司、蘇比克（厦門）磁性材料有限公司、Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.、Sodick International Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.）の決算日は12月31日であり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品……………………主として先入先出法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品及び仕掛品………主として個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……主として先入先出法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

     ①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし建物（建物附属設備を除く）については主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　２～56年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　２～20年

 　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただしソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

　なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

 　　③リース資産

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　製品保証引当金

　当社及び一部の連結子会社は製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

⑤　品質保証引当金

　　当社は、有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。

⑥　ポイント引当金

　　当社は顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　割賦販売の収益計上基準

　割賦販売については、引渡時に総額を売上高に計上し、支払期日未到来の金額に対応する利益を未実現利益として繰延べる方法によっております。

　②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

　③　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法…金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ｂ．ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

③　ヘッジ方針

  当社及び一部の連結子会社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減の為に金利スワップ取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

  のれん及び負ののれんの償却については、連結子会社ごとに投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限が到来する短期投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10億３百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が２億７百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は4.12円減少しております。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されたものです。

（２）適用予定日

　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　　　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対

　　しては、遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で

　　評価中です。

（企業結合に関する会計基準等）

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（１）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（２）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,140百万円は、「繰延税金資産」81百万円、「その他」2,059百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた203百万円は、「助成金収入」46百万円、「その他」156百万円として組替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　１．リース債権に係る預り手形

　　リース債権（将来のリース料）の引当として、貸与先より預かっている手形は次のとおりであります。

　２．輸出為替手形割引高

※３．担保に供している資産

前連結会計年度（平成25年３月31日）

借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。

　上記物件について、短期借入金84百万円、１年内返済予定の長期借入金5,019百万円、長期借入金6,165百万円の担保に供しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。

　上記物件について、短期借入金100百万円、１年内返済予定の長期借入金5,413百万円、長期借入金7,238百万円の担保に供しております。

※４．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金

投資その他の資産

　５．偶発債務

　次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※６．財務制限条項

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当社は、平成21年11月20日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は510百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

② 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

③ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。但し、平成22年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が、平成21年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益と２期連続して損失となる場合を除く。

④ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社は、平成21年11月20日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は180百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

② 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

③ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。但し、平成22年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が、平成21年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益と２期連続して損失となる場合を除く。

④ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※７．財務制限条項

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は4,480百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は3,920百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※８．財務制限条項

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当社及び連結子会社５社は、平成23年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額を、平成23年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

② 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

④ 各四半期末日におけるトランシェＡ貸付55億円の借入残高が、各四半期の末日における単体の貸借対照表から計算される経常運転資金を上回らないこと。

　なお、「経常運転資金」とは、各四半期末日における単体の貸借対照表に記載される現金及び預金、受取手形、売掛金及び棚卸資産の合計金額より、支払手形及び買掛金の合計金額を引いた金額をいう。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社及び連結子会社５社は、平成23年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額を、平成23年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

② 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

④ 各四半期末日におけるトランシェＡ貸付55億円の借入残高が、各四半期の末日における単体の貸借対照表から計算される経常運転資金を上回らないこと。

　なお、「経常運転資金」とは、各四半期末日における単体の貸借対照表に記載される現金及び預金、受取手形、売掛金及び棚卸資産の合計金額より、支払手形及び買掛金の合計金額を引いた金額をいう。

※９．財務制限条項

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は1,430百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は1,210百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※10．財務制限条項

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年12月28日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成23年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成23年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成25年12月25日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※11．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産評価損

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（益は△）が売上原価に含まれております。

※２．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び事業の用に直接供していない遊休資産については個々にグルーピングしております。

　石川県白山市にある資産につきましては、除却予定及び遊休状態であり、今後の使用見込みもないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具３百万円、工具、器具及び備品０百万円、その他０百万円であります。

　神奈川県横浜市にある資産につきましては、当連結会計年度から非連結子会社へ工場用土地・建物として貸与を開始しましたが、賃貸料収入の不足により使用価値が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物12百万円、土地447百万円であります。

　タイにおいて工作機械製造を主な事業とする連結子会社であるSodick (Thailand) Co., Ltd.の事業用資産につきましては、バーツ高による収益の低下や最低賃金引き上げによる人件費の増加、現地企業から調達している材料費や運送費の増加といった要因で使用価値が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物1,163百万円、機械装置及び運搬具560百万円、工具、器具及び備品４百万円、土地222百万円、リース資産55百万円、建設仮勘定13百万円、その他２百万円であります。

　なお、タイの事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。また、それ以外の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び事業の用に直接供していない遊休資産については個々にグルーピングしております。

　石川県加賀市にある資産につきましては、除却予定及び遊休状態であり、今後の使用見込みもないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物０百万円、工具、器具及び備品０百万円、その他０百万円であります。

　神奈川県横浜市にあるＬＥＤ照明の製造・販売を主な事業とする連結子会社である株式会社ソディックＬＥＤの事業用資産につきましては、ＬＥＤ照明器具の需要は堅調に推移したものの、競合の激化などの要因により利益率が大幅に悪化し、現時点における将来の回収可能性が低下したことにより使用価値が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具33百万円、工具、器具及び備品４百万円、その他４百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、取引事例等市場価格を参考に評価しております。

※８．災害による損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　災害による損失は、タイ国の洪水により、連結子会社の製造工場で発生した、災害による操業、営業休止期間中の固定費及び災害資産の原状回復費等433百万円及び停電中に稼動した発電機賃貸料51百万円であります。

　また、当該災害により被災した固定資産及びたな卸資産に対しては、概ね、損害保険を付保しており、受取保険金はその一部が確定したものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加531株は、単元未満株式の買取りによる増加531株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加424株は、単元未満株式の買取りによる増加424株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

（１）ファイナンス・リース取引

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額

（２）株式譲受に関するもの

※３．前連結会計年度に出資金の一部売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　出資金の一部売却により蘇州凱旋機電元件有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに蘇州凱旋機電元件有限公司出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（1）有形固定資産

　主として、工作機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、産業機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、ホストコンピューター（工具、器具及び備品）及びその他の事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（2）無形固定資産

　主として、産業機械事業における生産管理用ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（金融商品関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　また、外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションを限度として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式及び社債(満期保有目的の債券)は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び社債であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額  によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に 関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、 (4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　また、外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションを限度として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式及び社債(満期保有目的の債券)は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び社債であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額  によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に 関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、 (4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

売却の理由については、資金の有効活用のためであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について１億47百万円（その他有価証券の株式１億47百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）商品関連

　　　該当事項はありません。

（２）通貨関連

　　　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）商品関連

　　　該当事項はありません。

（２）通貨関連

　　　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。平成23年10月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

①制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日）

②制度全体に占めるグループの掛金拠出割合（平成24年３月31日）　　　　　3.80％

③補足説明

　上記①の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506百万円及び財政上の不足金2,648百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

1.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　主として15年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、厚生年金基金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5～1.625％

長期期待運用収益率　1.0～1.625％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、345百万円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.89％

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841百万円及び財政上の不足金695百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は54百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社である沙迪克（厦門）有限公司と連結子会社である沙迪克（厦門）機械科技有限公司の合併

１. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

　(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

① 結合企業

   名称 沙迪克（厦門）有限公司

   事業の内容 放電加工機、各種産業機器の製造、射出成形機の製造及び食品加工機械の製造

② 被結合企業

   名称 沙迪克（厦門）機械科技有限公司

   事業の内容 食品機械、リニアモータ応用製品の開発、製造及び販売

　(2) 企業結合日

　　　平成25年４月30日

　(3) 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称

　沙迪克（厦門）有限公司を存続会社とし、沙迪克（厦門）機械科技有限公司を消滅会社とする吸収合併を行っております。

　(4) 取引の目的を含む取引の概要

　経営管理体制の強化及び経営の効率化を図ったものであります。

２. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

連結子会社であるSodick Singapore Pte.,Ltd.と非連結子会社であるPlustech Singapore Pte.,Ltd.の合併

１. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

　(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

① 結合企業

名称 Sodick Singapore Pte.,Ltd.

   事業の内容 東南アジアにおける当社製品の販売及びアフターサービス

② 被結合企業

   名称 Plustech Singapore Pte.,Ltd.

   事業の内容 東南アジアにおける当社製品の販売及びアフターサービス

　(2) 企業結合日

　　　平成25年８月２日

  (3) 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称

　Sodick Singapore Pte.,Ltd.を存続会社とし、Plustech Singapore Pte.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行っております。

　(4) 取引の目的を含む取引の概要

　経営管理体制の強化及び経営の効率化を図ったものであります。

２. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

連結子会社であるSodick Deutschland GmbHと連結子会社であるSodick Europe Holding GmbHの合併

１. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

　(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

① 結合企業

名称 Sodick Deutschland GmbH

   事業の内容 欧州における当社製品の販売及びアフターサービス

② 被結合企業

   名称 Sodick Europe Holding GmbH

   事業の内容 欧州における事業統括会社

　(2) 企業結合日

　　　平成26年１月20日

  (3) 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称

　Sodick Deutschland GmbHを存続会社とし、Sodick Europe Holding GmbHを消滅会社とする吸収合併を行っております。

　(4) 取引の目的を含む取引の概要

　経営管理体制の強化及び経営の効率化を図ったものであります。

２. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は13年から50年、割引率は1.0％から2.308％を採用しております。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は13年から50年、割引率は1.0％から2.308％を採用しております。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、当社グループの企業活動の実態に即した、より適切な経営情報の開示を行うため報告セグメントの区分を変更しております。

　当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「工作機械事業」は、放電加工機ならびにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度に報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業、印刷事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△20億９百万円には、セグメント間取引消去△１億９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18億99百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額218億74百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産221億16百万円、セグメント間取引消去△２億42百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

　　　４．その他の項目の減価償却費の調整額１億44百万円の主な内容は、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費１億53百万円であります。

　　　５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４億82百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産４億92百万円であります。

　　　６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業、印刷事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△18億46百万円には、セグメント間取引消去３億71百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22億18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額180億53百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産194億77百万円、セグメント間取引消去△14億23百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

　　　４．その他の項目の減価償却費の調整額１億78百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費１億78百万円であります。

　　　５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６億63百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産６億63百万円であります。

　　　６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

 　 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　  　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．当社専務取締役である古川健一の近親者であります。

　　　　３．当社代表取締役会長である古川利彦の近親者であります。

　　　　４. 上記役員に対する取引については、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

 　 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　  　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　  　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．各残高欄の（　）書きの金額（内書）は、１年以内償還期限到来予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

３．当該社債については、株式会社りそな銀行ならびに横浜市信用保証協会の共同保証が付いております。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、当連結会計年度のものを使用して算定しております。

　　　　２．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 製品、仕掛品並びに未着品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。

なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法（10年）により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4)製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

(5)品質保証引当金

有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。

(6)ポイント引当金

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…金利スワップ取引

②　ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

(3）ヘッジ方針

当社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を表示させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債利息」に表示していた０百万円は、「雑損失」として組替えております。

（単体簡素化に伴う表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条２項に定める製造原価明細書・役務原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。

上記に対応する債務

　上記の他に子会社である株式会社ソディックエフ・ティの借入金を担保するため、土地（前事業年度320百万円、当事業年度320百万円）を物上保証しております。

　２．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（外貨については決算日の為替相場により換算しております。）

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

　３．輸出為替手形割引高

※４．関係会社に対する主な資産・負債

※５．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係る注記

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．他勘定振替高内訳

※３．固定資産売却益

※４．固定資産除却損

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は50百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．長期前払費用の差引期末残高欄の（　）書の金額（内数）は１年内に費用化される長期前払費用であり、貸借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。

        ２．「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収及び洗替によるものであります。

２．製品保証引当金、品質保証引当金及びポイント引当金の当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第37期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

（第38期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

（第38期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出。

（第38期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年７月31日関東財務局長に提出

事業年度（第36期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成25年８月30日関東財務局長に提出

事業年度（第36期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成25年９月11日関東財務局長に提出

事業年度（第37期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソディックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成25年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソディックの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ソディックが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソディックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソディックの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成25年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成25年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上