9304 澁澤倉庫 有価証券報告書－第167期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

（注）上記の中国・九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社13社および関連会社３社（平成26年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。

子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびにビル管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、８社を連結子会社としております。

当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１．(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 物流事業

主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務であります。

(イ) 倉庫業務

寄託を受けた貨物の保管を行うとともに、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。

(ロ) 港湾運送業務

港湾において船内荷役および沿岸荷役、はしけ運送、コンテナ荷捌、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社が行っております。

(ハ) 陸上運送業務

貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。

(ニ) 国際輸送業務

国際一貫輸送、国際航空貨物運送およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd. 等が行っております。

(ホ) その他の物流業務

物流施設賃貸業、海上運送業および通運業等を当社、親和物流株式会社および大宮通運株式会社等が行っております。

(2) 不動産事業

主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、ビル管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。

４【関係会社の状況】

 ・ 連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．澁澤陸運㈱は特定子会社に該当します。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社における労働組合の組織および活動の状況は次のとおりであります。

(イ) 組織の状況

　昭和21年12月澁澤倉庫従業員組合が結成され、その後昭和44年11月に澁澤倉庫労働組合と改称して今日に至っております。

　本部を東京に、支部を関東、名古屋、関西の３地区に置き、平成26年３月31日現在の所属組合員数は、243名であります。

　また、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟し、名古屋を除く各支部は、それぞれその地区連合会に加盟しております。

(ロ) 活動の状況

　現在、会社・組合間では、労働協約に基づいて原則として毎月１回労使協議会が開催され、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等につき協議が行われておりますが、常に会社・組合双方誠意をもって交渉に当たり、未だかつて争議の発生をみておりません。目下特別の懸案事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和策と積極的な財政出動に支えられ企業収益が改善したことに加え、堅調に推移した米国経済や回復基調に転じた欧州経済を背景に、景気は緩やかに回復しました。

このような経済情勢にあって、物流業界では、消費税増税に伴う駆け込み需要の増加により荷動きが活発化し、国内輸送が堅調に推移したほか、輸出入貨物についても長らく低迷していた航空貨物の荷動きに回復の兆しが見られました。一方、不動産賃貸業界では都市部におけるオフィスビルの需給環境に改善の兆しがあるものの、賃料相場に大きな改善が見られず、厳しい事業環境が続きました。

こうした事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「Step Up 2016」を新たに策定し、事業戦略に沿った営業活動を積極的に展開いたしました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販に努めるとともに、首都圏に新たに物流拠点を開設したほか、海外においても、中国現地法人の広州分公司の設立や新たにフィリピンのマニラに拠点を開設するなど海外ネットワークの拡大をはかり、新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、新規テナントの営業活動に注力するとともに、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業において、不動産賃貸収入がテナントの合理化策の影響を受け減少したものの、物流事業において、飲料等の輸配送業務や流通加工業務、輸出入海上貨物の取扱いが伸長したことから、前期比12億９千万円（2.4％）増の546億８千９百万円となりました。営業利益は、物流事業では増益となったものの、不動産事業の減益により、同２億３百万円（7.3％）減の25億７千５百万円となりました。経常利益は、支払利息は減少したものの、営業利益の減少により、同９千１百万円（3.7％）減の23億８千５百万円となりました。また、当期純利益については、投資有価証券評価損や固定資産除却損等の特別損失が減少し、同１億５千７百万円（14.3％）増の12億６千３百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。

①　物流事業

倉庫業務は、日用品や家電製品等の取扱いが増加したほか、流通加工業務が好調に推移したことにより、営業収益は前期比３億４千９百万円（3.8％）増の95億８百万円となりました。

港湾運送業務は、消費財を中心とした輸入貨物の取扱いが好調に推移したほか、在来船貨物の船内荷役や輸出貨物の沿岸荷役が伸長したことにより、営業収益は同３億８千９百万円（7.3％）増の57億６千３百万円となりました。

陸上運送業務は、日用品や飲料の輸配送業務が伸長したほか、海上コンテナ輸送業務が増加したことにより、営業収益は同11億７千７百万円（4.3％）増の282億７千７百万円となりました。

国際輸送業務は、航空貨物の取扱いは減少したものの、輸出入海上貨物の取扱いが好調に推移したことにより、営業収益は同８千６百万円（2.4％）増の37億８百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は前期比20億６千１百万円（4.4％）増の487億２千９百万円となりました。営業費用は、取扱増に伴う作業費や横浜および茨木地区の再開発に伴う借庫費が増加したことなどにより、同18億９千９百万円（4.2％）増の473億３百万円となりました。以上により、営業利益は同１億６千２百万円（12.8％）増の14億２千５百万円となりました。

②　不動産事業

一部の施設において稼働率の低下や賃料改定があったことにより不動産賃貸収入が減少したほか、それに伴い空調利用等の付帯収入も減少したことから、営業収益は前期比７億８千７百万円（11.5％）減の60億７千３百万円となりました。営業費用は、前期に取得した賃借物件の賃料および一時費用が解消し、同４億１千２百万円（11.1％）減の33億１千７百万円となりました。以上により、営業利益は同３億７千４百万円（12.0％）減の27億５千５百万円となりました。

（注）　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。　以下の記載事項においても同様であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で10億３千４百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は78億３千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、48億１千８百万円の増加となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ１千２百万円下回りましたのは、法人税等の支払の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等があったため、28億５百万円の減少となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ37億１千２百万円上回りましたのは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済および配当金の支払いがあったため、10億１千２百万円の減少となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ９億３千７百万円下回りましたのは、長期借入による収入が減少したこと等によるものであります。

２【営業能力】

(1) 物流事業

倉庫業の保管能力を示す倉庫面積のほかに、営業能力を表す適当な指標をもたないので、所管倉庫の明細を次に示します。

平成26年３月31日現在

（注）１．保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積（野積面積を除く）であります。

２．上表のほか、保管施設として上屋（港湾運送事業）16,743㎡があります。

(2) 不動産事業

当連結会計年度末における賃貸ビル等の面積は次のとおりであります。

３【営業実績】

(1) 事業別営業収入の状況

当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。

(2) 業務別営業実績

(イ) 倉庫の入出庫高および保管残高

当連結会計年度における貨物の入出庫高の期中合計および月末保管残高年間合計、月末保管残高年間平均は次のとおりであります。

(a) 入出庫高および保管残高（数量）

(b) 入出庫高および保管残高（金額）

(ロ) 倉庫の品目別保管残高

当連結会計年度末における品目別保管残高は次のとおりであります。

(a) 品目別保管残高（数量）

(b) 品目別保管残高（金額）

(ハ) 倉庫の貨物回転率および利用率

倉庫業の成績を示すものに、上記の貨物保管残高のほかに、貨物の荷動き状況を示す貨物回転率と倉庫施設の利用状況を示す利用率の指標があります。当連結会計年度の実数を示すと次のとおりであります。

(a) 貨物回転率

(b) 利用率

（注）上記は月末平均であります。

(ニ) 港湾運送業の取扱数量の状況

当連結会計年度における船内荷役、はしけ運送および沿岸荷役取扱量は次のとおりであります。

(ホ) 陸上運送業の営業収入の状況

当連結会計年度における陸上運送およびこれに付帯する業務による収入は次のとおりであります。

（注）　上記の営業収入は、「セグメント間の内部営業収益又は振替高」を含んでおります。

(ヘ) 物流事業の業務別営業収入状況

当連結会計年度における物流事業の業務別営業収入は次のとおりであります。

（注）上記の営業収入は、「セグメント間の内部営業収益又は振替高」を含んでおります。

４【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、消費税増税後の落込みが一定期間継続すると見られるものの、海外経済が回復基調にあることや財政・金融政策の効果が持続することなどにより徐々に持ち直すと見込まれます。

今後の対処すべき経営課題は、「物流事業の収益力強化」と「保有資産の付加価値増大」であり、具体的な対策方針・計画は「８ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③ 経営者の問題認識と今後の方針について」に記述しています。

なお、株式会社の支配に関する基本方針につきましては、以下のとおりに定めております。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容ならびに企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

そもそも、当社がニーズの多様化に対応した高品質なサービスを提供し、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、(ⅰ)物流事業と不動産事業を両輪とするビジネスモデル、(ⅱ)物流事業における効率化ソリューションと不動産事業における資産有効活用のノウハウ、(ⅲ)健全な財務体質、(ⅳ)専門性を有する人材の育成と確保、(ⅴ)取引先との信頼関係、および(ⅵ)創業以来の企業文化等が不可欠であり、物流事業と不動産事業の均衡がとれた発展が保障されなければなりません。

これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。また、買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

そこで、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 基本方針実現のための取組の具体的な内容の概要

(a) 基本方針の実現に資する特別な取組の概要

当社は、上記基本方針を実現するため、物流事業の収益力向上と成長力強化、不動産事業の安定的利益基盤の維持拡大により、創業120周年を迎える2016年度に、収益性と成長性で現状より一段高いレベルを達成し、「高い効率性と特色に富んだ物流企業」となることを目指し、４ヵ年の中期経営計画「Step Up 2016」を2013年度からスタートさせております。

事業戦略としては、(ⅰ)物流センター一括受託業務の更なる拡大、(ⅱ)物流サービスの付加価値向上、(ⅲ)物流事業と不動産事業の融合による新たな付加価値の創造、(ⅳ)海外拠点の拡充と既存海外拠点の業域の拡大、(ⅴ)不動産事業の収益性確保、(ⅵ)経営基盤の強化を、それぞれ掲げて、これらの実現に取り組んでおります。

また、当社は、当社事業の公共性をも踏まえ、当社事業の持続的成長を実現することを旨としており、その社会的使命と責任を果たすため、社外取締役および複数の社外監査役による経営の監視機能を充実させることにより、コーポレート・ガバナンスの強化をはかっております。

(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組の概要

当社は、平成25年５月21日開催の取締役会および平成25年６月27日開催の当社第166期定時株主総会の決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の内容を一部変更したうえで、これを更新いたしました（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的としています。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を充たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って、新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役および社外監査役のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することにしております。

③ 具体的取組に対する当社取締役会の判断およびその理由

当社の事業活動方針およびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで更新されたものであること、当社取締役会は一定の場合に、本プランの発動の是非等について株主の皆様の意思を確認するとされていること、本プランの有効期間は約３年と定められたうえ、株主総会の決議によりいつでも廃止できるとされていることなどから株主の皆様の意思を重視していること、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を必ず経ることが必要とされていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

５【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 事業環境の変化

当社グループは、倉庫業ならびに陸・海・空にわたる運輸業を主体とした物流事業と不動産賃貸業を中心とする不動産事業を主たる事業としておりますが、物流事業においては、国内外の経済環境や社会情勢の変動および天候等による景気動向の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産事業においても施設の改善と機能拡充を推進しておりますが、首都圏における賃貸オフィス市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。

② 特有の法的規制等に係るもの

当社グループの物流事業は、国内外において法的許認可を事業基盤としており、施設、設備の安全性や車両等の安全運行のために、国際機関および各国政府の法令、規制等様々な公的規制を受けております。

また、事業推進に当たっては通商、租税、為替管理、環境、公正取引等に関する法規制の適用を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

③ 自然災害の発生

当社グループは、物流事業と不動産事業を展開するに当たり多くの施設を有しております。そのため、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの施設が被災した場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の保有施設につきましては、適切な補償範囲にて企業財産包括保険を付保するとともに、建物の耐震対策として、昭和56年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について、必要に応じ耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震補強工事を実施してまいりました。

④ 車両燃料油価格の変動

当社グループの物流事業では、車両運行のための燃料の調達が不可欠なものとなっております。燃料費については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、燃料油の市場価格は概ね原油価格に連動しており、世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の流入等により影響を受ける可能性があり、燃料油価格の上昇は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 金利の変動

当社グループは、賃貸不動産や倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の削減に努めておりますが、運転資金および設備資金は主として外部借入れにて調達しております。固定金利での借入れや金利スワップ取引により金利の固定化を進めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受けます。

また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

⑥ システムトラブルによる影響

当社グループでは、各種物流情報システムを構築し、インターネットを介して顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入や、コンピュータウイルスの感染等の障害が発生する可能性があります。このため、ウイルス対策ソフト等を導入し、安全対策には万全を期しております。

また、大地震、大規模停電への対策として、遠隔地でのデータ・バックアップ・センターの配備をしております。万が一システムトラブルが発生した場合には、顧客との情報交換のための代替手段を準備しておりますが、復旧までの間、作業効率の低下を来たす可能性があります。

⑦ 個人情報漏洩等の発生

当社グループは、物流事業におけるトランクルーム、引越業務等において、個人情報を取り扱っております。当社グループでは情報保護方針を定め、当方針に基づき策定した「情報保護規程」をすべての役職員が遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努めております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス等の不法行為による個人情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グループの事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、このようなリスクに備えるため、賠償責任保険を付保しております。

また、当社では「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証を平成17年12月16日に取得し、平成18年11月24日に「ISO/IEC 27001:2005」へ移行しております。

⑧ 保有資産の時価変動

当社グループは、減損会計基準および適用方針に基づき、平成18年３月期より固定資産の減損会計を適用しております。今後、保有資産の時価の下落あるいは当該資産の収益性悪化等により、減損処理の手順に従い減損損失を認識した場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当期末における当社グループの投資有価証券残高は101億９千６百万円であります。将来において投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により時価あるいは実質価格が下落し、かつ、回復の可能性があると認められない場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 海外への事業展開

当社グループは、海外においては、現地子会社等や代理店との連携により、事業活動を行っておりますが、現地の法令規制の改廃や税制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治または経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病等の社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 退職給付債務

当社グループでは、従業員の退職給付費用および債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、今後の退職給付債務の割引率低下や年金資産の運用実績の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスクを緩和するため、平成18年４月より確定拠出年金制度を一部導入しております。

６【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

７【研究開発活動】

該当事項はありません。

８【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ36億９千万円（4.2％）増加して909億６千８百万円となりました。このうち流動資産は12億２千５百万円（6.1％）増加し214億６千１百万円となり、固定資産は24億２千６百万円（3.6％）増加し694億６千６百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億９千１百万円（2.9％）増加して567億３千万円となりました。この主な要因は、再開発計画の設備投資の増加によるものであります。また、投資その他の資産は８億５千６百万円（7.7％）増加し119億５千６百万円となりましたが、この主な要因は、投資有価証券の時価評価差額の増加等によるものであります。

連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億８千１百万円（3.7％）増加して550億３千１百万円となりました。このうち流動負債は１億９千４百万円（1.0％）増加し204億５千２百万円となり、固定負債は17億８千６百万円（5.4％）増加し345億７千８百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、１年内償還予定の社債が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金の固定負債からの振替によるものや、設備関係支払手形の増加等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が流動負債へ振替になったものの、社債の発行があったことによる増加等によるものであります。

連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17億９百万円（5.0％）増加して359億３千６百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.4％から38.6％となり、また１株当たり純資産額は440円43銭から461円77銭となりました。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますとおり、物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販に努めるとともに、首都圏に新たに物流拠点を開設したほか、海外においても、中国現地法人の広州分公司の設立や新たにフィリピンのマニラに拠点を開設するなど海外ネットワークの拡大をはかり、新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、新規テナントの営業活動に注力するとともに、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業において、不動産賃貸収入がテナントの合理化策の影響を受け減少したものの、物流事業において、飲料等の輸配送業務や流通加工業務、輸出入海上貨物の取扱いが伸長したことから、前期比12億９千万円（2.4％）増の546億８千９百万円となりました。営業利益は、物流事業では増益となったものの、不動産事業の減益により、同２億３百万円（7.3％）減の25億７千５百万円となりました。経常利益は、支払利息は減少したものの、営業利益の減少により、同９千１百万円（3.7％）減の23億８千５百万円となりました。また、当期純利益については、投資有価証券評価損や固定資産除却損等の特別損失が減少し、同１億５千７百万円（14.3％）増の12億６千３百万円となりました。

なお、営業収益営業利益率は4.7％、営業収益経常利益率は4.4％、総資産経常利益率は2.7％、自己資本当期純利益率は3.7％となっております。

また、主な事業セグメントでは、物流事業の営業収益は前期比20億６千１百万円（4.4％）増の487億２千９百万円、営業利益は同１億６千２百万円（12.8％）増の14億２千５百万円、営業収益営業利益率は2.9％となりました。不動産事業の営業収益は前期比７億８千７百万円（11.5％）減の60億７千３百万円、営業利益は同３億７千４百万円（12.0％）減の27億５千５百万円、営業収益営業利益率は45.4％となりました。

③ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、物流事業におきましては、消費税増税の駆け込み需要の反動が予想されるものの、景気回復を背景に荷動きは緩やかながら回復することが見込まれます。一方、不動産賃貸業界におきましては、都市部においては空室率や賃料相場に幾分の改善が見られるものの、依然として不透明な状況で推移するものと予測しております。

今後の方針といたしましては、現在進行中の４ヵ年の中期経営計画「Step Up 2016」で掲げた連結営業収益600億円、連結営業利益35億円、連結経常利益30億円を当面の目標としております。

物流事業における収益力向上と成長力強化、不動産事業における安定的利益基盤の維持拡大により、収益性と成長性で現状より一段高いレベルを達成し、「高い効率性と特色に富んだ物流企業」となることを目指し、以下の課題に取り組んでまいります。

① 物流センター一括受託業務の更なる拡大

② 物流サービスの付加価値向上

③ 物流事業と不動産事業の融合による新たな付加価値の創造

④ 海外拠点の拡充と既存海外拠点の業域の拡大

⑤ 不動産事業の収益性確保

⑥ 経営基盤の強化

当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備、人材育成の強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させていくほか、環境問題への取組として事業活動における環境負荷の低減に努めます。加えて、積極的なディスクロージャーを展開し、株主・投資家はもとより、広く社会の方々に当社グループの経営戦略をお伝えしてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、市場ニーズの多様化に対応し高品質なサービスを提供するため、物流事業、不動産事業を中心に総額27億３百万円（支払いベース）の設備投資を実施いたしました。

物流事業においては、横浜市神奈川区に恵比須町営業所新倉庫の建設、大阪府茨木市に茨木営業所新倉庫の建設、そのほか機能強化のための施設改修、輸送力増強のための車両購入および物流管理システム強化のためのソフトウェア改修等で約23億９千万円の設備投資を実施いたしました。不動産事業においては、賃貸施設の機能改善のための改修工事等で約２億９千６百万円の設備投資を実施いたしました。また、その他システムの開発・改修等で約１千６百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．北海道小樽市所在の土地73百万円（1,050㎡）と建物等26百万円は所管する本店に含めて表示しております。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３．上記の他、主要な賃借施設として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

（注）１．連結会社間の賃貸借は貸主側で記載しております。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画は、サービス品質の向上と市場ニーズの高度化・多様化に対応するため、需要動向や投資効率等を含め総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整をはかっています。

なお、当社グループの重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年８月着手予定の大阪府茨木市の新倉庫の投資予定額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定としております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  　　（注）発行済株式総数の減少は、利益による株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式57,553株は、「個人その他」欄に57単元および「単元未満株式の状況」欄に553株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

 （注）１．株式会社みずほ銀行から、平成25年７月22日付（報告義務発生日平成25年７月15日）で提出された大量保有報告書の変更報告書No.10により、4,481千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては期末時点における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書No.10の内容は、次のとおりとなっております。

　　　 ２．株式会社りそな銀行から、平成23年９月６日付（報告義務発生日平成23年８月31日）で提出された大量保有報告書の変更報告書No.12により、3,308千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては期末時点における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書No.12の内容は、次のとおりとなっております。

　　　  ３．リバティ・スクエア・アセット・マネジメント・エル・ピーから、平成21年６月２日付（報告義務発生日

            平成21年５月27日）で提出された大量保有報告書の変更報告書No.１により、3,115千株を保有している旨

　　　　　　の報告を受けておりますが、当社としましては期末時点における所有株式数の確認ができないため、上記

            大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

            リバティ・スクエア・アセット・マネジメント・エル・ピーの大量保有報告書の変更報告書No.1の内容

     は、次のとおりとなっております。

　　　 ４．プロスペクト・アセット・マネジメント・インクから、平成25年３月25日付（報告義務発生日平成25年３月15日）で提出された大量保有報告書の変更報告書３により、439千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては期末時点における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
プロスペクト・アセット・マネジメント・インクの大量保有報告書の変更報告書３の内容は、次のとおりとなっております。

 　　 ５．株式会社ドンキホーテホールディングスから、平成25年12月６日付（報告義務発生日平成25年12月２日）で提出された大量保有報告書の変更報告書No.３により、7,247千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては期末時点における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
株式会社ドンキホーテホールディングスの大量保有報告書の変更報告書No.３の内容は、次のとおりとなっております。

　　  ６．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成26年２月６日付（報告義務発生日平成26年１月31日）で提出された大量保有報告書の変更報告書N0.３により、3,511千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては期末時点における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書No.３の内容は、次のとおりとなっております。

　　　７．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,793千株であります。

  　　　８．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株

　　　　　　式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,748千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
　　　　取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、当社事業の公共性をも踏まえ、当社事業の持続的成長を実現することを旨としており、そのため、長期的かつ安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めております。配当につきましても、業績および将来の見通しに配慮しながら安定的に実施することを基本としております。

また、内部留保は、事業拡大のための設備投資や借入金返済等財務基盤の強化に充てるとともに、機動的な資本政策や総合的な株主還元策のために有効活用し、企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。

当社は、中間期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施することを基本方針としております。配当の決定機関については、当社定款上、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨の定めがあります。

なお、今期の中間配当につきましては、取締役会において決議しており、同期末配当につきましては、株主の皆様のご意思を反映させるため、定時株主総会において決議することとしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）記載のとおり、当社は取締役会決議で剰余金の処分を可能とする旨、定款に定めておりますが、株主の皆様のご意思を反映させるため、平成26年６月27日開催の第167期定時株主総会に議案を提出し決議されました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６ヵ月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１．取締役松本伸也氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役庄籠一允、監査役志々目昌史および監査役松波寛の３氏は、社外監査役であります。

 　　　 ３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年

 　　　 ４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年

 　　　 ５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年

　　　　６．当社では、取締役会の運営の効率化とともに、意思決定の充実化と監督機能の強化をはかるため、
　　　　　　執行役員制度を導入しております。

　　　　　　取締役兼務執行役員以外の執行役員は、常務執行役員広域営業部長 和田康政、同神戸支店長 増田裕宣、

　　　　　　上級執行役員営業管理部長 小野繁、同総合企画部長 大隅毅 、同国際営業部長 梶原隆、

　　　　　　同総務部長 工藤慎二、執行役員情報システム部長 津田巻男、同引越営業支店長 山口輝明、

　　　　　　同不動産部長 大橋弘幸、同中部支店長 園山淳、同環境・品質管理室長 門澤秀樹、同財経部長 星正俊

　　　　　　の12名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(イ) 企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

当社は、当社事業の公共性をも踏まえ、当社事業の持続的成長を実現することを旨としており、その社会的使命と責任を果し、公正で透明性の高い経営を実現するため、役職員のすべてが遵守すべき規範として「行動規範」を制定し、コンプライアンス意識の高揚に努めるとともに、内部統制システムの運用と内部監査体制の強化による業務の適正確保と、ディスクロージャーの充実に努めております。また、社外取締役および複数の社外監査役により、経営意思決定の透明性向上と取締役会および監査役会の機能強化に努めております。

② 当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値向上のための最適な経営体制を確立するというものです。財務報告の信頼性や法令等の遵守確保のみならず、業務の有効性・効率性、また、資産保全など業績への貢献をもたらすものと考えております。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、役職員のすべてが遵守すべき規範として、企業理念および経営の基本方針に基づき、平成16年10月１日付けで「行動規範」を制定するとともに、コンプライアンス委員会（委員長：取締役社長）を設置しており、情報の収集、遵法体制の企画・立案・推進、また、役職員に対する教育訓練を必要に応じて実施し、すべての事業活動において企業の社会的責任を全うすべく取り組んでおります。その一環として、社内および社外に「ヘルプライン」という役職員相談窓口を作り、役職員からの法令遵守に関する相談や内部通報を受け付ける体制を整えました。また、平成17年４月１日より個人情報保護法が施行されましたが、同日付けで「情報保護規程」ならびに「個人情報管理要領」および「法人情報管理要領」を制定し、情報を適切に保護、管理することにより、個人情報主体者の権利および人格の尊重と取引先との契約上の守秘義務の完全履行を促進しております。各役職者の権限と責任および各職能部門間の諸関係を明確にするため、「職務権限・責任規程」および「決裁手続規程」を制定、整備しておりますが、内部統制システムをさらに強化するため、平成16年10月１日より社長直轄の「環境・品質管理室」を設置しており、当社およびグループ各社の環境問題に関する方針の立案、業務品質・安全向上のための基準の作成および諸施策の企画、推進ならびにその実行状況に関する監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る「内部統制報告制度」が平成20年４月より適用されたことを受けて内部統制推進委員会を設置し、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価制度」を確立するため金融庁の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に基づき内部統制システムを構築・整備し、平成20年４月より運用しております。

なお、当連結会計年度においては、開示すべき重要な不備が存在しないことを確認しております。

当社は、平成18年５月開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しました。また、平成21年３月30日開催の取締役会において、金融商品取引法等に定める財務報告の信頼性を確保するとともに、反社会的勢力排除に向けた体制の整備をより一層明確にする等のため、当該基本方針を一部改訂・追加することを決議し、次のとおり制定しております。

a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社の役職員すべてが遵守すべき規範として、企業理念および経営の基本方針に基づき、平成16年10月に「行動規範」を制定するとともに、コンプライアンス委員会（委員長：取締役社長）を設置し、コンプライアンスへの取組を強化しており、今後もすべての事業活動において企業の社会的責任を全うすべく取り組んでいきます。

コンプライアンス委員会は、定期的に会議を開催し、問題点の検討と解決策の討議を行うほか、次の活動を行います。

ⅰ) 「行動規範」の管理と改訂の立案

ⅱ) 役職員のコンプライアンス意識の調査と意識向上のための活動

ⅲ) 法令等の遵守と倫理に関する教育訓練計画の立案・実施

ⅳ) 法令等の遵守と倫理に関する情報の収集およびリスクの想定

ⅴ) 問題発生が予想される場合の関係者との協力による未然防止

ⅵ) 法的、倫理的緊急事態発生時の被害軽減措置と再発防止策の立案

ⅶ) 活動状況、決議事項および問題点の経営執行会議への具申と報告

法令等の遵守に関する相談や問題の通報を受け付ける窓口として、社内および社外に「ヘルプライン」を設置し、公益通報者保護法に対応いたします。

内部監査の担当部所として環境・品質管理室を設置しており、会社に重大な影響を与えると判断する事項について、賞罰委員会、コンプライアンス委員会に報告いたします。

企業経営および日常業務に関して、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法令および定款に適合することを確保するため必要に応じてアドバイスを受けます。

b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

「文書規程」および「文書取扱要領」に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書で記録し、保存および管理します。取締役および監査役は、常時、これを閲覧できるものとします。

c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

財務・法務・環境・品質等に関するリスクについては、それぞれの対応部所において必要に応じて、社内規程・業務マニュアル・顧客対応マニュアル等を作成・配布し、研修を行います。

災害等に関するリスクについては、「危機管理計画書」に基づき、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部が中心となって、平時には防災対策を実施し、発災後は事業の早期復旧を行います。

d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムにより取締役の職務の執行の効率化をはかります。

ⅰ) 「職務権限・責任規程」、「決裁手続規程」による重要事項の具体的判断基準の明確化

ⅱ) 取締役（社外取締役を除く）、上級執行役員以上の執行役員、常勤監査役を構成員とする経営執行会議による重要事項の審議

ⅲ) 中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標の明確化

ⅳ) 経営執行会議および取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施

ⅴ) 執行役員制度の導入による、取締役会の運営の効率化、意思決定の充実化、監督機能の強化

e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、内部監査部門所属の職員に監査役監査に関して必要な事項を指示することができます。

なお、これ以外の補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、その要請に基づき、協議のうえ対応します。

f) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の指示を受けた職員の人事異動については、監査役の意見を尊重します。

監査役より指示を受けた職員は、その指示に関して、取締役および所属長等の指揮命令を受けないものとします。

g) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および職員は、次に定める事項を速やかに監査役に報告するよう取り決め、これを実施します。

ⅰ) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ⅱ) 毎月の経営状況に関する事項

ⅲ) 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項

ⅳ) 重大な法令違反・定款違反

ⅴ) ヘルプラインによる通報状況および内容

ⅵ) その他取締役および職員が重要と判断した事項

h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、重要な会議に参加し意見を述べるとともに、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の状況、監査上の重要課題について意見交換し、併せて必要と判断される要請を行います。

監査役は、内部監査部門および会計監査人と、監査計画の策定および実施等において、定期的な打合せを行い、効率的な職務遂行をはかります。

i) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ) 当社とグループ各社は、経営管理に関する協定を結び、業務の適正確保をはかります。

ⅱ) 当社の取締役（社外取締役を除く）、上級執行役員以上の執行役員、常勤監査役および各連結子会社の代表取締役は、連結経営会議を年２回開催し、経営の相乗効果を追求するために協議します。

ⅲ) グループ各社の代表取締役は、関係会社報告会において、当社の取締役（社外取締役を除く）および常勤監査役に対し、業況について定期的に報告するとともに、当面の課題について協議します。

ⅳ) 当社とグループ各社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、関連規程等の整備をはかるとともに適切に報告する体制を整備し、その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを構築します。

j) 反社会的勢力に対する対応方針

ⅰ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対しては一切の関係を遮断します。また、それらの活動を助長するようなことも行いません。

ⅱ) 反社会的勢力排除に向けた整備状況

全役職員が遵法的、健全かつ倫理的な態度と行動をとるために遵守すべき事項を明示した「行動規範」において、反社会的勢力・団体との一切の関係を遮断する旨を定めています。また、総務部を担当部所として、警察および公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会などの関係諸団体に加盟し、緊密に連携をとるとともに、当社グループ全体の横断的な組織として「渉外委員会」を設置しています。さらに、「反社会的勢力対応要領」、「渉外対応マニュアル」によって、迅速かつ組織的に対応できる体制を整備しています。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、不慮の災害に迅速に対応し、業務処理機能の確保と被害の拡大を防ぐため、初動緊急連絡体制を整えております。また、企業経営および日常業務に関して、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。さらに、環境対策や安全向上策の一環として、当社はエコステージ、ＩＳＭＳ（現ISO/IEC27001:2005）およびグリーン経営の認証を取得しております。また、物流関連子会社においても、安全性優良事業所認定証やグリーン経営の認証を取得しております。

⑤ 会社の機関の基本説明

a) 当社の取締役は６名、うち社外取締役は１名で、弁護士としてコンプライアンス強化を中心とした企業統治に関する十分な見識を有しておられますので、客観性や中立性を重視する観点から助言・指導を受けております。また、当社は監査役制度を導入しており、監査役は５名、うち社外監査役は３名で、その中の１名は大手銀行における金融関係の知識と経験を有しており、１名は税理士、１名は弁護士が就任し、それぞれ監査体制の強化をはかっております。また、取締役会の意思決定機能のより一層の充実化と監督機能の強化をははかることを目的に、執行役員制度を導入しております。

b) 経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、経営執行会議および部長・支店長会議を設けております。また、グループ経営体制強化の観点から、連結経営会議および関係会社報告会を設置しております。

c) 取締役会は、社外取締役１名を含む６名の取締役により構成され、監査役出席のもと、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項の決議のほか、業務執行に係る重要事項や業績の進捗状況の報告等を行っております。なお、取締役会の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期は１年にしております。

d) 監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役により構成され、原則として毎月１回開催し、監査役相互の情報の共有をはかるとともに、取締役会のほか重要会議にも出席し意見を述べるなど、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

e) 経営執行会議は、取締役（社外取締役を除く）、上級執行役員以上の執行役員により構成され、常勤監査役出席のもと、原則として毎月２回開催し、経営に関する重要事項の審議を行っております。

f) 部長・支店長会議は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、監査役（社外監査役を除く）および部長、室長、支店長により構成され、原則として年４回開催し、事業運営基本方針および経営者の意思伝達の徹底や情報の共有化を推進し、グループ経営体制の強化をはかっております。

g) 連結経営会議は、当社の取締役（社外取締役を除く）、上級執行役員以上の執行役員および各連結子会社の取締役社長により構成され、常勤監査役出席のもと、原則として年２回開催し、経営の相乗効果を追求するために協議しております。

h) 関係会社報告会は、各関係会社取締役社長が当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、業況について報告するとともに、当面の課題について協議することを目的に、常勤監査役出席のもと、定期的に開催しております。

⑥ 会社の機関等の関連図

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は10百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は７百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(ロ) 内部監査および監査役監査の状況

① 内部監査

社長直轄の環境・品質管理室（４名）が、年間内部監査計画に基づいて、当社およびグループ各社の監査ならびに内部統制評価および指導を実施しております。

② 監査役監査

監査役は取締役会等の重要会議に出席し意見を述べるほか、年間監査計画に基づいて、当社およびグループ各社の監査を行っております。

(ハ) 会計監査

新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づいて、当社および子会社を対象に会社法および金融商品取引法に基づく監査を行っております。

当連結会計年度において職務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・ 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 ： 井上秀之、谷口公一

・ 監査業務に係る補助者の構成

独立審査対象社員２名、公認会計士６名、その他９名

なお、内部監査部門、監査役および会計監査人は、それぞれの監査計画の策定および実施において、定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行をはかっております。

(ニ) 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

取締役松本伸也氏は、弁護士実務を通じて培われた豊富な経験があり、コンプライアンス強化を中心とした企業統制に関する十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行してもらえるものと判断しております。同氏は当社株式３千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役庄籠一允氏は、税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行してもらえるものと判断しております。同氏は当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役志々目昌史氏は、弁護士実務を通じて培われた豊富な経験があり、コンプライアンス強化を中心とした企業統制に関する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行してもらえるものと判断しております。同氏は当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役松波　寛氏は、銀行員として培われた金融関係の知識と経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行してもらえるものと判断しております。同氏は、当社取引先金融機関である株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）の常務取締役でありましたが、当社は複数の金融機関と取引を行っており同行からの借入比率は突出していないこと、退任後10年以上経過していることから、出身会社の意向に影響されることは希薄であること等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断し、取引の概要の記載を省略しております。それ以外同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの意見や助言を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、必要に応じて監査役および内部統制部門を管掌する取締役等と意見交換を行っております。また、社外監査役を含む監査役、内部監査部門および会計監査人は、それぞれの監査計画の策定および実施において、定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行をはかっております。

なお、当社の内部統制と内部監査は同一部門で行っております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、社外取締役および社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている、独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。かかる独立役員の独立性に関する基準は以下のとおりです。

独立役員は一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することとし、原則として次の要件に該当しない者を選任する。

(a) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者

(b) 当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者

(c) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(d) 最近において、上記(a)から(c)までに該当していた者

(e) 次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

(1) 上記(a)から(d)までに掲げる者

(2) 当社またはその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役または会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）を含む。）

(3) 最近において(2)に該当していた者

(ホ) 役員報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の人員は取締役７名（社外取締役１名含む）、監査役４名（社外監査役２名含む）であります。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．平成18年６月29日開催の第159期定時株主総会において、取締役報酬額を「年額350百万円以内（使用人分給与を含まない）」、監査役報酬額を「年額50百万円以内」とご承認いただいております。

４．人数および報酬等の額には、平成25年６月27日開催の第166期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任した取締役１名および平成25年11月26日に逝去し、同日をもって退任した社外監査役１名分が含まれております。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役および監査役の報酬につきましては、定時株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度額を決定しております。

　平成18年６月29日開催の第159期定時株主総会において、取締役の報酬額を「年額350百万円以内（使用人分給与を含まない）」、監査役の報酬額を「年額50百万円以内」とご承認いただいております。

　なお、報酬等の額に関しましては、担当職務および業績等を勘案し、取締役については取締役会の決議によって基本報酬と業績連動報酬を決定し、監査役については監査役の協議によって基本報酬を決定し、支給することになっております。

(ヘ) 株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

90銘柄　9,594百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(ト) 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

(チ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨と累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(リ) 取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）が善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第423条第１項の賠償責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(ヌ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(ル) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）消費税等抜きの金額を表示しております。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、新日本有限責任監査法人に対して、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）への移行等に係る助言業務を委託し対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、新日本有限責任監査法人に対して、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等について対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針については定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の名称等

　澁澤陸運㈱、大宮通運㈱、日正運輸㈱、北海澁澤物流㈱、親和物流㈱、澁澤（香港）有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.及び澁澤ファシリティーズ㈱の8社を連結しております。

(ロ）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　システム物流㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社（システム物流㈱他）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(ロ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　持分法を適用していない非連結子会社（中部システム物流㈱他）及び関連会社（門司港運㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、澁澤（香港）有限公司及びShibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　３～65年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～30年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ）重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

(ニ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ホ）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純

資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(ト）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　金利スワップ

　ヘッジ対象

　　長期借入金

③ヘッジ方針

　将来の金利上昇リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

 (退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,511百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が141百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は1.86円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「資金調達費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「資金調達費用」に表示していた40百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　前連結会計年度末日において担保に供していた資産の全てについて、担保提供を解除したため、当連結会計年度末日における担保資産及び担保付債務はありません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　　４　偶発債務

　下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

　　５　受取手形割引高

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

　７　  当社及び連結子会社５社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約、また

      取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基

      づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　建物及び構築物等の解体・除却であります。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　建物及び構築物等の解体・除却であります。

※２  減損損失

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業所別の管理会計上の区分及び投資の意思決定を行う際の単位を、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最少単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、子会社の事業効率化に伴い、使用する見込みがなくなった建物及び土地を売却及び除却いたしました。

　保養所については売却の意思決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12百万円（建物８百万円、土地３百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

　社宅については除却の意思決定をしたため、建物の帳簿価額21百万円及び取壊費用８百万円の合計額29百万円を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は除却したため、回収可能価額はないものとしております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

物流事業における荷役設備等（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日以降のリース取引については該当事項はありません。

なお、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(4）利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び取引先未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して当社は、「未収債権管理要領」に従い、営業管理部および各事業部門における支店が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「未収債権管理要領」に準じて、同様の管理を行なっております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、安全運用に係る短期的なもの（譲渡性預金等）、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合出資であります。主に上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、日々の時価を把握し、明細表を作成して管理しており、代表取締役に報告されています。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。満期保有目的の債券以外の有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しております。

　長期預り金は、主に当社が所有する賃貸ビルのテナントから受け入れた保証金等であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金計画表を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び取引先未収金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券　①満期保有目的債券、②その他有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）支払手形及び営業未払金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（5）長期預り金

長期預り金のうち主要なものは、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,190百万円）および匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　270百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,187百万円）および匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　270百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

有価証券について110百万円（その他有価証券の株式110百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

有価証券について17百万円（その他有価証券の株式17百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度

　当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（２社）及び退職一時金制度（６社）を設けております。

　　　　２．退職給付債務に関する事項

　（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

　（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

　　　　　（注）２．「ト．その他」は、確定拠出年金への掛金拠出額等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　　　期間定額基準

　　(2) 割引率

　　　　１．３%

　　(3) 期待運用収益率

　　　　２．０%

　　(4) 数理計算上の差異の処理年数

　　　　発生の翌年度から５年（定額）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度（２社）及び退職一時金制度（６社）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

 （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

 （5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 （6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 （7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　１．３％

長期期待運用収益率　２．０％

３．簡便法を適用した確定給付制度

 （1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 （3）退職給付費用

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、36百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6%になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,278百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用の不動産の取得（5,201百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,202百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,858百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（1,163百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、役務の提供方法から「物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注１）(1)セグメント利益の調整額△1,614百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)また、セグメント資産の調整額14,963百万円は、セグメント間消去△352百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,315百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費調整額115百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、全社資産の増加額であります。

（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注１）(1)セグメント利益の調整額△1,605百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)また、セグメント資産の調整額16,868百万円は、セグメント間消去△329百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,198百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費調整額86百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、全社資産の増加額であります。

（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　当社は、資金調達及び財務体質の強化等を目的に不動産の流動化を実施しており、流動化にあたり設立された特別目的会社１社（特例有限会社）に対し、匿名組合出資を行っておりましたが、当連結会計年度末までに特別目的会社が流動化物件を売却したため、当該流動化を終了しております。

　当該特別目的会社は有価証券報告書提出日(平成25年６月27日)現在、清算を結了しております。

　当該出資金等307百万円は全て回収しております。

２．当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等

（注）当該匿名組合の分配益は当社の不動産事業の営業収益に計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、当期末現在の利率及び残高に対する加重平均利率により算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　15年～65年

構築物　　　10年～50年

機械装置　　７年～12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分額をそれぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(ニ）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分見込額を計上しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のみを採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　長期借入金

(ハ）ヘッジ方針

将来の金利上昇リスクをヘッジするために、変動金利を固定化する目的のみに「金利スワップ取引」を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

前事業年度末日において担保に供していた資産の全てについて、担保提供を解除したため、当事業年度末日における担保資産及び担保付債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,018百万円、関連会社株式30百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,021百万円、関連会社株式30百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6%になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

（注）建設仮勘定の主な増加要因は、神奈川県横浜市の物流施設（1,698百万円）及び大阪府茨木市の物流施設

　　　（1,372百万円）の建設工事によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

 　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第166期）（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

 (2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

 (3) 四半期報告書及び確認書

 　（第167期第１四半期）（自平成25年４月１日　至平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出。

 　（第167期第２四半期）（自平成25年７月１日　至平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。

 　（第167期第３四半期）（自平成25年10月１日　至平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

 (4) 臨時報告書

　　平成25年７月１日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

 (5) 有価証券届出書の訂正届出書

　　平成25年４月８日及び平成25年４月11日関東財務局長に提出。

　　平成25年３月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている澁澤倉庫株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澁澤倉庫株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、澁澤倉庫株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、澁澤倉庫株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている澁澤倉庫株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第167期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澁澤倉庫株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上