4676 フジ・メディア・ホールディングス 有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第70期から第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　第69期は当期純損失を計上しているため、「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については記載しておりません。

６　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　第73期の１株当たり配当額は、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行ったため、中間配当額を株式分割前の2,200円、期末配当額を株式分割後の18円（株式分割前では1,800円）とし、年間配当額は単純合計額である2,218円として記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、4,000円（中間配当額2,200円、期末配当額1,800円）となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社91社と関連会社49社で構成され、主として放送法に定める基幹放送事業、放送番組の企画制作・技術・中継事業、映像音楽事業、通信販売・新聞発行等の生活情報事業、広告事業、ビル賃貸・不動産取引等の都市開発事業などを営んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。

(注)　※印は持分法適用関連会社であります。

(注) 上図の非連結子会社及び関連会社は全て持分法適用会社であります。（会社数　計20社）

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　㈱フジテレビジョンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、最近連結会計年度におけるセグメントの放送事業の売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　㈱ディノス・セシールについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　108,091百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　  1,703　〃

　　　　　　　　　　　③当期純利益　  1,210　〃

　　　　　　　　　　　④純資産額　 　15,914　〃

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　 　53,998　〃

５　有価証券報告書提出会社であります。

６　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、㈱フジテレビジョンから当社への出向者（出向者のうち主に当社で就業する者に限る。）を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　持株会社である提出会社の従業員数はいずれのセグメントにも区分されないため、「(1)連結会社の状況」の「全社（共通）」に記載しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国の経済は、輸出環境の改善や経済対策・金融政策の効果などを背景に、上期には景気が着実な持ち直しに転じ、下期には雇用・所得環境の改善や消費税率引き上げを見越した駆け込み需要もあり、緩やかな回復が続きました。

こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力の放送事業と制作事業で減収となりましたが、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、前年同期比1.6％増収の6,421億45百万円となりました。

営業利益は、生活情報事業が増益となり、広告事業も大きく改善しましたが、他のセグメントが減益で前年同期比16.2％減益の315億27百万円となりました。経常利益は、前年度に計上した関西テレビ放送㈱の持分法適用関連会社化による負ののれんの発生益等の反動減で、前年同期比26.2％減益の348億38百万円となりました。また、当期純利益も、前年度に㈱サンケイビルの完全子会社化による負ののれんの発生益等を特別利益に計上したこともあり、前年同期比44.8％減益の172億82百万円となりました。　

報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

（放送事業）

㈱フジテレビジョンの放送事業収入の核となる放送収入については、上期は前年から引き続き厳しいセールスとなりましたが、下期は市場との連動性が高いローカルタイムセールスとスポットセールスが好調となりました。しかしながら、全体として販売価格の回復には至らず、放送収入は2,333億16百万円で、前年同期比4.0％の減収となりました。　

全国放送を対象とするネットタイムセールスでは、前年の厳しい状況から回復せず、４月改編のレギュラー番組の料金水準が前年比マイナスという厳しいスタートとなり、単発番組でも、「FIFAコンフェデレーションズカップ2013」等の大型単発番組が貢献したものの、前年の「ロンドンオリンピック2012」等のオリンピック関連番組の反動減による影響が大きく、上期トータルで前年を割り込む結果となりました。続く下期も、単発番組のセールスにおいて、「ソチオリンピック2014」をはじめ日本選手が活躍した大型スポーツ番組が売上に貢献しましたが、レギュラー番組の落ち込みをカバーすることができず、下期トータルの売上が前年同期を下回りました。その結果、ネットタイムセールスの売上高は1,087億28百万円で前年同期比4.0％の減収となりました。　

関東地方への放送を対象とするローカルタイムセールスでは、レギュラー番組の料金は、厳しい市況の中でも前年を上回ることができましたが、上期においては、セールス区分の変更による売り枠の減少の影響により、前年を下回りました。下期は好調な単発番組セールスが売上に寄与したため10月より６か月連続で前年を上回る売上を達成しました。その結果、ローカルタイムセールスの売上高は147億19百万円で前年同期比3.7％の減収となりました。　

スポットセールスは、上期、下期ともに地区投下額は前年を上回り、市況は好調だったものの、視聴率低下の影響によりシェアを落としたため前年実績に及ばない結果となりました。業種別では、エコカーや軽自動車などの出稿が好調だった「自動車・関連品」や、大手ビール・飲料メーカーからの出稿が大幅増となった「アルコール飲料」、「非アルコール飲料」、銀行・保険・証券各社からの出稿が堅調だった「金融・保険」などが前年実績を上回りました。一方、通信販売関連からの出稿が減少した「流通・小売」や「医薬品・医療用品」が前年実績を大きく下回りました。その結果、スポットセールスの売上高は1,098億68百万円で前年同期比4.0％の減収となりました。

放送事業収入のその他放送事業収入については、海外番組販売収入が前年を上回ったものの、CS放送収入や国内番組販売収入が前年に及ばなかったため、売上高は327億59百万円で前年同期比3.2％の減収となりました。 

その他事業収入では、映画事業において「真夏の方程式」（興行収入33.1億円）が平成25年の邦画実写映画で興行収入１位となったほか、「謎解きはディナーのあとで」（興行収入32.5億円）が同２位、「そして父になる」（興行収入32.0億円）が同３位と上位を独占しましたが、前年の強力なラインアップの反動減により減収となりました。イベント事業においては、「MICHAEL JACKSON THE IMMORTAL WORLD TOUR」日本公演、「ウォーキング・ウィズ・ダイナソー　ライブアリーナツアー　イン　ジャパン」や好調な滑り出しの「オーヴォ」などが大幅な増収に貢献しました。また、「めちゃイケ」シリーズや「リーガルハイ2ndシーズン」などの大ヒットがあったビデオ事業や、積極的な会員獲得策が奏功した「フジテレビオンデマンド」が牽引するデジタル事業も前年を上回る売上を上げることができました。その結果、その他事業全体の売上高は507億70百万円で前年同期比8.6％の増収となりました。

費用面では、その他事業原価や一般管理費が前年を上回ったものの、放送事業原価や販売費で費用を抑制することができたため、営業費用全体ではほぼ前年並みに抑えることができました。

㈱ビーエスフジは、タイム収入が好調に推移し、スポット収入も上期は前年を下回りましたが下期に大きく売上を伸ばし、増収増益となりました。

㈱ニッポン放送は、放送収入が前年を上回った一方、イベント収入と物品販売収入の減少で減収となりましたが、番組原価や販売費などの費用削減に努め増益となりました。

以上の結果、放送事業全体の売上高は3,468億61百万円と前年同期比1.5％の減収、セグメント利益は181億70百万円と同28.3％の減益となりました。

放送事業の売上高内訳

（制作事業）

制作事業は、売上高は514億87百万円で前年同期比0.4％の減収となりました。費用面では、コスト削減に努めましたが原価率が上昇し、セグメント利益は28億38百万円と同3.5％の減益となりました。

（映像音楽事業）

㈱ポニーキャニオンは、音楽部門では「進撃の巨人」主題歌のLinked Horizon「自由への進撃」などのヒットがありましたが、前年には及ばず減収となりました。映像部門では「進撃の巨人」、「ONE PIECE FILM Z」、「Free!」、「踊る大捜査線 THE FINAL」などが貢献し増収となり、売上高全体でも増収となりました。一方、費用面では、制作出資金の償却費負担増などにより原価率が上昇したことで減益となりました。

㈱フジパシフィック音楽出版は、アニメ「ワンピース」関連作品や朝の情報番組「めざましテレビ」の背景音楽などが好調で著作権使用料収入が増え、売上高が過去最高を記録し増収増益となりました。以上の結果、映像音楽事業全体の売上高は601億82百万円と前年同期比2.5％の増収、セグメント利益は22億19百万円と同13.7％の減益となりました。

（生活情報事業）

㈱ディノスは平成25年７月に㈱セシールおよび㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシールへ変更しました。

ディノス事業は、カタログ通販においてリビング系の家具カテゴリーやファッション系のDAMAブランドが好調で増収となりました。テレビ通販も、「いいものプレミアム」で商品ラインナップの充実が奏功し増収となりました。セシール事業は、主力のレディスアウター、レディスインナーともに上期は前年を下回りましたが、下期に販売促進キャンペーンなどを展開したことや消費増税の駆け込み需要もあり、通期では増収となりました。

㈱サンケイリビング新聞社は、主力のリビング新聞が減収となり、原価率が上昇したことで営業損失となりました。

以上の結果、生活情報事業全体の売上高は1,397億25百万円と前年同期比5.6％の増収、セグメント利益は14億90百万円と同39.0％の増益となりました。

（広告事業）

㈱クオラスは、テレビ、ラジオ、新聞の広告収入が堅調だったことに加え、WEB広告収入が大きく伸びて増収となり、費用面でも販管費を抑え増益となりました。協同広告㈱は、売上高はほぼ前年並みでしたが、営業効率の向上とコスト削減により、黒字化しました。以上の結果、広告事業全体の売上高は440億45百万円と前年同期比7.1％の増収となり、セグメント利益は４億57百万円と同453.2％の増益となりました。

（都市開発事業）

都市開発事業は、㈱サンケイビルが保有していたオフィスビルの売却などで、売上高は434億10百万円と前年同期比8.1％の増収となりましたが、主力のビル事業では空室発生などで原価率が上昇した結果、セグメント利益は53億33百万円と同2.0％の減益となりました。

（その他事業）

㈱フジミックは、システム開発の受注が減少し減収減益となりました。

㈱扶桑社は、雑誌部門の販売売上、広告売上ともに増収となり、売上原価も抑えて増収増益となりました。その結果、その他事業全体の売上高は276億69百万円と前年同期比0.9％の増収、セグメント利益は７億20百万円と同2.8％の減益となりました。

持分法適用会社では、㈱産業経済新聞社は、即売紙の販売が振るわず、費用面でも販管費が増加したことにより減収減益となりました。フジテレビ系列局10社、当年度から損益が取り込まれた㈱ＷＯＷＯＷは、持分法による投資利益に貢献しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、227億84百万円の収入となり、前期比229億87百万円の収入減少となりました。これは、持分法による投資損益が53億77百万円の減少、仕入債務の増減額が80億81百万円の収入増加となった一方で、税金等調整前当期純利益が143億29百万円の減少、売上債権の増減額が148億69百万円の収入減少、たな卸資産の増減額が124億６百万円の収入減少となったこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、330億43百万円の支出となり,前期比193億93百万円の支出増加となりました。これは、有価証券の取得による支出が71億63百万円の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入が65億15百万円の増加となった一方で、定期預金の払戻による収入が31億92百万円、有価証券の売却及び償還による収入が183億９百万円の減少、有形固定資産の取得による支出が71億21百万円の増加となったこと等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは45億44百万円の収入となり、前期比479億８百万円の収入増加となりました。これは、社債の償還による支出が300億19百万円減少したことや、短期借入金の純増減額が109億円の収入増加となったこと等によります。

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額２億21百万円を加味した結果、現金及び現金同等物の当期末残高は572億93百万円で、前期末に比べ45億85百万円の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は認定放送持株会社体制のもと、中核である地上テレビ放送事業をはじめグループ各社の成長を促し、収益基盤の強化に努めてまいりました。引き続き当社グループは、わが国経済の動向や、デジタル技術の急速な発達など事業環境の変化に適切に対応しながら、グループ全体として持続的な成長を目指してまいります。

①　放送事業の競争力・収益力の強化

㈱フジテレビジョンの地上テレビ広告収入は、当社グループの収益の中核であるとともに、その番組コンテンツはグループの様々な事業における収益の源泉となるものです。㈱フジテレビジョンにとって視聴率は重要な指標であり、常にその向上に努めております。番組編成のさらなる改良に取り組みながら、視聴者・国民の皆様から信頼される番組作りに努めてまいります。

地上テレビ放送は、その普及率・訴求力から、代替するメディアが存在しないほど強力な媒体力を有しており、今後とも広告市場において大きなシェアを保ち続けるものと予想しております。地上テレビ広告市場の成長は必ずしも大きく期待できるものではありませんが、着実に成長し収入を伸ばしている無料広告放送のBSと、有料放送のCS・ペイテレビを合わせた３波で一体感のある効率的な運営を行うことにより、放送事業における収益力を一層高めてまいります。

近年、デジタル技術やデジタルデバイス等の発達・普及により、メディア・コンテンツの視聴スタイルも多様化しており、こうした新しい視聴形態に対応して放送事業における収益の維持・拡大を図ることも課題です。㈱フジテレビジョンでは、番組配信サービスの「フジテレビオンデマンド」が事業規模を急速に拡大しており、さらに、CS・ペイテレビ放送のスマートフォン向け同時配信サービスを開始するなど、積極的に将来の収益機会の開発に取り組んでおります。当社グループでは、事業環境の変化に適切に対応したメディア戦略を通じて、当社グループが持つ強力なソフト・コンテンツの価値の最大化を図ってまいります。

②　放送以外の事業の強化・事業領域の拡大

当社グループは、地上テレビ広告収入を収益の中心としつつも、広告市況等による広告収入の変動に大きく左右されないように、収益基盤を多角的に強化していくことが重要であると認識しております。当社グループでは、持株会社体制のもと、テレビ放送事業以外にも、映画、イベント、デジタル事業分野、あるいは制作、映像音楽、生活情報、広告、都市開発など様々な事業が相互に連携・補完し合いながら、高い水準の収益を獲得できるグループ経営体制を目指しております。

引き続きグループ各社の自律的な成長を促しながら、経営資源の再配分、費用コントロール等を含めた適切な経営管理を行い、グループの安定的な成長を目指してまいります。

③　新規事業分野の開拓

当社グループでは、新たな収益機会となる新規事業の開発にさらに努めてまいります。昨年、㈱フジ・スタートアップ・ベンチャーズを設立し、スマートフォン向けのゲームやアプリの開発、情報サービス等の分野のベンチャー企業への出資を積極的に進めております。これらの企業の成長・発展のほか、こうした成長分野の企業と当社グループ事業との連携も視野に入れており、すでにゲーム分野で合弁会社を設立しております。

また、海外でのビジネスの強化も進めており、コンテンツの海外に向けた販売に加え、新規事業として、大手商社と共同で設立したエフ・アイ・メディア企画㈱を通じて海外の放送局等と業務提携し、音楽著作権や通販分野のビジネスのトライアルを開始しております。

さらに将来に向けた大きなプロジェクトとして、わが国の国際観光戦略の拠点として優れた立地条件を備える、台場周辺地域を活用した特区計画の事業化への検討を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 放送事業における広告収入への依存について

①景気変動による影響について

放送事業は当社グル－プの中核事業であり、その売上高の多くの部分は、ＣＭ枠の販売によるテレビ・ラジオ広告収入で構成されています。

ＣＭは、国民の消費生活に向けて幅広い業種の企業によって行われる広告宣伝活動であり、広告市況と特に内需を中心とした景気動向には相関関係があると考えられます。

今後、様々な要因により国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②視聴率について

テレビ放送事業において、番組の視聴率は視聴者の皆様からの支持を測る重要な指標の一つであり、ＣＭ枠の販売価格を決定する上でも重要な要素となっています。

当社グループの㈱フジテレビジョン及び系列の全国放送ネットワークであるフジネットワークシステム（以下「FNS」）が高い視聴率を獲得するためには、視聴者の皆様から、より幅広い支持を得られる番組を制作・編成することが必要です。そのために、優れた番組・企画の開発や、より多くの支持を得られる番組編成に努めていく所存ですが、㈱フジテレビジョン及びFNSの視聴率が低下した場合には、当社グル－プの広告収入が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 放送事業における番組に関する著作権等について

当社グループの㈱フジテレビジョン及び㈱ビーエスフジで放送されるテレビ番組は、同社が著作権を保有するものと映画会社や制作会社等から放送権を購入するものに大別されます。

㈱フジテレビジョン及び㈱ビーエスフジが著作権を保有する番組については、文芸（原作・脚本）、音楽、美術の著作物や出演者、番組で使用されたレコードの著作隣接権が含まれており、放送以外の二次利用に際しては、それら権利者の許諾等が必要です。また、放送権購入による番組の著作権は制作会社等に帰属しており、当社グループ会社が放送以外にDVDの発売やキャラクターを使用したマーチャンダイジングなどの二次利用をする場合には、新たに許諾を得る必要があります。

番組の二次利用について契約で制限されている場合や、権利者から使用条件などの同意が得られなかった場合などには、番組の二次利用をすることができない可能性があります。

(3) 放送事業におけるスポーツ放送権の取得及び契約更新について

㈱フジテレビジョン及び㈱ビーエスフジは、各種スポーツ主催団体等と、放送権の新規取得や更新に向けた交渉を行い、期間や条件等に関して様々な契約を締結しております。また、オリンピックやFIFAワールドカップなど、放送権料が比較的高額な場合、日本放送協会（NHK）及び他の民間放送会社と共同で放送権を取得することがあります。

これらのスポーツ放送権の新規取得及び契約更新に際しては、放送権料が上昇する可能性や更新後の契約金額が従来の契約金額を大幅に上回る可能性があります。

このため、スポーツ放送権の新規取得及び契約更新ができなかった場合や、契約更新時の契約金負担が増加した場合は、スポーツ番組の放送に影響が生じ、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 放送事業におけるテレビ放送事業の競合について

①地上テレビ放送事業における競合について

地上テレビ放送事業の㈱フジテレビジョンは、他の放送事業者と視聴率の獲得において競合しています。視聴率は広告主との契約の獲得や、ＣＭ枠の販売価格を決定する上で重要な要素の一つであることから、視聴率の向上には全力を注いでまいりますが、同社及びFNSの視聴率の維持・向上が実現できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

②BS放送事業及びCS放送事業における競合について

BS放送事業では順調に受信機の普及が進み、㈱ビーエスフジの広告媒体としての価値は向上しております。一方でBS放送事業への新規参入もあり、より激しい競争の中で、㈱ビーエスフジの広告シェアの維持・向上が実現できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

CS放送事業では㈱フジテレビジョンが３チャンネルの有料放送を行っております。有料放送の視聴者数はCS放送事業の収入を決定する重要な要素の一つとなっていることから、視聴者数の維持・向上が実現できない場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

③スマートフォンやタブレットを通じたサービスとの競合について

スマートフォンやタブレット型端末の普及が進み、インターネットなど通信の機能を通じた動画配信等の新しいサービスが広く展開されてきています。当社グループはこうした新しいデジタル領域においても積極的に事業展開を進め収益の獲得を図っておりますが、一方でテレビの視聴時間が減少してテレビ広告の媒体価値が低下した場合には、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(5) フジネットワークシステム（FNS）との提携関係について

放送事業会社は、放送法により一定の放送対象エリアが定められております。従って、当社グループが全国規模で地上放送を提供するためには、全国の各放送エリアの放送局と提携関係を維持する必要があり、㈱フジテレビジョンは同社をキー局として各地の系列局と全国放送ネットワークであるFNSを形成しております。何らかの理由により系列局がFNSを離脱した場合、㈱フジテレビジョンは当該地方での放送エリアを失い、全国規模の広告媒体としての価値が低下して当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(6) 放送機材及び放送施設について

㈱フジテレビジョン及び㈱ニッポン放送が番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設には障害が発生する可能性があります。

㈱フジテレビジョン及び㈱ニッポン放送はバックアップ用放送設備を保有しており、また、放送用リース設備は故障時に代替システムの利用が契約上可能になっています。しかし、障害発生時に代替システムを希望する条件で利用できるとは限りません。

このため、放送機材及び放送施設に障害が発生して放送が実施できなくなった場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、BS放送を運行する㈱ビーエスフジでは、番組送出を㈱フジテレビジョン、放送衛星への放送電波の打ち上げを㈱放送衛星システムに業務委託しています。この両社のいずれかの放送機材及び放送施設に障害が発生した場合は、視聴者に放送を届けることができない事態が生じる可能性があり、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(7) 放送事業における映画の製作事業について

㈱フジテレビジョンは映画の製作事業に積極的に取り組んでおり、毎年、約10本以上の映画の製作又は出資を行っております。映画の製作及び広告宣伝活動は多額の資金を必要としますが、これを回収するための収入は観客動員数に基づく配給収入と、DVD販売や放送権の販売、およびインターネットでの配信などの二次利用収入に依存しています。映画の興行は必ず成功するという保証はなく、観客を十分に動員できなかった場合、またDVD販売などの二次利用収入が十分に得られなかった場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) イベント事業について

当社グループは音楽コンサート、演劇、オペラ、美術展、スポーツイベント、フェスティバルイベント、社屋周辺イベントなどのイベント事業に積極的に取り組んでおります。当社グループ各社のイベント事業への取組みには、自主興行、イベントの一部の制作受託、出資などいくつかの形態があり、負担するリスクの度合も異なります。自主興行の場合、イベント制作等には開催規模によって相応の資金を必要とし、その投資回収は主として興行収入と協賛金収入、および公演パンフレット・関連商品などイベントにおける物販収入に依存しております。従って、来場者を十分に確保できなかった場合、また物販などの収入が十分に得られなかった場合には投資に見合う回収ができない可能性があり、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 映像・音楽事業について

当社グループの㈱ポニーキャニオンは、主に映像・音楽ソフトの製造・販売を行っておりますが、国内の音楽CDやDVDなどパッケージの市場は中期的に縮小傾向が続いております。同社は、㈱フジテレビジョンとの連携を強化するとともに、映画やアニメ、海外ドラマ等の優良なソフトの確保に努め、インターネット配信、商品化、書籍、イベント等へ幅広くソフトを活用することによって収益を確保してまいりますが、パッケージ市場の縮小が加速するような状況になった場合、同社の収益性が悪化し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 通信販売事業について

当社の連結子会社である㈱ディノス・セシールは、主にカタログやテレビ、インターネットを利用した通信販売の事業を展開しています。同社は商品開発力の強化に努めるとともに、販売促進策等により売上の拡大を図り、併せて費用の効率的な運用を進め収益を確保してまいります。一方で通信販売事業は他の小売業と同様に個人消費の動向や、商品の仕入れ価格、製造原価、配送費、為替の変動等の影響を受けるため、景気の低迷や、コストが上昇するような状況になった場合、同社の収益性が低下し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 都市開発事業について

当社の連結子会社である㈱サンケイビルはオフィスビルの賃貸等を行うビル事業を主力とし、住宅の開発・販売や商業施設等の運営など、都市生活空間を創造し提供する事業を展開しております。

㈱サンケイビルの中核事業であるビル事業・住宅事業・資産開発事業は、国内経済情勢と連動性が強い不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の低下及び販売価格の下落により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、㈱サンケイビルは事業を営むにあたり、不動産等に関する各種関連法制の規制を受けるとともに、各種関連税制の規定に従っております。将来、関連する法制及び税制の変更によっては、同社の業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 広告事業について

当社の連結子会社である㈱クオラスは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等の広告に関する事業を展開しております。広告市況は特に内需を中心とした景気の動向に影響を受けやすい傾向があり、様々な要因によって国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、同社の収益性が低下し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 設備投資及び投融資等について

当社グル－プは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投融資を継続し、コンテンツ制作力の増強やメディア戦略の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。

(14) ベンチャーキャピタルファンドへの出資に伴うリスクについて

当社及び当社の連結子会社である㈱ニッポン放送は平成17年３月にSBIホールディングス㈱と共同でコンテンツ・メディア・ブロードバンド関連企業を投資対象とするベンチャーキャピタルファンドを設立しており、出資額はそれぞれ160億円、20億円です。

同ファンドは未公開株式等を投資対象としており、そのファンド運用には以下のようなリスクが存在します。

ⅰ 投資によっては、確実にキャピタルゲインが得られるとは限らず、キャピタルロスが発生するリスクがあります。

ⅱ 投資先はファンドの運営期間中に株式公開、売却等が見込める企業を前提としていますが、投資先での事業育成に時間を要し、株式公開時期、売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。

ⅲ 未公開株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。

当社及び㈱ニッポン放送は同ファンドに関して有限責任組合員の立場で参画しており、投資に係る意思決定を含めたファンドの運営は同ファンドの無限責任組合員であるSBIインベストメントに実質的に支配的権限があります。無限責任組合員による同ファンドの運用成績が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 当社グループ事業に対する法的規制について

①認定放送持株会社に対する法的規制について

当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。

認定放送持株会社は、総務大臣の認定を受けることにより、一定の放送事業者を子会社とすることができるなど、放送による表現の自由享有基準（マスメディアの所有及び支配が原則として特定のものに集中しないこと）の特例を受けることができます。

認定放送持株会社の認定を受けるためには、認定放送持株会社の資産に関する基準など、放送法で定める要件に適合する必要があり、認定後も、当該要件に適合しなくなった場合その他放送法で定める場合に該当したときには、 認定を取り消される可能性があります。

当社は認定を取り消されることのないよう事業を行ってまいる所存ですが、仮に認定の取消しを受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

②放送事業に対する法的規制について

当社グループの主たる事業は放送事業であり、当該事業を行うにあたっては放送法・電波法などの法令による規制を受けております。

このうち、放送法は、放送の健全な発達をはかることを目的とし、番組編集の自由や放送番組に関する審議機関の設置、BS・CS放送などの放送事業者の認定に関する基準などを定めております。

また、電波法は総務省が電波行政を行う上で電波利用の基本的な規律を定めており、無線局に対する免許制度などが定められております。同法では「放送をする無線局（放送局）」の免許に関する基準が定められており、放送免許の有効期間は５年間とされております。

当社グループでは、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョン及び㈱ビーエスフジ並びにラジオ放送事業を行う㈱ニッポン放送が、同事業を行うにあたり、それぞれ放送免許又は認定を受け、電波法・放送法などの法令による規制を受けています。

いうまでもなく㈱フジテレビジョン、㈱ビーエスフジ及び㈱ニッポン放送はこれらの法令を遵守し将来にわたり放送事業を行ってまいる所存ですが、仮に法令規定による放送免許若しくは認定の取消しなどを受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(16) 大規模な災害が発生した場合の影響について

当社グループの主要な収入である広告収入は景気動向と連動性があり、巨大な地震など大規模な災害が発生し、日本経済へ影響を及ぼす場合には、広告収入が影響を受けることがあります。

また、放送事業者は、放送法で、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合に予防又は被害軽減のための放送を義務付けられており、大規模な災害が発生した場合には、予定されていた番組の放送を取りやめ、緊急に報道特別番組等を放送することがあります。このような場合、ＣＭ放送やテレビ通販番組を休止することがあり、放送事業や通信販売事業において収入が減少することがあります。

このほか、イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発事業における保有・開発資産の毀損等により、収入が十分に得られないことがあります。これらの結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 個人情報の取り扱いに関するリスク

当社及び当社グループは、視聴者情報、番組出演者情報、通信販売事業の顧客情報などのデータベースを管理・運営しております。当該データベースにおける顧客等の個人情報につきましては、社内でのアクセス権限の設定等、管理面及び物理的側面からもその取扱いには十分な注意を払っております。しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グル－プの業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

(18) 外国人等の取得した株式の取扱等について

放送法では、①日本国籍を有しない人又は②外国政府若しくはその代表者が業務を執行する役員である場合のほか、①若しくは②に掲げる者又は③外国の法人若しくは団体（以下、「外国人等」）が、法令の定めるところにより直接・間接出資を併せて議決権の５分の１以上を占める場合は、認定放送持株会社の認定を取り消すこととされております。

このため、放送法では、このような状態に至る場合には、外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録を拒否し、又は、外国人等の議決権行使を制限することができるとされております。

なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を６か月ごとに公告いたします。

５ 【経営上の重要な契約等】

本社建物の賃貸借契約について

当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。

契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス

契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）

賃貸借物件：フジテレビ本社ビル

契約期間　：平成20年10月１日から10年間、期間満了以降は３年毎に自動更新

６ 【研究開発活動】

当社グループでは技術的な研究開発を戦略的事業の一環として捉え、番組制作・放送送出の技術面での優位性を確保し、放送サービスをより一層魅力的なものとして発展させるため積極的な研究開発を行うとともに、広くICT分野の発展への貢献を目指した活動を行っています。

(放送事業)

放送事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。

タブレットやスマートフォンが急速に普及しSNSサービスの利用が浸透する中、テレビを視聴しながらタブレットやスマートフォンを2ndスクリーンとして活用することが注目されてきています。そうした視聴習慣の変化を捉え、放送とインターネットが連携した様々なサービス開発を推進してきました。このような新しいサービスを促進するには共通基盤の確立が重要であるとの認識のもと、IPTVフォーラムの標準化活動に積極的に参加し、放送連携サービスを実現する技術仕様Hybridcastの策定に貢献してきました。また総務省の「放送・通信連携によるスマートテレビのアーキテクチャ確立に向けた実証実験の請負」を受注し、CM連動など同技術を活用した様々なサービスを盛り込んだ番組「人狼village 5」を企画立案し、平成26年３月７日に放送しました。また、自宅のスマートTVで受信／録画した番組をインターネットを介して宅外から視聴する「リモート視聴」を実現するための要件をNexTVフォーラムにて取り纏めました。

Webの標準化を世界的に議論するW3C（World Wide Web Consortium）に設立された放送関連のビジネスグループ「WEB and Broadcasting Business Group」にも積極的に参加し、ユーザインターフェース改善やテストコンテンツの必要性など実サービスに有用な課題を提起してきました。平成25年６月に同ビジネスグループの第３回F2Fミーティングをホスト社として開催し審議を促進した他、同年11月のシェンチェンのTPAC会合、平成26年３月のミュンヘンワークショップなどでWeb技術を放送で利用するケーススタディを実施してきました。

また、NexTVフォーラムにて次世代4k8k放送の開発に参画し、平成26年３月に情報通信審議会にて取り纏められた同放送の技術的条件に関する報告書の策定に寄与してきました。現在、平成28年に予定される試験放送、平成32年の本放送に向けて、具体的な放送サービス条件／受信機仕様の審議に取り組んでおります。

一方自社の開発案件としては、テレビ番組に同期するプラットフォームアプリ「MediaTrigger」や、スマートフォンを活用した遠隔取材支援システム「ロケサポ」、移動中継用無線の周波数移行に伴うアンテナ開発など、番組制作から放送支援まで多岐にわたる開発を継続しております。「ロケサポ」は、報道番組制作の効率化に貢献したことにより、平成25年度日本民間放送連盟賞技術部門優秀賞を、またすでに運用を開始している「SDカードスクランブラ」は、記録メディアからの情報漏えい等を防ぐ技術として高い評価を受け、昨年度の日本民間放送連盟賞に続き第39回放送文化基金賞（放送技術部門）を受賞しました。

今後も、４k、８kなど放送の高度化技術のトレンドを見据え、多方面から調査検討し、設備構築や番組制作、ビジネス開発に寄与して参ります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は２億95百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における経営成績は以下の通りであります。

①売上高

当連結会計年度の売上高は、主力の放送事業と制作事業で減収となりましたが、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、前年同期比1.6％増収の6,421億45百万円となりました。

放送事業は、前年同期に比べ52億27百万円（1.5％）減収の3,468億61百万円となりました。

このうち、㈱フジテレビジョンの売上高は、3,168億46百万円で前年同期比2.1％の減収となりました。放送事業収入の核となる放送収入については、上期は前年から引き続き厳しいセールスとなりましたが、下期は市場との連動性が高いローカルタイムセールスとスポットセールスが好調となりました。しかしながら、全体として販売価格の回復には至らず、放送収入は2,333億16百万円で、前年同期比4.0％の減収となりました。その他事業収入では、映画事業において前年の「BRAVE HEARTS 海猿」等の強力なラインアップの反動減により減収となりましたが、「オーヴォ」が好調のイベント事業の他、「めちゃイケ」シリーズや「リーガルハイ2ndシーズン」などの大ヒットがあったビデオ事業、積極的な会員獲得策が奏功した「フジテレビオンデマンド」が牽引するデジタル事業が増収となり、増収となりました。　

㈱ビーエスフジは、タイム収入が好調に推移し、スポット収入も上期は前年を下回りましたが下期に大きく売上を伸ばし、増収となりました。

㈱ニッポン放送は、放送収入が前年を上回った一方、イベント収入と物品販売収入の減少で減収となりました。

制作事業は、前年同期に比べ２億32百万円(0.4%)減収の514億87百万円となりました。映画やドラマなどの受注が減少し、減収となりました。

映像音楽事業は、前年同期に比べ14億91百万円（2.5％）増収の601億82百万円となりました。㈱ポニーキャニオンは、音楽部門では「進撃の巨人」主題歌のLinked Horizon「自由への進撃」などのヒットがあり、映像部門では「進撃の巨人」、「ONE PIECE FILM Z」、「Free!」、「踊る大捜査線 THE FINAL」などが貢献し増収となりました。また、㈱フジパシフィック音楽出版も、アニメ「ワンピース」関連作品や朝の情報番組「めざましテレビ」の背景音楽などが好調で著作権使用料収入が増え、売上高が過去最高を記録し増収となりました。

生活情報事業は、前年同期に比べ74億１百万円（5.6％）増収の1,397億25百万円となりました。㈱ディノスは平成25年７月に㈱セシールおよび㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシールへ変更しました。ディノス事業は、カタログ通販においてリビング系の家具カテゴリーやファッション系のDAMAブランドが好調で増収となりました。テレビ通販も、「いいものプレミアム」で商品ラインナップの充実が奏功し増収となりました。セシール事業は、主力のレディスアウター、レディスインナーともに上期は前年を下回りましたが、下期に販売促進キャンペーンなどを展開したことや消費増税の駆け込み需要もあり、通期では増収となりました。㈱サンケイリビング新聞社は、主力のリビング新聞が減収となったことが影響し、減収となりました。

広告事業は、前年同期に比べ29億17百万円（7.1％）増収の440億45百万円となりました。㈱クオラスは、テレビ、ラジオ、新聞の広告収入が堅調だったことに加え、WEB広告収入が大きく伸びて増収となりました。

都市開発事業は、前年同期に比べ32億37百万円（8.1%）増収の434億10百万円となりました。㈱サンケイビルはビル事業において空室発生や賃料低下により減収となった一方で、資産開発事業では保有していたオフィスビルの売却などにより増収となり、売上全体でも増収となりました。

その他事業は、前年同期に比べ２億39百万円（0.9%)増収の276億69百万円となりました。㈱フジミックは、システム開発の受注が減少し減収となりました。㈱扶桑社は、雑誌部門の販売売上、広告売上ともに好調で増収となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

  売上原価は、前年同期比155億38百万円（3.7%)増加し4,308億５百万円となりました。販売費及び一般管理費は、６億58百万円（0.4％）増加し1,798億12百万円となりました。

　コストコントロールと減収の影響により制作事業の営業費用は減少したものの、生活情報事業をはじめ増収となった事業において営業費用も増加したことにより、全体では161億97百万円（2.7％）の増加となりました。

③営業利益

以上の結果、営業利益は前年同期の376億８百万円に比べて60億80百万円（16.2％）減少し、315億27百万円となりました。

④営業外収益及び営業外費用

営業外損益は、営業外収益が前年同期比54億56百万円（42.7％）減少し73億36百万円、営業外費用が前年同期比８億34百万円（26.1％）増加し40億25百万円となりました。

営業外収益では、前期に関西テレビ放送㈱を新たに持分法適用関連会社としたことにより負ののれん発生益を持分法による投資利益として計上したことの反動で、前年同期比大幅減少となりました。

営業外費用では、投資事業組合運用損が増加したため、全体でも増加となりました。

⑤経常利益

以上の結果、経常利益は前年同期の472億９百万円に比べて123億70百万円（26.2％）減少し、348億38百万円となりました。

⑥特別利益及び特別損失

特別損益は、特別利益が前年同期比26億47百万円（84.7％）減少の４億76百万円、特別損失が前年同期比６億88百万円（11.8％）減少の51億25百万円となりました。

特別利益は、前期に㈱サンケイビルの完全子会社に伴い負ののれん発生益を計上したことの反動で、減少となりました。

特別損失には、投資有価証券評価損27億36百万円等を計上いたしました。

⑦税金等調整前当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期の445億18百万円に比べて143億29百万円（32.2％）減少し、301億88百万円となりました。

⑧法人税等及び法人税等調整額（税金費用）

税金費用は、前年同期比３億25百万円（2.5％）減少し124億88百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の負担率は前期の28.8％から41.4％になりました。前期は、負ののれん発生益を計上したこと等により、税金費用の負担率が低くなっております。

⑨少数株主利益

少数株主利益は、前年同期比51百万円（14.0％）増加し４億17百万円となりました。

⑩当期純利益

以上の結果、当期純利益は前年同期の313億37百万円に比べて140億54百円（44.8％）減少し、172億82百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載の通りであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び純資産

当期末の総資産は１兆116億96百万円となり、前期末比593億60百万円(6.2%)の増加となりました。

流動資産は3,704億61百万円で、前期末比287億70百万円(8.4%)の増加となりました。これは、たな卸資産が96億42百万円、受取手形及び売掛金が89億81百万円、有価証券が62億71百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は6,412億35百万円で、前期末比305億90百万円(5.0%)の増加となりました。これは、建物及び構築物が40億38百万円減少した一方で、投資有価証券が198億97百万円、土地が112億40百万円、繰延税金資産が46億90百万円増加したこと等によります。

負債は4,286億83百万円で、前期末比445億47百万円(11.6%)の増加となりました。これは退職給付に係る負債が前期末の退職給付引当金と比較して157億57百万円増加したことや、短期借入金が107億70百万円増加したこと等によります。

純資産は5,830億13百万円で、前期末比148億12百万円(2.6%)増加しました。これは、配当により利益剰余金が103億４百万円減少し、退職給付に係る調整累計額△88億82百万円を計上し、土地再評価差額金が32億85百万円減少した一方で、当期純利益を172億82百万円計上し、その他有価証券評価差額金が143億９百万円増加したこと等によります。

②キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、227億84百万円の収入となり、前期比229億87百万円(50.2%)の収入減少となりました。これは、持分法による投資損益が53億77百万円の減少、仕入債務の増減額が80億81百万円の収入増加となった一方で、税金等調整前当期純利益が143億29百万円の減少、売上債権の増減額が148億69百万円の収入減少、たな卸資産の増減額が124億６百万円の収入減少となったこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、330億43百万円の支出となり,前期比193億93百万円(142.1%)の支出増加となりました。これは、有価証券の取得による支出が71億63百万円の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入が65億15百万円の増加となった一方で、定期預金の払戻による収入が31億92百万円、有価証券の売却及び償還による収入が183億９百万円の減少、有形固定資産の取得による支出が71億21百万円の増加となったこと等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、45億44百万円の収入となり、前期比479億８百万円の収入増加となりました。これは、社債の償還による支出が300億19百万円減少したことや、短期借入金の純増減額が109億円の収入増加となったこと等によります。

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額２億21百万円を加味した結果、現金及び現金同等物の当期末残高は572億93百万円で、前期末に比べ45億85百万円(7.4%)の減少となりました。

③資金需要

当社グループの主な資金需要は、放映権の取得費用、番組制作のための人件費、外注費、通信販売商品の仕入れ、著作権等の使用料、新規不動産の取得並びに開発費、既存ビルの設備改修のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは代理店に対する手数料、宣伝広告費、人件費等であります。加えて、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の購入や、メディア戦略強化のための投資資金及びグループの資本政策に伴う株式の取得資金等が必要となります。

④財務政策

当社グループは現在、運転資金、設備投資及び投融資に要する資金につきましては、内部資金、借入れ又は社債により資金を調達しております。

当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金、設備投資及び投融資に要する資金を調達することが可能と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、メディア環境の変化に対応しうるコンテンツ制作力の更なる強化を重点経営戦略とし、積極的な設備投資を行っております。また、都市開発事業における投資によってグループの収益規模拡大と業績の安定化を図っております。当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の主なものは、放送関連設備やオフィスビル開発用地等への投資であります。

当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次の通りであります。

（放送事業）

主として、放送機材の取得、スタジオ設備の更新等を行い、当連結会計年度における設備投資額は、56億19百万円となりました。

（制作事業）

主として、撮影用機材の取得、編集設備の更新等を行い、当連結会計年度における設備投資額は、７億49百万円となりました。

（映像音楽事業）

主として、スタジオ関連機材の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、１億72百万円となりました。

（生活情報事業）

主として、物流関連設備、情報関連機器の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、７億25百万円となりました。

（広告事業）

主として、事務所設備の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、11百万円となりました。

（都市開発事業）

主として、賃貸用不動産の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、182億55百万円となりました。

（その他事業）

主として、事務用機器などのリース資産の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、２億76百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　フジテレビ本社ビルは、㈱フジテレビジョンに賃貸しているため、セグメントを放送事業としております。

３　フジテレビ本社ビルの土地は東京都から賃借しており、年間賃借料738百万円で、面積は[　 ]で外書きしております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。

  　ダイバーシティ東京オフィスタワーはすべて転貸しており、連結会社への転貸は(　)で内書きしております。

６　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　㈱フジテレビジョンの湾岸スタジオの一部は、関係会社㈱共同テレビジョン及び連結会社以外の事業協力会社に賃貸しており、〈　〉で内書きしております。

３　㈱ニッポン放送プロジェクトの「機械装置及び運搬具」「その他」の帳簿価額には、連結会社向けの賃貸用リース資産が含まれております。

４　㈱フジテレビジョンの従業員には、出向者113名は含まれておりません。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。

７　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には消費税等は含まれおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成25年５月15日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は891,000,000株増加し、900,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　平成25年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、発行済株式総数は234,065,502株増加し、236,429,800株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が402単元含まれております。

２　自己株式2,235,200株は、「個人その他」に22,352単元含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は2,235,200株であります。

３　「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）277,890単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は27,789,000株であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が27,789,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数277,890個は含まれておりません。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)   当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制の下、グループの成長と企業価値の増大に向け積極的にグループ再編、設備投資、コンテンツ投資、新規事業への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を配分することを基本方針としております。

剰余金の配当については連結ベースの目標配当性向40%を基本方針としておりますが、当期（平成26年３月期）の期末配当金につきましては、当期業績を踏まえつつ、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮し、１株当たり18円とさせていただきます。なお、当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき100株の割合をもって分割しているため、先に実施いたしました中間配当金2,200円については、株式分割後の金額、すなわち１株22円として計算した場合、年間の配当金は１株当たり40円となります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

(注)　平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。なお、平成25年10月31日に決議された配当に係る１株当たり配当額については当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割(平成25年10月１日、１株→100株)による権利落ち後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役松岡功、三木明博、石黒大山、横田雅文、寺﨑一雄及び清原武彦は、社外取締役であります。

２　監査役茂木友三郎、南直哉及び奥島孝康は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、放送法に基づく認定放送持株会社です。

メディア産業を取り巻く環境変化にいち早く対応し当社グループの企業価値を向上させるには、連結子会社である㈱フジテレビジョンを核としつつ放送以外の周辺事業領域に対しても経営資源の最適な配分を行う必要があります。認定放送持株会社は、こうした対応に最も適した組織形態であると考えております。

当社グループは、我が国を代表するメディア・コングロマリットを目指しており、その実現のためには適切なグループガバナンスが不可欠であると認識しております。

一方、現在、放送事業、特に㈱フジテレビジョンが当社グループにおける核であることは論を俟ちません。従いまして、その親会社として当社は、㈱フジテレビジョンが国民共有の財産である電波を預かり放送事業を営んでいること、その社会的インフラとしての役割、すなわち、基幹メディアとして緊急災害放送などライフラインの機能を維持し責任あるコンテンツを送り届ける使命について最大限の理解が必要であると考えております。このことは、結果としてグループ全体の企業価値の向上にも寄与するものと考えられます。

従いまして、当社は、認定放送持株会社として放送の公共性を重んじ、もって社会的責任を全うする基本理念をいささかも揺るがすことなく、そのうえで上場企業として求められる良質な経営を追求すべくグループ全体のコーポレート・ガバナンスの在り方について不断の検討を続けてまいります。

① 企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社の主な機関としましては、会社法に規定する株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人に加え、業務執行の機関として経営会議が設置されております。経営会議は、主に常勤の取締役によって構成され、経営の重要課題に関する協議や取締役会に付議される重要事項等について事前審議を行うとともに、各部門の業務執行の状況に関し情報の共有化を図っております。なお、経営会議には常勤の監査役も出席しております。

また、持株会社として、グループ全体の状況把握及び充分な意思疎通を図るため、定期的に「グループ社長会」を実施し、グループ各社の状況について活発に意見交換を行っております。

当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社（㈱フジテレビジョン）を中核子会社とする持株会社であり、放送事業の基盤である公共性・公益性の要請に加え、上場会社として企業価値向上の要請を満たすことが求められます。

これらの要請を満たし、調和させるためには、業務執行機能と監督機能を分離させる形態よりも、業務執行者が同時に監督機能を持ち合わせるとともに、事業内容にも精通した社外取締役が業務執行の妥当性を監督する現行の企業統治形態が適しているものと考えております。

なお、当社は、取締役の定員を20名以内、取締役の任期を１年としております。また、当社は取締役の選任の要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によるものとし、株主総会の特別決議の要件について、定足数の緩和により株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によるものとしております。

ｂ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。また、当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

当社の業務執行・監視の仕組みは次の通りです。

ｃ．企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況

(a) 考え方

イ．当社グループが、わが国を代表する「メディア・コングロマリット」となることを目指し、認定放送持株会社として中核となるメディア事業の公共的使命を果たすべく、適正なグループガバナンスを維持し、法令・定款遵守の実効性を確保するために、適切なコンプライアンス及びリスクの管理に関する体制を構築します。

ロ．「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス規程」といいます。）を策定し、これに基づいて、コンプライアンス及びリスクの管理に関する体制を構築します。

ハ．当社グループは様々な業態の会社により構成されており、各社はその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンス及びリスクの管理が機能する体制を構築します。また、グループ各社の横断的なコンプライアンス及びリスクの管理に関しては、グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会（以下「グループコンプライアンス等委員会」といいます。）を設置します。

(b) 整備状況（抜粋）

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ) 組織及び対応策の構築

　当社の代表取締役社長は、グループコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス及びリスクの管理に係る責任者（以下「コンプライアンス等責任者」といいます。）となり、当社グループ全体の関連業務を統括します。当社の代表取締役社長は、その補佐役としてコンプライアンス及びリスクの管理に係る担当役員を任命するとともに、当社グループ各社におけるグループのコンプライアンス及びリスクの管理に係る委員（以下「グループコンプライアンス等委員」といいます。）を指名し、グループコンプライアンス等委員会を設置して、当社グループ全体のコンプライアンス及びリスクの管理に関する対応策の検討並びに整備等を行います。なお、グループコンプライアンス等委員会の事務局を当社の適正業務推進室に設置します。コンプライアンス等責任者は、コンプライアンス及びリスクの発生に関して、経営に重大な影響を与える可能性のある事案が確認された場合には対策チームを設置し、情報の収集、対応策の検討等を行います。

(ロ) 財務報告の信頼性

　当社の代表取締役社長はコンプライアンス等責任者として、健全に行われている業務に十分配慮しつつ、コンプライアンス及びリスクの管理の強化を図るための体制の整備に加えて、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築に努めます。

(ハ) 教育・研修

　当社の適正業務推進室は、コンプライアンスプログラムの実施に当たり、適宜、社内及びグループ内説明会の開催や、関連事項の伝達などにより、当社グループ各社の取締役及び使用人への当該プログラムの周知と、その理解を促進する活動を行います。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る当社の管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、所定期間、閲覧可能な状態を維持することとします。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役は、当社グループの効率経営の確保に向けて、業務の合理化・迅速化等を継続検討します。当社は、当社グループ全体の経営計画を策定し、当社グループ各社から業績の報告を受ける等の方法により、経営計画の実施状況をモニタリングします。

ニ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ) 当社の取締役は、当社グループ各社の取締役及び使用人が法令、定款、社内規則及び企業倫理等を遵守した行動をとり、かつ、効率的な業務執行が行われるよう、関係会社管理規程に基づく横断的な管理を推進します。関係会社の管理に関する業務は当社の経営企画局で行います。

(ロ) グループコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス等責任者に指名された当社グループ各社のグループコンプライアンス等委員は各社のコンプライアンス等担当者を指名し、コンプライアンス等担当者は各社内におけるコンプライアンス及びリスクの管理に関する業務を行い、各社が自律的にコンプライアンス及びリスクの管理に関する体制を構築します。また、コンプライアンス等担当者は各社において、コンプライアンス及びリスク管理に関する意識を高める活動を展開します。なお、当社グループ各社の横断的なコンプライアンス及びリスクの管理に関する業務は、グループコンプライアンス等委員会及びその事務局である当社の適正業務推進室で行います。

ホ．取締役及び使用人が監査役又は監査役会に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(イ) 当社の取締役及び使用人は、当社の監査役又は監査役会に対し、以下に定める事項について適宜報告を行います。

・業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実（当社グループ各社に関するものを含む。）を知った場合。

・取締役及び使用人の職務遂行に関して不正行為、法令・定款・社内規程に違反する事実（当社グループ各社に関するものを含む。）を知った場合又は社会通念に反する行為が発生する可能性がある場合若しくは発生した場合で、当該事実又は行為が重大である場合。

・その他緊急・非常事態を知った場合。

(ロ) 当社の取締役及び使用人は、当社の監査役又は監査役会に対し、各部門における主要な事項及び内部統制に関する部門の活動概要等について定期的又は必要に応じて報告を行います。

(ハ) 当社の取締役及び使用人は、当社の監査役又は監査役会からその職務の執行に関する報告を求められた場合、速やかに当該事項を報告します。

当社の内部統制の仕組みは以下の通りです。

※コンプライアンス等とは、「コンプライアンス及びリスクの管理」をいいます。

ｄ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要

当社と当社の社外取締役及び社外監査役の全ては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

② 内部監査及び監査役監査

当社では内部統制機能を高めるため適正業務推進室を設置し、内部監査、内部統制、コンプライアンス整備の担当を置き、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速かつ横断的な解決に努めております。内部監査担当２名は、監査役と定期的な会合を開き、監査計画や監査実績の報告をするとともに監査業務に関する意見の交換を行っております。加えて、必要があれば随時、情報の交換や話合いがもてる体制にあります。監査役会は、会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は定期的に監査役会に対し監査結果に関する報告を行っております。監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っております。また、監査役は内部統制部門より、期首に評価範囲の決定、期末に評価結果に関して報告を受けるとともに、期中においても適宜協議を行う体制にあります。

監査役茂木友三郎氏は、キッコーマン㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。同じく、監査役南直哉氏は、東京電力㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役16名のうち６名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。

ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役である松岡功氏は東宝㈱の名誉会長であり、当社は同社の株式を4,940,000株所有するとともに、同社は当社の株式を18,572,100株(7.86%)所有する筆頭株主であります。なお、同氏は当社株式を60,000株(0.03%)所有しております。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から映画の配給等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の２％未満であります。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し映画の出資者配分等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満であります。

社外取締役である三木明博氏は㈱文化放送の代表取締役社長であり、同社は当社株式を7,792,000株(3.30%)所有しております。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社からイベントのチケット販売委託等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満であります。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しコンテンツ制作のための情報提供等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満であります。

社外取締役である石黒大山氏は東海テレビ放送㈱の代表取締役会長であり、当社は同社の株式を66,666株所有するとともに、同社は当社株式を2,905,800株(1.23%)所有しております。なお、同氏は当社株式を8,100株(0.00%)所有しております。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から番組販売等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満であります。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しネット番組放送等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満であります。

当社の代表取締役会長日枝久は、同社の社外取締役に就任しております。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。

社外取締役である横田雅文氏は当社の関連会社である関西テレビ放送㈱の代表取締役会長であり、同社は当社株式を6,146,100株(2.60%)所有しております。なお、同氏は当社株式を4,100株（0.00％）所有しております。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から番組販売及び制作請負等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の２％未満であります。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しネット番組放送等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の２％未満であります。

当社の代表取締役会長日枝久及び取締役副社長嘉納修治は、同社の社外取締役に就任しております。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。

社外取締役である寺﨑一雄氏は㈱テレビ西日本の代表取締役会長であり、当社は同社の株式を3,560株所有するとともに、同社は当社株式を1,350,000株(0.57%)所有しております。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から番組販売等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満であります。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しネット番組放送等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満であります。

当社の代表取締役会長日枝久は、同社の社外取締役に就任しております。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。

社外取締役である清原武彦氏は当社の関連会社である㈱産業経済新聞社の取締役会長であり、当社株式を12,300株(0.00％)所有しております。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社からイベントのチケット販売委託等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満であります。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しコンテンツ制作のための情報提供等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満であります。

当社の代表取締役会長日枝久及び代表取締役社長太田英昭は、同社の社外取締役に、取締役副社長嘉納修治は、社外監査役に就任しております。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。

社外監査役である茂木友三郎氏はキッコーマン㈱の取締役名誉会長 取締役会議長であり、当社は同社の株式を273,000株所有するとともに、同社は当社株式を134,500株(0.06%)所有しております。なお、同氏は当社株式を3,000株（0.00％）所有しております。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満であります。

社外監査役である南直哉氏は当社株式を6,100株(0.00%)所有しております。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同氏が過去に代表取締役等を務めていた東京電力㈱に対し電気料金等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満であります。

社外監査役である奥島孝康氏は当社株式を800株（0.00％）所有しております。

なお、上記の株数及びその比率に関しては、平成26年３月31日時点のものです。

ｂ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社（㈱フジテレビジョン）を中核子会社とする認定放送持株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等に精通し公共性を重んじることが求められます。

加えて、取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務執行に対する妥当性を客観的な立場から監督することが当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであるとともに、当社の子会社の事業等の発展に資する助言等が行える場合には、それによる当社の経営への貢献も期待される効用の一つであると認識しております。

他方、一般事業会社における経験や法的知識を活かした経歴等に基づき、取締役の業務執行が善管注意義務等の法的義務に反して履行されていないかを監査することが、当社の社外監査役の機能・役割であると考えております。

ｃ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、ｂに掲げた社外取締役又は社外監査役の機能及び役割を果たしていただける人材を選任しております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する数値基準等を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の出身会社と当社（㈱フジテレビジョンを含む。）の取引関係等が、当社の取締役会における社外取締役の監督行為や社外監査役の監査行為に影響を及ぼすことのない人材を選任しております。

ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査担当は、社外監査役を含む監査役会とは定期的に、また必要に応じて随時情報の交換や話合いがもてる体制にあります。また内部統制担当役員は内部統制部門を統括し内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行っております。

社外監査役を含む監査役会は会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は監査役会に対し定期的に監査結果に関する報告を行っております。社外監査役を含む監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

金額に重要性がないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、株主総会で承認された取締役の報酬総額及び監査役の報酬総額の範囲内において、各役員の職位、在任期間、会社の業績等を勘案して支給することとし、取締役については取締役会の決議により、また、監査役については監査役協議の上、決定することとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        145銘柄

貸借対照表計上額の合計額  132,012百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) 特定投資株式の三井不動産(株)以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) 特定投資株式の三井不動産(株)以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査継続年数

（注）監査継続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　11名、会計士補等　６名、その他　10名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

連結子会社である FUJI ENTERTAINMENT AMERICA, INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young LLP に対して、非監査報酬として８百万円支払っております。

当連結会計年度

連結子会社である FUJI ENTERTAINMENT AMERICA, INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young LLP に対して、非監査報酬として11百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を考慮して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　36社

主要な連結子会社の名称

㈱フジテレビジョン

㈱サンケイビル

㈱ディノス・セシール

㈱ディノスは平成25年７月に㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシールへ変更しました。

㈱セシールコミュニケーションズは平成25年７月に商号を㈱ディノス・セシールコミュニケーションズへ変更しました。

㈱八峯テレビは平成25年７月に㈱フジライティング・アンド・テクノロジイを吸収合併し、商号を㈱フジ・メディア・テクノロジーへ変更しました。

㈱サンケイビルメンテは平成25年７月に非連結子会社の㈱サンケイビルマネジメントを吸収合併し、商号を㈱サンケイビルマネジメントへ変更しました。

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈱エフシージー総合研究所

㈱ポニーキャニオンアーティスツ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社55社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数　　 4社

主要な会社等の名称

㈱エフシージー総合研究所

㈱ニッポンプランニングセンター

㈱フジサンケイエージェンシー

㈱ポニーキャニオンアーティスツ

(2) 持分法を適用した関連会社の数　16社

主要な会社等の名称

関西テレビ放送㈱

㈱仙台放送

当社による株式の追加取得等により、第３四半期連結会計期間から㈱ＷＯＷＯＷを新たに持分法適用関連会社としました。　

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱フォニックス

㈱ＦＩＬＭ

FUJIPACIFIC MUSIC KOREA, INC.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、 FUJISANKEI COMMUNICATIONS INTERNATIONAL,INC.、

FUJI ENTERTAINMENT AMERICA,INC.、ARC MUSIC, INC.、ARC/CONRAD MUSIC, LLC、の決算日は12月31日であります。また、㈱フジパシフィック音楽出版、任意組合フジ・ミュージックパートナーズ、㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズの決算日は３月10日、㈱ポニーキャニオン、㈱ポニーキャニオンエンタープライズの決算日は３月20日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法によっております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。

また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、当社の本社建物等及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

出版物等の返品による損失に備えるため、出版物及び音楽著作物については法人税法に定める繰入限度額を計上し、その他については過去の実績に基づく返品率による損失見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。

④　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　建替関連損失引当金

建物建替に関連して発生する損失に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦　利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

⑧　環境対策引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

商品輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引、並びに銀行借入をヘッジ対象とし、為替予約及び金利スワップをヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機目的で利用するものではありません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

なお、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が61,592百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が8,882百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の利益剰余金が4,830百万円増加する予定です。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた507百万円は、「投資有価証券売却益」291百万円と「その他」215百万円として、「特別損失」の「その他」に表示していた1,145百万円は、「投資有価証券評価損」308百万円と「その他」837百万円として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました「特別利益」の「負ののれん発生益」及び、「特別損失」の「減損損失」、「特別退職金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別利益」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「負ののれん発生益」に表示していた1,617百万円及び、「特別損失」の「減損損失」に表示していた1,529百万円、「特別退職金」に表示していた1,763百万円は、「特別利益」及び「特別損失」の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「負ののれん発生益」、「特別退職金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,879百万円は、「投資有価証券評価損益」308百万円及び「その他」△9,187百万円として組み替えております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた1,529百万円、「負ののれん発生益」に表示していた△1,617百万円、「特別退職金」に表示していた1,763百万円は、「その他」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額は、次の通りであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※３

（1）担保に供している資産　

（2）対応する債務

（3）上記の他、連結子会社がテレビ放送会社や新聞会社等に対して営業保証金の代用として差し入れている資産

  ４  偶発債務

保証債務

非連結子会社及び従業員の金融機関からの借入等に対して次の通り保証を行っております。

※５  圧縮記帳

当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※６  土地の再評価

一部の連結子会社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上しております。

なお、再評価差額から税金相当額を控除した「土地再評価差額金」のうち連結開始時点の残高は、連結財務諸表上相殺消去されております。

再評価を行った年月日：平成14年３月31日

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。

また、一部の持分法適用関連会社も事業用の土地の再評価を行っているため、再評価差額金（税金相当額控除後）のうち持分相当額を純資産の部に計上しております。

※７  たな卸資産の内訳

※８　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、以下の通りであります。

※３  固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)  自己株式の増加13,698株は、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注)　普通株式の増加234,065,502株は、平成25年10月１日付の株式分割（１：100）によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注)  自己株式の増加4,866,972株のうち4,746,507株は平成25年10月１日付の株式分割（１：100）によるもの、120,465株は持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成25年９月30日であるため、平成25年10月１日付の株式分割（１：100）については加味しておりません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

　（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

借手側

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

    ②  未経過リース料期末残高相当額等

        未経過リース料期末残高相当額

  ③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

    ④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

        減価償却費相当額の算定方法

  ・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

        利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

  借手側

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1)リース資産の内容

    ①有形固定資産

主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。

    ②無形固定資産

ソフトウェアであります。

  (2)リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

  借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１  ファイナンス・リース取引

  貸手側

  (1)リース投資資産の内訳

  (2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  流動資産

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表上に計上している額

  (1)リース投資資産

  (2)リース債務

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金については主に銀行借入や社債発行で調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、金利スワップ取引については金利変動リスクを回避するために必要な範囲で利用し、為替予約取引については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分な協議を行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは当該リスクに関して、取引先管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入取引に伴う外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に当社グループの設備投資、借入金返済、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部の借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどをデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしており、リスクは比較的軽微であります。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引については、一部の連結子会社でデリバティブを組み込んだ複合金融商品を購入しており、償還時期に為替相場の変動リスクを有しております。また、一部の連結子会社で借入金金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を、輸入取引において為替の変動から生じるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しております。これらのデリバティブ取引の契約は資金管理部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は資金管理部門が管理しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計処理基準に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　なお、コマーシャルペーパー、公社債投資信託の受益証券（MMF等）、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象となる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は上表の負債「(4) 長期借入金」に含めて表示しております。
　組込デリバティブの時価を区分して測定することのできない複合金融商品については、上表の資産「(3) 有価証券及び投資有価証券」に含めて表示しております。
　その他については「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成25年３月31日)

２　その他有価証券(平成25年３月31日)

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行いましたが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成26年３月31日)

２　その他有価証券(平成26年３月31日)

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,736百万円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

(注)  ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

(注)  ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び規約型企業年金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度は29社、確定拠出年金制度は７社が採用しております。厚生年金基金は連合設立型のフジ厚生年金基金(当社及び連結子会社３社を含め５社が加入)を有し、これ以外に、連結子会社２社が総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、規約型企業年金制度は10社、中小企業退職金共済制度は２社、前払退職金制度は１社が採用しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの拠出金割合          0.5％

２　退職給付債務に関する事項

(注) １  厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

２  退職給付債務の算定にあたり、当社及び連結子会社７社が原則法を採用しております。なお、その他の連結子会社はすべて簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注) １  厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

３　確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等への掛金支払額、並びに前払退職金の支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、退職時までの勤務期間と給与、または従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金又は年金を支給しております。

また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を採用しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、複数事業主制度のうち、年金資産の金額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 退職給付に係る資産は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 1,143 百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額、並びに前払退職金の支払額を含む）は、400百万円であります。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

    0.5％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△32,168百万円及び財政上の剰余金12,031百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19～20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）１　評価性引当額は、当社及び連結子会社の繰越欠損金等に対するものであります。

２　上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

なお、税率の変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

共通支配下の取引等

１．㈱フジ・ダイレクト・マーケティング、㈱ディノス及び㈱セシールの合併について

当社の連結子会社である㈱フジ・ダイレクト・マーケティング（以下「FDM」といいます。）及びその100％子会社である㈱ディノス（以下「ディノス」といいます。）並びに㈱セシール（以下「セシール」といいます。）の３社は、平成25年７月１日付で合併するとともに、存続会社である㈱ディノスは商号を㈱ディノス・セシールに変更いたしました。

（1）合併の趣旨・目的

当社は、生活情報事業分野の強化を目的に平成21年７月に通信販売事業を営むセシールを株式公開買付けを通じて完全子会社化し、平成22年４月には、元々、当社グループにあったディノスとの効率的な事業運営を図るため、両社を統括する中間持株会社としてFDMを設立いたしました。

この間、両社による商品の共同企画、共通コストの低減等により、既に一定の効果を実現しておりますが、今後、業界環境も大きく変化していくことが予想される中、更なる成長を図っていくためには、規模の拡大による業界内地位の向上、両社各々が有する創業40年間で培ったノウハウ・人材等の経営資源の有効活用に加え、コスト面では間接部門を始めとする両社の重複機能の効率化も必要とされます。

その実現のためには、より新しい組織と事業運営体制が必要とされることから、上記３社の合併が最適と判断いたしました。また、本合併は生活情報事業領域の強化に止まらず、広く当社グループ内でのシナジー効果の実現にも寄与すると思料しております。

（2）企業結合日

平成25年７月１日

（3）企業結合の法的形式

ディノスを存続会社、セシール及びFDMを消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）結合後企業の名称

㈱ディノス・セシール

（5）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．㈱八峯テレビ及び㈱フジライティング・アンド・テクノロジイの合併について

当社の連結子会社である㈱八峯テレビ（以下「八峯テレビ」といいます。）及び㈱フジライティング・アンド・テクノロジイ（以下「ＦＬＴ」といいます。）の２社は、平成25年７月１日付で合併するとともに、存続会社である㈱八峯テレビは商号を㈱フジ・メディア・テクノロジーに変更いたしました。

（1）合併の趣旨・目的

今後、当社グループが収益最大化と持続的成長を実現していく上で、中核となる放送事業及び制作事業におけるコンテンツ制作力の向上、経営資源の最適配分が不可欠となります。

このたびは、その一環として、グループ全体のさらなる技術力向上と制作技術コストの効率化を図るため、当社100％子会社である八峯テレビとＦＬＴを合併することにいたしました。

吸収合併存続会社となった㈱フジ・メディア・テクノロジーは、当社グループ内の技術系メインプロダクションとして位置づけられ、業界トップの制作技術集団を目指していく所存です。

（2）企業結合日

平成25年７月１日

（3）企業結合の法的形式

八峯テレビを存続会社、ＦＬＴを消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）結合後企業の名称

㈱フジ・メディア・テクノロジー

（5）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京、大阪及び広島において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等（土地を含む）を保有しております。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用不動産の取得12,377百万円であり、主な減少は減価償却費2,889百万円、賃貸用不動産から販売用不動産への振替3,701百万円等であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用不動産の取得17,372百万円であり、主な減少は減価償却費2,971百万円、売却等による減少3,304百万円等であります。

３．当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の大型物件については社内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算出した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。

(注) 賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、関連する事業活動を展開しており、「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」及び「都市開発事業」の６つを報告セグメントとしております。　

「放送事業」はテレビ放送事業及びラジオ放送事業、「制作事業」は放送番組の企画制作・技術・中継等、「映像音楽事業」はオーディオ・ビデオソフト等の製造販売、音楽著作権管理等、「生活情報事業」は通信販売、新聞発行等、「広告事業」は広告等、「都市開発事業」はビル賃貸、不動産取引等の事業をそれぞれ営んでおります。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位:百万円）