8387 四国銀行 有価証券報告書－第200期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

    また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(１)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成23年度以前は潜在株式がないため記載しておりません。

４  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第200期(平成26年３月)中間配当についての取締役会決議は平成25年11月11日に行いました。

３  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第198期(平成24年３月)以前は潜在株式がないため記載しておりません。

５  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社６社(うち非連結２社)及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。

なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。

当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)

(注) １  非連結の子会社２社は上記事業系統図に含めておりません。

２  連結子会社である四銀キャピタルリサーチ株式会社(その他セグメント)は、平成25年６月28日をもって社名を株式会社四銀地域経済研究所に変更いたしました。

３  前連結会計年度において連結子会社であった四銀ビジネスサービス株式会社(銀行業セグメント)は、平成25年11月25日に清算が結了しました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「議決権の所有割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合(外書き)であります。

２  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、執行役員８人を含み、嘱託及び臨時従業員583人を含んでおりません。

２  嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、執行役員８人を含み、嘱託及び臨時従業員544人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、四国銀行従業員組合と称し、組合員数は1,220人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・ 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の復調や円安を背景に輸出は持ち直しの傾向となり、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり、住宅投資や個人消費が増加し、企業業績の改善に伴い設備投資が持ち直しとなる等、内外需要の拡大により景気は緩やかに回復しました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、個人消費は緩やかに回復し、雇用情勢が改善する等、景気は緩やかに回復しました。　

金融面では、円・ドル相場は、期首の93円台から103円台まで円安が進んだ後、94円台まで円高が進行しましたが、期末には103円台となりました。日経平均株価は、期首の１万２千円台から一時１万６千円台まで上昇しましたが、期末には１万４千円台となりました。一方で、長期金利は、期首の0.5％台から0.9％台まで上昇しましたが、期末には0.6％台となりました。

このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は、業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金、譲渡性預金の増加等により、前連結会計年度末比826億円増加し２兆5,646億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出金や個人向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金の減少により、前連結会計年度末比３億円減少し１兆5,776億円となりました。有価証券は、国債、政府保証債の購入等により、前連結会計年度末比1,311億円増加し9,132億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比38億46百万円減少し451億５百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額や株式等償却の減少等により、前連結会計年度比56億46百万円減少し343億12百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比17億99百万円増加し107億92百万円となりました。当期純利益は、減損損失の減少等により前連結会計年度比27億42百万円増加し68億35百万円となりました。

連結自己資本比率(国内基準)は、11.31％となりました。なお、平成26年3月末からバーゼルⅢを踏まえた新国内基準が適用されております。

・ キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や譲渡性預金の増加等により、856億68百万円のプラスとなりました。 前連結会計年度比３億28百万円増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却や償還による収入を上回ったこと等により、1,162億89百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比1,725億83百万円減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れによる収入等により、82億46百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比199億75百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に223億64百万円減少し、2,620億32百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息の減少等により前連結会計年度に比べ13億11百万円減少し、資金調達費用が預金利息の減少等により同１億26百万円減少したため、同11億86百万円減少し288億59百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ24百万円減少し、役務取引等費用が同53百万円増加したため、同76百万円減少し49億23百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度に比べ38億65百万円減少し、その他業務費用が同61百万円増加したため、同39億27百万円減少し20億22百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度に比べ８億64百万円増加し、資金調達費用が同43百万円増加したため、同８億20百万円増加し21億69百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し32百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ71百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同13億32百万円増加したため、同12億60百万円減少し10億55百万円の支出超過となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定は、国内業務部門の貸出金と有価証券で主に構成されており、また、資金調達勘定は、国内業務部門の預金がそのほとんどを占めております。主要な勘定の平均残高、利息、利回りの内訳は次のとおりであります。

①  国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,235百万円、当連結会計年度6,768百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,583百万円、当連結会計年度2,577百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

(注) １  国際業務部門は外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  (    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,235百万円、当連結会計年度6,768百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,583百万円、当連結会計年度2,577百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) １　共同信託他社管理財産　前連結会計年度―百万円　当連結会計年度―百万円

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

(単体情報)

(参考)　当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１　損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １　業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支＋信託報酬

２　業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３　「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４　臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５　債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳

(注)　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２　利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １　国内業務部門とは円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。

２　「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３　ＲＯＥ(単体)

４　預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

(注)　譲渡性預金を除いております。

(3) 消費者ローン残高

(4) 中小企業等貸出金

(注)  中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５　債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○　支払承諾の残高内訳

６　内国為替の状況(単体)

７　外国為替の状況(単体)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

　グローバル化の進展や少子高齢化、人口減少など、地域金融機関をとりまく環境は大きく変化しております。当行は、地域金融機関として、このような変化に柔軟かつ積極的に対応し、お客さまとともに成長を続け、地域経済の発展を支えていくことが重要な課題であると認識しております。

　また、今後、発生が想定される南海トラフ巨大地震への防災対策や業務継続体制の整備も重要な経営課題となっております。

　そのため当行では、昨年４月にスタートさせた中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦　ステップ１」の下、戦略目標である「組織をダイナミックに変える」「ヒトと意識をダイナミックに変える」「高い金融サービス力の発揮」「財務力の向上」を引き続き推し進め、地域の発展への貢献力、金融サービス力、人財力、財務力などの点において、地域の皆さまから「最も確かな、信頼できる、頼りになる」と評価をいただき、真っ先に相談される銀行の実現に向け取り組んでまいります。

　さらには、地域の金融インフラを担う金融機関として、防災対策や業務継続体制の高度化へ継続して取り組んでまいります。

　私ども四国銀行は、地域経済の活性化に貢献するとともに、コンプライアンス態勢を中心とした内部管理態勢を一層強化し、地域に必要不可欠な金融機関として支持を得られるよう努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行グループは高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでおり、高知県内及び四国地区の景気動向により当行グループの業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。

(2) 事業戦略に関するリスク

当行グループは、収益力強化のために、様々な事業戦略を展開しておりますが、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

(3) 競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、競争が一段と激化しております。こうした競争的な事業環境が、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 信用リスク

(不良債権の状況)

国内及び四国島内の景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(貸倒引当金の状況)

当行グループは、所定の基準に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。

(業種別貸出の状況)

当行グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況が厳しくなる業種もあります。これらの業種に属する貸出先の経営改善が進展しなかった場合、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

(貸出先への対応)

当行は、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行がこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

(権利行使の困難性)

当行は、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となる可能性があります。

(5) 市場リスク

(金利リスク)

貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達との金額・期間等のミスマッチが存在している中で、予期せぬ金利変動等により、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(株価変動リスク)

当行グループの保有する有価証券には、市場性のある株式が含まれております。これらの株式については、今後、景気低迷等の要因で大幅に株価が下落した場合、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(債券価格変動リスク)

当行グループは、株式以外にも市場性のある債券等を保有しております。これらの債券は市場金利の上昇に伴い、市場価格が下落することがあります。この価格変動が、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 流動性リスク

予期せぬ預金の流出等によって、資金繰りに支障を生じたり、あるいは通常よりも割高な金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

(7) 格付の低下に係るリスク

格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行グループが市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 事務リスク

当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法務リスク

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けており、これらが遵守されなかった場合、当行グループの信用・評価ならびに当行グループの業務の遂行、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)システムリスク

当行グループは、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータを利用しております。また、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続されております。万一、重大な障害が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報漏洩リスク

内部者又は外部からの不正アクセスにより個人情報が漏洩した場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損害、あるいは顧客等の信頼を失うなどの環境の悪化による損失等が発生し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)風評リスク

当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの業務遂行や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)決済リスク

資金決済システム等において、構成員の支払能力が他に波及して決済システム全体が混乱し、他の構成員に損失を与えるリスク、又は金融システム混乱のために負担を余儀なくされる可能性があります。

(14)自己資本比率

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりますが、要求される水準を下回った場合、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。

(15)繰延税金資産

当行グループは、繰延税金資産を５年間の長期収益計画に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)退職給付債務

当行グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合、将来において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

(17)固定資産の減損会計

当行グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等があった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(18)その他(規制変更、自然災害など)

上記のほか、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害などにより損害を被る可能性もありますが、現時点においてこれらの発生確率や影響は予測困難であり、当行グループがコントロールできるものではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の損益は、経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比38億46百万円減少し451億５百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額や株式等償却の減少等により、前連結会計年度比56億46百万円減少し343億12百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比17億99百万円増加し107億92百万円となりました。当期純利益は、減損損失の減少や法人税等調整額の減少等により前連結会計年度比27億42百万円増加し68億35百万円となりました。

包括利益は、少数株主損益調整前当期純利益が前連結会計年度比28億63百万円増加し71億27百万円となり、その他の包括利益がその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度比61億69百万円減少し△２億94百万円となったため、68億32百万円となりました。

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金は増加しましたが、貸出金利息の減少等により前連結会計年度比４億75百万円減少し、資金調達費用が預金利息の減少等により同１億10百万円減少したため、同３億65百万円減少し310億29百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が投資信託関係手数料は増加しましたが、保険関係手数料の減少等により前連結会計年度比20百万円減少し、役務取引等費用が同70百万円増加したため、同90百万円減少し49億55百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度比37億95百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同13億93百万円増加したため、同51億89百万円減少し９億66百万円となりました。

営業経費は、経費全般にわたり削減に努めました結果、前連結会計年度比６億74百万円減少し263億62百万円となりました。

その他経常収支は、貸倒引当金繰入額や株式等償却の減少等により、前連結会計年度比67億69百万円増加し２億５百万円となりました。

特別損益では、減損損失の減少等により、前連結会計年度比４億73百万円増加し２億98百万円の損失となりました。

(2) 財政状態の分析

(貸出金)

貸出金は、地方公共団体向け貸出金や個人向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金の減少により、前連結会計年度末比３億円減少し１兆5,776億円となりました。

また、リスク管理債権は、不良債権処理を進める一方、企業の経営改善支援に積極的に取り組み、前連結会計年度末比133億円減少し615億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.85ポイント低下し3.89％となりました。

○　リスク管理債権の状況

部分直接償却後

[連結]

(有価証券)

有価証券は、国債や政府保証債の購入等により、前連結会計年度末比1,311億円増加し9,132億円となりました。

なお、その他有価証券に係る評価損益は、前連結会計年度比３億円減少し247億円の評価益となりました。

(預金等・預り資産)

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金、譲渡性預金の増加等により、前連結会計年度末比826億円増加し、２兆5,646億円となりました。

預り資産は、投資信託と個人年金保険等は増加しましたが、公共債の減少により、前連結会計年度末比68億円減少し3,034億円となりました。

(連結自己資本比率[国内基準])

自己資本比率は、平成26年３月末よりバーゼルⅢを踏まえた新国内基準により算出しております。

この結果、自己資本の額は1,338億円、リスク・アセットの額は1兆1,828億円となり、連結自己資本比率(国内基準)は11.31％となりました。

なお、国内基準で求められている４％の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(4) 今後の方針について

今後につきましては、昨年４月よりスタートいたしました新たな３ヵ年計画、中期経営計画「ベスト　リライアブル・バンクへの挑戦　ステップ１」における４つの戦略目標「組織をダイナミックに変える」「ヒトと意識をダイナミックに変える」「高い金融サービス力の発揮」「財務力の向上」に基づく各施策を着実に実行してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行グループ(当行及び連結子会社)の設備投資は顧客サービスの向上や事務の効率化等に重点を置き実施しております。

当連結会計年度の設備投資は、銀行業において、店舗の新築・改修などの投資に11億31百万円、事務機械やソフトウェアなどの投資に７億36百万円、総額で18億68百万円となりました。
　なお、重要な設備の除去または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(当行)

平成26年３月31日現在

(連結子会社)

四国保証サービス株式会社

平成26年３月31日現在

(注) １　当行の主要な設備は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め317百万円であります。

３　動産は、事務機械199百万円、その他498百万円であります。

４　当行の代理店９カ店、店舗外現金自動設備155カ所は上記に含めて記載しております。

５　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画している設備投資の予定は、店舗の新築・改修などの投資に16億円、事務機器やソフトウェア等の投資に９億円、総額26億円であります。

重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 売却

　重要な設備の売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成24年７月23日開催の取締役会において決議されたもの

平成25年７月22日開催の取締役会において決議されたもの

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

　  新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
　また、割当日以降、当行が合併、会社分割、株式分割又は株式併合等を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３　新株予約権の行使の条件

       (1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

       (2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

       (3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　  当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

       (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　  　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

       (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　  　再編対象会社の普通株式とする。

       (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　  　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

       (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上　　　　　記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

       (5) 新株予約権を行使することができる期間

　  上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

       (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

       (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　  　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

       (8) 新株予約権の取得条項

　  以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

       (9) その他の新株予約権の行使の条件

　  上記(注)３に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償　株主割当(１:0.15)　28,063,925株　発行価格350円　資本組入額350円

　　　失権株等公募　　　　　436,075株　発行価格666円　資本組入額350円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式2,558,545株は「個人その他」に2,558単元、「単元未満株式の状況」に545株含まれております。

　なお、自己株式2,558,545株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は2,557,545株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　　　 　20,359 千株

　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)　　　　  5,593 千株

２　当行の所有株式数は、実質所有株式数を記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権１個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当該制度は、会社法第361条に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を年額216百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）とする取締役の報酬等の額の範囲内で割当てることを、平成24年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。

平成24年７月23日開催の取締役会において決議されたもの

平成25年７月22日開催の取締役会において決議されたもの

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当ありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当ありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他(単元未満株式の買増しによるもの)及び保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び単元未満株式の買増しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、地域金融機関として社会的使命を果たすために、安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図りながら、株主の皆さまには安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。

当行は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、基本方針に基づき、期末配当につきましては３円とし、中間配当２円50銭と合わせ年間５円50銭といたしました。

次期の配当につきましては、第201期におきましては相応の利益が見込まれることから、中間配当を50銭増配の３円、期末配当３円と合わせ年間６円を予定しております。

また、内部留保金につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行い、なお一層の業績向上に努めてまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

なお、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならないとされており、当行では利益準備金として計上しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役溝渕悦子、田中章夫及び川添博は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当行は、企業使命として「地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。」、経営方針として「企業倫理に徹し、健全な経営を行います。」、行動規範として「お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。」との経営理念のもと、株主、取引先、地域社会、従業員の各ステークホルダーにとって満足のいく業務運営を行うことが、企業価値を高めていくことに不可欠であると認識しております。

このために、公正かつ透明性のある経営基盤の確立をはかり、的確な意思決定、迅速な業務執行と適切な監視を行うとともに、法令等遵守態勢を強化し社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

① 企業統治の体制の概要等

 イ．会社の機関の概要

(取締役会)

　　取締役会は、提出日現在10名で構成されております。原則として月１回開催され、法令または定款で定められた事項やその他業務執行に関する重要事項の決定のほか、業務執行の状況の報告等を行っております。また、監査役５名が出席し必要な意見を述べております。当行では社外取締役は選任しておりません。

　　なお、当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、当行は、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする旨を定款で定めております。

(常務会)

　　常務会は、迅速な意思決定のために設置され、提出日現在、頭取、専務取締役、常務取締役４名の役付取締役で構成されております。原則として月２回開催され、取締役会で定めた基本方針や常務会規程に基づき、取締役会の委嘱を受けた事項等を審議・決定しております。なお、この常務会には常勤監査役が出席し、適切に意見を述べております。

(執行役員)

　　経営の効率化や組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

(監査役会)

　　当行は、監査役制度を採用しており、監査役会は、提出日現在５名で構成され、原則として月１回開催されています。監査役のうち社外監査役は３名であります。社外監査役３名は独立役員として経営から独立した中立的な立場から、必要に応じて適切に発言を行っております。

 ロ．内部統制システムの整備状況

　　当行は、内部統制に関する体制構築として、取締役会、常務会のほかＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制、リスク管理・運営体制等について組織横断的に協議を行う体制としております。

　　これらの体制が有効に機能しているかの検証は、業務部門から独立した頭取直轄の内部監査部門を設置し、営業店・本部・子会社等における業務執行状況についてプロセスチェックを実施しております。

　　コンプライアンス体制については、業務の健全かつ適切な運営を行うべく、年度毎に取締役会が「コンプライアンス・プログラム」を決定しております。組織的には、総合管理部コンプライアンス室が統括し、各部店室にコンプライアンス責任者・担当者を配置しております。また、全従業者に対して「コンプライアンス・マニュアル」を配布し、コンプライアンス重視の組織風土醸成・定着に努めております。

各種委員会の概要

(ＡＬＭ委員会)

　　当行は、資産・負債に係る収益とリスクの統合的な管理を行い、安定的な収益の確保を図ることを目的としてＡＬＭ委員会を設置しております。

　　ＡＬＭ委員会は頭取を委員長とし、原則として月１回開催され、収益管理に関する事項、金利運営に関する事項及びリスク資本配賦運営等に関する事項について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。

(リスク管理委員会)

　　当行は、業務全てにわたる法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理に関する状況を把握した上で、適切な内部管理態勢の整備・確立を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置しております。

　　リスク管理委員会は頭取を委員長とし、原則として月１回開催され、法令等遵守、顧客保護管理及び各種リスク管理についての実効性評価等について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。

 ハ．リスク管理体制の整備状況

　　リスク管理体制については、取締役会で統合的リスク管理方針及び各リスク管理方針を制定し、取締役、取締役会等の役割・責任、内部規定・組織体制の整備、評価・改善活動に関する方針を定めております。組織的には、リスク・カテゴリー毎に担当部署を定めるとともに、当行全体のリスクを統合的に管理する部門として総合管理部を設置しております。

　　情報管理については、文書保存規定により各種情報の記録方法や保存年数等を定め、体制を整備しております。

　　当行グループ企業については、子会社等管理規定を定め、運営の基本を自主独立精神と緊密な連携とすることを明記するとともに、子会社・関連会社も制度の対象に含めた内部通報制度規定を定めるなど内部統制に関する体制を整備しております。

　　また、内部統制報告制度に対応するための規定を定め、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

 イ．内部監査の状況

　　独立部署である監査部(平成26年３月末現在23名)は、営業店・本部・子会社等の内部監査を実施し、それらの内部管理態勢(リスク管理体制を含む)の有効性・適切性の検証を実施しております。

 ロ．監査役監査の状況

　　監査役は監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、監査に関する重要事項等の報告や協議、決議を行っております。

　　常勤監査役は、取締役会及び常務会、重要会議へ出席し、法令等遵守や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握しているほか、会計監査の立会いをはじめ会計監査人と積極的に情報交換や意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、内部監査部門である監査部との営業店臨店の立会いのほか、内部監査・各リスク管理の状況及び結果について報告を求めるなど緊密な連携を保ち、適正な監査実施に努めております。

　　社外監査役は、取締役会、合同会議、全店支店長会等の重要会議に出席するとともに、監査役会において常勤監査役から監査結果や業務全般の状況について報告を受け監査を行っております。また、前記諸会議をはじめ、役付取締役との意見交換会の席上においても意見表明がなされ、業務運営に反映されております。また、定期的に実施される会計監査人との意見交換会に出席し、連携を深めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当行では提出日現在、社外監査役３名を選任し、いずれも独立役員とし社外取締役は選任しておりません。迅速な業務執行と経営監視機能を確保するためには、当行の事業内容や内部状況に精通している社内取締役で構成される取締役会と、独立した立場で取締役の職務執行監査機能を発揮する社外監査役を含む監査役による経営監視体制が有効なコーポレート・ガバナンス体制であると考えておりますが、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化に向け、社外取締役の選任について検討を行ってまいります。

社外監査役の選任にあたって独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員に関する判断基準を参考にし、法律や会計等に関する専門的知見を有する弁護士・公認会計士を社外監査役に選任しております。社外監査役のうち田中章夫氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役は、毎月開催される監査役会及び取締役会に出席し、弁護士・公認会計士としてのそれぞれの専門的見地から必要に応じ意見を述べております。

当行は社外監査役３名との間に、会社法第427条第１項の責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。当行と社外監査役３名との間には特別の利害関係はありません。社外監査役の当行株式保有状況については、「第４ 提出会社の状況」中の「５ 役員の状況」に記載しております。また、田中章夫氏は、宮地電機株式会社及びニッポン高度紙工業株式会社の監査役を兼任しており、当行と両社の間には通常の融資取引を含む銀行取引関係や株式保有関係があります。

④ 会計監査の状況

当行は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。当行の会計監査の業務を執行した公認会計士は、荒井憲一郎氏及び藤井義博氏の２名であり、継続監査年数については、公認会計士法で定める範囲内であるため記載を省略しております。会計監査の業務に係る補助者は公認会計士６名、その他10名であります。

業務執行・経営監視体制

コンプライアンス体制

リスク管理体制

⑤ 役員の報酬等の内容

当行では、提出日現在において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

取締役及び監査役の報酬等につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬等年額を決定しております。平成18年６月29日定時株主総会で決議された取締役報酬等限度額は年額216百万円以内、監査役報酬等限度額は年額60百万円以内であります。

各取締役の報酬等は、上記金額の範囲内で取締役会にて一定の基準を決定し、常務会にてその基準に基づき決定しております。各監査役の報酬等は、上記金額の範囲内で監査役全員の同意を得て監査役会での協議により、一定の基準に基づき決定し、常務会に報告しております。

取締役の報酬と当行株価の連動性を高めることにより、取締役が株主の皆さまと株価変動のメリットとリスクを共有し、株価上昇および中長期の企業価値向上への意欲や士気をより高めるため、平成24年６月28日開催の定時株主総会決議により、取締役報酬等限度額の範囲内で割り当てることとする株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取締役の報酬等には、４人に支給した使用人分報酬等38百万円(うち賞与9百万円)が含まれておりません。

２　平成24年６月28日定時株主総会で決議された取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割り当て限度額は、平成18年６月29日定時株主総会で決議された取締役報酬等年額の範囲内であります。

３　役員ごとの連結報酬等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

　　銘柄数　　　　　　　　　　　   199銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　47,210百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (前事業年度)

　　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

 (特定投資株式)

 (みなし保有株式)

　該当ありません。

 (当事業年度)

　　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

 (特定投資株式)

 (みなし保有株式)

　該当ありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当ありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当ありません。

⑦ その他

(自己株式の取得の決定機関)

　　当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(中間配当)

　　当行は、株主への配当を安定的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(株主総会の特別決議要件)

　　当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当ありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当連結会計年度の当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ導入に向けた対応策の検討に関する支援の助言等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当ありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年９月27日内閣府令第63号)附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年９月27日内閣府令第63号)附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加する等の取り組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　4社

(連結の範囲の変更)

　前連結会計年度において連結子会社であった四銀ビジネスサービス株式会社は、平成25年11月25日に清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社　　２社

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　    0社

(2) 持分法適用の関連会社　　　    1社

　　会社名　四銀総合リース株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社    ２社

(4) 持分法非適用の関連会社　　    ０社

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　　３月末日　４社　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　　商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

　(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 (4) 固定資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

  また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　19年～50年

　　その他　５年～15年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は28,133百万円(前連結会計年度末は33,476百万円)であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

　連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(8) ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、クレジットカードの将来のポイント利用による費用負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

 (9) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理

　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)リース取引の処理方法

　当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(12)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は当行の有価証券等会計基準に則り、ヘッジ対象である一部の固定金利貸出金から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引毎に金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

【会計方針の変更】

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。　

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を5,107百万円計上しております。また、繰延税金資産が469百万円減少し、その他の包括利益累計額が858百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

　退職給付会計基準等(平成24年５月17日)

１　概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２　適用予定日

当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が121百万円減少する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11 有形固定資産の減価償却累計額

※12 有形固定資産の圧縮記帳額

※13　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※14　社債は、劣後特約付社債であります。

※15　有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※２　減損損失

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

当資産グループの回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によっております。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　また、将来の処分が意思決定された現金自動設備等につきましても減損処理をしております。

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ）を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

当資産グループの回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によっておりますが、リース資産及びソフトウェア等については将来の処分時期における回収可能額を零として算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　当連結会計年度減少自己株式数は、単元未満株式の買増しによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　当連結会計年度減少自己株式数は、単元未満株式の買増しによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

  主として、事務什器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

②  未経過リース料期末残高相当額等

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④  減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

⑤  利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは高知県を中心に四国地区を主な地盤とし、銀行業務を中心とした金融サ－ビスを提供しております。

地域の個人、法人のお客さまを中心に預金による安定的な資金調達を行い、主として地域の中小企業、個人向け中心の貸出金と債券を中心とした有価証券で資金運用を行うことにより、安定的な資金収益を得ることを取組方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①　金融商品の内容

金融負債は預金がほとんどで、金融資産は貸出金が約６割、有価証券が約３割で、有価証券は国債、地方債、社債、株式、その他の証券を保有しております。

デリバティブ取引は、当行の保有する資産・負債のリスクヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、外国為替先物取引等を行っております。

②　金融商品のリスク

信用リスクとして、貸出先や保有する有価証券の発行先の業況が悪化して不良資産となり損失が発生するリスクがあります。当行の貸出金及び有価証券は、業種及び企業集団等が分散されており、著しい集中はありません。

市場リスクとして、金利変動により資金収益が減少する金利リスクがあります。また、有価証券運用において株価等の変動により損失が発生する価格変動リスクがあります。なお、当行は為替リスクをほとんど保有しておりません。

流動性リスクとして、予期せぬ資金の流出等により必要な資金調達が困難となる資金繰りリスクや市場の混乱により通常の取引ができなくなる市場流動性リスクがあります。

デリバティブ取引はヘッジ目的が中心で、リスクは限定的と認識しております。

ヘッジ会計は、固定金利貸出金の金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引と外貨建資産・負債の為替リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び為替スワップ取引で適用しております。金利スワップ取引はヘッジ手段によってヘッジ対象の金利が減殺されること、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引はヘッジ対象に見合うヘッジ手段が存在することを検証して有効性を評価しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当行は経営の安定性、健全性の維持向上のため適切にリスクを管理する態勢を整備しております。リスク管理方針及びリスク管理規定を定め、リスク管理担当部署及び全体のリスクを統合的に管理するリスク管理統括部署を設置し、また頭取を委員長とするリスク管理委員会及びＡＬＭ委員会において、リスク管理・運営体制の整備、リスク管理の方針等について組織横断的に協議を行う体制としております。

厳格な限度枠や基準に基づく運営、モニタリング、管理を行うとともに、各種リスクを統一的な尺度で計測する統合リスク管理やストレス・テストにより健全性の評価を行っております。

(4) 市場リスク管理に関する定量的情報

当行は主要な市場リスクである金利リスク及び価格変動リスクを、バリュー・アット・リスク(ⅤａＲ)で計測して管理しております。

金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの債券、貸出金、預金、また価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの株式及び投資信託であります。

計測方法は分散共分散法(保有期間６カ月、信頼区間99％、観測期間１年)を採用しており、またＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施して、ＶａＲの有効性を検証しております。

平成25年３月31日の市場リスク量は27,464百万円で、内訳は金利リスク量が6,133百万円、価格変動リスク量が21,330百万円であります。平成26年３月31日の市場リスク量は38,559百万円で、内訳は金利リスク量が15,104百万円、価格変動リスク量が23,454百万円であります。

なお、ＶａＲは過去の相場変動をもとに一定の発生確率で統計的に計測したリスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が変動する状況下では、リスクを捕捉できない場合があります。

(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(注１)　金融商品の時価算定方法

資産

(1) 現金預け金

満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。

(5) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価とすることとしております。また、コールローン及び金融機関預け金については、約定期間が短期間又は満期がなく、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(6) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。

自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の発行する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(7) 貸出金

貸出金は将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(8) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価格)を時価とみなしております。また、定期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形

これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを算出し、当行が新規に借入する場合に適用される金利で割り引いた額を時価としております。

(5) 外国為替

外国為替のうち、売渡外国為替は、外貨の売渡しや海外からの被仕向送金で支払銀行や顧客への決済が未了となっているもので、短期間で決済されるものであります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 社債

当行発行の劣後特約付社債の時価は、市場価格によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)有価証券」には含まれておりません。

(＊１)　非上場株式、非上場外国証券、非連結子会社出資金及び関連会社株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について26百万円減損処理を行っております。

　　　　当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

(＊３)　投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない21,110百万円及び期間の定めのないもの64,690百万円は含めておりません。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない16,072百万円及び期間の定めのないもの45,324百万円は含めておりません。

(注４)　社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)