6502 東芝 有価証券報告書－第175期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

２．光学ドライブ事業は、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に従い、第175期において非継続事業となったため、第174期以前の数値を一部組み替えて表示しています。

３．当社は、2012年７月に行った米国法人IBM社(International Business Machines Corporation)のリテール・ストア・ソリューション事業の買収について、ASC 805「企業結合」(以下「ASC 805」という。)に基づき、取得金額の資産及び負債への配分を完了しました。これに伴い、第174期の数値を一部遡及的に組み替えて表示しています。

４．当社は、2011年７月に行ったランディス・ギア社の買収について、ASC 805に基づき、取得金額の資産及び負債への配分を完了しました。これに伴い、第173期の数値を一部遡及的に組み替えて表示しています。

５．携帯電話事業は、ASC 205-20に従い、第172期において非継続事業となったため、第171期の数値を一部組み替えて表示しています。

６．売上高には、消費税等は含まれていません。

７．営業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。

８．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

９．１株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

10．基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)は、逆希薄化効果のある場合を除き、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換又は新株予約権の行使により普通株式が発行されることになった場合に生じる希薄化効果を前提として計算されています。

11．第174期及び第175期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

12．第171期の株価収益率は、当社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

13．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

(2）提出会社の経営指標等

　 (注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第171期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、また、第172期から第175期については潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第171期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載していません。

４．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社598社(2014年３月31日現在)により構成され、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の６部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は208社(2014年３月31日現在)です。

　当社は、2013年10月１日付で、事業グループを「デジタルプロダクツ」、「電子デバイス」、「社会インフラ」、「家庭電器」から、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」に再編し、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記　29．セグメント情報」に記載のとおりです。

　当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記連結子会社57社以外の連結子会社は541社、上記持分法適用会社21社以外の持分法適用会社は187社です。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

３．表中の*印は、以下のとおりです。

　　* 1：売上の一部は当社グループに対するものです。

    * 2：製品又はサービスの一部を当社グループから仕入れています。

　　* 3：特定子会社に該当します。

　　* 4：有価証券報告書を提出しています。

    * 5：米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載していません。

　　* 6：当社が議決権の87％を有している東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社が持分の全部を実質的に所有しています。

　  * 7：議決権の所有割合は50.1％ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用会社としています。

    * 8：ASC 323「投資－持分法とジョイントベンチャー」に従って、リミテッド・パートナーシップへの投資として扱っているため持分法適用会社としています。

    * 9：当社が議決権の50％を有している東芝三菱電機産業システム㈱が議決権の100％を所有しています。

４．当年度または過年度の連結財務諸表に含まれている債務超過の金額が100億円以上である会社は以下のとおりです。債務超過の金額は、2014年３月31日現在でそれぞれ以下のとおりです。

　　以下の債務超過については、当社の財務諸表上は当該債務超過にかかる各種引当金を計上済みであり、また、連結財務諸表上においても利益剰余金等に反映されていることから、今後の当社の財務諸表及び連結財務諸表に影響を与えるものではありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

  (注) 従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

（2）提出会社の状況

　　(注)１．従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（3）労働組合の状況

　当社には、当社所属の従業員をもって構成されている東芝労働組合が組織されており、当社グループ国内各社の労働組合等により構成されている東芝グループ労働組合連合会に加盟しています。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日(2014年６月25日)現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

１【業績等の概要】

(1) 業績(連結)

(注)１．単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

　　２．「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。

当期の世界経済は、米国がQE３規模縮小開始や財政問題等にもかかわらず堅調に推移、欧州がゆるやかながら回復に向かい、中国も経済対策により夏からは再び成長を加速、東南アジアも全体では堅調に成長しました。一部の新興経済地域では通貨下落やインフレの加速により景気が減速したものの、世界経済全体ではほぼ前年並みの成長となりました。国内経済は、日銀による異次元緩和や財政出動に加え消費税増税前の駆込み需要も寄与し、緩やかな景気回復が続きました。来期は、海外では中国の不良債権問題、国内では消費税増税に伴う景気減速等の不安要因があり、欧州や新興経済地域の回復力が弱い状況にあるものの、世界経済全体としては当期を上回る成長が予想されています。

このような状況下、当社グループは、グループ内外の技術を組み合わせ、今まで目を向けきれていなかった市場や顧客に対する用途拡大を図り、新たな価値創造を実現すべく、従来のエネルギー、ストレージに加え、ヘルスケアを第三の柱として強化しています。また、新興経済地域を中心にグローバル競争力のある製品・サービスを展開しました。

この結果、当社グループの売上高は、主要５セグメント全てで増収となり、特に電子デバイス部門が大幅な増収となったことにより、前期比7,755億円増加し６兆5,025億円になりました。営業損益は、電力・社会インフラ部門が米国の原子力発電所の事業開発会社の資産価値を保守的に見直したこと等の一時的な影響により減益になり、ライフスタイル部門がパソコン事業を中心に悪化しましたが、電子デバイス部門が過去最高益達成により大幅な増益となり、コミュニティ・ソリューション部門、ヘルスケア部門も増益となった結果、全体としては前期比931億円増加し2,908億円になりました。継続事業税引前損益は、東芝医療情報システムズ㈱における過年度決算に係る不適切な会計処理の累計額を当期に一括して処理を行った影響に加え、将来を見据えた事業構造改革の推進による影響等が573億円あったものの、前期比213億円増加し1,809億円になりました。一方、当期純損益は上記の資産価値の見直し、光学ドライブ事業の非継続化及び復興特別法人税廃止の影響等があり、前期比266億円減少の508億円になりました。

事業の種類別セグメントの業績(連結)は、次のとおりです。

(注)１．単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

①電力・社会インフラ部門

　国内の原子力発電システムが減収になったものの、電力流通システム、太陽光発電システム、鉄道向けシステム、自動車向け事業等の増収により社会インフラシステム事業全体が伸長しました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比1,799億円増加し１兆8,122億円になりました。

　損益面では、電力流通システム、太陽光発電システム等が増収により増益となりました。一方、火力・水力発電システムが好調を維持したものの減益になり、原子力発電システムが海外での一時的な費用や米国の原子力発電所の事業開発会社の資産価値を保守的に見直したこと等の一時的な影響により悪化しました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比528億円減少し323億円になりました。

②コミュニティ・ソリューション部門

　流通・事務用機器事業が事業買収効果等により大幅な増収になり、防災システム、昇降機事業、照明事業、業務用空調事業等も増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比1,783億円増加し１兆3,574億円になりました。

　損益面では、流通・事務用機器事業が増収により増益となり、昇降機事業、業務用空調事業等も増益になりました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比92億円増加し519億円になりました。

③ヘルスケア部門

新興経済地域で、主力のCTを中心として販売数量が増加したことにより増収となり、海外サービス部門も増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比312億円増加し4,108億円になりました。

損益面では、新興経済地域が増収により増益となり、海外サービス部門も増収により増益になりました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比48億円増加し286億円になりました。

④電子デバイス部門

　半導体は、メモリが販売数量の増加等により大幅な増収になり、ディスクリートも増収になりました。また、ストレージも3.5インチハードディスクを中心に増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比4,068億円増加し１兆6,934億円になりました。

　損益面では、メモリが高い利益水準を確保し大幅な増益になりました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比1,430億円増加し過去最高益の2,385億円になりました。

⑤ライフスタイル部門

　テレビ等の映像事業が、販売地域の絞り込み等により減収になったものの、パソコン事業、白物家電事業が増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比440億円増加し１兆3,138億円になりました。

　損益面では、テレビ等の映像事業が構造改革の効果や売価の上昇、販売地域の絞り込み等により、大幅に改善しました。一方、白物家電事業が円安等の影響を受け当期は悪化しましたが、下半期は商品力強化や円安対策等により黒字化を達成し大幅に増益となりました。また、パソコン事業も下半期は上半期に比べて大幅に改善したものの在庫処理費用の計上や円安の影響等により当期は悪化しました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比87億円悪化し△510億円になりました。

⑥その他部門

ITソリューション事業が増収、減益となりました。この結果、部門全体の売上高は5,040億円になり、営業損益は△87億円になりました。

なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高5,891億円が含まれています。

(2) キャッシュ・フロー

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金収支の改善等により、前期の1,323億円の収入から1,543億円増加し、2,866億円の収入になりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,963億円の支出から503億円増加し、2,466億円の支出になりました。

これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の640億円の支出から1,040億円増加し、400億円の収入になりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の418億円の収入から1,311億円キャッシュが減少し、893億円の支出になりました。

その他に為替の影響によるキャッシュの増加が114億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の2,092億円から379億円減少し、1,713億円になりました。

(注)・連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

　　・2012年７月に行ったIBM社のリテール・ストア・ソリューション事業の買収について、Accounting Standards Codification (以下、「ASC」といいます。) 805「企業結合」に基づき、取得金額の資産及び負債への配分を完了しました。これに伴い、2012年度の数値を一部遡及的に組み替えて表示しています。

　　・光学ドライブ事業は、ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従い、連結損益計算書上非継続事業として取り扱われるため、売上高、営業損益、継続事業税引前損益にはこれらの事業に係る経営成績は含まれていません。当社グループの当期純損益は、継続事業税引前損益にこれらの事業に係る経営成績を加減して算出されています。これに伴い、過年度の数値も組み替えて表示しています。

　　・ハードディスク装置、SSD等を「ストレージ」と表記しています。

　　・2013年度の組織変更等に伴い、セグメント情報における過年度の数値を新組織ベースに組み替えて表示しています。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

　販売の状況については「１　業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しています。
　なお、当社グループの電力・社会インフラ部門においては、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。

３【対処すべき課題】

　以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日(2014年６月25日)現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針(対処すべき課題)

当社グループは環境変化を見据え、成長が見込まれる分野への積極的な先行投資と既存事業の一層の収益力強化、利益ある成長が困難と判断した事業の売却等、集中と選択による事業の新陳代謝に努めてきました。今後も、新たな価値創造と生産性向上の追求により、市場の伸長に過度に依存せず、当社グループならではの事業領域と手法で自ら成長のエンジンを創り出していく「創造的成長」の実現を目指していきます。

◎価値創造

　当社グループは社内外の技術を組み合わせ、より一層の市場の深耕を図り新たな価値創造を実現し、安心・安全・快適な暮らしの提供に貢献していきます。この価値創造の新たな事業領域として、従来のエネルギー、ストレージに加え、人々の健康・生活をサポートするヘルスケアを第三の柱として強化していきます。また、新興経済地域を中心にグローバルに競争力のある商品、サービスを展開していきます。

  ①エネルギー

　多様化するエネルギー需要、無駄のないエネルギー活用に対応し、高効率で安全性の高い発電、送配電、蓄電の各システムを総合的に提供します。

②ストレージ

　情報の大容量化とネットワーク化が進む中、競争力のある情報通信技術の開発等を他社とも協同しながら進めることでクラウドサービスの基盤を構築していきます。

③ヘルスケア

　高いシェアを誇る画像診断装置で海外展開を積極的に行うなど従来の医療領域の高度化に対応するとともに、今後はヘルスケア領域の「予防・予後ビジネス」への展開を図ります。

④新興経済地域への展開

　今後も高い成長が見込まれる新興経済地域では、事業拠点や販路の増強、海外要員の増員を含めた営業力の強化により、利益ある売上拡大を実現していきます。また、タイムリーに新興経済地域のニーズを商品に反映させるため、製造に加えて開発の現地化も進めます。さらに、新興経済地域で開発した優れた商品、サービスを先進国にも提供し、グローバルに競争力のある商品、サービスの拡大を目指していきます。

◎生産性向上

　当社グループは製造業として生産性向上に継続的に取り組んでいますが、今後は製造活動を含めたすべての領域、業務において現状のプロセスを根本的に見直すことにより本来あるべき成果領域・成果指標を再設定し、生産性向上を進めていきます。また、シェアードサービス(間接業務の機能別集約化)のグローバルな展開等、21世紀にふさわしい業務品質を実現していきます。

◎部門別の施策

　①電力・社会インフラ部門

　海外での更なる需要拡大に向けた最適な拠点展開及び経営資源の投入により現地との結びつきを強化し、地産地消の加速と規模の拡大を進めていきます。インドをはじめとするアジア、中南米向けを中心に火力・水力発電システムのほか、送変電・配電事業においても機器、システム、運用・保守等を一括で提供するパッケージモデルの事業化を通じて海外展開を図ります。

②コミュニティ・ソリューション部門

　ビル、工場、住宅等のファシリティ(施設関連)事業から都市関連事業、リテール(小売)事業まで、都市・地域における複合的なソリューション事業を展開し、エネルギーを効率的に使い、安心・安全・快適な社会づくりに貢献するスマートコミュニティ事業を強化します。

③ヘルスケア部門

　当社グループが強みを持つCTシステム等の画像診断装置を中心とする「診断・治療」のメディカル領域に加え、病気の発症リスクを低減する「予防」、病気・けがの治癒後の「予後・介護」、食、水、空気等の生活環境を整備する「健康増進」の４分野で事業を推進し、当社グループの様々な技術を融合させる「ニュー・コンセプト・イノベーション」によって、当社ならではのヘルスケア分野の商品・サービスを提供していきます。

④電子デバイス部門

　統合ストレージの基盤となる企業向けの商品を拡充しシェアの拡大を実現します。また、次世代NAND型フラッシュメモリや白色LEDの生産を着実に立ち上げ、ガリウムナイトライド等の次世代を支える新規材料を使用した商品の開発にも注力していきます。

⑤ライフスタイル部門

　映像事業と家電事業を一体運営する目的で2014年４月１日に発足させた東芝ライフスタイル㈱において、経営資源の共通化、コスト最適化を進め効率的な事業運営を図ります。今後、東南アジア、中近東等の新興国を中心とした海外での販売を強化するほか、インターネットを活用した商品やサービスにも注力することに加え、広告用表示装置事業等の企業向けビジネスを中心とした新分野にも注力します。

◎CSR経営、環境経営

  当社グループは、環境アクションプランに基づき引き続きエコ・リーディングカンパニーとして環境経営を推進し、環境性能No.１の商品創出、先進的低炭素化技術のグローバル展開による事業拡大、世界No.１の低環境負荷の実現等に精力的に取り組んでいます。また、政府が定めたスコープ３(企業のサプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の算定・報告基準)を採択し、事業の上流から下流までの全領域において環境アセスメントを推進します。これらの一環として事業活動により発生する温室効果ガスの総排出量を、2015年度に1990年度比で67％以下にすることを目標に掲げて削減に取り組んでいます。

　また、東日本大震災の被災地に対しては、民間交流、雇用支援、医療支援、産業復興、人財育成等を通じ、中長期的に支援を継続していきます。

　当社グループは、以上のような経営方針に基づいて、グローバルトップへの挑戦に全力を尽くしていきます。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

  ①基本方針の内容

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

　また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

　当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

  ②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは環境変化に強く高収益な企業体質を確立するための事業構造改革を継続し深化させるとともに、新たな収益基盤の確立に向けた事業構造転換を強力に推進してまいります。

  ③基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)

当社は、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を、2006年６月開催の定時株主総会における承認を得て導入し、2009年６月及び2012年６月の定時株主総会における承認を得て更新しています。

　本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

　具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付又は公開買付け等を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社経営陣から独立した社外取締役のみで構成される特別委員会は、外部専門家等の助言を独自に得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と代表執行役の提示した代替案の評価、検討、開示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付である場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合は、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項を付した新株予約権の無償割当ての実施)がなされ、当社の企業価値・株主共同の利益を確保します。

  ④本プランの特徴(合理性)

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

　なお、本プランは、以下のとおり、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則)を全て充足しており、また、その後の買収防衛策に関する実務や司法界等の関係機関の議論等を踏まえています。

　ア．株主意思の反映

　本プランは、2006年６月開催の定時株主総会における承認を得て導入し、2009年６月及び2012年６月開催の定時株主総会における承認を得て更新したものです。

　また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。

　イ．独立性の高い社外者の判断による判断と情報開示

　当社は委員会設置会社であり、当社の執行役を監督する立場にある３名以上の独立性のある社外取締役のみからなる特別委員会を構成することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、特別委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、対象買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えています。

　更に、特別委員会の判断の透明性を高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の買付内容に対する当社代表執行役の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項について、原則として株主の皆様に対し速やかに情報開示を行います。

　ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

　本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されています。これにより、当社の会社役員による恣意的な発動を防止します。

　エ．第三者専門家の意見の取得

　特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができます。これにより、特別委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

(注) 以上は買収防衛策の概要ですので、詳しい内容については当社ウェブサイト

(http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20120508\_1.pdf)をご参照ください。

４【事業等のリスク】

　当社グループの主たる事業領域であるエレクトロニクスとエネルギーの事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があり、事業等のリスクに対する適切な対応が必要です。当社が認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりですが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　なお、以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日(2014年６月25日)現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整えるとともに、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めています。

(1）経営方針に係るもの

１）戦略的集中投資

　当社グループは、新興経済地域の成長拡大にともなうエネルギー需要の増大や資源価格の高騰、情報の大容量化とセキュリティの確保といった、課題の総合的な解決を図る分野に戦略的集中投資を行っています。限られた経営資源を成長性の高い分野、競争力を有する分野に集中投資することは当社グループの優位性を確保、維持するために必要不可欠ですが、集中投資を行った分野が予測どおりに成長しない可能性や、当社グループが当該分野において競争力を維持又は増強できない可能性、これらの投資に対する収益が十分に生み出されない可能性があります。当社グループは、このような戦略的集中投資に当たり、資本コストを意識しつつ、投資種別ごとの案件の厳選、進捗管理の強化を行うとともに、事業特性に合わせ、関連する投資を全体として管理する包括的投資管理を徹底し、集中と選択に基づく成長と財務基盤の強化との両立を図っています。また、必要に応じて戦略的事業提携を通じて、外部資源の活用も図っています。

２）戦略的提携・買収の成否

　当社グループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において、成長事業、新規事業を含む様々な事業につき、共同出資関係を含む他社との提携や買収を積極的に推進しています。このような提携や買収に当たり、資金調達、技術管理、製品開発等、経営戦略について提携先と不一致が生じ、提携関係を維持できなくなる可能性や、提携や買収が期待どおりの効果を生まない可能性があります。また、提携先の財務状態の悪化、その他の事情により提携事業に対する追加の資金支出や債務保証を供与することにより、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループはこれらを踏まえた上で、事業の特性に応じて最適な事業形態をとれるよう、細心の注意を払っています。

３）事業構造改革

　当社グループは、自らの変革を通して環境変化に左右されず、安定的に収益を確保できる企業体質を深化するため、事業構造改革を継続しており、これに伴い事業構造改革費用が発生する可能性があります。また、当社グループでは、グローバル最適生産・調達の拡大、調達先の複数化等により為替変動への抵抗力を高めるとともに、国内外の拠点集約、最適化により、事業構造の合理化に加え、当社グループ内の相乗効果を最大化する体制の構築を図っていますが、想定以上に為替が変動した場合や、これらの施策により期待した効果が出ない場合等には、追加の事業構造改革費用を計上することとなり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

４）敵対的買収防衛策

　当社は株式の大量取得行為に関する対応策(以下「買収防衛策」という。)を導入しています。当社株式の大量買付を行おうとする者が買収防衛策に定める手続を遵守しない場合等には、買収防衛策に基づく対抗措置として新株予約権の無償割当が実施されることがあります。この買収防衛策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を維持、向上させることを目的としていますが、これにより株主が敵対的買収者に株式を売却する機会が制限されることがあります。

(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

１）電力・社会インフラ部門の事業環境

電力・社会インフラ部門は、政府、地方公共団体向け等の公共投資、民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。当部門はこれらの投資動向を見据えて事業を遂行し、新規事業、新規顧客の開拓にも努めていますが、公共投資の減少、遅れや景気後退に伴う民間設備投資の低迷、為替変動が当部門の事業に影響を与える可能性があります。

また、当部門は、世界各国、各地域で大規模案件の推進及び受注を行っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他による計画変更・凍結・中止や災害発生等が事業遂行に大きな影響を与えることがあります。特に、収益計上が工事進行基準によっている案件では、当初の見積りに過不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延又は中止となった場合等には、当該案件に関して計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、過去においては実際に損失を計上した案件があります。また、条件の変更や工程遅延が生じた場合に追加で発生したコストについて発注元その他に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があり、実際に訴訟において請求している案件もあります。受注を目的として当該案件を推進する事業者に出資を行う案件については、案件の動向次第によっては出資の減損、資金負担の増加や投資回収の遅れ等が生じる可能性があります。これらに対応するため、市場、案件の動向把握に努める他、投資判断、受注前及び受注後それぞれの段階でリスク管理を徹底するとともに、発注者との間で前払金や出来高払いの合意、仕様変更、工程遅延等の場合の費用填補の合意等を可能な限り行うことにより適切なリスク回避を図っています。現在進行中の案件についても資金拠出者の方針変更等により継続が困難となる可能性がありますが、現時点においては継続中の案件の資金拠出者の獲得に努めています。

２）コミュニティ・ソリューション部門の事業環境

　コミュニティ・ソリューション部門は、ビル、工場、住宅等、設備関連のファシリティ事業から都市インフラソリューション事業、リテール事業まで、都市・地域における様々なソリューションの実現を図るべく、複合的なソリューション事業を展開するとともに、スマートコミュニティ事業を強化しています。また、当社グループは、世界各国、各地域のスマートコミュニティ実証実験に参画し、各自治体と連携して複合ソリューションを展開しています。

　当部門は、公共投資及び民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めているため、世界各国、各地域における、公共投資の減少、遅れや景気後退に伴う民間設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に影響を与える可能性があります。

　当部門は、世界各国、各地域で事業展開を図っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、政策の変更その他による計画変更・凍結、規制の変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生等が事業遂行に大きな影響を与えることがあります。また、為替変動等も当部門の事業に影響を与える可能性があります。

３）ヘルスケア部門の事業環境

　ヘルスケア部門は、メディカル事業が当部門の売上の大部分を占めています。メディカル事業は、新興国の医療インフラ整備が進む中で世界的に市場が拡大・成長していますが、一方で、高齢化が進行する国では、社会保障費の増大が課題となっており、医療費削減政策による影響を大きく受ける事業環境にあります。

　医療機関向け製品は、その性質上、新技術・新製品の臨床効果の検証に時間を要し、さらには各国の医療機器規制へ対応し承認・認証等を取得する必要があることから、構想、研究開発から製品販売までに時間を要します。一方、近年の医療技術の進歩は目覚しいものがあり、各国の先進医療機関と連携した最先端の研究開発がグローバルに展開されています。医療技術革新のスピードについていくためには、継続的な研究開発投資が不可欠です。そのため、詳細な検討及び予測に基づいて投資を行うものの、市場環境及び医療政策等の変化を読みきれず、適時に市場ニーズに合った製品を販売できずに競争力を維持できないことがあり、それに伴い、研究開発投資及び新規ヘルスケア事業領域進出への投資に対して、収益が十分に生み出されない可能性があります。

４）電子デバイス部門の事業環境

　電子デバイス部門は、需給の循環的変動傾向が顕著であり、また、海外を中心とした同業他社との厳しい競争下にあります。当部門の業績は、景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を特に大きく受ける傾向にあります。予期せぬ市場環境の変化に伴い、生産寄与時に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいは供給過剰による製品単価の下落の悪影響を受ける可能性等があります。特に主力製品であるNAND型フラッシュメモリは、価格が急激に変動することがあり、システムLSI等他の半導体製品についても、消費者市場や半導体需要家の動向が需要に影響を与える可能性があります。当部門の業績が変動した場合には当社グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、市況が下降局面を迎えたり、新商品の立上げが遅れたり、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の商品が陳腐化する可能性があります。当部門においては量産効果が大きい製品が多く、新製品の開発競争も激しいため、価格、品質等の競争力を維持、強化するためには、多額の設備投資が必要です。

　当部門はこれらに注意を払いながら事業を遂行し、集中と選択を進めるとともに、技術先行性維持によるコスト競争力強化、製品ラインアップの拡充による収益拡大に努めています。また、当部門は、投資種別ごとに案件を厳格に選別するとともに、常に市場の動向を注視し、適時の設備投資の実行に努め、市場の変動に合わせた柔軟な生産、供給の調整、投資管理の徹底を行っています。為替変動の影響を軽減するため、米ドル建てでの海外部材調達を進めています。

５）ライフスタイル部門の事業環境

　ライフスタイル部門は、同業他社との厳しい競争下にあります。当部門は為替変動のほか、景気変動や消費税の増税等による消費者の消費動向の影響を大きく受ける可能性があります。当部門は、需給変動に対応するため常に最新の需要動向を見極めながら事業を遂行し、市況変化の影響を最小限に抑えるよう努めていますが、需要動向が急激に変動した場合、商品価格下落や部品価格高騰により悪影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループは、ライフスタイル部門の収益改善、事業体質強化を目的に、構造改革を進めています。これに伴い、事業構造改革費用等が発生し、損益に影響を与える可能性があります。

６）財務リスク

　当社の連結及び単体の経営成績及び財政状態は、当社又は当社グループの事業活動に影響を受けるほか、主として以下の財務的な要因により、影響を受ける可能性があります。

①　繰延税金資産について

　当社グループは、相当額の繰延税金資産を計上しています。当社グループは、入手可能な証拠に基づき実現可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価引当金を計上しています。評価引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。

　今後、さらに評価引当金の計上が必要となる場合があり、将来の当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　なお、繰延税金資産、評価引当金の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。

②　為替変動の影響について

　当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相場の変動の影響を受けます。

当社グループは、売上外貨と購入外貨のバランス化を図り、為替相場の変動の影響を極小化する対応に努めていますが、セグメント毎の事業規模のバランスが変動すること等により、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期の為替レートの差異から生ずる為替換算差損が発生する可能性があります。

当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算することによって発生する外貨換算調整額は、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告されます。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。

③　未払退職及び年金費用

　当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告しています。この調整の対象は未認識の保険数理上の損失、過去勤務費用及び移行時債務残高であり、適用される会計基準に従い会計処理の上、期間純退職及び年金費用として認識されます。運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化し、その結果、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。

④　長期性資産及びのれんの減損等

　長期性資産について、減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合、当該長期性資産について帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。当社の連結貸借対照表には、米国会計基準に基づき相当額ののれんが計上されています。のれんについては、１年に１回減損テストを実施しており、減損テストにおいて、のれんの対象となっている事業に関するのれんを含む帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合、のれんの額を再度算定し直し、現在ののれんの額と再算定したのれんの額の差額を減損として認識することになります。したがって、長期性資産やのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては、減損を計上する可能性があります。

　また、当社グループが投資有価証券として保有している上場株式の時価が下落した場合、当該株式の評価損の計上や未実現有価証券評価損益に影響を与える可能性があります。

７）資金調達環境の変化等

　当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、欧州債務危機、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、市場や金融機関から借入れを行っていますが、金融市場が不安定な混乱状況に陥った場合、金融機関が自己資本規制強化に伴い貸出しを圧縮した場合、あるいは格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入れを行えるとの保証はなく、当社グループが適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められており、今後当社の連結純資産、連結営業損益又は格付けが財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性があります。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入れについても期限の利益を喪失する可能性があります。

　当社は、事業構造改革と事業構造転換の推進等により業績改善を図るとともに、借入先金融機関の理解を得る努力を行うなど、財務制限条項への抵触及びこれによる期限の利益喪失を回避するための施策を最大限継続的に行っていきますが、万一、当社が上記借入れについて期限の利益を喪失する場合、当社の事業運営に重大な影響を生じる可能性があります。

(3)取引先等に係るもの

１）資材等調達

　当社グループの事業活動には、部品、材料等が適時、適切に納入されることが必要ですが、部品、材料等の一部については、その特殊性から外注先が限定されているものや外注先の切替えが困難なものがあります。部品、材料等の供給遅延等が生じた場合には、必要な部品、材料等が不足する可能性又は購入のための費用が増加する可能性があります。また、当社グループが競争力のある製品を市場に供給するためには、競争力のある価格で部品、材料を購入するとともに、外注先を含めたサプライチェーンの最適化が必要です。さらに、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動には、電力が安定して供給されることが必要ですが、国内の原子力発電所の稼動停止に伴う電力供給不足と為替変動を受けた燃料費上昇により、電気料金の更なる値上げが行われる可能性があります。このように、主要な外注先からの調達に支障を来たした場合や、電力供給不足、電気料金の更なる値上げが行われた場合には、当社グループの競争力に影響を与えることがあります。また、調達した部品、材料等に欠陥が存在し、仕様が満たされていない場合は、当社グループ及び東芝ブランドの製品の信頼性及び評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）人的資源の確保

　当社グループの事業の成否は、開発、生産、販売、経営管理等のすべてのプロセス、分野における優秀な人材の確保に大きく依存しています。特に事業のグローバル展開推進には、人材の確保が必要不可欠です。しかし、各プロセス、分野における有能な人材は限られており、人材に対する需要が高まっているため、人材確保における競争が激しくなっています。このため、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない可能性があります。

　また、当社グループは固定費の削減を目的として、強化事業部門への人員シフト、社外への委託業務や有期限雇用社員による業務の取込み、有期限雇用社員の削減、帰休の実施、勤務体系見直しによる時間外勤務削減等の人事上の施策を実施しています。しかしながら、かかる人事施策の実施により期待された固定費削減の効果が得られない可能性や、かかる人事施策の実施により、当社グループの従業員の士気、生産効率又は人材の確保に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)製品、技術等に係るもの

１）新規事業

　当社グループは、新規事業を営む会社に投資をし、新規事業に関して他社と提携し、又は新規事業を自ら積極的に推進しています。

　新規事業は不確定要因が多く、事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担等が、当社グループに影響を与える可能性がありますが、新規事業の遂行過程において、多くの技術的課題を解決し、潜在的な需要を効果的に開拓することにより、リスクの回避に努めています。

(5)取引慣行に係るもの

１）履行保証等

　当社は、当社子会社がプラント等の物件を受注する際に、取引先の求めに応じて契約履行保証等の親会社保証を供与することがあります。この親会社保証は、商習慣から経常的に行われているものですが、当社子会社が契約上の義務を履行できない場合には、当社に損失が発生する可能性があります。当社は、定期的に子会社による履行状況を把握し、必要に応じて子会社と連携して対応するなど、適切な管理に努めています。

(6)新製品および新技術に係るもの

１）新商品開発力

　先進的で魅力的な商品、サービスを提供することが当社グループの責務です。しかしながら、急激な技術の進歩、代替技術・商品の出現、技術標準の変化等により、新商品を最適な時機に市場に投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。また、技術開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できない場合、新商品の開発、投入に支障を来す可能性があります。

　当社グループは、経営資源の集中と選択を高める観点から、研究開発においても販売時期を考慮した上で、当社独自の先端技術の開発に開発テーマを厳選しています。特定の商品、技術分野においては、研究開発対象の厳選により当社グループの技術面における優位性が損なわれる可能性があります。当社グループはプラットフォーム化の推進による開発資産の共有化、システム開発における海外リソースの有効活用等により開発効率を向上させ、このようなリスクの回避に努めています。

(7)法的規制等に係るもの

１）情報セキュリティ

　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しています。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的評価、事業に悪影響を与え、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

　また、当社グループは、技術、営業その他事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理体制の整備及び厳重化、社員教育等を通じて、かかる営業秘密のグループ外への漏洩を防ぐ方策を講じていますが、過去には営業秘密の漏洩を疑わせる事態も発生しており、漏洩の結果、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムの安定的運用に努めていますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能不全に陥る可能性は皆無ではなく、その結果、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。

２）コンプライアンス、内部統制関係

　当社グループは、世界各地域において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各地域の法令、規則の適用を受けます。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保を始めとする目的達成のために必要かつ適切な内部統制システムを構築し、運用していますが、常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はなく、また、内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。したがって、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、一定の地域又は分野で事業継続が困難となる可能性や、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、又は当社グループの社会的評価が悪影響を受け、その結果、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３）環境関係

　当社グループは、世界各地域において、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループは、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っていますが、過失の有無にかかわらず、世界各地に有する製造等の拠点における土地の浄化責任を負うことがあるなど、過去分を含む事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が更に追加される可能性があります。

　当社グループは、事業遂行に際し、様々な化学物質、放射性物質、核燃料物質等を取り扱っています。当社グループは、生命・安全を最優先に、安全性確保のための最大限の配慮を払い業務を遂行していますが、自然災害、テロ、事故、その他不測の事態(当社グループがコントロールできないものを含む。)が発生することにより、万一環境汚染が発生し、又はそのおそれが発生した場合には、当社グループに損失が生じ又は当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。

４）品質問題

　当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて品質管理に取り組んでいますが、これまでも予期せぬ事情によりリコール、訴訟等が発生しており、また、今後もそのような事態に発展する品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。

(8)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

１）争訟等

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。また、今後そのようなことが生じる可能性もあります。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、様々な事情により、支払が命じられる可能性が極めて低いものの訴額の大きな訴訟が提起される可能性も皆無ではありません。

　当社グループは、半導体、液晶ディスプレイ、CRT、重電機器、光ディスク装置等の製品について、欧州委員会又はその他の競争法関係当局から調査を受けています。また、北米において集団訴訟等が提起されている製品もあります。

当社は、防衛省との間で締結していたF-15用偵察システムの開発事業に関する契約につき相手方から一方的に解除されたため、その代金の支払等を求める訴訟を2011年７月に東京地方裁判所に提起しました。また、2012年10月、防衛省は当該契約の解除に基づく違約金請求の反訴を提起しました。当社は契約に基づき適正に業務を遂行しており当該契約解除及び違約金請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。

2006年12月以降、米国において、当社グループ等に対し、液晶ディスプレイ関連製品の購入者等から米国競争法違反の疑いを理由に損害賠償を求める訴訟が提起されており、個別企業等との訴訟が係属しています。液晶ディスプレイ事業において当社グループは一切の違反行為を行っていないと考えているため、当社の主張が認められるよう、あらゆる法的手段を用いて対応を進めます。

　2012年12月、欧州委員会は、テレビ用カラーブラウン管市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社に対し約28百万ユーロ、これに加えてパナソニック㈱及びMT映像ディスプレイ㈱と連帯して約87百万ユーロの課徴金を賦課することを決定しましたが、当社の調査では、当社はかかる欧州競争法違反行為を行っていないため、2013年２月、EU一般裁判所に提訴しました。

(9)役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの

１）NAND型フラッシュメモリに関する提携

　当社グループは、NAND型フラッシュメモリの製造に関する戦略的提携として、米国サンディスク・コーポレーション(以下「サンディスク社」という。)との間で製造合弁会社(持分法適用会社)を設立していますが、合弁契約に基づき、サンディスク社の持分を買い取る可能性があります。また、当該製造合弁会社が保有する生産設備のリース契約に関して、現在当社とサンディスク社が個別に50％ずつの債務保証をしていますが、サンディスク社の業績又は財政状態の悪化により、当社がサンディスク社分の保証債務を承継し又は当該製造合弁会社に対するサンディスク社の持分を買い取る可能性があり、その場合、当該製造合弁会社が当社の連結子会社として扱われる可能性があります。

２）原子力事業に関する提携

　当社グループは、2006年10月にウェスチングハウス社グループを買収しました。現時点において、ウェスチングハウス社グループ(持株会社を含む。)における当社の持分割合は87％であり、残りの株式については国内外の２社(以下「少数株主」という。)が保有しています。なお、ウェスチングハウス社グループへの出資については当社が過半数の持分割合を維持することを前提に、新たな出資パートナーを迎え入れることを検討しています。

　少数株主は、当社との個別の契約に基づき、当該所有持分の全部又は一部を当社に売却することができる権利(以下「プットオプション」という。)を有しています。他方、当社グループも、一定の条件の下で少数株主からウェスチングハウス社グループ持株会社のそれぞれの所有持分を買い取ることができる権利を有しています。これらの権利は、少数株主の利益を保護するとともに、当社グループに不利益な第三者の資本参加を防止するものです。当社はウェスチングハウス社グループの事業に関して、少数株主と良好な関係維持に努めていますが、少数株主がプットオプションを行使した場合又は当社グループがその保有する当該買取権を行使した場合、当社グループは、新たな戦略的パートナーの出資を求めることとなり、当該出資がなされるまでの間、一定の資金負担が生じる可能性があります。

(10)その他

１）模倣品対策

　当社グループは、東芝ブランドの価値の保護、増大に努めていますが、世界各地において、模倣品が多数発生しています。当社グループは模倣品の撲滅に努めていますが、多量の模倣品が流通することにより、東芝ブランドの価値が毀損され、当社グループ製品の売上に悪影響を与える可能性があります。

２）知的財産権保護

　当社グループは、知的財産権の確保に努めていますが、地域によっては知的財産権に対する十分な保護が得られない可能性があります。

　当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用していることがありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられない可能性や、不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性があります。

　また、これまでも当社グループは知的財産権に関する訴訟等を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟等を提起したことがあり、今後もこのような訴訟等が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。

３）社会情勢等

　当社グループは、全世界において事業を展開していますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向、為替レートの変動が各地の需要、当社グループの事業体制に影響を与える可能性があります。

４）大規模災害等

　当社グループの国内生産拠点の多くは京浜地区に集中しており、主な半導体生産拠点は九州、東海、阪神、東北に所在しています。また、当社グループは、アジア地域での生産拠点拡大を図っています。このため、これらの地域において大規模災害、テロ、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合多大な影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、生産販売能力に重大な影響を与える可能性があります。過去においては、東日本大震災及びタイにおける洪水により、当社グループの事業は一定程度の影響を受けました。

５【経営上の重要な契約等】

(１)当期中に締結した契約

(注)※１．本契約は、米国政府の当該加工・輸出事業に関係する許認可の完了等により発効されます。

　　※２．2014年４月、映像事業の承継が完了し、同事業と家電事業を一体運営する東芝ライフスタイル㈱が発足しました。

(２)当期中に決定した会社分割

　当社は、2013年９月の取締役会において、当社連結子会社である東芝ホームアプライアンス㈱ (2014年４月１日付で東芝ライフスタイル㈱に商号変更)に当社の映像事業を会社分割により承継させること(以下「本吸収分割」という。)について決議し、2014年１月、同社と吸収分割契約を締結しました。

　本吸収分割の概要は次のとおりです。

①本吸収分割の目的

　映像事業を家電事業と統合することでコンシューマ事業として共通の資源共有を図り、国内における販売・アフターサービス体制の一層の効率化、新興国市場を中心とした海外での販売強化、スマート家電等の新分野への開発投資の促進等を図ります。

②本吸収分割の方法

　当社を吸収分割会社とし、東芝ホームアプライアンス㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。

③分割期日

　2014年４月１日

④分割に際して発行する株式及び割当て

　本吸収分割に際して、東芝ホームアプライアンス㈱は普通株式171,030株を発行し、その全てを承継対象権利義務に代わり当社に交付しました。

⑤割当株式数の算定根拠

　売上等の事業規模、今後の損益見込み等を勘案し企業価値を総合的に判断した結果、割当ての内容は、東芝ホームアプライアンス㈱の発行済株式と同数の株式としました。

⑥分割する映像事業の経営成績(単独)

　売上高1,642億円(2014年３月期実績)

⑦分割する資産、負債の項目及び金額(単独)

⑧東芝ライフスタイル㈱の概要

　代 表 者　取締役社長　石渡　敏郎

　住　　所　東京都青梅市末広町二丁目９番地

　資 本 金　13,500百万円

　事業内容　テレビ、生活家電等の開発、製造、販売

　業　　績　2014年３月期

売上高　　　　179,425百万円(単体)　　総資産　　　43,922百万円(単体)

経常利益　　　△4,450百万円(単体)　　純資産　　△41,131百万円(単体)

当期純利益　 △20,313百万円(単体)

６【研究開発活動】

　当社グループは、「価値創造」と「生産性向上」による「創造的成長の実現」を新たな経営方針に掲げ、注力事業領域として、これまでのエネルギー領域とストレージ領域に、新たにヘルスケア領域を加えました。この経営方針を実現するにあたって、従来から推進している社会の潜在ニーズや課題をいち早く発掘し革新技術を創出する「バリューイノベーション」、生産性向上により競争力を強化し利益の造出につなげる「プロセスイノベーション」に加え、当社グループの幅広い技術資産を多方面に活用して相乗効果を発揮させる「ニューコンセプト・イノベーション」を推進し、新たな顧客価値を創出していきます。

　当期における当社グループ全体の研究開発費は3,295億円であり、事業の各セグメント別の研究目的、主課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1) 電力・社会インフラ部門

電力システム社、社会インフラシステム社が中心になって、発電、送変電からパワーエレクトロニクスまで、低炭素かつ高効率な電力・社会インフラの提供を実現する研究開発を行いました。

当期の主な成果としては、次のものが挙げられます。当期の電力・社会インフラ部門に係る研究開発費は642億円です。

・現在開発中の超臨界(※１)CO2サイクル火力発電システムにおいて、重要部品であるガスタービン用燃焼器の目標圧力である300気圧での実圧燃焼試験に成功しました。超臨界CO2サイクル火力発電システムは、既存のガスコンバインドサイクル発電システムと同等の発電効率を有しながら、特別な設備無しで高圧・高純度のCO2が回収できるとともに、燃料の燃焼に空気でなく酸素を用いるため、燃焼により窒素酸化物が発生しない環境調和型の火力発電システムを実現することができます。今回の燃焼試験の成功により、本システムの実現に向け大きく前進しました。

・当社は、東北電力㈱の「西仙台変電所周波数変動対策蓄電池システム実証事業」(※２)向けに、基幹系統の変電所用としては世界最大(※３)となる最大出力40MW(メガワット)、容量20MWhの蓄電池システムを受注しました。この蓄電池システムには、約１万回以上の充放電が可能な長寿命、高い安全性、低温動作等の優れた特性を持つ当社製リチウムイオン二次電池「SCiBTM」を搭載しています。当社は今後、アンシラリーサービス(※４)向けをはじめとする大規模蓄電池システムの普及拡大に向け、グローバルに事業を展開していきます。

・自社製造の1.7kV-All-SiC(シリコンカーバイト)パッケージを用いた鉄道車両用150kW高効率小型電力変換器を開発しました。スイッチング周波数を従来の4.5kHzから16kHzに高周波化することで、定格負荷での効率96％を達成したほか、Si(シリコン)パッケージの従来製品に比して体積で40％、重量で60％の削減を実証しました。なお、この開発は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の助成を受けて実施しました。

・充電コネクタ着脱が必要な電気自動車(EV)等の有線充電に代え、簡単で安全に充電が可能なワイヤレス電力伝送システムを開発しました。EVに搭載された二次電池制御装置との連携動作で、７kW非接触充電を確認しており、国内で主流の３kW級有線車載充電器に比べ、半分の時間で充電できます。また、バスに関しては、2013年３月に港区と低炭素社会の構築に向けた包括連携協定を締結し、EVコミニュティバス導入に向けた検証を進めてきました。今後、本実証で得られたノウハウを、EVバスと組み合わせた急速充電システム、バス運行管理システム等に応用し、交通ソリューション事業をグローバルに推進していきます。

(2) コミュニティ・ソリューション部門

コミュニティ・ソリューション社、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝キヤリア㈱、東芝テック㈱が中心になって、ビル、工場、住宅等のファシリティ事業から都市関連事業、リテール事業まで、都市・地域における様々なソリューション事業を展開し、コミュニティ・ソリューション事業を強化する研究開発を行いました。

当期の主な成果としては、次のものが挙げられます。当期のコミュニティ・ソリューション部門に係る研究開発費は452億円です。

・当社は、川崎市と2013年10月に「低炭素社会の構築やスマートコミュニティの実現に向けた連携・協力に関する協定」を締結し、エネルギーの効率的利用と地域経済の活性化により、環境配慮と利便性・快適性を両立した街づくりに向けた連携と協力を推進しています。エネルギーの効率的利用では、当社の「統合BEMS(※５)によるビル群エネルギー管理サービス」により、最大20％の省エネやピーク電力削減を目指します。地域経済の活性化については、川崎駅前の商業施設をクラウド上で仮想的に連携させ、消費者に情報提供を行うことで購買行動などを検証する川崎駅前商業活性化実証実験を開始しています。

・当社は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行う「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業」の一環として、太陽光発電を活用したEV(電気自動車)充電管理システムを含むEVシェアリングシステムを構築し、地元企業による運用を開始しました。今回の実証は、フランス第二の都市であるリヨン市において、交通渋滞や駐車場不足の解消と、低炭素化を実現する次世代の交通システムの構築を目的としたものです。当社は今回、フランスのパートナー企業と連携し、商用ベースでの運用を行うことで、再生可能エネルギーとの共存を図った交通システムの有効性を検証していきます。

・「安全・安心・快適・環境」をコンセプトに更なる省エネ・安全性能を向上させたオーダー形エレベーター「ELCRUISE(エルクルーズ)」を発売し、省エネ、安全性能、環境性能に優れたエレベーターのラインアップを拡充しました。ELCRUISE(エルクルーズ)は、「第10回エコプロダクツ大賞プロダクツ部門経済産業大臣賞」、「平成25年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞しました。

(3) ヘルスケア部門

ヘルスケア事業開発部、東芝メディカルシステムズ㈱が中心になって、当社グループに分散している医療関連事業を集約し、治療・診断等メディカル領域に加え、医療情報と生体／ライフログ情報の解析で健康な生活を実現する予防・予後領域を含めたヘルスケア新規事業の展開を図る研究開発を行いました。

当期の主な成果としては、次のものが挙げられます。当期のヘルスケア部門に係る研究開発費は317億円です。

・撮影画像の画質に妥協することなく、クラストップレベル(※６)の最小設置スペースと最小消費電力を実現した1.5テスラMRI(磁気共鳴イメージング)装置「Vantage ElanTM」(ヴァンテージ　エラン)を発売しました。これまでの超電導タイプMRI装置の導入の妨げとなっていた設置スペースやランニングコストの課題に対応しています。

・当社は、独立行政法人放射線医学総合研究所から重粒子線がん治療装置用超電導回転ガントリを受注し、高精度な構造物回転制御技術を開発しました。超電導回転ガントリは、重粒子線をあらゆる角度から照射でき、重要臓器を避けた治療を容易にするもので、±0.2°以内の位置決め精度や１G以下の発生加速度など、精密な回転制御が要求されます。この成果を活かし、国内外で建設が予定されている重粒子線がん治療施設の受注につなげていきます。

・当社は、東北大学、日本光電工業㈱、新潟大学、早稲田大学、東北学院大学と共同(以下「本共同研究グループ」)で、文部科学省と独立行政法人科学技術振興機構(JST)の「革新的イノベーション創出プログラム」に応募し、革新的で社会的・経済的インパクトの大きさが高く評価された結果、2013年10月、プログラム拠点に採択されました。本共同研究グループでは、最先端技術を結集し、生体／ライフログ情報を日常生活の中でさりげなく収集することによって、常に個人・家族の生活や健康状態を把握し、健康で長寿命な社会、周囲が見守り支援する「強い絆」で結ばれた生きがいのある社会の実現を目指します。

・タブレット端末や健康機器と在宅サービスクラウドを連携させ、シニア(主に親世帯)と見守り家族(主に離れて暮らす子供世帯)に向けた、「シニア向け在宅サービス」を開始しました。本サービスでは、シニアがタブレット端末に表示されたボタンに応答すること等で、見守り家族がシニアの暮らしを確認できる安心サービスや、血圧、体重等のデータをタブレットに記録し、シニア自ら体調管理を行い、見守り家族がそれを確認できる健康管理サービス等を提供します。

(4) 電子デバイス部門

セミコンダクター＆ストレージ社、部品材料事業統括部が中心になって、モバイル機器等向けのNAND型フラッシュメモリや統合ストレージ製品を強化するとともに、高度なデバイスの技術力で全社の製品・システム事業の最大化に貢献する研究開発を行いました。

当期の主な成果としては、次のものが挙げられます。当期の電子デバイス部門に係る研究開発費は1,475億円です。

・19nm第二世代プロセス技術を用いたNAND型フラッシュメモリを開発し、量産を開始しました。周辺回路の工夫により、世界最小(※７)94mm2のチップサイズを達成するとともに、独自の高速書き込み回路方式により、世界最速水準(※７)の１秒あたり25メガバイトの書き込み速度を実現しました。

・８インチSi(シリコン)基板上にGaN(窒化ガリウム)を結晶成長させるGaN-on-Si技術と、基板上にパッケージLEDの全構成要素を形成する新技術を用いて、放熱性に優れた超小型白色LED「TL1WKシリーズ」を製品化しました。ハーフワットクラスでは業界最小(※８)となる0.65×0.65mmのサイズであり、発光効率130lm/W(色温度5000K、Ra80の製品で、0.2W以下の動作時)を実現しています。これにより、小形照明器具でも狭指向性が達成されるなど、照明デザインの革新が期待されます。

・データセンターや大型サーバーなどで使われるニアライン向けの大容量HDDとして、ヘリウムガス充填型以外のHDDとしては業界最大(※９)の記憶容量となる５TBを実現したSASインターフェースの「MG04SCAシリーズ」とSATAインターフェースの「MG04ACAシリーズ」を製品化しました。新製品は従来機種(※10)に比べ、データ転送速度が最大で約24％高速化するとともに、エネルギー消費効率が約20％向上(※11)しました。

(5) ライフスタイル部門

デジタルプロダクツ＆サービス社、東芝ホームアプライアンス㈱が中心になって、テレビ、タブレット、パソコン等のデジタル情報機器や情報家電を含む家庭用電気機器の高機能技術、省エネ技術、及び制御技術を中心とした研究開発を行いました。

当期の主な成果としては、次のものが挙げられます。当期のライフスタイル部門に係る研究開発費は348億円です。

・新開発の映像処理エンジンとフルHDの４倍の画素数を持つ4Kパネルで構成される、高画質映像処理システム「シネマ4Kシステム」を搭載した「レグザZ8Xシリーズ（84V/65V/58V型）」を発売しました。処理速度を従来比約2.5倍に向上させた映像処理エンジン「レグザCEVO4K」を搭載し、新たな「4K超解像技術」による高画質化を実現しています。

・専用ペンで入力した手書き文字や図形を、検索したりデジタルデータへの変換等ができるアプリケーションソフトウェア「TruNote」を搭載した「レグザタブレット AT703」を発売しました。本商品では、ディスプレイとペン先の摩擦抵抗を調整するとともに、筆跡を予測して表示速度を速めることにより、紙に書くときと同じように滑らかに入力できます。

・湿度約100％(※12)のうるおい冷気とピコイオンで野菜の鮮度を長持ちさせる冷蔵庫「VEGETA(ベジータ)」を発売しました。本商品と、汚れが付かない洗濯槽「マジックドラム」(※13)採用のドラム式洗濯乾燥機「ZABOON(ザブーン)」及びPM2.5への対応が可能な(※14)「プラズマ空気清浄エアコン大清快 GDRシリーズ」は、東芝ホームITシステム「フェミニティ」へ接続することで、スマートフォンによる、外出先からの冷蔵庫の庫内確認、遠隔操作、故障予知診断、見守りサポート、省エネアドバイス等の様々なサービスを利用できます(※15)。

(6) その他部門

クラウド＆ソリューション社、東芝ソリューション㈱が中心になって、全社横断的なICT・クラウド事業とパッケージ化、社内外ITO／BPOビジネス、ストレージシステム事業をグローバルに推進する研究開発を行いました。

当期の主な成果としては、次のものが挙げられます。当期のその他部門に係る研究開発費は61億円です。

・NAND型フラッシュメモリやHDDのデバイス技術、ドライブ制御・RAID(※16)等のシステム技術、仮想化・バックアップ等のソリューション技術の総合力を結集して、新しいストレージ(記憶装置)システムである「Toshiba Total Storage Platform」を発売しました。本商品は先端技術の結集により、ビッグデータを活用するときの高速かつ大容量というニーズ、クラウドコンピューティングを用いるときの省スペース・省電力のニーズ等、ストレージに対する多様化するニーズに柔軟に応えることができます。また、クラウド基盤サービスとして、様々な事業のニーズに柔軟に適応できる高信頼のICTリソースを提供するサービスをグローバルに展開しています。2013年度から当社グループ向けにサービス提供を開始しており、社外向けは、北米、アジアを皮切りに順次展開する予定です。

・人が発した曖昧な要望や課題に関する様々な言葉を正しく理解し、具体的な解決策を提案する、課題解決型の対話技術を開発しました。今後さらに研究開発を進め、顧客対応業務を自動化するシステム・ソリューションとして商用化を目指します。

(注)※１．気体と液体の境界がなくなり、気体と液体の中間的な性質を持つ状態。

　　※２．一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が公募する「平成24年度大型蓄電システム緊急実証事業」。

　　※３．2013年11月時点、当社調べ。

　　※４．周波数や電圧などの電力品質維持のための周波数制御などの系統運用サービス。

　　※５．Building Energy Management Systemの略。

　　※６．2013年11月時点、当社調べ。

　　※７．２ビット／セルの64ギガビットのNAND型フラッシュメモリとして。2013年５月時点、当社調べ。

　　※８．2014年３月時点、当社調べ。

　　※９．ヘリウムガス充填型以外のニアライン向けHDD商品として、2014年２月時点、当社調べ。

　　※10．従来機種は、「MG03SCA400」「MG03ACA400」。

　　※11．対象機種は、「MG04ACA500x」。

　　※12．庫外温度30℃、野菜専用冷却運転時、冷蔵側冷却器着霜状態での冷却器直下の湿度。なお、庫内湿度を約100％にするわけでは

　　　　　ありません。

　　※13．防汚コートを施した洗濯槽に擬似汚れを付着させた衣類にて洗濯運転を実施した結果、洗濯槽のステンレス円筒部の外側につい

　　　　　て、塗装部の汚れ落ちを確認。当社調べ。

　　※14．PM2.5とは、2.5μm以下の微小粒子状物質の総称です。0.1μm未満の微粒子状物質については、除去の確認ができていません。

　　　　　また、空気中の有害物質の全てを除去できるものではありません。

　　※15．サービスを利用するには、別売のHAアダプタ、ITアクセスポイント、庫内カメラユニット、インターネット環境、「フェミニテ

　　　　　ィ倶楽部」への入会が必要です。

　　※16．Redundant Array of Inexpensive Disksの略で、複数のHDDを組み合わせて仮想的な１台のHDDとして運用し、障害発生時にも平

　　　　　常と同様に機能を維持する技術。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績報告

①概要

　当期の売上高は、６兆5,025億円と前期に比べ14％の増収となりました。営業損益は2,908億円と前期に比べ931億円の増益となりました。継続事業税引前損益は1,809億円と前期に比べ213億円の増益となり、当期純損益は508億円と前期に比べ266億円の減益となりました。

②売上高及びその他の収益

　電力・社会インフラ部門は、国内の原子力発電システムが減収になったものの、電力流通システム、太陽光発電システム、鉄道向けシステム、自動車向け事業等の増収により社会インフラシステム事業全体が伸長しました。これらの結果、部門全体の売上高は前期に比べ1,799億円増加し、１兆8,122億円になりました。

　コミュニティ・ソリューション部門は、流通・事務用機器事業が事業買収効果等により大幅な増収になり、防災システム、昇降機事業、業務用空調事業等も増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期に比べ1,783億円増加し、１兆3,574億円になりました。

　ヘルスケア部門は、新興経済地域で、主力のCTを中心として販売数量が増加したことにより増収となり、海外サービス部門も増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期に比べ312億円増加し4,108億円になりました。

　電子デバイス部門は、半導体は、メモリが販売数量の増加等により大幅な増収になり、ディスクリートも増収になりました。また、ストレージも3.5インチハードディスクを中心に増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期に比べ4,068億円増加し１兆6,934億円になりました。
ライフスタイル部門は、テレビ等の映像事業が、販売地域の絞り込み等により減収になったものの、パソコン事業、白物家電事業が増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期に比べ440億円増加し１兆3,138億円になりました。
　その他の部門の売上高は、ITソリューション事業が増収、減益となりました。この結果、部門全体の売上高は前期に比べ52億円増加し5,040億円になりました。

　海外売上高は、３兆7,700億円と前期に比べ22％の増収となりました。海外売上高構成比は58％と前期に比べ４ポイント増加しました。アジアで増収となりました。

③売上原価及び費用

　売上原価は、増収に伴う売上原価の増加等により前期に比べ5,403億円増加し、４兆8,543億円になりました。

　販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,421億円増加し、１兆3,574億円になりました。

　営業外損益は、為替決済差損益の改善があったものの、事業構造改革費用の計上等により、前期に比べ718億円減少し、1,099億円の損失となりました。

　研究開発費は、前期に比べ246億円増加し、3,295億円になりましたが、売上高に対する研究開発費の比率は前期に比べほぼ横ばいの5.1％になりました。

　減価償却費は、前期に比べ325億円減少し、1,854億円になりました。

④継続事業税引前損益

　継続事業税引前損益は、将来を見据えた事業構造改革の推進による影響等があったものの、為替決済差損益の改善、資産軽量化の効果等により、前期に比べ213億円増加し、1,809億円になりました。

⑤為替変動の影響

　主要通貨の為替については、米ドルは換算レートが100円と前期に比べ18円の円安、ユーロは133円と前期に比べ27円の円安になりました。

　その他の通貨も含め、為替の変動による営業損益への影響は、前期に比べ632億円改善しています。

⑥法人税等

　法人税等は、前期に比べ370億円増加し963億円になりました。

⑦非支配持分帰属損益

　非支配持分帰属損益は、188億円の利益控除になり、前期に比べ控除額が９億円増加しました。

⑧当期純損益

　当期純損益は、前期に比べ266億円減少し、508億円の黒字となりました。この結果、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純損益は、前期に比べ６円27銭減少し、12円00銭の利益になりました。

(2）流動性及び資金の財源

①キャッシュ・フロー

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金収支の改善等により、前期の1,323億円の収入から1,543億円増加し、2,866億円の収入になりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,963億円の支出から503億円増加し、2,466億円の支出になりました。

これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の640億円の支出から1,040億円増加し、400億円の収入になりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の418億円の収入から1,311億円キャッシュが減少し、893億円の支出になりました。

その他に為替の影響によるキャッシュの増加が114億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の2,092億円から379億円減少し、1,713億円になりました。

②流動性管理と資金調達

流動性管理

　当期末の状況としては、現金及び現金同等物の1,713億円、コミットメントライン未使用枠の3,420億円を合わせ、5,133億円の手許流動性を確保しました。

資金調達

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率及び長期・短期資金の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を国内6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。

格付け

　当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の３社から格付けを取得しています。当有価証券報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:Baa２(見通しは安定的)/P-２、S&P:BBB(アウトルックは安定的)/A-２、R&I:A-(格付けの方向性は安定的)/a-１です。

③資産、負債及び資本の状況

　総資産は、2013年３月末に比べ1,416億円増加し、６兆2,416億円になりました。

　株主資本は、当期純損益の増加に加え、円安傾向の定着と株式市場の好転によりその他の包括損益累計額が大幅に改善した結果、2013年３月末に比べ1,948億円増加し、１兆2,291億円になりました。

　借入金・社債残高は、2013年３月末に比べ832億円減少し、１兆3,884億円となりました。

　この結果、2014年３月末の株主資本比率は2013年３月末に比べ2.7ポイント増加し、19.7％になりました。D/Eレシオ(有利子負債/株主資本)は2013年３月末に比べ29ポイント改善し、113％になりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 概況

　当社は、注力事業の成長加速、新たな収益基盤確立のため、設備投資及び投融資を積極的に推進しています。また、新規事業に対して、事業環境の変化に合わせて柔軟に、かつスピード感をもって投資を行うことができるよう、全社戦略横断枠を設け、戦略的投資を実施しています。
　当期は、創造的成長の実現のため、注力事業に対する投資を積極的に推進した結果、投融資を加えた投資総額は4,159億円となりました。このうち、設備投資につきましては、投資効率を重視した上で成長の見込まれる分野に対する選別投資を行った結果、発注ベースで当初計画の3,300億円から102億円増額の3,402億円となりました。

　なお、上記設備投資額には、持分法適用会社であるフラッシュフォワード合同会社等が実施した投資のうち当社分が含まれています。

　（注）※１．無形固定資産を含む、発注ベース

※２．支払ベース

(2) 主要設備投資

　 　(注)　※　建屋はNREG東芝不動産㈱が所有。

(3) 主要投融資

２【主要な設備の状況】

 (1) 提出会社

　(注) ※１．上記の他、クリプトン・ファンディング㈲等から賃借している主要な設備として、製造設備(年間賃借料9,654百万円)等があります。

　     ※２．上記の他、NREG東芝不動産㈱等から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃借料7,091百万円)等があります。

　　　 ※３．上記の他、みずほ信託銀行㈱等から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃借料3,266百万円)等があります。

　　　 ※４．上記の他、IBJL東芝リース㈱等から賃借している主要な設備として、製造設備(年間賃借料5,730百万円)等があります。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　(注) ※ランディス・ギア社の各数値は連結決算数値です。

　　なお、(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」には工具器具及び備品、建設仮勘定が含まれます。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当期末(2014年３月31日)現在における、2014年度(2015年３月期)の設備の新設・改修等に係る設備投資計画額は3,700億円(無形資産を含む、発注ベース。以下本項について同じ。)、投融資計画額は800億円(支払ベース。以下本項について同じ。)、合計額は4,500億円です。上記設備投資計画額には、当社の持分法適用会社であるフラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社等が実施する投資のうち、当社分が含まれています。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。

　2014年度の設備投資計画のセグメント別の内訳、及び投融資の計画は以下のとおりです。

　(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

　　　 ２．上記記載のもの及び経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

３．なお、2014年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものは以下のとおりです。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)ロンドン証券取引所については、上場廃止の申請を行い、2014年３月31日に上場廃止となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注）※１．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

　発行価格　　　　　　　　　　　：１株につき333円

　発行価額(会社法上の払込金額)　：１株につき319.24円、総額 286,358,280,000円

　資本組入額　　　　　　　　　　：１株につき159.62円、総額 143,179,140,000円

　※２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

　発行価額(会社法上の払込金額)　：１株につき319.24円、総額　32,881,720,000円

　資本組入額　　　　　　　　　　：１株につき159.62円、総額　16,440,860,000円

　割当先　　　　　　　　　　　　：野村證券㈱

　　※３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金へ振替えるものです。

（６）【所有者別状況】

　(注）１．自己株式3,111,467株は、「個人その他」に3,111単元及び「単元未満株式の状況」に467株を含めて記載しています。

２．上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

(注）※１．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口４)及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口１)の所有株式数は、すべて各社が信託を受けているものです。

　　 ※２．第一生命保険㈱は、上記のほかに第一生命保険㈱特別勘定年金口として3,030千株及び第一生命保険㈱特別勘定変額口として246千株所有しています。

　　 ※３．日本生命保険(相)は、上記のほかに日本生命保険(相)特別勘定年金口として809千株及び日本生命保険(相)特別勘定変額口として207千株所有しています。

　　 ※４．JP MORGAN CHASE BANK 380072は、主として海外の機関投資家の保有株式の保管業務を行うとともに当該機関投資家の株式名義人となっています。

　　　 ５．株式会社三菱東京UFJ銀行及び共同保有者３社から、各社連名で2013年５月20日付で関東財務局長に変更報告書(大量保有報告書)が提出され、2013年５月13日現在、下記のとおり各社共同で217,885千株(5.14％)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては当期末時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。

　　　 ６．三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社から、各社連名で2014年１月21日付で関東財務局長に大量保有報告書が提出され、2014年１月15日現在、下記のとおり各社共同で213,505千株(5.04％)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては当期末時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23千株(議決権23個)が含まれています。

※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式467株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　会社法第155条第７号による取得

(注）当期間における取得自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

 　　会社法第155条第13号による取得

(注）当事業年度における取得自己株式750株は、2014年１月１日を効力発生日とする当社による東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス㈱の吸収合併に関して、会社法797条第１項の規定に基づいた反対株主からの株式買取請求によるものです。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における処理自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理した株式は含まれておらず、保有自己株式数には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得又は処理した株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指しています。

配当については、年２回とすることを基本として、取締役会が都度決定することとしています。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めています。

　剰余金の配当について、中間は１株につき４円とするとともに、期末も４円にすることに決定いたしました。これにより年間の剰余金の配当は、前期と同額の８円としました。

　内部留保資金については、中長期的な戦略的投資等に活用していきます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】