6626 ＳＥＭＩＴＥＣ 有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は、第55期までは非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

　　　　　　なお、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの

　　　　　　の１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純

　　　　　　利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ３　第56期及び第57期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　４　株価収益率については、当社株式は第55期までは非上場であるため、記載しておりません。

　　　　　　又第56期及び第57期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　臨時従業員数は、臨時従業員（パート・アルバイト）の平均雇用人員であります。

臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下四捨五入）しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は、第55期までは非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

　　　　　　なお、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの

            の1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純

　　　　　　利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第56期及び第57期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　株価収益率については、当社株式は第55期までは非上場であるため、記載しておりません。

　　又第56期及び第57期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第56期及び第57期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　臨時従業員数は、臨時従業員（パート・アルバイト）の平均雇用人員であります。

臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下四捨五入）しております。

２【沿革】

　昭和25年に現代表取締役社長石塚二朗の父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。昭和29年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現　経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。

　その後、昭和33年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、平成23年3月1日をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。

　当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

  　当企業グループは、当社（SEMITEC 株式会社）、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、

　SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD、江蘇興順電子有限公司、泰州石塚感応電子有限公司、SEMITEC

　ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、S.E.G.CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、感応貿易（深圳）有限公司、

　石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、Thai Semitec Co.,Ltd、石塚感応電子（深圳）

　有限公司、SEMITEC Europe GmbH及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計17社で構成されおり,温度センサをはじめ

　とする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。

　　なお、上記連結子会社であるS.E.G.CO.,LTD及びThai Semitec Co.,Ltdは、現在清算手続き中であります。

  当社グループの報告セグメントに変更はありません。

  なお、下記セグメントは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　　　     日本…国内及び欧州の販売

　　　　　　　　 当社　SEMITEC株式会社

　　　     中国…中国及び東南アジア地域の販売

　　　　　　　　 SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　      　　　　 感応貿易（深圳）有限公司、S.E.G. CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子

　　　　　　　　 有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

   その他アジア…韓国の販売

　　　　　　　　 SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd

        　 北米…北米の販売

　　　　　　　　 SEMITEC USA CORP.

　　（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、

　　　　　事業系統図への記載を省略しております。

　[事業系統図]

　　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　  ５　S.E.G. CO.,LTDは、現在清算手続き中であります。

 　　 　６　Thai Semitec Co.,Ltdは、現在清算手続き中であります。

       ７　SEMITEC Europe GmbHは、報告セグメントに含まれておりません。

　　　 ８　石塚興産株式会社は、当社の主要株主であります。

　　　 ９　石塚感応電子（深圳）有限公司、石塚国際貿易（上海）有限公司及びSEMITEC（HONG KONG）CO.,LTDに

　　　　　 ついては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えて

    おります。

      (石塚感応電子（深圳）有限公司)

 　   (石塚国際貿易（上海）有限公司)

　　　(SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD)

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

臨時従業員には、パート・アルバイトを含み、契約社員を除いております。

３　臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。

４　日本…当社　SEMITEC株式会社

　　　　　　中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　      　　　　  感応貿易（深圳）有限公司、S.E.G. CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子有限

　　　　　　　　　公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

            その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec

　　　　　　　　　　　　　Co.,Ltd、

　　　　　　北米…SEMITEC USA CORP.

５　従業員数が前連結会計年度末に比べ441名増加したのは、増産計画に対応するための人員確保によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で算出しております。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

臨時従業員には、パート・アルバイトを含み、契約社員を除いております。

３　臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。

４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与欄は、臨時従業員を除いております。

(3）労働組合の状況

　当企業グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　（1）業績

　　　　当連結会計年度における世界経済は、一部新興国の景気は鈍化であったものの、アメリカ等の先進国及び中国が底堅く推移し、欧州地域も持ち直しの動きがみられたことから、緩やかに回復いたしました。また、国内においても、雇用情勢の改善、消費税率引上げに伴う駆け込み需要による個人消費の増加がみられました。

　　　　当社を取り巻く電子部品業界は、スマートフォンやタブレット端末の市場が新興諸国でも拡大し、堅調に推移いたしました。また、エコカーの増加や車の電子化の進展が車載電子機器の増加を後押しした状況でありました。

　　　　このような経済状況のもとで、当企業グループは、海外向けのOA機器関連及び家電関連を中心に販売が好調であったことや、為替相場が円安に推移した事により、売上高は大幅に増加いたしました。また、前連結会計年度から行っていた工程改善、外注先・原材料の見直し等による製造コスト削減が実を結んだことやOA生産移管が計画通りに進捗したことにより、利益は大幅に増益となりました。

　　　　この結果、当連結会計年度の売上高は11,926百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は410百万円（前年同期は3百万円)、経常利益は538百万円（前年同期比229.3％増）、当期純利益は318百万円（前年同期は、当期純損失692百万円）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

　OA機器関連の販売はやや減少しましたが、家電関連・自動車関連の販売が好調であったことや、消費税率引上げに伴う販売増加の結果、売上高3,999百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント損失91百万円（前年同期は、セグメント損失191百万円）となりました。

（中国）

　　　　引き続き人件費の高騰はありましたが、OA機器関連の販売は、最終製造販売メーカーの在庫調整による影響も少なく、家電関連は拡販が進み、販売は好調でありました。また、為替相場が円安に推移した結果、売上高6,671百万円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益355百万円（前年同期比53.1％増）となりました。

　　　（その他アジア）

　　　　情報機器関連の販売は、やや減少しましたが、自動車関連・家電関連の販売は堅調でありました。また、フィリピン工場におけるOA生産移管効果や製造ラインの見直し等を行い、収益面で改善した結果、売上高877百万円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益120百万円（前年同期は、セグメント損失121百万円）となりました。

　　　（北米）

　　　　OA機器関連の販売は減少しましたが、医療関連及び住設・情報機器関連の販売が増加した結果、売上高378百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益31百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

　（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10百万

円減少し、2,543百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、682百万円となりました（前年同期241百万円の収入）。これは主に税金等調

整前当期純利益516百万円と仕入債務の増加168百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、475百万円となりました（前年同期773百万円の支出）。これは主に固定資産の取得による支出473百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、347百万円となりました（前年同期372百万円の収入）。これは主に短期借入金の純減少額333百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　長引く欧州の景気低迷、中国の経済成長率鈍化・人件費高騰、原材料価格高騰、為替乱高下による収益の変動等

の懸念材料はあるものの、安定的なOA機器関連の販売を基盤に医療・自動車・家電関連の拡販を行い、セキュリテ

ィ・エネルギー関連への積極的な新規開拓に取り組んでまいります。

　また、マザー工場である千葉工場において、技術・生産・品質保証の連携を強化し、グループ全体の製造コスト

削減に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

   有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

　① 事業展開について

　当企業グループの販売拠点は、極力消費地に近い場所への拠点展開を基本方針とし、生産拠点についてはより消費地に近い場所での生産（消費地生産）とコスト競争力を追求し、安価な労働力等を求めた生産（適地生産）との２つの方針をもとにした拠点展開を行なっております。このため適当な候補地が見つからない場合、もしくは拠点の設立にあたって想定以上の費用を要した場合等は、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

  ② 経済状況について

　当企業グループは、空調機器、調理機器、給湯機器、暖房機器、家電、ＯＡ機器、自動車関連及び産業機器等のセットメーカーに対してセンサ等を供給することを主たる事業としており、センサ等に対する需要は、これら機器等のセットメーカーの生産動向の影響を受けます。

　従って、世界の経済情勢等何らかの要因によりセットメーカーの生産量が変動する場合は、センサ等に対する需要の変動を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

  ③ 競合状況について

　当企業グループが製造・販売するセンサ等の製品は、販売先からの厳しい値下げ要請や同業者との競争に晒されております。近年、台湾や中国などの電子部品メーカーがより低価格の製品を販売していることもあり、価格競争はさらに激化しております。

　当企業グループでは、コストダウンによる価格競争力の維持に努めるほか、競争優位性のある製品を供給することで競合他社との差別化を図っておりますが、何らかの要因により価格競争力を維持できなくなる場合、競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当企業グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

  ④ 販売依存度について

　当企業グループでは、プリンタ、複写機などのＯＡ機器向けの製品売上の割合が高くなっております。

このため、当企業グループの経営成績及び財政状態はＯＡ機器メーカー各社の業績動向の影響を受けます。また、ＯＡ機器メーカーの技術革新により当社製品が使用されなくなった場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

  ⑤ 為替変動の影響について

　当企業グループは、中国及びアジアの子会社においてグループ全体の７割以上を生産しております。また、海外売上高の割合も７割以上であります。

　海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算されるため、換算時の為替レートの変動によって円換算額も変動いたします。海外における生産・販売の比重は年々高まっており、販売価格の見直しにより悪影響を最小限に止めるようにしておりますが、為替レートが大幅に変動した場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

  ⑥ 海外事業に潜在するリスクについて

　当企業グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及び香港等で行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。

(イ)　不利な政治又は経済要因

(ロ)　予期しない規制強化、又は法律・税制の変更

(ハ)　人材確保の難しさ

(ニ)　テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱

(ホ)　急激な人件費の高騰等による生産コストの上昇

　当企業グループは原価低減を図るため、中国で生産拡大を続けてまいりました。しかし、中国における経済状況、法的規制、税制の変化や税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、電力不足が更に深刻化した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。当企業グループと致しましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

  ⑦ 知的財産権保護について

　当企業グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当企業グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法律や運用が未整備であるため、知的財産権による完全な保護が不可能、もしくは限定的にしか保護されておらず、第三者が当企業グループの知的財産権を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当企業グループ製品の模倣品に偽の当企業グループの商標を添付し、販売され、当企業グループの品質イメージが損なわれる可能性もあります。このような場合訴訟等が生じることにより多額の費用が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

  ⑧ 製品の欠陥が生じた場合の影響について

　当企業グループは独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任法の法的規制を受け製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合には多額のコストを発生させ、また当企業グループの評価や売上に重大な影響を与え、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

  ⑨ 原材料の市況変動等の影響について

　当企業グループが製造・販売するセンサの原材料はコバルト・マンガン・銀・ニッケル等の希少金属があります。これら希少金属は市場の動向により価格が高騰する可能性があります。また、需給状況・市況環境により、生産に必要な原材料の調達不足が発生したり、製品コストの上昇要因となる可能性があります。これらの要因により、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

   ⑩ 災害・事故等による製造ラインへの影響について

　当連結会計年度において連結売上高の３割以上を占める薄膜センサの素子生産については、全て国内千葉工場で製造しております。地震等の自然災害や火災等により千葉工場の生産に支障をきたした場合には、素子の支給が不足し、各生産工場の生産にも支障をきたす可能性があり、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

   ⑪ 人材の確保に伴うリスクについて

　アジア競合メーカーの台頭、市場からの開発ニーズの多様化及びニーズの変化のスピードアップなどの外部環境を考えた場合、当企業グループにおいて新製品開発活動は競争力を維持・向上するための重要な課題であります。そのためには技術に関する優秀な人材を採用・確保及び育成することが必要であると考えております。しかし、有能な人材確保における競争は高まっており、当企業グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、新製品開発活動に支障をきたし、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  当企業グループの研究開発は、当社の技術本部が統括的に行っているため、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は238百万円であります。

(1) 研究開発活動の方針

　当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。

　最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。

・安全、無公害、高信頼性製品の開発

・顧客をリードする製品の開発

・顧客のニーズに合致した製品の開発

・低コスト製品の開発

・低コスト、少量多品種に対応できる生産設備の開発

　新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対応した新しいセンサの開発も行っております。

(2) 研究開発体制
　　当企業グループは、当社に研究開発部門である技術本部を設置し、コアとなるセンサ技術の深堀や中長期的な視

　点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進しております。なお、海

　外のグループ工場には技術部署を設置し、既存製品の改良設計が迅速に行なえるよう体制を構築しております。

　　また、当社に生産技術部門を設置し、前述の製品を低コストで安定した品質で生産できるようにするための生産

　設備の自動化を推進しております。

　　センサのコアとなるセンサ用素子の開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発と２つに分けて、本部内

　で開発を分担することで開発を効率よく進めております。

(3) 研究開発の内容

  ①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した

　　抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。

②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。

③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。

　上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学などとの協業・共同開発などにより自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も行ってまいります。

(4) 研究開発の成果
　当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、有価証券の評価、減価償却資産の耐用年数の決定、貸倒引当金の計上及び退職給付引当金の計上等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

当連結会計年度末（平成26年３月31日現在）

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ622百万円増加し、8,173百万円となりました。

これは、主に受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ272百万円増加し、3,333百万円となりました。

これは、主に有形固定資産、時価評価等による投資有価証券の増加によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ154百万円増加し、3,939百万円となりました。

これは、主に支払手形及び買掛金、その他（主に未払金）の増加及び短期借入金の減少によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ14百万円増加し、1,152百万円となりまし

た。

これは、主に退職給付に係る負債、長期借入金、繰延税金負債の増加及び退職給付引当金の減少によるもので

あります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ725百万円増加し、6,414百万円となりました。

これは、主に為替換算調整勘定借方残高の減少と利益剰余金の増加によるものであります。

(3）経営成績の分析

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

①　売上高

  当連結会計年度における売上高は、OA機器関連、家電・住設関連を中心に好調であったことや、為替相場が円安に推移した結果、2,122百万円（前年同期比21.6％増）増加し、11,926百万円となりました。

　これは、主にOA機器メーカーの在庫調整が進み、OA機器関連が804百万円（前年同期比25.7％増）増加した

ことや、中国の消費者が、品質を重視する傾向が強くなってきたことにより中国現地メーカーからの需要が増

し、家電・住設関連が545百万円（前年同期比25.5％増）増加したことによるものであります。

②　売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は、687百万円（前年同期比26.9％増）増加し、3,237百万円となりまし

た。これは、主に中国の人件費高騰が引き続きありましたが、海外向けのOA機器関連及び家電関連を中心に販売好調であったことや、工程改善、外注先・原材料の見直し等による製造コスト削減によるものであります。

③　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は、410百万円（前年同期は、営業利益３百万円）となりました。

これは、主に販売費及び一般管理費が280百万円増加しましたが、売上総利益の増加が大きく貢献したことに

よるものであります。

④　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、538百万円（前年同期比229.3％増）となりました。

これは、主に営業利益と為替差益113百万円の計上によるものであります。

⑤　税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、516百万円（前年同期は、税金等調整前当期純損失

530百万円）となりました。これは、主に経常利益の計上と、特別損失における投資有価証券評価損17百万円の計上によるものであります。

⑥　当期純利益

　当連結会計年度における当期純利益は、318百万円（前年同期は、当期純損失692百万円）となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益と法人税、住民税及び事業税181百万円の計上によるものであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新しい

技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する「消費

地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化及びグロ

ーバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。

　今後においては、「事業構造の転換」をテーマに以下の戦略に取り組んでまいります。

①販売戦略

　欧米では医療・自動車関連の拡販を進め、日本では医療関連及びセキュリティ・エネルギー関連の新規開拓を進

　めてまいります。中国では自動車関連及び新規ローカル先への販売強化を、韓国では自動車関連への拡販を進め

　てまいります。また、東南アジア地域では家電関連の新規開拓を進めてまいります。

②生産戦略

　フィリピン工場は医療分野をはじめとした高付加価値製品生産に特化させ、千葉工場はマザー工場として、「開

　発・試作・量産・物流」のトータルな付加価値向上やサービス提供により、利益を生み出す工場への転換を進め

　てまいります。また、中国生産拠点の統廃合等による生産体制の再構築や東南アジア地域への外注シフトを進め

　てまいります。

③研究開発戦略

　技術革新を伴うシーズの研究及び次の主力製品に繋がる開発、直近の販売につながる設計を行ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載

のとおりであります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　近年、省エネルギー志向、高機能化、微細化など市場ニーズの多様化が進んでおります。また新興国の台頭に伴

いセンサ搭載製品の需要増、今後の競争激化による製品価格の下落、販売低下も予想されます。

　当企業グループは、様々なバリエーションのセンサを取り揃えており柔軟に対応してまいります。

また、従来のセンサにとらわれず、付加価値の高い新製品開拓・創造に取り組んでいき、市場に様々なセンサの提

案をしてまいります。

　また、収益改善の取り組みとして、千葉工場をはじめグループ全体で工程改善、外注先の見直し、原材料の見直し等による製造コスト削減活動を引き続き行ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は524百万円であり、その主なものは、生産設備構築等によるものでありま

す。

なお、セグメント別の投資金額は、下記のとおりであります。

　（セグメントの名称）　（当連結会計年度）　（前年同期比）

　　日本　　　　　　　　　　　105百万円　　　　　97.5％

　　中国　　　　　　　　　　　227百万円　　　 　112.1％

　　その他アジア　 　　　　　 180百万円　　      49.9％

　　北米　 　　　　　           0百万円　         5.7％

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　現在休止中の設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　臨時従業員数は、臨時従業員（パート・アルバイト）の人員であります。
臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下四捨五入）しております。

５　従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数で算出しております。

(2）在外子会社

（注）１　現在休止中の設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

※４に関しては、土地使用における使用権及び借地によるものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

　（注）１.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　　２.経常的な設備の更新のための設備を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

（2）重要な改修

　　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成22年６月29日定時株主総会決議

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当の場合を含む）又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が他社との吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

２　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継された場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整を行う。

３　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を切り上げた額とする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格      　  1,250円

発行価額      　  1,150円

資本組入額    　  　575円

　　　　　 　払込金総額 　 345,000千円

        ２  有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格          1,150円

資本組入額        　575円

割当先       　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式88株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）自己株式88株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法第236条、238条及び239条の規定に基づき、平成22年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

　（注）１　付与対象者の区分及び人数の詳細については、平成19年度以降、選任、入社の当社の取締役及び従業員（管理職者）及び当社子会社の取締役であり、第三者割当増資による新株の割り当てを受けていない部長職以上の者と当社子会社の取締役とする。

　　　　２　会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　　　　　①当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議

　　　　　　案若しくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することがで

  　　　　　きる。

　　　　　②当社は、当社の新株予約権について、当社が別に定める日が到来したときに、新株予約権の目的である株

　　　　　　式の時価と権利行使価額との差額をもって取得することができる。

　　　　　③当社は、新株予約権者が権利行使条件に該当しなくなった等により権利を行使しえなくなった場合または

　　　　　　権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また配当の決定機関は、取締役会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための設備資金及び研究開発費用等に投入していくこととしております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　第58期事業年度に係る剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、また、前期（平成25年3月期）が無配

となってしまい、株主の皆様にご心配とご負担をおかけしたことを勘案し、1株当たり25円（普通配当20円、復配記

念配当5円)とさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、平成23年６月29日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　　　　なお、平成23年６月29日をもって大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役　伊藤眞義、伊東秀昭は、社外監査役であります。

　　　　２　平成26年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　３　平成26年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４　取締役石塚大助は、代表取締役社長石塚二朗の実子であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の最大化により株主の期待にこたえるとともに、顧客、従業員、取引先、地域社会から信頼される企業として企業価値の最大化を目指しております。そのために、経営の透明性と健全性の向上、法令諸規則の遵守徹底、経営効率の向上を重要な課題とし認識しコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

　また当企業グループでは、全グループの従業員一人ひとりが地域社会の一員として法令諸規則を遵守し統一された倫理観のもと行動がとれるよう「グループ行動規範」を制定し、実施致しております。

①　企業統治の体制の状況等

・企業統治の体制の概要

　当社は取締役会と監査役会を設置しております。この２つの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制を採用しております。その具体的内容は次のとおりであります。

　取締役会は、取締役９名で構成し、定例取締役会を月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針など当社の重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務遂行を監督しております。

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、毎月１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室長１名や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。また各監査役は、取締役会へ出席するほか、常勤監査役は経営上重要な会議にも出席するなど、取締役の業務執行を常時監視する体制を採用しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の健全性や透明性及び意思決定のスピード化を向上させるため、上記の企業統治の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は日常の管理業務において、社内諸規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行っております。また職務権限規程に応じた決裁権限に基づき、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行いたしております。

　さらに、代表取締役社長直轄の内部監査室が、内部監査を担当しており、年間監査計画に基づき各部門各関係会社に対して内部統制システムの適切性や有効性等の監査を、定期的に実施し、チェック・指導する体制を採用しております。なお、監査役及び会計監査人との間で監査の円滑な実施に寄与するための情報交換等を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

　また当社はコンプライアンス体制に係る諸規程を制定し、全役員及び全従業員が法令、定款を遵守した行動をとるための規範を定めております。その徹底を図るため、社内ポータルによる諸規程の明示や定期的な社内研修を実施しております。

ａ　「コンプライアンス規程」及び「グループ行動規範」を制定し、法令遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。

ｂ　行動規範の教育普及の推進及び違反行為を認識するための仕組みとして、常勤役員、顧問弁護士等で構成される「倫理委員会」を設置しております。

ｃ　内部通報制度を構築し、組織的な不正や職場に関係する個人的な不祥事等を申告者が不利に扱われることがないよう、「管理本部内グループ倫理委員会事務局」に通報できるほか、社外の弁護士に申告できる仕組みを整え、情報の確保に努めております。報告・通報を受けた管理部は内部監査室に調査を依頼し、取締役会に報告しております。その後、倫理委員会にて具体的な再発防止策を検討し、全社的に再発防止策を周知徹底しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は事業活動の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、事業を取り巻くリスクを適切に管理することが重要と考え「経営危機管理規程」を制定し、あらゆるリスクに備えた損失の未然防止と、事故発生時の被害を極小化するためにリスクに対して迅速かつ的確に対応できるように取り組んでおります。また、経営に関わる事故発生時には、代表取締役社長または所轄役員を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の専門家の意見を参考に損害の拡大を防止してまいります。

（コーポレート・ガバナンス体制概念図）

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、代表取締役社長の直轄の組織として、内部監査室（１名）を設置し、当社及び海外の関係会社の業務部門から独立し、公正な立場で内部監査を行い、財務情報及び業務情報の信頼性の評価、業務の経済性・効率性及び有効性の評価、法令・規則等・経営方針への準拠性の評価をしております。

　また、監査の結果報告を代表取締役社長・監査役等に行い、各部門へ業務改善案やアドバイスも行っております。

　監査役については、３名（常勤社内監査役１名・非常勤社外監査役２名）を選任しております。

　監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席するほか、取締役等から業務執行状況の報告を聴取するとともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。

　なお、内部監査室、監査役及び会計監査人は適時に協議、意見交換を行い連携を行なう体制になっております。

　　　③　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

城戸　和弘　（有限責任監査法人トーマツ）

山田　円　　（有限責任監査法人トーマツ）

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　５名

④　社外取締役及び社外監査役について

 当社の社外監査役は伊藤眞義、伊東秀昭の２名であり、伊藤眞義は当社株式を10,000株保有しております。そ

　　　 れ以外に当社との間に、人的及び重要な取引関係はありません。当社の社外監査役は、知識・経験を活用し、外

       部の視点から取締役の業務の執行及び意思決定の適正性を確保するため選任しております。

　　当社は社外取締役の設置はしておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理

　監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化し

  ています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており

　、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整って

　いるため、現状の体制としております。

　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは

　ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員

　としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑤　役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※１　当社には社外取締役はおりません。

※２　取締役報酬等の基本報酬には、平成25年6月26日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって退任した緑川　晃

　　　氏に対する報酬を含んでおります。

　※３　社外監査役報酬等の基本報酬には、平成25年6月26日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって退任した益野

　　　　力一氏に対する報酬を含んでおります。

※４　上記のほか、平成25年6月26日開催の第57回定時株主総会決議にもとづき、同総会終結の時をもって退任した

　　　緑川　晃氏に対し支払った特別功労金は、4,800千円であります。

　　　　ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.役員報酬等の額の決定に関する方針

　方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

10銘柄　　140,342千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は、ホシデン（株）、（株）リコー、三菱電機（株）、

　　　（株）東芝及びマブチモーター（株）の５銘柄でありますが、保有している全銘柄について記載しております。

　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は、（株）リコー、三菱電機（株）、ホシデン（株）、

　　　マブチモーター（株）、（株）東芝及び沖電気工業（株）の６銘柄でありますが、保有している全銘柄について

　　　記載しております。

　　ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　なお、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。

　これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑪　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　剰余金の配当

　当社は株主に対する機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号の規定により、取締役会の決議にて金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　　当社の連結子会社であるSEMITEC KOREA CO.,LTD及びSEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.は、当社の監

　査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte　Anjin LLC、Manabat Delgado Amper & Co.に対

　　　　　して、監査証明業務に基づく報酬としてそれぞれ2,366千円、1,614千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　　当社の連結子会社であるSEMITEC KOREA CO.,LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し

　ているDeloitte　Anjin LLCに対して、監査証明業務に基づく報酬として2,760千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査時間等を勘案した上、定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更等への的確な対応体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　　　15社

　全ての子会社を連結しております。

　SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、感応貿易（深圳）

　有限公司、S.E.G. CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子有限公司、石塚感応電子（韶

　関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC KOREA CO.,LTD、Thai

　Semitec Co.,Ltd、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、SEMITEC USA CORP.、SEMITEC Europe GmbH

　なお、上記連結子会社であるS.E.G.CO.,LTD及びThai Semitec Co.,Ltdは、現在清算手続き中であります。 

　２．持分法の適用に関する事項

　関連会社及び非連結子会社がないため、持分法の適用はありません。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　（会社名）　　　　　　　　　　　　 （決算日）

　江蘇興順電子有限公司　　　　　　　　　　　12月31日

　泰州石塚感応電子有限公司　　　　　　　　　12月31日

　世美特電子（威海）有限公司　　　　　　　　12月31日

　感応貿易（深圳）有限公司　　　　　　　　　12月31日

　石塚国際貿易（上海）有限公司　　　　　　　12月31日

　石塚感応電子（韶関）有限公司　　　　　　　12月31日

　石塚感応電子（深圳）有限公司　　　　　　　12月31日

　Thai Semitec Co.,Ltd　　　　　　　　　　　12月31日

　連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　４．会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①　有価証券

　 その他有価証券

　(イ）時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 （ロ）時価のないもの

  移動平均法による原価法

 ②　デリバティブ

　　 時価法

 ③　たな卸資産

     主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①　有形固定資産（リース資産を除く）

　 　当社は定率法を採用しておりますが、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）に

　 ついては定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

   　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　 建物及び構築物　　　　10～50年

  　 機械装置及び運搬具　　５～10年

 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

　 定額法によっております。

　 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 ③　リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

 　　貸倒引当金

 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

 ついては個別に回収可能性を勘案し,回収不能見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る負債の計上基準

　　　　当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成17年4月1日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ

　　　移行しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当

　　　該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。

  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお

　 ります。

　 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中

　 平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて

　 おります。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

 ①　ヘッジ会計の方法

　 金利スワップについては,特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ取引

 ヘッジ対象…借入金利息

 ③　ヘッジ方針

　 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

 ④　ヘッジ有効性の評価方法

　 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

　 のれんの償却については、定額法を採用しており、償却年数は合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間に

 基づいております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却することとしております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、

　 かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　　消費税等の会計処理

　　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　 （退職給付に関する会計基準等の適用）

　　　 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

　　 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付

　　 適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用しております。（但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職

　　 給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

　　　 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結

　　 会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減してお

　　 ります。

　　　 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債及びその他の包括利益累計額に与える影響は軽微で

　　 あります。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　使用が制限された預金等は、次のとおりであります。

　　　仕入先の質権設定

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度

　　　末残高に含まれております。

※４　長期未払金は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切支給額であり、対象となる役員の退任時に支給するもので

あります。

※５　財務制限条項

　以下の長期借入金及び1年内返済予定長期借入金に対して、財務制限条項が付されております。

　　　　上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。

　　　 ①借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額

　　　　 を、平成23年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または平成24年3月期の年度決算期の末

　　　　 日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　　 ②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、2期連続して営業損益の金額をマ

　　　　 イナスとしないこと。

　　　 上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担す

　　　 る一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

　　　ております。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当社グループは、所在地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、

　個別にグルーピングを行っております。

　　遊休資産については、当連結会計年度において、事業の用に供していないと認識した資産グループについて帳簿価

　額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により

　測定しており、タイの遊休資産については、不動産鑑定評価額により評価しておりますが、日本/千葉工場、中国/深

　圳、フィリピンの遊休資産については、転用や売却が困難なことから備忘価額により評価しております。

　　事業用資産及び研究開発資産については、当連結会計年度において、収益性が低下したことにより回収可能価額が

　が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。なお、

　フィリピンの事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価してお

　ります。また、日本/千葉工場の研究開発資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを

　7.92%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当社グループは、所在地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、

　個別にグルーピングを行っております。

　　遊休資産については、当連結会計年度において、事業の用に供していないと認識した資産グループについて帳簿価

　額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により

　測定しており、転用や売却が困難なことから備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加24株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

                 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、本社における車両、品質保証本部の検査装置（機械装置及び運搬具）及び本社、工場における事務処理用サーバー・ＯＡ機器（その他）であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資等に係る資金調達です。長期未払金は、平成18年６月29日開催の第50期定時株主総会終結時をもって廃止した役員退職慰労金制度に基づく未払金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）　参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

                                                                                              （単位：千円）

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金、(8）長期未払金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、長期未払金の時価については、長期借入金と同様の割引率を基に算定しております。

(9）デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

                                                                                              （単位：千円）

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金、(8）長期未払金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、長期未払金の時価については、長期借入金と同様の割引率を基に算定しております。

(9）デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資

有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　当連結会計年度において、減損処理はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　当連結会計年度において、17,134千円減損処理を行っております。

　　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

金利関連

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１.　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を採用し、連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

　当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を

合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

また、当社は退職勧奨により特別退職金を支給することがあり、退職給付制度を設けていない連結子会社においては、臨時で退職一時金を支給することがあります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合

前連結会計年度    0.50％（平成25年３月31日現在）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度17,266,179千円、当連結会計年度35,529,549千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当企業グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度13,687千円、当連結会計年度12,372千円費用処理しております。

　　なお、上記(2）の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）割引率

 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を採用し、連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

　当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を

合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

また、当社は退職勧奨により特別退職金を支給することがあり、退職給付制度を設けていない連結子会社においては、臨時で退職一時金を支給することがあります。

　なお、当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成17年4月1日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。

２.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、43,585千円でありました。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合

当連結会計年度    0.47％（平成26年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度35,529,549千円、当連結会計年度33,124,289千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当企業グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度12,372千円、当連結会計年度11,339千円費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率  5.5％

４．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15,110千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①ストック・オプションの数

　　②単価情報

　 （注）当社は未公開企業であったため、付与日における公正な評価単価を付与日における単位当たりの本源的価値と

　　　　 読み替えて記載しております。

　　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 　　平成22年６月29日に付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業で

 　あったことから、ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）及びストッ

 　ク・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号　平成18年５月31日）により、公正な

 　評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。

 　　また、当社株式の評価額は、平成22年新株予約権については純資産価額方式と類似会社比準方式を勘案しており、

 　付与時点の単位あたりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており

 　ます。

　　５. 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

 　　平成22年６月に付与した平成22年ストックオプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額は0円であり

 　ます。

　　６. 当連結会計年度中に権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以

　後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負

　債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について

　は従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更による損益への影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設計・生産（アッセンブル品）・販売の一気通貫を行い、事業スピードの向上を目的に地域性を重視し、事業活動を展開しております。

従って、当社は販売地域を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「その他アジア」及び「北米」の4つを報告セグメントとしております。「日本」は国内・欧州の販売を行い、「中国」は中国・東南アジア地域の販売をし、「その他アジア」は韓国の販売をしております。また、「北米」については医療関連を中心に北米の販売を行っております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成

　のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

　　(注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

　   　　 中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　 感応貿易（深圳）有限公司、S.E.G. CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電

　　　 子有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）

　　　 有限公司

          その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec

　　　　　　　　　　　　Co.,Ltd、SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION

          北米…SEMITEC USA CORP.

　          なお、SEMITEC PHILIPPINES CORPORATIONは、平成24年12月で清算結了したため、その他アジアのセ

　　　　　　グメント資産には含まれておりません。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

　　(注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

　   　　 中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　 感応貿易（深圳）有限公司、S.E.G. CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電

　　　 子有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）

　　　 有限公司

          その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec

　　　　　　　　　　　　Co.,Ltd

          北米…SEMITEC USA CORP.　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

                                                                                              （単位：千円)

　　【関連情報】

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　（2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　３.主要な顧客ごとの情報

　主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる取引先がないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　（2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　３.主要な顧客ごとの情報

　主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる取引先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　　 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）２.１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

  ・子会社株式

移動平均法による原価法

  ・その他有価証券

ａ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　時価法

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

   製品、仕掛品及び原材料

 総平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しておりますが、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　子会社に対する投資の損失に備えるため、当事業年度末における子会社の財務内容に基づき、当事業年度末において必要と認められる額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成17年４月１日付で同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。

　この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付引当金として計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

また、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保に係る債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含ま

　　　れております。

４　偶発債務

　　　下記の関係会社について、金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※５  財務制限条項

　　　以下の長期借入金及び1年内返済予定長期借入金に対して、財務制限条項が付されております。

　　　　上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。

　　　 ①借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額

　　　　 を、平成23年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または平成24年3月期の年度決算期の末

　　　　 日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　　 ②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、2期連続して営業損益の金額をマ

　　　　 イナスとしないこと。

　　　 上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担す

　　　 る一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　　　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、1,159,703千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、1,159,703千

　　　円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以

　後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負

　債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従

　来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更による損益への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　＜増加の主な内容＞

　　　　　機械及び装置につきましては、製造設備の取得によるものであります。

　　　　（FT生産設備72百万円）

　　　　＜減少の主な内容＞

　　　　　主に老朽化・故障等により、除却したものであります。

　　　２．当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額で記載をしております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）貸倒引当金の当期減少額は、子会社の財務内容改善による戻入であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　定款第８条において、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第57期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

　(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月27日関東財務局長に提出

　(3）四半期報告書及び確認書

（第58期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第58期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第58期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

　(4）臨時報告書

　平成25年６月27日関東財務局長に提出

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨

　時報告書であります。

　平成26年５月12日関東財務局長に提出

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績等に著しい影響を与え

　　　　る事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上