3101 東洋紡 有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１．消費税等の処理は税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第154期、第155期および第156期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第153期より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　平成22年６月30日）を適用しております。

(２)提出会社の経営指標等

（注）１．消費税等の処理は税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第154期、第155期および第156期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

フィルム・機能樹脂　:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・加工および販売を行っております。

東洋クロス㈱、クレハエラストマー㈱等の連結子会社６社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社10社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂、ゴム製品等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しております。

水島アロマ㈱（持分法適用会社）は、化成品・合成繊維原料の製造・販売を行っており、当社にも供給しております。

産 業 マテリアル　　　：当社は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布等の製造・加工および販売を行っております。

㈱ユウホウ、呉羽テック㈱等の連結子会社７社と非連結子会社および関連会社８社は、不織布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しております。

ライフサイエンス　　　：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜等の製造・加工および販売を行っております。

東洋紡バイオロジックス㈱等の連結子会社３社と非連結子会社１社は、遺伝子の解析受託サービスや診断薬の製造および販売等を行っております。

Arabian Japanese Membrane Company,LLC（持分法適用会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しております。

衣 　料 　繊 　維 　：当社は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っております。

日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱、東洋紡テクノウール㈱等の国内連結子会社15社と国内非連結子会社および国内関連会社10社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っております。

TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.等の海外連結子会社９社と海外非連結子会社および海外関連会社９社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しております。

東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社５社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っております。

不　　 動 　　産　　：東洋紡不動産㈱等の連結子会社３社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っております。また、東洋紡不動産㈱は、当社にも不動産等を賃貸しております。

そ　　 の 　　他　　　：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っております。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しております。

東洋紡ＧＦＡ㈱（金融サービス）、㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）、東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）および東洋紡リビングサービス㈱（リネンサプライ）等の連結子会社８社と非連結子会社および関連会社11社は、それぞれ（　）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．＊１：特定子会社に該当します。

３．＊２：有価証券報告書を提出しております。

４．＊３：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(１)売上高　　　 76,064百万円

(２)経常利益　　  1,322百万円

(３)当期純利益　　　750百万円

(４)純資産額　 　 6,718百万円

(５)総資産額　 　33,621百万円

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(２)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

当社グループ各社の労働組合は、主に日本労働組合総連合会（連合）に属する全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、海外においては、米国で雇用環境の改善などにより景気回復がみられましたが、中国をはじめとするアジア新興国の成長鈍化、長期化する欧州の景気低迷などもあり、低調に推移しました。一方、国内においては、経済・金融政策を受けて円高是正、株価回復が進む中、企業収益の改善や消費増税前の駆け込み需要による個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復しました。

このような環境のもと、当社グループは、「環境、ライフサイエンス、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、特長のある製品を、国内外の市場へ展開し、拡大に向けた事業活動を進めております。当連結会計年度においても、「能力増強投資」、「海外展開加速」、「新製品開発」および「資産効率向上」の４つのアクションプランを掲げ、これらのプランに沿った事業活動を進めました。

「能力増強投資」としては、包装用と工業用の両フィルムの生産に対応した新設備を立ち上げ、需要の変化に柔軟に対応できる生産体制を整えました。「海外展開加速」においては、タイでは、共重合ポリエステル樹脂“バイロン”の生産設備を立ち上げ、ブラジルでは、自動車用エンジニアリングプラスチックの工場建設を進めるなど、アジアや南米での事業基盤の強化に努めました。また、ドイツのエアバッグ用原糸メーカーを他社と共同で買収することを決定し、海外の自動車部品メーカーへの展開も視野にエアバッグ用基布のサプライチェーンを強化しました。さらに、スペインの診断薬・診断機器製造販売会社を買収し、アフリカや中南米などの新興国市場へのバイオ事業の展開に向けた基盤作りを進めました。「新製品開発」については、特殊な光学特性をもつ液晶向け工業用フィルム“ＳＲＦ”や、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”の拡販に注力し、“ＳＲＦ”については、テレビ向け用途での採用が進みました。「資産効率向上」としては、ポリエステルタイヤコード事業からの撤退を計画どおりに進め、当連結会計年度をもって販売を終了しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年度比126億円（3.7％）増の3,516億円となり、営業利益は同39億円（23.0％）増の210億円、経常利益は同29億円（18.7％）増の184億円、当期純利益は同５億円（6.7％）増の82億円となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

（フィルム・機能樹脂事業）

当事業は、フィルム事業では、包装用フィルムは苦戦しましたが、工業用フィルムは液晶関連で減速感があったものの堅調に推移しました。機能樹脂事業では、“バイロン”が苦戦したものの、エンジニアリングプラスチックなどの自動車部材用途は好調に推移し、全体として前年度に比べ、増収増益となりました。

フィルム事業では、包装用フィルムは販売数量が伸びたものの、原料価格高騰の影響を受け、苦戦しました。工業用フィルムは、液晶市場低迷の影響を受けましたが、パソコンの買い替え需要等もあり、堅調に推移しました。機能樹脂事業では、工業用接着剤“バイロン”は海外向けを中心に回復傾向にあるものの、電子部品用途で苦戦が続きました。エンジニアリングプラスチックの主力である自動車部材用途は、北米、中国向けを中心に堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年度比106億円（7.7％）増の1,480億円、営業利益は同２億円（2.1％）増の78億円となりました。

（産業マテリアル事業）

当事業は、環境関連でアジア市場低迷の影響を受けましたが、生活・産業資材が好調に推移し、また、タイヤコード事業から撤退したことにより、前年度に比べ、減収増益となりました。

エアバッグ用基布は、販売数量を伸ばしたものの、円安による原料高の影響を受けました。タイヤコードは、事業撤退により大幅な減収となりました。スーパー繊維では、“ダイニーマ”は船舶用ロープ用途を中心に販売数量を伸ばしましたが、“ザイロン”は販売が伸び悩みました。機能フィルターでは、ＶＯＣ処理装置がアジアでのユーザーの設備投資延期の影響により、苦戦が続きました。生活・産業資材では、機能性クッション材“ブレスエアー”が増産体制を整え、大幅な増収となりました。

この結果、当事業の売上高は前年度比２億円（0.3％）減の717億円、営業利益は同０億円（0.9％）増の55億円となりました。

（ライフサイエンス事業）

当事業は、医用膜が苦戦したものの、バイオ事業や医薬品製造受託事業が好調に推移し、また、新製品“ナーブリッジ”が計画どおりに立ち上がり、前年度に比べ、増収増益となりました。

バイオ事業では、主力製品である診断薬用酵素の販売が国内外で好調に推移しました。メディカル事業では、医薬品製造受託が新設備の本格稼動により、順調に案件を獲得し、増収となりました。医療機器では、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”が症例数を伸ばし、計画どおりに推移しました。機能膜事業では、医用膜は海外向けで苦戦しましたが、海水淡水化用逆浸透膜は、サウジアラビアの新規大型案件向けや、既存プラント向け交換膜の出荷が好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年度比25億円（10.1％）増の273億円、営業利益は同10億円（23.3％）増の51億円となりました。

（衣料繊維事業）

当事業は、国内衣料製品の市況回復の遅れがありましたが、円安の影響もあり、前年度に比べ、減収増益となりました。

スポーツ衣料製品は、円安による海外生産品のコストアップで収益が悪化しましたが、テキスタイルでは、中東向けの特化生地が輸出採算の好転により、収益が改善しました。アクリル繊維は、中国向けが堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年度比１億円（0.2％）減の791億円、営業利益は同27億円増の30億円となりました。

（不動産事業・その他事業）

当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービスなどのインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当事業の売上高は、前年度比２億円（0.9％）減の254億円となり、営業利益は同０億円（0.3％）減の27億円となりました。

（２）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、239億円の収入となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益139億円、減価償却費140億円および法人税等の支払額29億円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、222億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出203億円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出32億円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、108億円の支出となりました。主な内容は、平成26年３月に実行した劣後特約付ローン150億円を含む長期借入れによる収入505億円、長期借入金の返済による支出230億円および優先出資証券の買入消却による支出153億円です。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比73億円減の192億円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．外注生産を含んでおります。

３．消費税等の処理は税抜方式によっております。

４．不動産事業の生産実績はありません。

(２)受注実績

当社グループの製品は一部の受注生産を除き見込生産を行っております。

(３)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上となる販売先はありません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．消費税等の処理は税抜方式によっております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、課題である「事業の成長拡大」に向けたアクションプランとして、「海外展開の加速」、「新製品の拡大・新事業の創出」、「国内事業の競争力強化」、「資産効率の改善」、「グローバル経営機能の強化」の５つを掲げております。いずれも、経営として取り組むアクションプランと各事業部門が取り組むアクションプランを設定し、全社一丸となって成長を実現していきます。

(１)海外展開の加速

今後の成長が期待されるアジア・中南米・北米・中東・アフリカなどを中心とした海外市場での売上拡大を図ります。現在、当社グループの海外売上比率は30％弱にとどまっており、今後はさらなる比率アップに向けて海外展開を加速します。具体的には、包装用フィルム、液晶用フィルム、電子部品関連、自動車部品関連、バイオ等の市場に加え、大気汚染防止に貢献するＶＯＣ処理装置や海水淡水化用逆浸透膜等、環境関連分野での展開を図ります。

また、海外での製造、販売の拠点の設立を進めるとともに、現地ニーズに対応できる開発機能を拡充していきます。さらに、海水淡水化用逆浸透膜のサウジアラビアでの合弁事業のように、現地パートナーや海外企業とのアライアンスも含めて海外展開を加速します。

(２)新製品の拡大・新事業の創出

当社グループは、衣料繊維事業改革の経験を踏まえ、「いかなる製品も、時間とともに、汎用化する」と認識しています。企業が存続、成長するためには、事業環境の変化に対応して、時代性のある製品に絶えず入れ替えていかねばなりません。その鍵を握るのが新製品開発です。市場の動きを先取りして、開発、製造、販売が一体となって、新製品をお客様に提案していきます。また、拡大投資としてのＭ＆Ａ、アライアンスも積極的に実行していきます。

最近の新製品としては、特殊な光学特性をもつ液晶向け工業用フィルム“ＳＲＦ”や、損傷した末梢神経の再生を促進させる神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”などを上市しました。いずれの製品も市場で高い評価を受けており、国内外での成長が期待されております。今後も、社外との協業をベースにイノベーションを生み出すオープンイノベーションを強化するなどして、当社グループの成長ドライバーとなる新製品、新事業を創出していきます。

(３)国内事業の競争力強化

コスト競争力は、企業の競争力の源泉であり、コストダウンは経営の常道として継続的に取り組むべき課題です。原料の調達構造の改革に加えて、機台の再編や遊休地への事業誘致など国内事業所の構造改革を進めていきます。また事業部門、スタッフ部門を問わず、コストダウン目標と施策を設定、計画に対する進捗の管理を徹底するなどして、国内事業の確実な競争力強化に努めます。

(４)資産効率の改善

衣料繊維事業については、これまで設備縮小・廃棄を伴う構造改革を躊躇することなく進め、資産効率の改善に努めてきました。また、スペシャルティ事業にあっても、事業環境の変化などで収益性が低下した事業は、見直しを進めていきます。当連結会計年度では、ポリエステルタイヤコード事業から撤退しました。今後も、ポートフォリオ改革の視点に立ち、事業層別を徹底する中、グループ会社と一体となって資産効率を重視した経営を継続します。

(５)グローバル経営機能の強化

海外展開を加速し、事業拡大を実現するためには、グローバルにグループ経営できる機能を強化することが重要です。具体的には、グローバルな業績管理体制の強化に努めるなど、組織運営を見直すとともに、それを支えるＩＴ基盤の整備を進めます。さらに、グローバルな人材の確保と育成のための制度改革を行います。

（会社の支配に関する基本方針）

当社は、平成26年５月８日に開催された取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を改定するとともに、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の更新を決定しました。本プランは、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されております。

（１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。

しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きも見受けられ、①対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、③株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、④対象会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、明治15年に紡績会社として創立され、昭和２年に化学繊維事業を開始し、昭和30年代に合成繊維市場に参入しました。昭和40年代からは現在のスペシャルティ事業の中核であるフィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等へ事業を展開・拡大してきました。130余年の歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。これらの特長こそが当社の強みであり、その源泉は、人材にあると考えています。今後の成長、企業価値向上においては、引き続き「技術力強化と人材育成」を基本に据えたマネジメントを進めます。

当社は、企業価値を「利益、キャッシュフロー、資産効率等の経済的価値」と「利害関係者からの信用・評価を含めた社会的価値」の両方で構成されると考えており、これら両面から企業価値を高めていきます。

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

①本プランの概要

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

②本プランの有効期間

本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。

（４）本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本プランは、以下の理由により、上記（１）の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

①買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること

②企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること

③株主意思を重視するものであること

④独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視

⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定

⑥独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のウェブサイト（http://www.toyobo.co.jp/news/2014/）に掲載されている平成26年５月８日付「会社の支配に関する基本方針の改定および当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）政治・経済情勢の悪化

当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ライフサイエンス、衣料繊維などの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しております。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）販売価格の下落等

当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ライフサイエンス、衣料繊維などの各種製品を、国内外の様々な市場で販売しておりますが、その製品の多くは、他社製品と競合しております。このため、競合他社製品の値下げなどにより、当社グループ製品の販売価格下落や販売量の減少が生じる場合があります。また、メディカル分野などにおいては、公定価格水準の下落に伴い、当社グループ製品の販売価格が下落する場合があります。これらの場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）重要な取引先の業績悪化、事業撤退等

当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ライフサイエンス、衣料繊維などの各種製品を、国内外の様々な取引先に販売しておりますが、一部の製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、業績の悪化や当該製品に関連する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求などが生じた場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外の主要市場における関税引き上げ、輸入規制等

当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ライフサイエンス、衣料繊維などの各種製品を、国内外の様々な市場で販売しております。将来、海外の主要市場国において、アンチダンピング法などの規制により、関税引き上げ、数量制限などの輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受け、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（５）与信状況の変化

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定するなど、与信リスクミニマイズへの対応策をとっております。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品の欠陥等

当社グループは、「地球環境・安全」「ＰＬ／ＱＡ」各委員会の活動などにより、製品の欠陥などの発生リスクを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ライフサイエンス、衣料繊維などの各種製品を生産しております。また、製造物責任賠償については保険に加入しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また、最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとも限りません。このため、重大な製品の欠陥などが発生した場合には、多額の損害賠償支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（７）原材料の購入

当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ライフサイエンス、衣料繊維などの各種製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しております。主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先からの購入を行っていきますが、取引先の破綻や事業撤退、縮小や事故などが発生した場合など、必要量の原材料を確保できない可能性があります。また、量の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や当該原材料の需給バランスなどにより、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（８）知的財産

当社グループは、重合・変性・加工・バイオのコアテクノロジーを駆使して、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ライフサイエンスなど強い競争力を持つ高機能製品の事業領域で事業規模の積極拡大を図っております。このため、当社グループでは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、その保護に努めておりますが、特定の地域ではそれらの保護が十分ではなく、第三者による類似製品の生産販売を防止できない可能性があり、また、他社が当社グループの特許や企業秘密を模倣することを十分防止できない可能性もあります。さらに、当社グループでは、他社の知的財産権に最大限配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発成果が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（９）新製品や新用途の開発

当社グループは、重合・変性・加工・バイオのコアテクノロジーを駆使して、社会に貢献する価値を創出し続ける高機能製品メーカーを目指して、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ライフサイエンスなど強い競争力を持つ高機能製品の事業領域に研究開発投資を集中させ、新製品や新用途の開発に注力しております。しかしながら、研究開発活動はその性格から、成果の発生が不確実なものであるため、競争力のある新製品や新用途を十分に開発できない可能性もあります。そのような場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）公的規制

当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、それぞれの事業所が、事業の許認可、租税、環境関連など様々な公的規制を受けております。そのような中、たとえば、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や取水制限などが行われる場合、あるいは、現在使用している化学物質が使用禁止になる場合や使用濃度規制が行われる場合には、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）訴訟

当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、その過程において、製造物責任、環境、労務、知的財産等に関し、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があります。

なお、当連結会計年度中において係争中である重要な訴訟は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(２)その他」に記載のとおりであります。当社としては、訴訟の中で相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行ってまいりますが、当社あるいはグループ会社が敗訴した場合、損害賠償金の支払いが命じられるおそれがあるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（12）為替レートの大幅変動

当社グループの事業には、海外諸地域における各種製品の販売および生産が相当量含まれております。このため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、円換算後の売上高の減少やコストの上昇、あるいは価格競争力の低下が発生するなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が大幅に変動し、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（13）金利の大幅変動

当社グループは、有利子負債の圧縮や支払利率の固定化に努めております。しかしながら、現在の金利水準が大きく上昇した場合には、支払利息の相当な増加が見込まれるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（14）株価の大幅下落

当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生するなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（15）地価の大幅下落

当社グループは、休止工場跡地などの土地を保有しており、その多くは土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行っておりますが、地価が大幅に下落した場合には、減損損失や売却時に損失が発生するなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（16）退職給付債務・退職給付費用

当社グループの退職給付債務および退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づき算出されており、年金数理計算上の前提条件の変更、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更などにより、退職給付債務の増加および退職給付費用（数理計算上の差異の費用処理額）の増加が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（17）資金調達・格付

当社グループの借入金には、シンジケート・ローンが含まれており、同ローンには財務制限条項が付されております。業績の悪化などにより同条項に抵触し、借入先金融機関の請求があった場合には、当該借入金の期限の利益を喪失するなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、格付機関が、当社の既発行債券などの格付を引き下げた場合、資金調達への大きな影響が考えられるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（18）繰延税金資産

当社グループは、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき、回収可能性を検討し計上しておりますが、将来の課税所得が予測等と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率変更を含む税制の改正などがあった場合には、繰延税金資産の取崩しが生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（19）災害等の発生

当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、災害などについて、それぞれの工場ほか各事業所での設備管理を徹底するなど、可能なかぎりその発生を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害などの自然災害や火災および新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、あるいは取引先において同様の災害被害が発生した場合には、当社グループの生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）供与技術契約

（２）Spinreact, S.A.U.の株式購入契約

当社は、平成25年６月17日開催の取締役会において、Spinreact, S.A.U.の全株式を取得し、完全子会社とすることを決定し、同日付けで株式購入契約を締結いたしました。

なお、当社は平成25年７月31日付で株式取得を完了し、Spinreact, S.A.U.は当社の完全子会社となっております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、「環境、ライフサイエンス、高機能で、社会に貢献する価値を、創造しつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、これまで培ってきたコア技術である「重合・変性」、「加工」、「バイオ」を組み合わせ、融合させることで、新製品や新技術の創出に注力しました。

当社グループの研究開発は、セグメントごとに担当事業部が直接運営する事業部研究部門と、中長期的視点から次代を担う新製品・新技術を開発する全社共通のコーポレート研究部門とに大別されます。これらの研究開発のマネジメントは事業開発企画室が担当し、各部門相互の連携を図りながら、当社グループの総合力を発揮した研究開発活動を推進しました。

（フィルム・機能樹脂事業）

包装用フィルム分野では、高強度で薄肉化が可能な熱収縮性ポリエステルフィルム“スペースクリーン”、飲料向けでは日本で初めてのポリエステル系縦収縮ラベル、高耐熱高剛性ポリプロピレンフィルム、薄肉ナイロンフィルム、無機二元蒸着バリアフィルム“エコシアール”等の新商品・新技術の開発を進めました。“スペースクリーン”については食品以外の業界についても積極的にマーケティング活動を展開し、書籍ラッピング用などへの採用が進みました。

工業用フィルム分野では、液晶ディスプレイ用のバックライト光源のＬＥＤ化が進むなか、ＬＥＤ光源の特徴との組み合わせにより、虹むらを解消し、画像の再現性を高める超複屈折フィルムを開発、液晶テレビ向けに販売を開始し、タッチパネル用途への展開も進めています。また、ハードコーティング加工時の干渉ムラ発生を抑制したタッチパネル等向けのポリエステルフィルム、新規ハイクリーン離型フィルム、従来品より高い耐久性（耐加水分解性）を持つ太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム“シャインビーム”など製品ラインナップの拡充を進めたほか、光学用ポリエステルフィルム“コスモシャイン”の低収縮品や低オリゴマー品を開発しました。

さらに、環境を意識したバイオポリエステルフィルムやリサイクルポリエステルフィルムを上市しました。また、新設したハイブリッド型ポリエステルフィルム製造設備では、蒸着用ポリエステルフィルムや薄物の工業用フィルムなどの生産を開始しました。

重金属を含まず環境に優しいポリエステル重合触媒“TOYOBO GS Catalyst”については、高耐久性フィルム、熱収縮フィルムおよび太陽電池積層モジュール用接着剤等の開発を進め、優れた特性を有する樹脂を得ることに成功しました。また、触媒ライセンス事業については、海外有力ＰＥＴメーカーと生産化に向けての検討を開始しました。

エンジニアリングプラスチック分野では、自動車用途で年々高まる軽量化の要求に応えるべく種々の素材にて開発を進めました。高機能性ポリアミド“グライマイド”ではエンジンカバー材用発泡成型グレードの用途拡大を行いました。また、新たに高機能性ポリエステルエラストマー“ペルプレン”での発泡成型技術に成功し、自動車内装品用途への検討を進めました。さらに、高機能性ポリエステル樹脂“バイロペット”では自動車エアーダクト用中空成形グレードの開発に成功しました。バイオマス原料を用いた高融点ポリアミド樹脂“バイロアミド”については、ＬＥＤ部品など電気・電子用途への採用が拡大したほか、環境ニーズを捉えた自動車用途やＳＭＴコネクター関連グレードの開発も進みました。

高機能性共重合ポリエステル樹脂“バイロン”については、樹脂設計・配合技術の活用により、電気・電子、環境分野での接着剤、コーティング剤の開発を進めました。太陽電池積層モジュール用接着剤では、より一層の高耐候化、長期耐久化を図ることができました。スマートフォンなど情報端末のタッチパネル周辺やプリント回路積層部には、高耐熱性を有する新規変性樹脂のコーティング剤や共重合ポリアミドイミド樹脂“バイロマックス”を用いた接着剤の採用が進みました。さらには微細印刷性を可能とする導電性ペーストの開発を進めました。変性ポリオレフィン樹脂“ハードレン”については、自動車バンパー塗料やパッケージング印刷インキ分野で環境に配慮したノントルエンタイプや水性エマルジョンタイプ等の採用が国内外で拡大しました。また、“バイロン”の接着剤処方を“ハードレン”に応用し、主にオレフィン積層用接着剤として開発を進め、提案を開始しました。

以上、当事業に係る研究開発費は49億円であります。

（産業マテリアル事業）

自動車関連分野では、低樹脂塗布量でも耐熱性を維持したエアバッグ用シリコーンコーティング基布を開発し、販売を開始しました。また、国内に加えタイ、中国、北米などのグローバル供給体制の構築を進めました。

復興支援を目的に結成した「東洋紡グループ震災復興対策チーム」では、除染・放射能汚染廃棄物処理に関する資材開発に取り組みました。新たに、セシウム吸着資材として土木用途で実績のあるＰＥＴスパンボンドに高吸水膨潤性繊維“ランシール”を組み合わせた土木用不織布“ボランシール”などを開発し、被災地での屋外実証試験を実施しました。

超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”では、高強度化した新銘柄を開発し、ＬＮＧタンカーの係留ロープなどへの採用が進みました。

フィルター分野では、燃料電池用フィルターを開発し、販売を開始しました。環境関連装置では、水溶性ＶＯＣを含んだ排ガスの処理を可能とした、窒素脱着式ＶＯＣ吸着回収装置を開発し、販売を開始しました。

三次元スプリング構造体“ブレスエアー”は、国内では生産能力を増強し、一般寝装分野、介護・医療分野の普及、定番化を進め、快眠をサポートする素材として消費者の認知度が向上しました。また、環境意識の高い欧州でも新設備が稼働し、家具用途への販売をはじめ、医療用マットレス、ボート、自動車や鉄道向けシートなどの用途展開を図りました。

衛生材料分野では、紙おむつ、ナプキン向けに、ソフトで肌にやさしいプレミアム不織布用原綿を開発し、販売を開始しました。バグフィルター向けに販売しているＰＰＳ繊維“プロコン”は、他社に先駆けフィルターの濾過性能が向上する異型断面タイプ、フィルターの耐用年数を伸ばした高強度タイプを開発し、販売を開始しました。

以上、当事業に係る研究開発費は10億円であります。

（ライフサイエンス事業）

バイオケミカル分野では、主力の血糖測定用酵素の新製品の開発を行い、マーケット展開を開始しました。診断システムでは、中小病院を対象とした小型尿沈渣システム、バイオ研究試薬では、創薬支援関連の前処理試薬をそれぞれ開発し、国内販売を開始しました。

医療機器分野では、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”を整形外科、形成外科領域で販売するとともに、顔面神経など手足以外の末梢神経への展開を開始しました。また、合成系生体適合性材料“セックワン”のカテーテル領域への事業展開を進めました。

人工腎臓用中空糸膜では、血液透析濾過用膜を新たに開発し、生産を開始しました。

水処理膜では、海水淡水化用逆浸透膜モジュールの高性能化を図り、市場での競争力強化を進めました。また、排水再利用市場をターゲットにした新製品の開発とその実用化研究を進めました。

以上、当事業に係る研究開発費は10億円であります。

（衣料繊維事業）

スポーツ分野では、ストレッチ性、キックバック性に優れたポリエステル100％生地“テクニスタ４８”のテキスタイルバリエーションを拡充し、スポーツシャツ・ユニフォームへの採用が進みました。

アウトドア向けとして熱線反射保温生地“メタルギア”を、中東民族衣装向け生地として長短複合素材“ROYAL MIX”の新バージョンをそれぞれ開発し、販売を開始しました。

インナー分野では最高級原綿を用いたソフトな風合い、高品位のインナー素材に、機能性を付与することで着用快適性をさらに向上させました。

海外展開では、日本、中国、インドネシアなどに配置した開発担当者間の連携を高め、高機能商材の開発・技術移転をさらに強化しました。

以上、当事業に係る研究開発費は４億円であります。

（全社共通）

全社共通の研究開発組織であるコーポレート研究所は、当社グループの次代を担う新製品・新技術の開発を行うだけでなく、各種分析・評価業務やコンピューターシミュレーションによる解析業務を実施するなど、全社研究インフラとしての機能も有しています。

当社グループは、「環境」「ライフサイエンス」を中心とした各分野で求められる高機能製品の開発を通して、カテゴリー・リーダーとなることをめざしています。コーポレート研究所においても、これらの分野へのさらなる展開をはかるために、ナショナルプロジェクトへの参画や外部機関とのオープンイノベーション活動を積極的に進めました。

当社の高分子重合技術や成形加工技術を駆使した耐熱性・寸法安定性に優れる新規ポリイミドフィルムについては、一部製品への採用が決定しました。今後、さらにマーケティングを行い、ユーザーおよび用途の拡大を進めていきます。

さらに、新規機能性水処理膜については、ユーザー評価およびフィールド試験を実施し、実用化に向けた検討を行いました。また、衣料繊維の開発の中で培ってきた「快適性評価技術」については、フィルムやシート材料等の高分子成形品へ応用した製品が上市されるなど、コア技術の深化・融合による新製品の開発を引き続き推進しました。

以上、全社共通のコーポレート研究に係る研究開発費は32億円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前年度末比88億円（2.0％）増の4,563億円となりました。これは、主として、機械装置及び運搬具が増加したことによります。

当連結会計年度末の負債は、前年度末比192億円（6.6％）増の3,111億円となりました。これは、主として、退職給付に係る負債が増加したことによります。

当連結会計年度末の純資産は、退職給付に関する会計基準の改正による退職給付に係る調整累計額の計上や、優先出資証券を買入消却したことにより少数株主持分が減少したことなどから、前年度末比104億円（6.7％）減の1,451億円となりました。

また、財政状態に関する各種指標（連結ベース）は以下のとおりであります。

自己資本比率：少数株主持分を含まない期末純資産／期末総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額［期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数］／期末総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：期末有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
有利子負債自己資本比率：期末有利子負債／少数株主持分を含まない期末純資産

なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

(２)経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比126億円（3.7％）増の3,516億円となりました。この売上高の増加は、主として、包装用フィルムの販売数量が増加したことやアクリル繊維の出荷が堅調に推移したことによるものであります。

セグメント別の売上高の状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

②売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比57億円（7.9％）増の770億円となりました。この売上総利益の増加は、為替の影響により衣料繊維事業等で輸出品の採算が改善したことや、前連結会計年度に一部事業で見直しを行った棚卸資産の評価損が減少したことなどによるものであります。

③販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比17億円（3.2％）増の560億円となりました。この販売費及び一般管理費の増加は、フィルム設備の立ち上げに伴い研究開発費が増加したことなどによるものであります。

④営業利益

上述のとおり、販売費及び一般管理費は設備の立ち上げ費用等により増加しましたが、売上高は包装用フィルムやアクリル繊維等が堅調に推移したことから増収となり、売上総利益は為替の影響や棚卸資産評価損の減少などにより増益となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比39億円（23.0％）増の210億円となりました。

セグメント別の営業利益の状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

⑤営業外収益（費用）

当連結会計年度の営業外収益（費用）は、前連結会計年度の16億円の費用（純額）から、26億円の費用（純額）となり、10億円悪化しました。

⑥特別利益・損失

当連結会計年度の特別利益は６億円、特別損失は52億円となりました。

特別利益は、連結子会社の株式を取得したことによる負ののれん発生益であります。

特別損失の主なものは、保有固定資産を除却したことなどによる固定資産処分損16億円、訴訟にかかる弁護士費用などの訴訟関連損失16億円およびタイヤコード事業を撤退したことによる構造改善関係費11億円であります。

⑦当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度比５億円（6.7％）増の82億円となりました。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の8.61円から、当連結会計年度は9.18円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、フィルム等の製造設備増強のほか、生産性向上投資等に総額201億円（無形固定資産を含み、消費税等を含まない）の設備投資を実施しました。セグメントごとの主要な目的、内容および投資金額は次のとおりであります。

（フィルム・機能樹脂事業）

当事業では、当社でのフィルム製造設備の増強等90億円をはじめ、合計92億円の設備投資を実施しました。

（産業マテリアル事業）

当事業では、当社での機能性クッション材製造設備の増強等27億円をはじめ、合計36億円の設備投資を実施しました。

（ライフサイエンス事業）

当事業では、当社での海水淡水化膜製造設備の増強等30億円をはじめ、合計30億円の設備投資を実施しました。

（衣料繊維事業）

当事業では、連結子会社日本エクスラン工業㈱での省力化投資等、合計21億円の設備投資を実施しました。

（不動産事業）

当事業では、合計３億円の設備投資を実施しました。

（その他事業）

当事業では、合計４億円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１)提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

(２)国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

(３)在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．合同事業所のため、合算して表示しております。

３．関連会社北陸エア・ケミカルズ㈱へ貸与中の土地118百万円（５千㎡）を含んでおります。

４．他の連結会社から賃借中の設備（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しております。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における当社グループでの重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．平成21年９月１日に御幸ホールディング㈱（現　御幸毛織㈱）と株式交換（交換比率１：２）および東洋クロス㈱と株式交換（交換比率１：0.87）したことに伴うものであります。

２．会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３．海外募集による新株式発行によるものであります。

発行株式数：140,000,000株

発行価額：119.84円

資本組入額：59.92円

（６）【所有者別状況】

(注)１．当社所有の自己株式2,623,596株は、「個人その他」に2,623単元および「単元未満株式の状況」に596株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
22単元および500株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が22,000株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

(注)自己株式には、所在不明株主の株式買取によるものが674千株含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び第８号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第８号による取得

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１.当期間において処理した自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２.当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要事項の一つと認識しており、財務体質の改善、利益水準、将来投資のための内部留保などを勘案したうえで、総合的に判断しております。

期末配当（年１回）を行うことを基本方針としており、中間配当ができる旨を定款で定めております。決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(注) １．取締役荻村道男は、「社外取締役」であります。

２．監査役今中博および鵜飼昭生は、「社外監査役」であります。

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

（執行役員の状況）

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は18名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレートガバナンスに関する基本的考え方

当社は、時代の変化に対応し、持続的な企業価値向上のため、「意思決定の迅速性と的確性の確保」、「経営の透明性確保」、「公正性重視」の考え方に立ち、「連結時代に対応したグループガバナンスの強化」、「リスクマネジメントとコンプライアンス体制の強化」等に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役１名を選任し、執行役員制を導入しております。執行役員制を導入し、取締役会による「決定・監督」と執行役員による「執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しております。社外取締役は、豊富な経営者としての経験を活かし、客観的立場から意見を行うことによって、当社経営について透明性及び公正性を確保する役割を担っております。また、役員関連規定等諮問会議（社外委員１名含む）を設置し、さらなる透明性と公正性の確保に努めております。当社の事業が多様でかつ専門的であるという特徴から、現在のガバナンス体制が最適であると考えております。

(イ)取締役会

取締役会は社外取締役１名が加わった９名で構成しております。経営環境の変化に迅速に対応し、取締役の責任を明確にするため取締役の任期は１年としております。当社の事業が多様でかつ専門的であるという特徴に鑑み、迅速で的確な意思決定を行うため、取締役会長と社外取締役を除く７名は執行役員を兼務しております。取締役会は取締役会長が議長を務め、経営方針、経営計画などの決定や報告が行われるとともに、各取締役および執行役員の業務執行を監督しております。毎月１回、定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。

(ロ)業務執行

執行役員は取締役を兼務する者も含め18名で構成しております。取締役社長は社長執行役員を兼務し、常務執行役員会議を招集します。常務執行役員会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の決定を行っております。また社長執行役員は、執行役員会議を毎月招集し、業務執行報告および組織横断的な全社課題、全社プロジェクトの進捗について報告を行い、効率的な業務執行に努めております。

(ハ)監査役会

監査役は、常勤２名、非常勤２名（社外監査役）の体制で、その職務を補助するため、監査役スタッフを置いております。

当社は、監査役が常務執行役員会議、執行役員会議、経営会議等の重要会議に出席し、意見を述べる旨を経営規則等により明確にするとともに、下記（ホ）に記載の各委員会に出席し、意見を述べることを各委員会規則に明記しております。

監査役は、各部門に対する監査役監査を定期的に実施し、内部監査部から内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制の評価状況の報告を受けるとともに情報交換を行っております。また、監査役への通報窓口として専用のメールアドレスを設置しております。

(ニ)グループガバナンスの強化

グループ経営については、当該会社の事業内容に応じ当社の事業本部ごとに管理するとともに、経営企画室が、全社的な観点からガバナンスを推進する体制としております。さらに、当社の監査役が、主要なグループ会社を対象とするグループ監査役会を定期的に開催し、適切な内部統制構築に関する監査の充実を図っております。

(ホ)リスク管理

常務執行役員会議のもとに、企画審議会・管理審議会を設け、それぞれ重要な設備投資および新規事業案件、重要な投融資案件などをそれぞれ専門的観点から事前審議し、経営に関するリスクを管理しております。また、個々のリスク管理体制については、全般を統括する委員会として取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置し、その下に「地球環境・安全委員会」「ＰＬ／ＱＡ委員会」「コンプライアンス委員会」「輸出審査委員会」「内部統制委員会」「情報委員会」「研究開発委員会」「知的財産委員会」を設置しており、当社グループ全体にわたって各種のリスクに対応しております。

(へ)コンプライアンス体制

東洋紡グループＣＳＲ憲章を制定し、企業としての法令順守、企業倫理順守の規範を明確にしたうえで、コンプライアンス体制を構築し、その推進を図っております。また、同憲章において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底することを掲げて取り組んでおります。

(ト)社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。

③内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

監査役の森田盛人は当社において、社外監査役の今中博は上場会社において、長年の財務、経理部門の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査では、監査役は年間の監査計画を立案し、各事業総括部、事業所等の業務監査を行うこと等を通し、取締役の職務執行を監査するとともに、グループ監査役連絡会等、グループ会社の監査役との連携強化等を通じて、当社グループ全体の適切な内部統制構築に関する監査の充実を図っております。

また、当社は内部監査統括役員を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。また、内部監査部を設置し、グループ会社を含めた内部監査を７名で行い、内部統制の有効性評価のためのモニタリング活動を行っております。

監査役は内部監査部より内部監査計画を含む活動状況の説明を受け、意見交換を行い、内部監査の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を受けております。

当社は、会社法に基づく会計監査を、有限責任 あずさ監査法人へ委嘱しております。監査役は、会計監査人から、監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士 ： 乾 一良、和田 安弘、山口 義敬

補助者の構成

公認会計士 13名、その他 17名　計 30名

④社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の有価証券上場規程等に定めのある独立役員の要件を参考にしております。当社は社外取締役である荻村道男および社外監査役である鵜飼昭生を独立役員として選任し、証券取引所へ届出しております。なお当社は、現在社外監査役である今中博を独立役員として届出しておりませんが、他の社外役員と同様に特別な利害関係はありません。

社外取締役である荻村道男は、当社の取引先である住友商事株式会社の出身者であります。当社の同社に対する売上高は、平成26年３月期において当社売上高の１％未満であり、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。社外監査役である今中博は、当社の取引先である東洋ゴム工業株式会社の出身者であります。当社と同社とは、社外役員の相互就任の関係にありますが、当社の同社に対する売上高は、平成26年３月期において当社売上高の１％未満であり、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。社外監査役である鵜飼昭生は、当社の取引先である大阪瓦斯株式会社の出身者であります。当社の同社との取引は、その性質に照らして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

したがって、当社の社外取締役および社外監査役は独立性を保持しており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないものと考えております。

社外取締役および社外監査役は、上場会社等の経営者もしくは監査役としての豊富な経験、知見等を活かし、客観的立場から意見などを行うことによって、透明性、公正性を確保する役割を担っております。

⑤当社のコーポレート・ガバナンス体制を示す模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(提出日現在)

⑥役員報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の種類は、基本報酬のみであります。

(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針は、当社の年度毎の経営成績、財務体質等を基礎として算定することとしております。また、その決定方法に関しては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役については、経営成績、財務体質等を勘案した役員関連規定等諮問会議の答申をもとに取締役会で決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑦株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）１．三菱瓦斯化学㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位20銘柄について記載しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

みなし保有株式

（注）１．三井住友トラスト・ホールディングス㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３．貸借対照表計上額には、みなし保有株式数に期末日現在の銘柄ごとの終値を乗じた額を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）１．三菱瓦斯化学㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位20銘柄について記載しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

みなし保有株式

（注）１．三井住友トラスト・ホールディングス㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３．貸借対照表計上額には、みなし保有株式数に期末日現在の銘柄ごとの終値を乗じた額を記載しております。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（単位：百万円）

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度において、当社の在外連結子会社であるTOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. を含む６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している外国監査事務所等に対して14百万円（内、監査証明業務に基づくもの12百万円、非監査業務に基づくもの２百万円）を支払っております。

当連結会計年度において、当社の在外連結子会社であるTOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA. （平成25年12月TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. より社名変更）を含む９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している外国監査事務所等に対して31百万円（内、監査証明業務に基づくもの21百万円、非監査業務に基づくもの９百万円）を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成に係るものであります。

当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、退職給付債務の分析業務に係るものであります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門を中心に適宜情報収集を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　57社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co., Ltd. 、TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS AMERICA INC. およびTOYOBO Europe GmbH を重要性の観点より、三元化成㈱およびSpinreact, S.A.U. を株式の取得により、TOYOBO DO BRASIL IMOVEIS LTDA. を新たに設立したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。また、御幸毛織㈱は御幸ホールディングス㈱と、東洋紡サンリビング㈱は東洋紡不動産㈱と合併したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

なお、東洋紡スペシャルティズトレーディング㈱、御幸ホールディングス㈱およびTOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. はそれぞれ、東洋紡ＳＴＣ㈱、御幸毛織㈱およびTOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA. に商号を変更しております。

（２）非連結子会社（㈱呉羽アパレルほか）は、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　9社

主要な会社名は、水島アロマ㈱であります。

当連結会計年度において、芦森工業㈱は全株式を売却したため、持分法適用の範囲より除外しております。

（２）前項（１）以外の非連結子会社（㈱呉羽アパレルほか）および関連会社（日本硫炭工業㈱ほか）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法の適用から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日の異なる会社は20社であり、それぞれ決算日は次のとおりであります。

12月31日……19社　　１月31日……１社

連結財務諸表の作成にあたり、TC Preferred Capital Limited を除く上記19社については当該事業年度にかかる当該各社の財務諸表を基礎としておりますが、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

また、TC Preferred Capital Limitedについては、同社の決算日は１月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、当連結会計年度より、連結子会社のクレハエラストマー㈱は３月20日から３月31日に決算日を変更しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価基準を採用しております。

たな卸資産

主として総平均法による原価基準（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末時点の見積額を計上しております。

環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②会計基準変更時差異、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年により費用処理しております。ただし、会計基準変更時に在職した従業員が大量退職した場合には、早期償却を行っております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 

（５）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、為替先物予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしております。

ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、僅少なものを除き、５年間の均等償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない預入期間３ヶ月以内の預金からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理をしております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異、未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産10,255百万円および退職給付に係る負債25,227百万円が計上されております。また、その他の包括利益累計額が4,203百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

１．概要

主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２．適用予定日

平成27年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年４月１日以降実施される企業結合から適用する予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました、「建設仮勘定」9,303百万円は資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」15,956百万円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました、「持分法による投資利益」657百万円は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」2,064百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「出資金の払込による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△234百万円は、「出資金の払込による支出」△403百万円、「その他」170百万円として組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度412,211百万円、当連結会計年度415,264百万円であります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

３．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりであります。

上記のうち、主な外貨建保証債務は前連結会計年度1,617千英ポンド、当連結会計年度20,290千サウジアラビア・リヤルであります。

４．受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※６．連結会計年度末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

※７．土地再評価差額金

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社および連結子会社２社、持分法適用関連会社１社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

（１）当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格に合理的な調整を行って算定する方法および同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（２）連結子会社１社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

８．その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５．関係会社株式の売却に係るものであります。

※６．ポリエステルタイヤコード事業からの撤退に伴う、固定資産の除却および棚卸資産の廃棄等によるものであります。

※７．訴訟に起因する裁判関連費用の内容は次のとおりであります。

※８．前連結会計年度については、関係会社株式の売却益（192百万円）を含んでおります。

※９．減損損失

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損処理を実施しております。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

当該事業用資産については、過去２期以上にわたり経常的な損失を計上しているため、遊休資産については地価の下落があったため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,668百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は次のとおりであります。

なお、当該資産の回収可能価額は、土地については固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出した金額、その他の固定資産については合理的な見積り等により算定した正味売却価額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り27千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し４千株および子会社所有株式の売渡し1,806千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り43千株および所在不明株式の買取り674千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し４千株および持分法適用会社（芦森工業㈱）の除外129千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の取得により新たにSpinreact, S.A.U. を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSpinreact, S.A.U. 株式の取得価額とSpinreact, S.A.U. 取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主としてＯＡ機器（有形固定資産その他）であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウェア（無形固定資産その他）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

③所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(イ)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(ロ)未経過リース料期末残高相当額等

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(ハ)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

(ニ)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性及び十分な流動性の確保をした上で短期の金融商品に限定して実施しております。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しております。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨マリーでリスクを相殺できないネットポジションについて、先物為替予約等のデリバティブを利用してヘッジしております。

投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達であります。金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、当社グループの規定に従い、①リスク管理方針の策定（財務統括取締役）、②取引の実行とポジションの管理（財務部）、③金融商品の評価と会計処理（経理部）というそれぞれの機能を分散させ相互牽制を図っております。当社グループの取引全体のポジション管理は財務部が行っており、管理結果は財務統括取締役に適正に報告されております。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しており、いかなる契約相手による契約不履行も予期しておりません。

営業債務や借入金等の有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金繰り計画を作成して管理するほか、国内の子会社については、キャッシュマネジメントシステムにより流動性リスクを金融子会社で集中管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)、(注３)参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、満期保有目的の債券は償還による受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。その他有価証券について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。有価証券とみなされる投資事業組合等出資金については、組合財産の持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債

社債の時価については、市場価格によっております。

（４）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については（「注記事項（デリバティブ取引関係）」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）関係会社株式は、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は4,135百万円、時価は2,114百万円、連結貸借対照表計上額と時価との差額は2,021百万円であります。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は5,497百万円であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,268百万円、時価は710万円、連結貸借対照表計上額と時価との差額は1,558百万円であります。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は4,072百万円であります。

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注５）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．満期保有目的の債券

（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）

（単位：百万円）

２．その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（単位：百万円）

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,155百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（単位：百万円）

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について216百万円（その他有価証券の株式185百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．満期保有目的の債券

（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）

（単位：百万円）

２．その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（単位：百万円）

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,116百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（２）金利関連

（単位：百万円）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（２）金利関連

（単位：百万円）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においても、退職一時金制度を設けております。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

(注)１．平成22年３月に合併した旧東洋化成工業㈱の企業年金基金制度および退職一時金制度を平成23年３月に統合したことによるものであります。

２．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

(注)１．上記退職給付費用以外に、割増退職金を210百万円支払っております。

２．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

３．主に平成22年３月に合併した旧東洋化成工業㈱の企業年金基金制度および退職一時金制度を平成23年３月に統合したことによるものであります。

４．確定拠出年金への掛金支払額等であります。

５．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」および「ニ．会計基準変更時差異の費用処理額」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は次のとおりであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（３）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

（単位：百万円）

（４）退職給付に関連する損益

（単位：百万円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理額に計上しております。

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（６）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が20％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。

割引率　　　　　　　主として　2.0％

長期期待運用収益率　主として　3.5％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、222百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、115百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

（単位：百万円）

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

0.6％

（３）補足説明

上記（１）は複数の厚生年金基金制度の積立状況を合計しております。

上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度24,678百万円、当連結会計年度24,691百万円、固定負債に計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度からの復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が343百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Spinreact, S.A.U.

事業の内容　診断薬の製造・販売、診断機器の販売

（２）企業結合を行った主な理由

Spinreact, S.A.U.はスペインをはじめ、アフリカ・中南米・欧州・アジアなど、世界90ヶ国に代理店を有し、新興国市場に合わせた診断薬関連製品などを豊富にそろえております。一方、当社グループは、日本・中国・東南アジアに販売網を持ち、同社とは異なる品揃えをしております。今回、企業結合を行いましたのは、両社のバイオ製品、販売網を活用し売上拡大を実現することが同社および当社グループ全体の企業価値の向上につながると判断したためであります。

（３）企業結合日

平成25年７月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてSpinreact, S.A.U.の議決権を100％取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成25年８月１日から平成25年12月31日までの業績を含めております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

Spinreact, S.A.U.の株式の取得原価は3,470百万円であり、その内訳はSpinreact, S.A.U.の普通株式の取得対価3,278百万円およびアドバイザリー費用等193百万円であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　1,152百万円

（２）発生原因

取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

５年間の均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　　　（単位：百万円）

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体および主要な種類別の加重平均償却期間

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,976百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は31百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は96百万円（特別損失に計上）、減損損失は４百万円（特別損失に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,122百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度における期中増減額の主な内容は、賃貸物件の減少（△917百万円）および売却による減少（△194百万円）であります。なお、当連結会計年度は重要な増減はありません。。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額でありますが、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっております。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

４．注記事項「連結貸借対照表関係　※７．土地再評価差額金」の再評価を行った土地の時価と再評価の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は、前連結会計年度2,931百万円、当連結会計年度末4,466百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービスの種類・性質および市場の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「フィルム・機能樹脂事業」、「産業マテリアル事業」、「ライフサイエンス事業」、「衣料繊維事業」、「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。

「フィルム・機能樹脂事業」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・販売を、「産業マテリアル事業」は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布等の製造・販売を、「ライフサイエンス事業」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜等の製造・販売を、「衣料繊維事業」は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産事業」は不動産の賃貸・管理等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでおります。

２．(１)セグメント利益の調整額△3,128百万円には、セグメント間取引消去△323百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,805百万円が含まれております。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額69,908百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産92,574百万円が含まれております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、研究開発等に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでおります。

２．(１)セグメント利益の調整額△3,113百万円には、セグメント間取引消去△393百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,720百万円が含まれております。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額65,210百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産88,020百万円が含まれております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,308百万円は、研究開発等に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等

その他の地域……米国、ドイツ、ブラジル、サウジアラビア等 

（２）有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等

その他の地域……米国、ドイツ、ブラジル、サウジアラビア等 

（２）有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

「フィルム・機能樹脂事業」において、連結子会社の株式を取得したことにより、負ののれんが304百万円発生しております。また、「衣料繊維事業」において、連結子会社の株式を一部取得したことにより、負ののれんが290百万円発生しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しております。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

該当事項はありません。

２．特別目的会社との取引金額等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が４円73銭減少しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．「当期首残高」の欄の（内書）は１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、当期末の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

米国司法省による損害賠償請求訴訟

米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されております。

また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings, Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されております。

上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存であります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………　償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社及び関連会社株式…………　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの…………………　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…………………　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②会計基準変更時差異、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（４）環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理、為替予約の振当処理および金利スワップの特例処理

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、為替先物予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしております。

（３）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップは、その適用要件をみたしていることで有効性評価を省略しております。

５．その他の財務諸表作成のための重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額、未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」（前事業年度61百万円）は、重要性の観点から当事業年度より独立掲記しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　２．保証債務

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりであります。

※３．関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。

※４．事業年度末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

※５．社債には永久劣後社債が含まれております。

　６．その他

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％であります。

※２．主な固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※３．訴訟に起因する裁判関連費用の内容は次のとおりであります。

※４．関係会社との取引

※５．ポリエステルタイヤコード事業からの撤退に伴う、固定資産の除却および棚卸資産の廃棄等によるものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度21,770百万円、当事業年度21,770百万円、固定負債に計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が197百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

重要な企業結合等がないため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．「建物」の当期増加の主なものは、フィルム製造設備であります。

２．「機械及び装置」の当期増加の主なものは、フィルム製造設備であります。

３．（　）内は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づく再評価差額であります。

４．「建設仮勘定」の当期増加の主なものは、フィルム等化成品関連設備およびバイオ・メディカル関連設備であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

（訴訟）

米国司法省による損害賠償請求訴訟

米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されております。

また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings, Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されております。

上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存であります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成21年９月１日を効力発生日とする御幸ホールディングス株式会社との株式交換に伴い、当社は、同社が開設した特別口座に係る地位を承継していることから、当該特別口座の管理機関は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）となっております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第155期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(２)内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第155期）（自　平成24年４月１日　至　平成24年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(３)　四半期報告書及び確認書

（第156期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

（第156期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。

（第156期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(４)　臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年１月30日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

(５)　発行登録書及びその添付書類

平成26年４月２日関東財務局長に提出。

社債の募集に係る発行登録であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋紡株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東洋紡株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋紡株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上