7240 ＮＯＫ 有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第104期及び第107期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、118社（当社、子会社96社、関連会社21社）より構成され、シール製品、電子機器部品、事務機用ロール製品等の製造・販売を主な事業としております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

(1) 生産拠点

国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他29社が、電子機器部品を日本メクトロン㈱、他１社が、事務機用ロール製品をシンジーテック㈱、他３社が担当しております。

海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫ Co.,Ltd.、他18社が、電子機器部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、他15社が、事務機用ロール製品をシンジーテックマレーシアSdn.Bhd.、他６社が担当しております。

(2) 販売拠点

国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他17社が担当しております。

海外販売においては、タイＮＯＫ Co.,Ltd.、メクテックCorp.香港Ltd.、シンジーテック香港Co.Ltd.他48社が担当しております。

需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。

(3) セグメント情報との関連

（注）上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業系統図

当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

（注）１．※１は特定子会社に該当しております。

２．※２持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社

イーグル工業㈱

５．※３メクテック Corp.香港 Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　（１）売上高　　　 108,183百万円

　　　　　　　　　　　　（２）経常損失　　 △1,240百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純損失　 △1,036百万円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　 3,560百万円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　41,131百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員は当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。また、臨時従業員は、パート従業員及び嘱託従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．従業員は前連結会計年度末に比べ、6,425名減少しております。これは在外子会社における合理化施策や事業・生産構造改革に伴う減少等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．従業員は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時従業員は、パート従業員及び嘱託従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境については、海外においては、米国経済は堅調に推移し、欧州経済は持ち直しの動きがみられました。中国の景気は弱い動きもみられるものの緩やかに拡大しており、東南アジアでも景気は緩やかに持ち直しました。国内においては、政府の金融・経済政策等を背景に輸出が回復し、生産が増加する等、緩やかな回復基調で推移しました。

自動車業界は、国内ではエコカー補助金終了の反動減が短期でとどまり、軽乗用車の人気上昇を背景とした各社の新車投入効果や消費税増税前の駆け込み等により、需要は好調に推移しました。海外ではタイで自動車購入補助制度の終了や政情不安の影響を受け需要が減少したものの、中国及び米国等で需要が増加しました。

電子機器業界は、スマートフォンやタブレット端末の需要は好調であったものの、これらの機器への需要移行により、デジタルカメラやパソコンの需要は低調に推移しました。

事務機業界は、国内及び欧米でプリンター・複写機ともにカラー機の需要が回復し、モノクロ機の需要と併せ、堅調に推移しました。

このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。

シール事業におきましては、自動車向けについては、日中関係の悪化により落ち込んでいた中国での日系車の需要が回復する等、海外での自動車生産が好調であったこと、及び国内での新車投入効果や消費税増税前の駆け込み需要等の影響により、販売は増加しました。一般産業機械向けについては、公共工事受注の伸びを背景とした国内での建設機械の需要増加、及び中国での建設機械の需要回復により、販売は増加しました。

その結果、売上高は2,848億６千１百万円（前年同期比10.4%の増収）となりました。新興国における人件費・経費等の増加があったものの増収により営業利益は277億２千９百万円（前年同期比31.3%の増益）となりました。

電子機器部品事業におきましては、スマートフォン及び自動車向けの需要が好調でしたが、デジタルカメラやパソコン向けの販売の低迷により、販売数量は減少しました。しかし、為替の影響により販売額は増加しました。

その結果、売上高は2,664億４千４百万円（前年同期比9.0%の増収）となりました。人件費・経費等の抑制に努めたものの、一時的な生産量の急減等の影響により営業利益は20億４千５百万円（前年同期比57.6%の減益）にとどまりました。

ロール事業におきましては、プリンター・複写機向け製品、及び補修部品等の受注減の影響もありましたが、為替の影響により販売額は増加しました。

その結果、売上高は287億１千２百万円（前年同期比7.4%の増収）となりました。抜本的な事業構造改革の実施による人件費・経費の抑制及び為替の影響等により営業利益は20億８百万円（前年同期は１千２百万円の営業損失）となりました。

特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は113億７千万円（前年同期比3.0%の減収）となりました。販売品目構成の良化により営業利益は７億６千８百万円（前年同期比37.5%の増益）となりました。

以上の結果、当社グループの業績は、売上高は5,913億８千８百万円（前年同期比9.3%の増収）、営業利益は325億８千６百万円（前年同期比22.9%の増益）、経常利益は423億１千３百万円（前年同期比20.2%の増益）、当期純利益は、顧客の市場回収処置に伴う当社負担見込み額として55億７百万円の特別損失を計上したこと等により、217億５千７百万円（前年同期比2.1%の減益）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ133億３千２百万円増加し785億９千８百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果、得られた資金は、794億２千６百万円（前年同期比122.2％の増加）となりました。税金等調整前当期純利益が増加したこと及び、売上債権とたな卸資産が減少したことにより、得られた資金は、前連結会計年度より増加しました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果、使用した資金は、466億４千４百万円（前年同期比12.6％の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。

 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果、使用した資金は、268億２千３百万円（前年同期は46億４千４百万円の収入）となりました。これは主として借入金の返済によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記中には商品仕入高を含んでおりますが、当社グループにおいては仕入販売事業の事業規模には金額的重要性はありません。

３．上記中には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、主として得意先より生産計画の内示を受け、それに基づく見込み生産を行っているため記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対する売上割合が10％以上の得意先はありません。

３．上記中には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受けつつも緩やかな回復基調が続くとみられますが、米国経済の回復ペース、中国の持続的な経済成長、新興国経済の動向といった不確実な要素があり、予断を許さない状況であります。

シール事業では、中国・東南アジア等新興国での自動車の需要拡大に伴い、海外生産拠点での生産拡大が続いておりますが、現地での人件費の上昇、及び海外の競合他社との競争の激化等が課題となっております。これらに対応すべく、省人・自動化や、最適地生産・地産地消の考え方に基づく生産体制の効率化に引き続き取り組んでまいります。

電子機器部品事業では、競争の激化による製品販売価格の下落や、需要増減の振幅の拡大等が課題となっております。これらに対応するため、品質改善や省人化等による更なる競争力向上、自動車・医療機器等への用途拡大を進め、収益力の改善・強化を図ってまいります。

ロール事業では、事務機の技術進展や高耐久化による補修部品市場の縮小といった環境変化により、販売が低迷しています。そのため、営業・生産・技術一体となって拡販に取り組むとともに、経営の効率化を一層進めることで、収益力の向上を図ってまいります。

このような課題に対処するとともに、ますます拡大する海外事業の適切な管理、品質力の更なる向上や新商品の開発、並びにこれらを担う人材の育成に力を入れ、将来を見据えて当社グループが持続的に成長発展していけるよう、新たな３カ年計画（平成26年度から平成28年度まで）を作成し、取り組むことといたしました。

下記方針に基づき、全社一丸となって邁進、努力していく所存であります。

〔スローガン〕

『持続性ある成長への基礎固め』

－現業の足固めと新商品・新ビジネスの創出

〔方針〕

１．もの作りの再点検

２．ダントツな品質への再挑戦

３．新商品・新技術・新ビジネスの創出

４．人材の活用・育成

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末(平成26年３月31日）現在において判断したものであります。

（１）自然災害等について

当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の発生により、当社グループの生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小化に努めております。しかしながら、これらの事態の発生を完全に防止または軽減することができない可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）政治経済情勢について

当社グループは、日本、北米、欧州、中国、その他アジア諸国等において事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

（３）法的規制等の影響について

当社グループは、事業を展開する各国において様々な法規制の適用を受けております。将来においてこれらの法規制が改正・強化された場合、新たな規制を遵守するために発生する追加コストの負担は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて

当社グループが、各国で事業を遂行する上で、訴訟や規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性があります。これらの法的手続の結果、当社グループに対して金銭的な賦課や事業遂行に関する制約が課された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）知的財産権侵害の影響について

当社グループは、特許権その他の知的財産権の取得により自社の保有技術を保護すると共に、第三者の知的財産権に対する侵害の予防にも注意を払っております。しかし、国情の相違等から当社グループの知的財産権の保護が十分に得られず販売減少や訴訟費用が発生した場合や、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害したために販売中止や賠償金支払が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品の品質問題が及ぼす影響について

当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予測できない原因による製品の品質不具合やクレームの発生を皆無にすることは困難であります。万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）為替変動の影響について

当社グループの当期連結売上高に占める海外売上高比率は約６割であり、各地域における為替動向が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、当社グループの業績及び財務状況は為替変動の影響を受ける可能性があります。

（８）金利変動の影響について

当社グループは、資金需要、調達手段、及び金融情勢を勘案し資金調達をしておりますが、金融情勢の変化により調達金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）株式市場の動向による影響について

国内外の株式市場の動向は、当社が保有する投資有価証券の評価額、及び当社グループの年金資産の運用状況に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、投資有価証券の評価損が発生する可能性、及び年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。

（10）原材料の価格変動について

当社グループの製品の主要原材料である鋼板・合成ゴム・銅箔・樹脂フィルム・金等の価格は、需給動向等により変動しております。これら原材料価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、原材料価格の高騰により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

（11）顧客の業績への依存について

当社グループでは、シール製品及び電子機器部品の製造・販売が事業の大部分を占めており、これらの分野においては国内外の主要な自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としております。これらの顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や予期しない契約の打ち切り等当社グループにて管理できない要因により影響を受ける可能性があります。このような顧客への売上減少により当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

（12）需要動向の変化による影響について

当社グループの主要製品であるオイルシール等については、主に内燃機関（エンジン）に用いられるものでありますが、近年においては燃料電池自動車、及び電気自動車も開発されております。そのため当社グループでは将来の普及に備え、燃料電池に搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。しかしながら、現時点において将来、燃料電池自動車、及び電気自動車の普及が当社グループの業績及び財務状況に与える影響を見通すことは困難であります。

また、自動車、建機、電子機器製品、及び事務機のコモディティ化の流れの中で、新興国等での現地メーカーの台頭もあり、今後より一層の競争激化とそれに起因する価格下落が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）他企業との提携について

当社グループは、事業を展開する上で、他社と様々な提携活動を行っておりますが、提携先固有の事情による提携の解消等、当社グループで管理できない要因により業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

とりわけ、当社は昭和35年よりフロイデンベルグ社（以降同社）との間で、資本及び技術提携を行っており、当社グループの事業展開において、同社（グループ企業含む）は、パートナー企業として重要な位置付けを有しております。

現在同社は、投資会社であるフロイデンベルグ・エス・エーを通じて当社発行済株式の25.1%を保有する筆頭株主であり、昭和35年の提携以降、同社との関係は継続しております。今後においても、同社との提携関係は安定的に継続していくものと当社グループは認識しておりますが、同社との提携関係又は同社の事業戦略等に変化が生じた場合においては、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社グループ（当社及び連結子会社）が締結している重要な契約は次のとおりであります。

提出会社

①技術提携契約

②合弁契約

６【研究開発活動】

当社グループは、当社技術本部及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、76億２千２百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

(1) シール事業

「環境」、「安全」及び「ＩＴ化対応」を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、ハイブリッド(ＨＥＶ)・電気自動車(ＥＶ)・燃料電池自動車(ＦＣＥＶ)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。

安全やＩＴ関連では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

オイルシールにおいては、信頼性を維持しつつ摩擦力低減を狙った低摩擦シールで、従来のコーティングタイプに加えてゴム材料本体で摩擦力低減したものを開発し、自動車用として市場投入しております。また、中東やＢＲＩＣｓなど海外の過酷な道路環境に対応する耐ダスト性が改良された製品も市場投入しております。

Ｏリングにおいては、環境対応の新冷媒対応材、組立性向上コーティング材を市場投入する一方で、燃料電池用水素ガス対応材の開発を進めております。

新商品関連では、ＥＶ／ＨＥＶに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器向けや電動ユニット向けのアイテムとして省スペースや低反力のガスケット、フレキシブル基板（ＦＰＣ）一体シール部品を開発し、一部量産に至っております。さらに燃料電池自動車については、燃料電池セルスタック向けにシール部品を供給しており、量産化の検討を開始しております。

自動車以外に関しても、モバイル機器、小型電子機器等向けに、筺体用の３Ｄ形状のシールやコネクタ部のシールの開発を行っております。

化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、フッ素系機能性化合物製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。

なお、当事業に係る研究開発費は57億５千２百万円であります。

(2) 電子機器部品事業

スマートフォン/タブレットやＨＤＤなどの小型携帯電子機器に適用するＦＰＣのプロセス/材料/部品実装開発及びＦＰＣの新商品開発を推進しております。開発概要は、ＦＰＣの高機能化やモジュール化を実現するコア技術の確立であります。

小型携帯電子機器に向けて、薄型化に関しては厚さを半減した総厚51.5μmの薄型両面ＦＰＣを商品化しました。高密度化に関しては、超微細配線の形成に向けたセミアディティブプロセスの基礎検討を終了し、また、ビアの小径化に向けたレーザ加工の新技術の基礎検討も終了し、量産準備を進めています。

信号の高周波化・データの大容量化に関しては、ベース樹脂にＬＣＰ（液晶ポリマー）を適用した高周波対応ＦＰＣを商品化しました。また、近年着目されているウェアラブル機器に向けた新規技術開発・試作を実施しております。

また、ロボットやスマートフォン用途に新たな入力インターフェースとして、薄く曲面へ這わせることのできるフレキシブル触覚センサーに関して顧客開発試作・評価に入っております。

放熱機能が要求されるデジタルサイネージ（ＬＥＤ照明）や車載用ＬＥＤ照明分野に関しては、メタルベースＦＰＣ技術を開発し一部採用されました。

車載用途に向けて、ＦＰＣとケーブル、ＦＰＣと機器間の高信頼性接続技術を開発しており、各顧客への技術紹介を開始しております。

また、全透明ＦＰＣ（導体も透明なＦＰＣ）技術を応用し、ＰＥ（Printed electronics）による環境にやさしいプロセスを用いた静電容量方式のタッチセンサーを開発し、さらに高信頼性化による車載用途への検討に入っております。

メディカルヘルス市場向けに、従来の曲げ・屈曲に加えて関節やジョイント部に適用可能な伸縮性を持つプリーツ型成形ＦＰＣの商品化を進めております。現在、ロボット・マイクロメカトロニクス分野への展開を推進中であります。

また、従来特性には無かった伸縮性を持つストレッチャブルＦＰＣをウレタン・エラストマー樹脂の適用により商品開発し、多層ＦＰＣとの接続によるフレキシブルセンサーモジュールとして商品化を進めております。

なお当事業に係る研究開発費は、16億４百万円であります。

(3) ロール事業

事務機業界では、最近の市場動向として中国・ＡＳＥＡＮへの生産の二極化の進展、また低価格分野向けを中心にローカル部品メーカーの参入などが顕著な動きとなってきています。

一方、当社の主要製品のひとつであるクリーニングブレードについても高画質化、低熱容量化を目的としたトナーの変更等による従来仕様以上の特性が顧客より要求されて来ており、表面特殊処理方法等の開発に取り組み、量産準備を進めています。

このように、カラー複合機やカラープリンタの高速機等、高い機能、品質を求められる分野に於いて、ローカルメーカーとの差別化をしていくと共に、海外でより安定した生産と、生産性の高い工法採用を進めてまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は１億１千４百万円であります。

(4) その他事業

潤滑剤関係では、摩擦摩耗現象の評価解析技術と、原材料や製品の化学分析技術の確立と共に、更なる高付加価値製品の研究開発を推進しております。特に、自動車業界や一般産業機械業界向けでは、省エネルギー化や快適性向上に寄与する低摩擦・低ノイズ・長寿命タイプのオイル・グリースあるいはコーティング剤の新製品開発に注力しております。

なお、当事業に係る研究開発費は１億５千万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的・保守的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、6,632億６千５百万円となり、前連結会計年度末対比で613億７百万円の増加となりました。これは主に、円安の進行に伴い在外子会社の諸資産が増加したこと、及び株価の上昇に伴い投資有価証券勘定の時価評価額が増加したことによるものです。

(負債)

負債合計は、2,988億５千３百万円となり、前連結会計年度末対比171億１千２百万円の増加となりました。これは退職給付会計基準等の適用により、退職給付に係る負債が増加したこと等によるものです。

(純資産)

純資産は、為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の増加、及び当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末対比441億９千４百万円増の3,644億１千１百万円となりました。

この結果、自己資本比率は50.0％と前期末対比で1.2ポイント上昇し、１株当たり純資産額は1,920円88銭と前連結会計年度末に比べ217円92銭増加いたしました。

②キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 1.業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

③経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、5,913億８千８百万円（前年同期比9.3％の増収）となりました。セグメント別の売上高の状況は「第２ 事業の状況 １.業績等の概要（1）業績」に記載しております。

損益面では、営業利益は、325億８千６百万円と前年同期比で60億６千６百万円の増益（前年同期比22.9％の増益）となりました。

営業外収支（収益費用の純額）については当連結会計年度97億２千６百万円の収益となり、前年同期比で10億４千４百万円収支が良化いたしました。これは主に、持分法による投資利益が増加したことによります。

特別損益の収支（利益損失の純額）については当連結会計年度59億６千４百万円の損失となり、前年同期比で36億２千７百万円収支が悪化いたしました。これは主に、リコール損失負担金を計上したことによるものです。

税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、当連結会計年度31.6％（前連結会計年度24.1％）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、217億５千７百万円となり、前年同期比で４億５千８百万円の減益（前年同期比2.1％の減益）となりました。１株当たり当期純利益は126円16銭と前年同期比で2円90銭減少いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、海外生産能力の拡充を進めると共に、より効率的な国内生産体制の整備を実施いたしました。また、生産の省力化・合理化投資も継続して実施すると共に、品質向上に資する投資にも注力しております。当連結会計年度においては、このような施策を中心に、総額406億１千５百万円の設備投資額となりました。

シール事業においては、国内では北茨城事業場の樹脂加工品等製造工場を中心に、海外では無錫NOKフロイデンベルグCo.,Ltd.、タイNOK Co.,Ltd.を中心に、総額219億１千４百万円の設備投資を実施いたしました。

電子機器部品事業においては、国内では日本メクトロン㈱牛久奥原工場を中心に、海外ではメクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.、メクテック Corp.台湾を中心に、総額183億５千９百万円の設備投資を実施いたしました。

ロール事業においては、２億３千２百万円、その他事業においては、１億９百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

２．上記中には、消費税等を含めておりません。

３．土地の欄の〈 〉は賃貸中の土地の面積であり、[ ]は賃借中の土地の面積であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、顧客動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、必要に応じ、当社を中心に、グループ間の調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

（注）上記中には、消費税等を含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）※１．有償 一般募集　：発行株式数4,000,000株、発行価額3,227.95円、資本組入額1,614円

※２．有償 第三者割当：発行株式数　600,000株、発行価額3,227.95円、資本組入額1,614円
割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社（現商号：大和証券株式会社）

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式77,708株は「個人その他」に777単元及び「単元未満株式の状況」に8株、それぞれ含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）所有株式数及び所有株式数の割合における（ ）内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、厳しい経営環境の中、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績

向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセン

ティブ・プランとして、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます）を、平成22年２月

１日開催の取締役会決議により導入いたしました。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセ

ンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進し、福利厚生制度の拡充を図る目的を

有するものをいいます。

当社が「ＮＯＫ持株会」に加入するグループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設

定し、当該信託は今後５年間にわたりＮＯＫ持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得

期間内に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日にＮＯＫ持株会に売却します。信託終了時に株価

の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下

落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が

銀行に対して一括して弁済します。

② 事業年度末現在の従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

308千株

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社グループ従業員（一定の要件を充足する退職者を含みます）のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、配当額の決定について、基本的には中長期的な業績に対応して一定水準の安定した配当を続けていくことが大切だと考えておりますが、一方では、将来の事業展開や財務体質強化のために相当額の内部留保の確保といった観点も重要であり、これらを総合勘案して決定していきたいと考えております。

また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当期の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案しました結果、年間配当額は一株当たり20円（中間配当金10円、期末配当金10円）としました。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）　１．監査役 梶谷　玄、監査役 瓦田 榮三、監査役 小林　修は、社外監査役であります。

２．代表取締役会長兼代表取締役社長　鶴　正登と取締役　鶴　鉄二は、兄弟関係にあります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を

導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。

常務執行役員　 長澤　晋治　 技術本部長

執行役員　　　 土屋　篤信　 営業本部副本部長

執行役員　 　　黒木　雄一　 生産技術本部長

執行役員　　　 増本　義人　 フロイデンベルグＮＯＫ ＧＰ シニアヴァイスプレジデント

品質・生産担当

執行役員　　　 山崎　幸夫　 調達管理室長

執行役員　　　 村山　雅夫　 平和オイルシール工業株式会社取締役副社長

執行役員　　　 大橋　一寬　 ビブラコースティック事業部長

執行役員　　　 下川　恭廣　 ＮＯＫフロイデンベルグ中国グループ総裁兼代表

執行役員　　　 藤本　和彦　 樹脂・ウレタン事業部長

執行役員　　　 沢木　新一　 オイルシール事業部長

執行役員　　　 矢野　武臣　 精密・Ｏリング事業部長

執行役員　　　 山下　博史　 タイＮＯＫ Co.,Ltd.取締役社長

執行役員　　　 柳本　　剛　 技術本部副本部長

執行役員　　　 小林　伸之　 品質管理室長

執行役員　　　 菅谷　良裕　 営業本部副本部長

執行役員　　　 吉田　　敦　 ガスケット・ブーツ事業部長

執行役員　　　 髙橋　則幸　 業務本部長兼危機管理室長

執行役員　　　 樋本　章治　 営業本部副本部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要

当社は、単に公正な競争を通じた付加価値創出により経済社会の発展を担うだけでなく、すべての利害関係者、いわゆるステークホルダーに誇りをもってもらい、ともに夢を追い続けることのできる経営を推進し、広く社会にとって有用な存在であることをめざしております。その実現のために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要と考え、以下の体制を確保しております。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令、定款及び社内規則等に基づき、株主総会議事録及び取締役会議事録等各種議事録並びに稟議書等決裁書類を各主管部門にて保存・管理し、取締役・監査役はこれらの文書等を閲覧できる体制を確保しております。

ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

危機管理室が中心となり、リスク管理規程に基づき、リスクの把握・分析並びに組織横断的なリスク管理体制を構築・推進し、取締役にその実施状況を定期的に報告するとともに、必要により体制を見直しております。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役（現在７名）は、取締役会規則に基づき取締役会を開催し、取締役の担当職務の決定、事業戦略・経営方針等の重要事項を決定するとともに、各業務部門の業務執行の責任者として執行役員を選任し、各部門における執行の権限を与えて業務の迅速な遂行と目標達成にあたらせ、これを監督しております。また、上級管理職任務権限規程により、職務権限及び意思決定ルールを明確にし、かつ定期的に開催する経営会議及び経営診断を通じて、事業計画・経営施策・業務実施計画の推進状況を確認することで、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保しております。

また、取締役の職務の執行に対しては、労・使により構成される中央労使協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等を説明・協議して、効率性を確保しております。

ニ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ＮＯＫ企業行動憲章に基づき、事業活動においてコンプライアンスを重視することを明確にするとともに、コンプライアンス規程・従業員コンプライアンス行動指針に基づき、従業員教育の実施等により、法令、定款及び社内規則等に適合する体制を確立し、推進しております。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ各社経営者・管理者が参加し、半期毎に綜合経営会議を開催し、情報の共有、経営の透明性を図っております。当会議においてグループ経営施策・事業計画の推進状況の報告・討議を行い、企業集団全体の経営の効率性の確保を図っております。

内部統制規程に基づき、グループ各社毎に統轄部門を置き、統轄部門が管轄会社の経営状況を確認するとともに、各部門がそれぞれの関連業務について、グループ各社に必要な指示と支援を行い、その推進状況を確認しております。

一方、財務報告に係る内部統制規程に基づき、当社並びにグループ各社の財務報告の信頼性の確保のための確認を取締役の指示に基づき実施しております。

ヘ．会計監査人

会計監査人は、監査法人日本橋事務所を選任しており、業務を執行した公認会計士の氏名は、千葉茂寛、矢島賢一であります。公認会計士７名及びその他７名の補助者とともに監査を実施しております。なお、会計監査人と、監査役は随時情報の交換を行うことで相互連携を実施しております。

ト．取締役及び監査役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を持って同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度額において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

チ．取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

リ．剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

ヌ．自己の株式の取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ル．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ヲ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。

取締役の職務執行を監督するため、監査役会規則に基づき監査役会で策定された監査方針、監査計画に則り、監査役が、取締役会他重要な会議への出席並びに業務及び財務の状況調査を行える体制を確保しております。また、会計監査人と監査役が、定期的な意見交換を実施しております。更には、代表取締役と監査役が相互に意見交換等を行う「代表取締役・監査役会」を定期的に実施しております。

取締役会の諮問機関である内部統制監査委員会が、内部統制規程に基づき、当社並びにグループ各社の業務の適正を確保する体制を定期的に監査し、その結果を、必要に応じて監査役会へ報告するものとしております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は、３名であります。

当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。

社外監査役梶谷玄氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識に基づく、当社の経営全般にわたる大所高所からのご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外監査役瓦田榮三氏は、産業政策に関する豊富な経験並びに知見に基づく、当社の事業活動全般に対するご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外監査役小林修氏は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験並びに知見に基づくご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は「② 内部監査及び監査役監査の状況」に記載しております。

当社と社外監査役の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。

なお、当社は社外取締役を選任しておりません。外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現在の体制としております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当ありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当ありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。

(ⅰ) 基本方針

取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準や、当社グループの業績向上及び企業価値増大へのモチベーションを高めることも勘案した報酬体系としております。

(ⅱ) 取締役の報酬に関する方針

取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、固定報酬部分と長期成果期待部分からなる基本報酬、及び業績連動報酬の二区分としております。

長期成果期待部分は役員持株会を通じ、毎月一定額の当社株式を購入するとともに、在任期間中継続して保有することとしております。

支給の水準は、会社業績、株主配当水準、従業員に対する処遇、連結子会社の兼務状況などに加え、役職位別に上場会社等の一般的水準も参考として総合的に勘案して定めております。

(ⅲ) 監査役の報酬に関する方針

監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位に応じた基本報酬、並びに取締役とは異なる観点からの業績向上へ寄与する職責に対し常勤監査役には業績連動報酬、の二区分としております。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

104銘柄　72,542百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号。以下「財務諸表等規則」という。）附則第２条２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数 87社。

主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、新規設立したことにより、久喜ロール工業㈱他３社を連結の範囲に加えております。

また、ネオプト㈱他２社を清算したことにより、連結の適用範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社：メクテック台湾(健益)

非連結子会社の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、連結財務諸表上の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数 9社。

主要な持分法適用非連結子会社：メクテック台湾（健益）

(2) 持分法を適用した関連会社数 21社。

主要な持分法適用関連会社：イーグル工業㈱、平和オイルシール工業㈱、フロイデンベルグ ＮＯＫ ＧＰ

なお、当連結会計年度において、新たに設立したことにより、メクテックオートメーションテクノロジーCo.,Ltd.他１社を持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法適用除外の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち海外連結子会社（48社）の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、当該事業年度の財務諸表に基づき連結しております。

当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行うこととしております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

親会社及び国内連結子会社の製品・仕掛品は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。在外連結子会社は主として移動平均法又は先入先出法による低価法によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし国内連結子会社の一部は、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

海外連結子会社は、主として債権の実態に応じ貸倒見積額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。

③ 事業構造改善引当金

連結子会社の生産体制の再構築に係る費用及び損失に備えるため、必要額を計上しております。

④ リコール損失引当金

当社製品に係る市場回収処置（リコール）に伴う損失の支出に備えるため、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　金利スワップ

（ヘッジ対象）　借入金金利

③ ヘッジ方針

金利スワップについては、借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

親会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が59,315百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が14,594百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していました「特別利益」の「負ののれん発生益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「負ののれん発生益」に表示していた361百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」(企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成23年３月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成22年６月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

１．※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２．※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３．　受取手形裏書譲渡高

４．※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

１．※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２．※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

３．※３　固定資産売却益の主なものの内容は次のとおりであります。

４．※４　固定資産除売却損の主なものの内容は次のとおりであります。

５．※５　事業構造改善費用

ロール事業の構造改革による従業員の早期退職に伴う費用1,818百万円、及び海外子会社の移転関連費用等1,060百万円等によるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加97株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少329,700株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口からＮＯＫ持株会への売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加686株及び持分法適用会社による自己株式（当社株式）取得の当社帰属分3,195株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少283,200株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口からＮＯＫ持株会への売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

「機械装置及び運搬具」・「工具器具及び備品等」であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針です。デリバティブは、実需に基づく為替予約と、借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップとを利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。

従業員に対する貸付金は、担保の提供を義務付け、かつ、退職時残高の退職金との相殺規定を定めております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は設備投資に備えた資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、この内長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

従業員からの預り金は、固定金利であり、金利変動リスクはありません。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかわる市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（４）従業員に対する長期貸付金

当社グループでは、従業員に対する長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基準とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）従業員預り金

従業員からの預り金は、期間が１年以内であり、固定金利である為、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定

前連結会計年度（平成25年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について280百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ＮＯＫ第一企業年金基金制度、ＮＯＫ第二企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務及びその内訳

（注）　連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

（注）１．厚生年金基金等に対する従業員拠出額を勤務費用から控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）として、ＮＯＫ第一企業年金基金制度及びＮＯＫ第二企業年金基金制度等並びに退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

ＮＯＫ第一企業年金基金制度、ＮＯＫ第二企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は240百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5％から35.1％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は426百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、国内外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、国内外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は562百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は565百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は在外子会社が有している賃貸等不動産の為替換算に伴う増加（21百万円）であり、減少額は減損損失（441百万円）であります。また、当連結会計年度の増加額は在外子会社が有している賃貸等不動産の為替換算に伴う増加（78百万円）であります。

（注３）当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）または適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは「シール事業」「電子機器部品事業」「ロール事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子機器部品事業」は、日本メクトロン㈱が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「ロール事業」は、当社及びシンジーテック㈱が中心となり、主に事務機業界向けに、ロール製品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社及びＮＯＫクリューバー㈱等が中心となり、特殊潤滑剤等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額95,423百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産101,098百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△5,675百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額103,734百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産110,538百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△6,803百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位 ： 百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

（単位 ： 百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位 ： 百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

（単位 ： 百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度において、シール事業において361百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社の持分買い増しによるものであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

報告セグメントごとの負ののれん発生益の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

正和地所㈱との賃借については、市場の実勢価格等を勘案の上、決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はイーグル工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、84.55円減少しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．従業員預り金であります。

２．平均利率の算出については、期末の利率及び残高を使用しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品及び仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　４～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社株式及び関係会社出資金の著しい価値の下落による損失に備えるため、当事業年度末における実質価額等を考慮して計上しております。

(3）賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）リコール損失引当金

当社製品に係る市場回収処置（リコール）に伴う損失の支出に備えるため、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　金利スワップ

（ヘッジ対象）　借入金金利

(3）ヘッジ方針

金利スワップについては、借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

２．　保証債務

関係会社の金融機関借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

３．　受取手形裏書譲渡高

４．※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

１．※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２．※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

３．※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

これは設備の更新・合理化等に伴う廃棄損失であります。

４．　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

   （注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は332百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

（注）１．当期中の主な増加額の内訳

２．建設仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

３．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　　　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
　　　　　　　の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の
　　　　　　　割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第107期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第108期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

（第108期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。

（第108期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月31日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＯＫ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＯＫ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＯＫ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＮＯＫ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＯＫ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＯＫ

株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上