E01244 プロテリアル 有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第74期、第75期、第76期および第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第73期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第73期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和31年４月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。

※　当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である昭和21年３月２日であります。

３【事業の内容】

　当社は平成25年７月１日に日立電線株式会社と合併いたしました。これに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、96の子会社及び20の関連会社により構成され、高級金属製品、磁性材料、高級機能部品および電線材料の事業を営むこととなりました。

　当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。

(注)１．＊印の会社は、関連会社であります。

　　２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。

以上を図示すると、概ね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．*1：議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内の数字は、親会社の他の子会社（(株)日立アーバンインベストメント）による間接所有割合（内数）であります。

３．議決権に対する所有割合又は被所有割合の（　）内の数字は、間接所有割合（内数）であり、所有会社は次のとおりであります。

*2：Hitachi Metals America, Ltd.

*3：日立金属投資(中国)有限公司

*4：日立電線ファインテック(株)

*5：Hitachi Metals Singapore Ptd. Ltd.

*6：東日京三電線(株)

４．*7の会社は、特定子会社に該当しております。

５．*8の会社は、有価証券報告書を提出しております。

６．*9：(株)ジェイ・パワーシステムズは平成26年４月１日付で全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲より除外されております。

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等）は、［　］内に当連結会計年度の平均を外数で記載しております。

　　２．従業員数が前連結会計年度末に比べ9,542名増加したのは、主として平成25年７月１日付でその効力が発生した当社と日立電線株式会社との合併によるものであります。

(２)提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等）は、［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．上記平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ1,687名増加したのは、主として平成25年７月１日付でその効力が発生した当社と日立電線株式会社との合併によるものであります。

(３）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

　当連結会計年度における世界経済は、さまざまな課題があるものの、緩やかな回復傾向が続いており、底堅さが
見られました。米国は、景気の緩やかな回復が続いており、中国をはじめとする新興国においても緩やかな持ち直し
の動きとなりました。一方、欧州は、各国の緊縮財政の影響等により、総じて弱い動きが続きました。

　わが国経済は、金融緩和政策への期待から為替が円安基調となり、これによる輸出環境の改善や国内生産の増加
等のため輸出、生産ともに持ち直し堅調に推移しました。

　当社グループの関連業界では、自動車は、輸出改善を背景に国内生産が堅調に推移し、海外では欧州市場を除く
北米やアジア等の地域で需要が増加しました。携帯電話は、スマートフォンの市場が拡大し、新興国を中心に販売は
好調でした。半導体は、スマートフォンやタブレット端末の需要は旺盛でしたが、薄型テレビやパソコンが低調に推
移しました。国内住宅建設は持ち直しの動きとなり、公共投資も堅調に推移しました。鉄鋼は、建設需要や自動車生
産持ち直しの動きを受け、生産が増加しました。

　また、当社は、平成25年７月１日付で日立電線株式会社と合併（以下、「本合併」という。）いたしました。こ
れに伴い、電線材料カンパニーを新設し、その業績は「電線材料」セグメントとして第２四半期連結会計期間から当
社グループ業績に反映しております。

　このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比50.8％増の807,952百万円
となりました。営業利益は、前年同期比38,457百万円増の59,536百万円となりました。経常利益は、前年同期比
39,647百万円増の60,898百万円となりました。当期純利益は、特別損失として訴訟関連費用1,000百万円、事業構造
改善費用5,378百万円、外国付加価値税等3,166百万円を計上したものの、前年同期比26,462百万円増の39,417百万円
となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含
んでおります。なお、当連結会計年度より、従来の「電子・情報部品」は「磁性材料」へとセグメント名称を変更し
ております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

①高級金属製品

　当セグメントの売上高は、前年同期比6.6％増の237,664百万円となりました。また、営業利益は前年同期比
7,757百万円増加し、25,412百万円となりました。

　特殊鋼については、金型・工具用材料は、海外向けの需要が回復したことにより好調に推移し、当連結会計年度
後半には国内向け需要も自動車生産の持ち直し等に伴い回復に転じたことにより、前年同期比で増加しました。エ
レクトロニクス関連材料は、中小型用ディスプレイ関連材料の需要が好調に推移し、半導体等パッケージ材料も回
復基調となり、前年同期比で増加しました。産業機器・エネルギー関連材料は、自動車関連材料については環境親
和製品への需要が堅調に推移し、エネルギー関連材料についても航空機関連材料が伸長し増加しました。

　ロールにおいては、各種ロールについては、海外の需要は増加したものの、国内の需要が低調に推移し減少しま
した。射出成形機用部品については、国内向け、海外向けともに回復基調となり、前年同期比で増加しました。

　アモルファス金属材料においては、主要市場である中国において政府の省エネ機器導入推進政策等による需要が
堅調に推移し、当連結会計年度後半に調整が入ったものの、円安による影響もあり、前年同期比で増加しました。

　切削工具については、産業機械等の国内需要は持ち直し傾向となり、海外向けも輸出改善を背景に堅調に推移し
増加しました。

②磁性材料

　当セグメントの売上高は、前年同期比5.6％減の134,249百万円となりました。また、営業利益は前年同期比
12,582百万円増加し、11,718百万円となりました。
　マグネットにおいては、希土類磁石は、ハイブリッド車や国内の自動車用電装部品は好調に推移し、ＦＡ関連の
需要も持ち直し傾向となったものの、ハードディスクドライブ関連は市場の低迷が続いており、また原材料価格の
低下による影響もあり、前年同期比では減少となりました。フェライト磁石は、国内、海外とも自動車用電装部品
および家電用部品の需要が好調に推移し増加しました。
　軟質磁性材料およびその応用品については、ソフトフェライトは、太陽光発電用部品や自動車用電装部品等への
需要が好調に推移したことに加え、ファインメットも、当連結会計年度前半に欧州向け太陽光発電用部品の需要が
堅調に推移し、全体で増加しました。

③高級機能部品

　当セグメントの売上高は、前年同期比9.1％増の187,691百万円となりました。また、営業利益は前年同期比
2,643百万円増加し、12,831百万円となりました。
　自動車用鋳物については、耐熱鋳造部品は、主要市場である欧州の景気低迷による影響等により、前年同期の水
準に届かなかったものの、高級ダクタイル鋳鉄製品は、米国等の海外乗用車の旺盛な需要が続き、国内も商用車を
中心とした需要が好調に推移したことから、全体として増加しました。アルミホイールは、米国、国内ともに計画
を下回り、前年同期比で減少しました。
　配管機器においては、各種管継手は、国内住宅着工戸数の持ち直しに加え、米国の住宅市場が順調に回復してい
る等の影響から、増加しました。ステンレス及びプラスチック配管機器については、ガス用製品に対する施工性・
耐震性の高評価により需要が好調に推移し、増加しました。
　建築部材については、国内民間設備投資や堅調な国内公共投資に支えられ、鉄骨造建設需要が好調に推移し、増
加しました。

④電線材料

　当セグメントは、本合併に伴って新設された事業セグメントです。第２四半期連結会計期間から当セグメントに
おける業績を当社グループ業績に反映しております。
　当連結会計における当セグメントの売上高は251,154百万円となりました。また、営業利益は17,047百万円とな
りました。
　電線については、電力・産業システムは建設投資関連に加え、海外鉄道案件の需要が堅調に推移し、太陽光発電
施設等の建設向けの需要も堅調に推移しました。電子・通信材料は半導体製造装置用を中心に好調に推移し、電機
材料についても、巻線は自動車用を中心とした需要が回復に転じ堅調に推移、太陽電池関連の需要も内需を中心に
好調となりました。
　自動車部品においては、注力分野である電装部品を中心とした堅調な需要に加え、北米市場が好調なこともあ
り、売上高が着実に伸長しました。
　情報デバイスについては、スマートフォン普及による通信事業者のネットワーク増強投資に伴うネットワーク機
器の売上増加により、好調に推移しました。

⑤その他

　当セグメントの売上高は、前年同期比21.4％減の3,241百万円となりました。また、営業利益は前年同期比79百
万円増加し、596百万円となりました。

(２)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、本合併に伴う増加および営業活動の結果得られた資金が財務活動及び投資活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ61,441百万円増加し、95,543百万円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、100,557百万円（前年同期比37,582百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が50,796百万円、減価償却費が33,639百万円およびたな卸資産等の運転資金の減少による収入9,363百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動に使用した資金は、30,906百万円（前年同期比2,188百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が28,040百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動に使用した資金は、30,914百万円（前年同期比364百万円の減少）となりました。これは主に有利子負債の返済等による支出22,411百万円及び配当金の支払が5,912百万円あったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

　　　２．当連結会計年度より、従来の「電子・情報部品」から「磁性材料」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　　　３．第２四半期連結会計期間より、平成25年７月１日付でその効力が発生した当社と日立電線株式会社との合併に伴い、「電線材料」セグメントを新設しております。

(２)受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．当連結会計年度より、従来の「電子・情報部品」から「磁性材料」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　　　３．第２四半期連結会計期間より、平成25年７月１日付でその効力が発生した当社と日立電線株式会社との合併に伴い、「電線材料」セグメントを新設しております。

(３)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．上記の調整額にはセグメント間の内部売上高が含まれております。

　　　３．当連結会計年度より、従来の「電子・情報部品」から「磁性材料」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　　　４．第２四半期連結会計期間より、平成25年７月１日付でその効力が発生した当社と日立電線株式会社との合併に伴い、「電線材料」セグメントを新設しております。

３【対処すべき課題】

  当社グループは、2015年度（平成28年３月期）を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。本計画では、高機能材料メーカーとして持続的発展を実現していくために、グローバル成長戦略の強化・加速、新製品創出・新技術開発力の強化、国内事業の精選、固定費削減および統合新会社としてのシナジー実現等をめざしてまいります。

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ会社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。

　また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

（１）製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク

　当社グループの製品に対する需要は、鉄鋼業界、パソコン・携帯電話・半導体等のエレクトロニクス関連業界、自動車業界及び建設業界等の市場動向の影響を受けております。また、当社グループの製品販売先は、日本国内のほか、米国、アジア、欧州等にわたっており、各地域の経済状況は当社グループの製品の販売に影響を与えております。

　当社グループは、生産性の向上、固定費及び変動費の削減並びに損益分岐点比率の引き下げを図ることで事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指しておりますが、関連業界における需要の減少及び販売先各地域における景気の悪化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原材料価格の変動に係るリスク

　当社グループでは金属製品の原材料として鉄スクラップのほか、供給者や産出地域が限られるコバルト、ニッケル、モリブデン、希土類等のレアメタルを使用しております。これらの原材料は、市況によって価格が急激に変動する可能性があるほか、流通量が産出国における資源政策その他の事情の影響を受ける可能性があります。

　原材料価格の高騰に対しては、販売価格に反映させる取組みを行っておりますが、原材料価格上昇と販売価格改定にタイムラグがあり、また、原材料価格上昇部分を全て販売価格に転嫁できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）資金調達に係るリスク

当社グループは、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーによる調達のほか、資本市場から長期の資金調達を行っており、金利の変動や信用リスクによる影響を受ける可能性があります。

（４）為替レートの変動に係るリスク

当社グループは、海外からの原材料の輸入及び国内で製造した製品の海外への輸出を行っていることから、為替レートの変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けております。外貨建の輸出入に係る為替変動のリスクに対しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めておりますが、為替レートの大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）有価証券の価値変動に係るリスク

当社グループは有価証券を保有していることから、証券市場における市況の悪化、あるいは発行会社の財政状態の悪化などにより、有価証券の実質価額が著しく低下すると減損損失が発生いたします。これにより当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）海外への事業展開に係るリスク

　当社グループでは、国内市場の成熟化や顧客の海外進出に対応するため、中国をはじめとするアジア地域、米国、欧州等海外への事業展開を積極的に行っております。

　当社グループが海外に事業を展開する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっております。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

　当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しております。また磁性材料事業に係る製品は、急速な技術の変化や顧客ニーズの変化を特徴としており、短期間で既存の製品の市場が縮小する可能性があります。また、その他の事業に係る製品の中には、市場の成熟化が進み、市場が縮小する可能性のあるものがあります。

　したがって、当社グループの競争力は、価格・品質・納期での競争優位性や新技術・新製品の開発力とこれを事業化する能力の影響を受けております。

　当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めておりますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）知的所有権に係るリスク

　当社グループは、事業を遂行する上で、製品及び製造過程等に関する知的財産権を利用しております。当社グループは、多数の知的財産権を保有するとともにライセンスを供与しており、必要又は有効と認める場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得しております。それらの権利の保護、維持又は取得が予定どおり行われなかった場合は、当社グループの事業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合は、費用が発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）環境規制等に係るリスク

　当社グループが取引を行っている顧客は、事業展開に当たり環境その他について広範囲にわたる規制を受けております。これらの規制は、より厳しくなる方向にあります。この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用する材料、部品も規制への対応を迫られることがあり、顧客要求を遵守するため費用の支出を余儀なくされる可能性があります。

　また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、エネルギー使用の合理化、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受けております。過去、現在及び将来の事業活動に関し、当社グループは環境及び安全衛生に関する責任のリスクを有しております。関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する義務が追加されることにより、これらに係る費用が当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）製造物の欠陥に係るリスク

　当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の製造に当たっては、欠陥の生じた製品が市場に流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。

　しかしながら、欠陥のある製品の市場への流出に伴い、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求及び提訴等に対応する費用の発生により、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 （11）法令・公的規制に係るリスク

　当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関連する様々な法令及び公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の整備・改善を図りこれらの法令及び公的規制の遵守に努めておりますが、これらの法令及び公的規制を遵守していないと判断された場合には行政処分を課されること等により、また、これらの法令又は公的規制が改正された場合には対応費用の増加等により、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 （12）地震、その他自然災害等に係るリスク

　当社グループは、地震等の大規模な自然災害により当社グループの施設が直接損傷を受けたり、破壊された場合、当社グループの事業活動が中断する可能性があります。また、当社グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、流通網又は供給網が混乱する可能性があります。さらに、新型インフルエンザウィルス等の未知の感染症が流行し当社グループの事業活動が混乱する可能性もあります。自然災害その他の事象により当社グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）情報セキュリティに係るリスク

　当社グループは、顧客から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しています。当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するためにその管理を行っていますが、それらの管理が有効である保証がありません。これらの情報が権限なく、開示された場合、当社グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があり、また、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）退職給付債務に係るリスク

　当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担しております。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の年金資産を見積る上で重要な前提条件が含まれております。当社グループは、人員の状況、現在の市況及び将来の金利動向等多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必要があります。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に基づき合理的であると考えておりますが、実際の結果と合致する保証はありません。割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらします。退職給付債務の増減は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によって償却される数理上の差異の額に影響いたします。主要な前提条件の変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）親会社との関係に係るリスク

　当社の親会社である株式会社日立製作所（当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数及び議決権総数のそれぞれ52.8％、54.1％（間接被所有割合（0.5％を含む。）を保有。）は、傘下に多数の関係会社を擁し、情報・通信システム、電力システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、デジタルメディア・民生機器、金融サービス、その他の11部門にわたって、製品の製造及び販売・サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。当社は、高機能材料部門の一部を担っております。また、本有価証券報告書提出日現在、当社取締役８名のうち２名は同社の役員を兼任しており、同社とは製品の供給等の取引関係があります。当社は、経営の独立性を保ちながら、同社の日立グループ経営に積極的に参画し、日立グループの研究開発力やブランドその他の経営資源を当社グループ内で最大限に有効活用していくことを基本方針としておりますが、当社グループの事業展開等は、同社の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

（16）中期経営計画に係るリスク

　当社グループは、2015年度（平成28年３月期）を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。本計画では、高機能材料メーカーとして持続的発展を実現していくために、グローバル成長戦略の強化・加速、新製品創出・新技術開発力の強化、国内事業の精選、固定費削減および統合新会社としてのシナジー実現等をめざしてまいります。

　当社グループは、当中期経営計画の達成に向け鋭意努力いたしますが、想定外の事業環境変化や上記（１）から（16）の記載事項を含めた様々なリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があり、その結果、中期経営計画が計画どおりに実行できない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(１) 技術供与契約

(２)相互援助技術契約

(３)その他の契約

６【研究開発活動】

  2015年度中期経営計画では、新製品売上高比率30％以上(2015年度)を目指して、新製品創出・新技術開発力を強化します。研究開発の基本方針は、①新製品の継続創出による持続的成長の堅持、②基幹新製品のグローバル競争力強化、③次世代の柱となる新製品・新事業の創出、であります。

　当社の研究開発はマーケットイン志向のディビジョンラボ制を採っております。各カンパニーはそれぞれの事業戦略に沿って、各カンパニーの研究開発部門で開発を推進しております。さらに、次世代の主力となる新製品・新技術や基盤技術は、株式会社日立製作所の各研究所と強い連携体制を組んで開発を進めております。また、日立グループ関連事業部門と連携して新用途も開拓しております。一方、将来の新製品に繋がる新材料・新技術シーズの発掘には、海外を含めた大学等の社外機関との共同研究を積極的に活用しております。これらの中で、全社的に重要な新製品・技術については、経営トップも参画した制度で開発を進めております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は16,814百万円、総売上高対比2.1％で前年同期と同レベルであり、新製品売上高比率は26％であります。

　当連結会計年度における各事業分野別の主要研究課題、主な研究開発成果は、次のとおりであります。

（１）高級金属製品

　金型・工具、産業機器・エネルギー等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール、構造用セラミックス部材、排ガス浄化用セラミックフィルタ（セラキャットフィルタ）、切削工具等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、チタン製蒸気タービン用長尺タービン翼鍛造品、Ni系アモルファスろう材、耐磨耗性と耐焼付性を両立させたホットストリップ仕上げ後段用『ＧＳハイスロール』、配電変圧器用高性能アモルファスコア、最新の超高速マシンに対応した４枚刃インサート型ボールエンドミル『アルファボールプレシジョンマルチフルート』等であります。

　当事業に係る研究開発費は5,719百万円でした。

（２）磁性材料

  高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、軟磁性材料の応用製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、低Dy希土類焼結磁石(Low Dy Series)、希土類磁石スラッジの環境親和型リサイクル法、高性能フェライト磁石、クライオアンジュレータ、超高密度ボンド磁石『ハイデンス』、太陽光発電用の低損失リアクトル、マイクロHEV用トランス、ナノ結晶材を用いたEMC部品及びPM2.5対策集塵機用高周波トランス、ECU用金属パウダーコア、LTCC積層基板、磁気ヘッド用セラミックス基板、X線CT(Computed Tomography)用シンチレータ材料等であります。

　当事業に係る研究開発費は3,166百万円でした。

（３）高級機能部品

　自動車用高級鋳物製品とその製造技術・設計評価システム、管継手・バルブその他の配管用部材及び工法等周辺技術を含めた配管トータルシステム、建築部材等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、低燃費ダウンサイジングエンジン用耐熱鋳鋼製品と軽量足回り部品向けダクタイル製品の拡充、ガス配管用Z型メーターユニットの製品化、ソフレックスシステムのトルコ市場での販売開始、露出型固定柱脚工法『ハイベースＮＥＯ工法』、ウッドコアスチールフロア『ＷＳＢ５００Ｎ』等であります。

　当事業に係る研究開発費は2,709百万円でした。

（４）電線材料

　産業用・車輌用・通信用電線に関連する電線・接続技術、機器用電線、自動車用電線及び巻線に関連する電線・接続技術、自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム、情報ネットワーク機器、携帯電話基地局用アンテナ、化合物半導体等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は，欧州(ＥＮ)規格適合鉄道車両用電線『POLYENEX』，超薄型同軸ケーブル『FCBAND』，電子写真プリンター用現像系ゴムローラ，ＨＥＶ／ＥＶ駆動モータ用高部分放電開始電圧対応平角エナメル線，自動車電動パーキングブレーキ用ハーネス，自動車補機用小型電源ハーネス，サービスプロバイダ向けイーサネットスイッチ『Apresia26000シリーズ』等であります。

　当事業に係る研究開発費は5,220百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項としては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における世界経済は、さまざまな課題があるものの、緩やかな回復傾向が続いており、底堅さが見られました。米国は、景気の緩やかな回復が続いており、中国をはじめとする新興国においても緩やかな持ち直しの動きとなりました。一方、欧州は、各国の緊縮財政の影響等により、総じて弱い動きが続きました。

　わが国経済は、金融緩和政策への期待から為替が円安基調となり、これによる輸出環境の改善や国内生産の増加等のため輸出、生産ともに持ち直し堅調に推移しました。

　当社グループの関連業界では、自動車は、輸出改善を背景に国内生産が堅調に推移し、海外では欧州市場を除く北米やアジア等の地域で需要が増加しました。携帯電話は、スマートフォンの市場が拡大し、新興国を中心に販売は好調でした。半導体は、スマートフォンやタブレット端末の需要は旺盛でしたが、薄型テレビやパソコンが低調に推移しました。国内住宅建設は持ち直しの動きとなり、公共投資も堅調に推移しました。鉄鋼は、建設需要や自動車生産持ち直しの動きを受け、生産が増加しました。

　また、当社は、平成25年７月１日付で日立電線株式会社と合併（以下、「本合併」という。）いたしました。これに伴い、電線材料カンパニーを新設し、その業績は「電線材料」セグメントとして第２四半期連結会計期間から当社グループ業績に反映しております。

　このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比50.8％増の807,952百万円となりました。

　売上原価は、前期比45.0％増の638,872百万円となり、売上原価率は、前期比3.1ポイント減の79.1％となりました。また売上総利益は、前期比77.8％増の169,080百万円となりました。

  販売費及び一般管理費は、前期比48.0％増の109,544百万円となりました。売上高に対する比率は、前期比0.2ポイント減の13.6％となりました。

　営業利益は、前期比38,457百万円増の59,536百万円となりました。

　営業外損益は、持分法による投資利益等により、前連結会計年度の172百万円の収益（純額）から1,362百万円の収益（純額）となりました。

　税金等調整前当期純利益は、特別損失として事業構造改善費用、外国付加価値税等を計上したものの、前期比33,566百万円増の50,796百万円となりました。当期純利益は、税金費用が増加したものの、前期比26,462百万円増の39,417百万円となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く事業環境は、欧州における経済環境の回復の遅れや、新興国における景気減速懸念等があるものの、米国は緩やかな景気回復が続くと見込まれます。また、国内においては、消費増税後の需要反動減が懸念されるものの、円安による輸出環境の改善が続くとともに、これに伴う国内生産の増加や、旺盛な公共・民間投資が堅調に推移するものと見込まれます。

（４）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、2015年度（平成28年３月期）を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。本計画では、高機能材料メーカーとして持続的発展を実現していくために、グローバル成長戦略の強化・加速、新製品創出・新技術開発力の強化、国内事業の精選、固定費削減および統合新会社としてのシナジー実現等をめざしてまいります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは100,557百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益50,796百万円、減価償却費33,639百万円及びたな卸資産等の運転資金の減少による収入9,363百万円があったこと等によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは30,906百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出28,040百万円があったこと等によるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは30,914百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の減少13,596百万円、長期借入金の返済による支出11,941百万円及び配当金の支払が5,912百万円あったこと等によるものです。
　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、本合併に伴う増加21,317百万円等を加算し、前連結会計年度に比べ61,441百万円増加し、95,543百万円となりました。
　また、当連結会計年度末の総資産は840,742百万円で、前連結会計年度に比べ299,456百万円増加しました。流動資産は507,778百万円で、前連結会計年度に比べ232,031百万円増加しました。また、固定資産は332,964百万円で、前連結会計年度に比べ67,425百万円増加しました。これは主に本合併の影響によるものであります。

　負債合計は467,544百万円で、前連結会計年度に比べ186,123百万円増加しました。これは主に本合併の影響によるものであります。純資産合計は373,198百万円で、前連結会計年度に比べ113,333百万円増加しました。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、株主・投資家、ビジネスパートナーなど当社グループをとりまくステークホルダーの皆様との信頼関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献などを通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動によって、「最良の会社」を具現して、企業価値の向上につなげてまいります。

　当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には上記（３）に記載のとおりですが、世界規模で経済構造が変化する中、市場のグローバル化が加速し、今後ますます競争が激しくなっていくことが予想されます。かかる状況下において、昨年７月１日に当社と日立電線株式会社は経営統合し、材料・製品開発力の強化、市場基盤・顧客基盤の強化・拡大およびグローバル生産・販売体制の整備等を実行することにより、持続的に発展することをめざしてまいります。

　上記のとおり、当社を取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えており、新たな発展の実現に向け、2015年度（平成28年３月期）を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。

　本計画では、高機能材料メーカーとして持続的発展を実現していくために、グローバル成長戦略の強化・加速、新製品創出・新技術開発力の強化、国内事業の精選、固定費削減および統合新会社としてのシナジー実現等をめざしてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、円高等の厳しい経営環境の下、海外拠点の新設、増産のための投資を優先的に行いました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の購入ベースの数値。金額には消費税は含まない。）の内訳は次のとおりであります。

高級金属製品では、国内における高付加価値製品生産体制構築及び合理化投資を行っております。

磁性材料では、希土類磁石の海外生産体制構築及び合理化投資を行っております。

高級機能部品では、海外での生産体制合理化及び増産投資を実施しております。

電線材料では、国内における高付加価値製品開発強化及び海外での増産投資を行っております。

なお、所要資金は、全額自己資金によっております。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(１)セグメント内訳

(２)提出会社の状況

(３)国内子会社の状況

(4)在外子会社の状況

（注）帳簿価額「その他」は、車輛及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等が含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクト毎に決定しております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は56,000百万円であり、期末時点におけるセグメント毎の内訳は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

３．各セグメントの計画概要は次のとおりであります。

　　高級金属製品では、国内工場の合理化投資を実施する予定です。

　　磁性材料では、希土類磁石製品の国内及び海外工場における能力増強を実施する予定です。

　　高級機能部品では、自動車部品の海外増産投資及び国内工場の環境対応投資を実施する予定です。

　　電線材料では、エナメル線の海外生産体制構築及び自動車電装部品の能力増強を実施する予定です。
  　その他、ＢＣＰ対策として国内工場の耐震対策を実施する予定です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

2019年満期ユーロ円建取得条項（額面現金決済型）付転換社債型新株予約権付社債(平成19年９月13日発行)

(注)１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額(１百万円)の総額を２項に記載の転換価額で除した数とする。但し、本新株予約権の行使に際し交付する株式数に１株未満の端数がある場合はこれを切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法（平成17年法律第86号）に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして、当該行使請求の時点において有効な会社法を遵守する当社の株式取扱規程に従い、現金により精算する。

２．(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額(本社債の額面金額の100％)と同額とする。

(2) 転換価額は、当初、2,042円とする。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い、組織再編等(以下に定義する。)その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
「組織再編等」とは、当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）において、以下のいずれかが承認されることをいう。

①当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。）

②資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却又は移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が第三者に移転される場合に限る。）

③会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が承継会社に承継される場合に限る。）

④株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）

⑤その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるもの

(4) 転換価額は、(A)組織再編等が生じた場合であってかつ(i)当該時点において適用ある法律に従い（当該法律に関する公的な又は司法上の解釈を考慮するものとする。）、発行要項の規定に基づき承継会社等（組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受けることが予定されている会社をいう。）による新株予約権の交付の措置を講ずることができない場合、(ii)法律上は発行要項の規定に基づき承継会社等による新株予約権の交付の措置を講ずることができるものの、当社が最善の努力を行ったにもかかわらず、かかる措置を講ずることができない場合、(iii)当該組織再編等に係る株主総会若しくは取締役会における承認の日又は当該組織再編等の効力発生日の25日前のいずれか遅い日において、当社の最善の努力にかかわらず、承継会社等の普通株式が日本国内の証券取引所において上場しておらず、かつ、承継会社等が、かかる上場が当該組織再編等の効力発生日までに行われる旨の確約を日本国内の証券取引所若しくは証券市場の運営組織から得ていない場合、又は(iv)発行要項の規定に基づき承継会社等による新株予約権の交付の措置を講じたとしても、当該組織再編等の効力発生日において承継会社等の普通株式が日本国内の証券取引所において上場されないことを、上記株主総会若しくは取締役会における承認日時点において当社が予想している場合のいずれかの条件を満たす旨の通知を当社が本社債権者に送付した場合、又は(B)発行要項の規定に基づき上場廃止等による繰上償還が可能となる場合、転換価額減額期間（以下に定義する。）において、以下に述べる転換価額に減額されるものとする。

減額後の転換価額は、上記(2)の当初転換価額が決定された日時点における金利、当社普通株式の株価、ボラティリティ及びその他の市場動向等を勘案した転換価額減額開始日（以下に定義する。）時点における本新株予約権付社債の価値を反映する金額となるように、転換価額減額開始日及び本新株予約権付社債の要項に定める参照株価に応じて、一定の方式に従って算出されるものとする。かかる方式に従って算出される減額後の転換価額の最低額は条件決定日における当社普通株式の終値とし、最高額は当初転換価額とする。かかる方式の詳細は、当社の代表執行役又は代理人が、取締役会による授権に基づき、当初転換価額の決定と同時に決定する。

「転換価額減額期間」とは、所定の例外が適用される場合を除き、上記(A)の場合は、転換価額減額開始日から当該組織再編等の効力発生日の５東京営業日前の日までの期間をいい、上記(B)の場合は、転換価額減額開始日から30日の期間をいう。

「転換価額減額開始日」とは、上記(A)又は(B)の通知の日から10東京営業日（組織再編等が公開買付けの最初の決済日から60日以内に生じない場合に、残存する本社債の全部を、その額面金額の100％で繰上償還する場合は２東京営業日）以内の日で当社が指定する日をいう。

３．本新株予約権の行使期間は、2007年９月27日から2019年８月30日までとする。
但し、(i)発行要項に定める当社の選択による本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の３東京営業日前の日の営業終了時（行使請求地時間）まで（但し、発行要項に定める税制変更等による繰上償還を受けないことが選択された各本社債を除く。）、(ii)発行要項に定める本社債権者の選択による繰上償還及び組織再編等及び上場廃止事由が発生した場合の本社債権者の選択による繰上償還の場合には、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、(iii)買入消却の場合には、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、及び(iv)債務不履行等による期限の利益喪失の場合には、期限の利益喪失時までとする。上記にかかわらず、当社が９項に従って本社債を取得する場合は、当該取得の通知の翌日から当該取得日までの期間中、及び当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間（但し、かかる期間は転換価額減額期間に至ることはできない。）中は、本新株予約権を行使することはできない。
また、本社債が償還された場合、本社債が消却された場合及び本社債が失効した場合は、会社法第287条に従い、当該本社債に係る本新株予約権は当然に消滅する。

４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、転換価額を基準とした１株当たりの金額を記載している。なお、本新株予約権付社債の発行要項においては、「各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条(平成21年4月1日同規則改正後の17条)の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。」と定められている。

５．本新株予約権の行使の条件は、次のとおりとする。

(1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(2) 2019年６月13日まで（同日を含まない。）は、本社債権者は、ある四半期の最後の取引日（９項に定義する。）に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日まで（2019年４月１日から始まる四半期については、2019年６月13日まで）の期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下の①、②及び③の期間は適用されない。

①(i)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の長期債務の格付若しくは本新株予約権付社債の格付（格付がなされた場合に限る。以下同じ。）がBBB以下である期間、又は(ii)R&Iによる当社の長期債務の格付若しくは本新株予約権付社債の格付が停止若しくは撤回されている期間

②当社が、本新株予約権付社債権者に対して、当社の選択による本社債の繰上償還の通知を行った後の期間

③当社が組織再編等を行うにあたり、３項に記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に従い当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

６．会社法第254条の規定により本新株予約権付社債に付された新株予約権のみを譲渡することはできない。

７．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

８．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりとする。

(1) 組織再編等が発生した場合には、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(i)当該時点で適用のある法律上（当該法律に関する公的な又は司法上の解釈を考慮するものとする。）、これを行うことが可能であり、(ii)そのための現実的な仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、

かつ、(iii)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本項に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社であるUnion Bank of California, N.A.（Union Bank, N.A.に社名変更）（以下「受託会社」という。）に対して、２項(4)に記載の(i)から(iv)までのいずれかの条件が満たされた旨の代表執行役が署名した証明書を交付する場合には、適用されない。

(2) (1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は次のとおりとする。

①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下の(i)又は(ii)に従う。なお、転換価額は２項(3)又は(4)と同様の調整に服する。

(i) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ii) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の払込金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、３項に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の行使は、５項(1)及び(2)と同様の制限を受ける。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条(平成21年４月１日同規則改正後の17条)の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) (1)の定めに従い承継会社等の新株予約権が発行される場合、当該組織再編等の効力発生日をもっ
て本新株予約権は消滅し、本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく義務は承継会社等が引き受け又は承継するものとする。当社は、本社債及び当該信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

９．本新株予約権の取得事由及び取得の条件

当社は、2014年９月13日以降、当社の株式が該当証券取引所（以下に定義する。）に上場されていることを条件として、本社債権者に対する通知（以下「取得通知」という。）を行うことにより、取得日（以下に定義する。）現在残存する本新株予約権付社債の全部（一部は不可）を取得することができる。「取得日」とは取得通知に定められた取得の期日をいい、取得通知の日から60日以上75日以内の日とする。この場合、当社は、取得日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本社債権者に対して交付財産（以下に定義する。）を交付する。当社は、本項により本新株予約権付社債を取得した際に、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却する。

「交付財産」とは、各本新株予約権付社債につき、(i)本社債（本新株予約権を除く。）の対価として額面金額の100％に相当する金額、及び(ii)転換価値（以下に定義する。）から額面金額相当額を差し引いた額（正の数値である場合に限る。）を１株当り平均VWAP（以下に定義する。）で除して得られる数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、計算の結果、単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして、その時点において有効な会社法を遵守する当社の株式取扱規程に従い、現金により精算する。）をいう。

「１株当り平均VWAP」とは、当社が取得通知をした日の翌日から５取引日（以下に定義する。）目の日に始まる20連続取引日（以下「関係VWAP期間」という。）に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値をいう。

本項において「取引日」とは、該当証券取引所（東京証券取引所又は、当社若しくは承継会社等の普通株式が東京証券取引所に上場されていない場合には、当該普通株式が上場（店頭登録又は証券取引所における取引を含む。）されている日本国内の主要な証券取引所若しくは証券市場をいう。）が開設されている日をいい、当社の普通株式の普通取引の終値が発表されない日を含まない。当該20連続取引日中に転換価額の調整又は減額事由が発生した場合には、１株当り平均VWAP も適宜調整される。

「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいう。

上記算式において「最終日転換価額」とは、関係VWAP期間の最終日の転換価額をいう。

10．本社債権者からの請求により、平成23年９月13日に本社債の一部（15,505百万円）を繰上償還したため、当初の社債の発行総額20,000百万円及び新株予約権の数20,000個から変更となっております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）発行済株式総数の増加は、平成25年７月１日を効力発生日とする当社と日立電線株式会社との合併に伴うもの

　　　 であります。なお、当社と日立電線株式会社との合併比率は、１：0.17であります。

（６）【所有者別状況】

　　　（注）１.自己株式1,247,222株は、「個人その他」の欄に1,247単元、「単元未満株式の状況」の欄に222株をそ

　　　　　　　 れぞれ含めて表示しております。

　          ２.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式がそれぞれ５単元及び942株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）当事業年度末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握することがで

　　　きないため、記載しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式がそれぞれ5,000株及び942株含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」の「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　日立電線株式会社との合併に伴い、当社株式を割当てた結果生じた１株未満の端数株式の会社法第234条の規定に

　　　基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)「当期間における取得自己株式」の欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当事業年度の処分価額の総額は、処分した自己株式の帳簿価格を記載しております。

　　２．当期間における「その他（単元未満株主の売渡請求による譲渡を行った取得自己株式）」及び「保有自己株式数」の欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株主の売渡請求による譲渡を行った株式に係るものは含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、顧客のニーズや技術の進化とグローバル化のなかで、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じて、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で成長することを主眼に経営環境、将来の事業展開及び業績を総合的に勘案して株主への利益配分及び内部留保を決定することを基本方針としております。

　剰余金の配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回とすることを基本としております。これらの配当の決定機関は取締役会であります。

当期（第77期）の配当は、業績、今後の事業展開及び見通し等を考慮し、中間配当を１株につき７円、期末配当を普通配当７円に特別配当３円を加え、１株につき10円としております。これにより年間配当金は、１株につき17円となりました。

内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創出及び競争力のある製品の増産・合理化などに投資していきます。

第77期に係る剰余金の配当の詳細は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、(株)東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、(株)東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(1)取締役の状況

（注）１.任期は、平成26年６月25日開催の定時株主総会にて就任後、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時ま

         でであります。

      ２.山田泰次氏は、平成26年６月27日付をもって監査委員に就任する予定であります。

３.取締役のうち、野口泰稔、町田尚、田中幸二及び西野壽一の４名は、社外取締役であります。

（2）執行役の状況

(注)任期は、平成26年４月１日に就任後、平成27年３月末日までであります。

（3）事業役員の状況

（注）１.任期は、平成26年４月１日に就任後、平成27年３月末日までであります。

２.当社は、平成13年４月１日付をもって執行役員制度を導入しております。なお、平成15年６月24日付で委員会

　 等設置会社に移行したことに伴い、従来の執行役員の呼称を事業役員に変更しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

〔コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〕

当社は、経営の透明性、健全性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず、定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行っております。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理及び道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとしております。なお、当社は、上記の内容を具体化した行動指針を制定し、役員及び従業員がとるべき行動の具体的な基準としております。

〔会社の企業統治の体制等〕

当社は、委員会設置会社の機関構成をとっております。これは、この体制が事業再編や戦略投資等全社経営に関わる施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、監査、報酬の各委員会及び取締役会において、社会一般の規範に精通し、より広い視野に立ち、かつ豊富な経験と高い見識を持った社外取締役により監督機能を強化し、経営助言機能を確保することが、経営の透明性、健全性及び効率性の向上に有効であると判断したものであります。この体制のもとで取締役８名のうち４名の社外取締役を選任し、会社法の規定に基づき指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は３名の委員（うち２名は社外取締役）、報酬委員会は３名の委員（うち２名は社外取締役）で組織しております。監査委員会の組織については後記「監査委員会監査組織の状況」に記載のとおりであります。また、取締役会及び各委員会の職務の執行を補助するため取締役会事務局を設置し、取締役会及び各委員会の担当者を置いております。業務執行については、取締役会から執行役に対し業務の決定権限を大幅に委譲し、意思決定の迅速化を図っております。また、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するために、執行役全員で構成する経営会議を組織し、全社的に影響を及ぼす一定の重要な経営事項については、経営会議で審議を行ったうえで、権限を有する執行役が決定することとしております。さらに、全社的な戦略的意思決定機能と個別事業における業務執行機能を分離するため、社内カンパニー制度及び執行役員制度を採用しております。これは、これらの制度が製品及び市場の異なる複数の事業を擁する当社の特質に合致するとの判断によるものであります。以上の体制のもと、グループ戦略を含む全社的な戦略的意思決定機能は執行役が担い、個別事業の執行はいわゆる執行役員に相当する事業役員が担うことを基本としております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。

①執行役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するために、執行役全員で構成する経営会議を組織し、全社的に影響を及ぼす一定の重要な経営事項については、同会議で審議を行ったうえで、権限を有する執行役が決定することとしております。

②コンプライアンス担当部門を所管し、全社的なコンプライアンス体制を整備することを職務とするコンプライアンス統括責任者を置いております。

③ＣＳＲ推進室を設置して、コンプライアンス、社会貢献等、企業の社会的責任に関する取り組みの全社的な推進を図っております。

④当社及びグループ会社の従業員等が、業務における法令等に対する違反行為に係る事実を発見したときに、その事実を不利益を受けることなく専用窓口を通じて報告することができるよう、コンプライアンス・ホットラインを設けております。これにより違法行為等の早期の発見及び是正を図っております。

⑤当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを方針としております。当該方針の実効性を確保するため、担当部門を置き、反社会的勢力に係る情報の管理、取引の遮断その他の対応に関する制度を整備するとともに、警察等外部専門機関との緊密な連携に努めております。

⑥監査室を設置して、業務の効率性並びに法令及び社内規則の遵守状況等について、当社各部門及び各グループ会社に対して内部監査を実施しております。内部監査の結果については執行役会長、執行役社長及び監査委員会に報告を行うとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。

⑦グループ経営の観点等から親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を行う必要が生じたときは、取締役会に付議し、当該施策の採否を決定することとしております。なお、取締役候補者を指名委員会において定める場合には、親会社から独立した立場の社外取締役候補者を少なくとも１名定めることを方針としております。

⑧金融商品取引法に基づき標準的なフレームワーク（COSOフレームワーク）により財務情報に関する内部統制システムの整備を進めており、財務報告に反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロセスの実行と検証を行っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

リスク管理については、コンプライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災害、品質、情報管理、輸出管理等に係るリスクについてコーポレートの各業務担当部門において、社内規則、ガイドライン等を制定して、教育、啓蒙活動、業務監査等を実施し、カンパニーの関係業務担当部門と連携してリスクを回避、予防及び管理しております。また、当社は、法律事務所と顧問契約を締結しており、重要な法務問題に関して、適宜相談を行って対応しております。

（会社法第427条第１項に規定する契約の概要）

当社は、定款の規定に基づき、社外取締役である野口泰稔、町田尚、田中幸二及び西野壽一の４氏との間で会社法第423条第１項に定める株式会社に生じた損害を賠償する責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,200万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

〔内部監査及び監査委員会監査、会計監査の状況〕

（内部監査組織の状況）

当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任担当者４名）を置いております。監査室は、年間の監査実施計画及び監査方針を作成し、これに基づき定期的に各事業所及び各グループ会社の業務執行状況及び経営状況を実査するほか、必要に応じて臨時監査を実施し、業務等の是正勧告を行っております。また、執行役会長、執行役社長及び監査委員会に対して監査実施計画を事前に報告するとともに監査の結果を報告しております。実査については、内部監査支援業務を行う日立グループ企業に委託しております。これにより、株式会社日立製作所の進めるグループ内部統制監査と内部監査の融合を図りつつ効率的で、かつ重点的な監査業務の運営を行っております。また必要に応じて、当社内の環境、安全、システムを担当する各部門と協力して実査を実施しております。

（監査委員会監査組織の状況）

監査委員会を組織する委員は、野口泰稔、町田尚及び西野壽一の３名の社外取締役及び平成26年６月27日付で就任予定の山田泰次の計４名であります。野口泰稔氏は過去に他社の財務部門の責任者であった経験を有しており、山田泰次氏は過去に当社の経理・財務部門の責任者であった経験を有していることから、両氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものと考えております。監査委員会は、取締役及び執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内部統制システムの相当性の監査並びに会計監査を担っております。監査委員会の職務の執行は取締役会事務局の監査委員会担当者が補佐しております。この監査委員会担当者は、執行役からの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務しないこととしております。監査委員会は、通常監査として、年間の監査実施計画及び監査方針を作成し、これに基づき重要事項の報告聴取、監査委員による各事業所等及び各グループ会社への往査等の手段により監査を行っております。また、取締役及び執行役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査を実施することとしております。

（内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係）

監査委員会は、会計監査人から、①監査実施計画の説明を受け、必要に応じて協議及び調整しております。また、②監査結果の報告を受け意見交換を行っております。さらに、③会計監査人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行について不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、その報告を受けることとしております。また、監査委員会は、内部監査部門から監査実施計画の報告を受け、定期的に月次報告を聴取するとともに、監査委員会監査との連携を図るため、①監査委員会が必要と認める部門への内部監査部門による特別監査の実施及び②内部監査部門が実施する監査に盛り込む重点監査項目の設定を指示することができることとしております。なお、取締役会の定めるところにより、監査委員会がその職務の遂行に必要とする事項については、内部監査部門である監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、同委員会の監査を補助することとしております。内部監査部門は、内部統制の整備・検証をも担当しており、その状況を監査委員会に報告しております。また、内部監査部門以外の財務、コンプライアンス、リスクその他を担当するコーポレート部門等も内部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査委員会に報告しております。

〔社外取締役に関する事項〕

(社外取締役の機能及び役割)

当社の取締役８名のうち４名が社外取締役であります。

社外取締役は、社会一般の規範に精通し、より広い視野に立って執行役を監督する機能並びに豊富な経験及び高い見識に基づき経営に対して助言する機能を通じ、取締役会の透明性及び健全性の向上に貢献する役割を担うとともに、指名・監査・報酬のいずれかの委員会の委員として活動することにより、監督機能をさらに強化する役割を果たしております。

(社外取締役の独立性に関する基準又は方針)

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役の選任に当たり、親会社から独立した社外取締役を最低１名選任することを方針としております。当社は、当該方針に基づき、その経歴や当社との関係を踏まえて高い独立性を有していると認められる野口泰稔及び町田尚の両氏を当該社外取締役として選任し、さらに株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、届け出ております。

(社外取締役の選任状況)

取締役会等における審議を活発なものとするため、取締役を少数とするとともに、当社グループの事業の状況に通じた社内取締役を一定程度置くことが取締役会等における審議に資するものと考えており、各委員会の構成も勘案すると、現在の社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

(会社と社外取締役との関係)

・社外取締役野口泰稔氏は、過去に帝人株式会社の執行役員やその子会社であるインフォコム株式会社の取締役等に就任しておりました。当事業年度中、当社の子会社が各社に対し製品を販売する事業上の関係がありました。但し、取引は極めて僅少であり、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

・社外取締役町田尚氏は、過去に日本精工株式会社の取締役及び執行役に就任しておりました。当事業年度中、当社の子会社と同社との間には製品の売買等の事業上の関係がありました。また、同氏は、現在、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科の特任教授に就任しており、過去に、東京大学生産技術研究所の顧問研究員に就任しておりました。当事業年度中、当社の子会社が各大学に対し製品を販売する事業上の関係がありました。いずれの取引も極めて僅少であり、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

・社外取締役田中幸二氏及び西野壽一氏は、現在、当社の親会社である株式会社日立製作所の執行役に就任しております。当事業年度中、当社と同社との間には、製品の継続的売買、役務の提供、技術取引、金銭消費貸借等の取引関係、一部役員の兼任、出向者の受入れ等の事業上の関係があったほか、当社の子会社と同社との間で製品の売買、役務の提供等の事業上の関係がありました。

　また、社外取締役田中幸二氏は、現在、株式会社日立製作所の子会社及び関連会社の取締役に就任しております。当事業年度中、当社と各社との間には、製品の売買、役務の提供等の事業上の関係がありました。

　なお、社外取締役田中幸二氏及び西野壽一氏は、いずれも過去に、株式会社日立製作所の子会社の取締役に就任しておりました。当事業年度中、当社及び当社の子会社と当該子会社との間には、製品の売買等の事業上の関係がありました。

(社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

監査委員である社外取締役は、上記「内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載した相互連携等をなすこととなります。

（役員の報酬等）

取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の内容につきましては、「(ⅰ)当社経営を担う取締役及び執行役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立案・実行することにより、当社の企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して報酬を支払う、(ⅱ)取締役及び執行役が経営に対してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分な成果を生み出せるよう動機付けするために、短期及び中長期的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しては相応の報酬を支払うことで報いる。(ⅲ)当社が支払う報酬は基本報酬及び期末賞与とする。」こととし、基本報酬につきましては「取締役及び執行役としての経営に対する責任の大きさ、及びこれまでに培った豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂行への対価として個別に決定する。また、取締役及び執行役の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のない水準とする」こととし、期末賞与につきましては「業績に連動するものとする」こととしております。当社は、平成21年３月期に係る報酬から、役員の報酬体系を見直し、退職慰労金を廃止しております。廃止に伴う打ち切り日である平成20年３月31日までの在任期間に対応する退職慰労金は、対象者が取締役及び執行役のいずれをも退任した時に支給することとしております。当社は、委員会設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めており、取締役及び執行役に対する報酬等の額は、報酬委員会の決議により決定しております。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は下表のとおりであります。

(注)１．単位未満の金額を四捨五入して表示しております。

　　２．執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給しておりません。

３．当事業年度において連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりません。

〔業務を執行した公認会計士〕

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。なお、その指示により、必要に応じて新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士、会計士補等及びその他が、会計監査業務の執行を補助しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士補等１名、その他23名であります。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

〔取締役の定数及び選解任の決議要件〕

当社は定款の定めにより取締役の定数を10名以内とし、取締役の選任決議については、累積投票によらず、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

〔取締役会で決議可能な株主総会決議事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項〕

当社は、定款の定めにより、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。これは、当社が平成15年６月から委員会等設置会社の機関構成を採用していたことにより、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成17年法律第87号)の経過措置規定により、従来の委員会等設置会社における配当等の決定機関に関する取扱いが維持されたことによるものであります。

また、当社の定款には、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）及び執行役（執行役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨の定めがあります。なお、平成15年６月に委員会等設置会社に移行する前の旧商法に基づく取締役及び監査役の責任についても、同様の理由から、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨規定されていたため、定款において経過措置として規定が設けられております。

〔株主総会の特別決議要件〕

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

〔株式の保有状況〕

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数は96銘柄で、それらの貸借対照表計上額の合計額は7,078百万円であります。また、純投資目的以外の目的で保有する上場特定投資株式及びみなし保有株式の当期の貸借対照表計上額の保有区分銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的は下表のとおりであります。保有目的が純投資目的で保有する投資株式については該当ありません。

　前事業年度

　　特定投資株式

　  みなし保有株式

　当事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度において在外子会社の20社は、Ernst & Young及びそのグループに対して、監査報酬として、199百万円支払いました。当連結会計年度において在外子会社の37社は、Ernst & Young及びそのグループに対して、監査報酬として、374百万円支払いました。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度に、当社は新日本有限責任監査法人に対して、国際財務報告基準(IFRS)に係る実務規程レビュー業務を委託しました。
当連結会計年度に、当社は新日本有限責任監査法人に対して、第三者に開示する当社製品の売上数値等について、当社と同監査法人間で合意された手続に基づく評価を委託しました。

④【監査報酬の決定方針】

　監査が公正かつ十分に、また効率的に実施されることを目的とし、監査手続の内容及び事業所別の合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しております。監査報酬額に関する契約締結に際しては、当社監査委員会の同意のうえ、執行役社長が決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の動向に注視しております。また、将来の指定国際会計基準による適正な財務諸表等の作成に向け、導入プロセスの検討及び計画を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社

　国内連結子会社…40社　※

　在外連結子会社…56社　※

主な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

※平成25年７月１日付でその効力が発生した当社と日立電線株式会社との合併に伴い、同社の子会社であった37社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ＳＨカッパープロダクツの一部株式を売却したため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。同じく日立ケーブルプレシジョン株式会社、Hitachi Cable PS Techno (Malaysia) Sdn.、日立電線（蘇州）精工有限公司の株式又は持分の全部を持分法適用会社であるＳＨマテリアル株式会社へ会社分割したため連結の範囲から除外しております。また、Hitachi Cable Europe, s.r.o.を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

　株式会社アドバンスト・ケーブル・システムズは、清算結了したため連結の範囲から除外しております。また、Hitachi Cable Asia Pacific (HCAP) Pte. Ltd.はHitachi Metals Singapore Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、株式会社茨城テクノス及び株式会社日高エポテックを新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

　輝伸科技股份有限公司は台湾日立金属股份有限公司に商号変更しております。

(２)非連結子会社…０社

２．持分法の適用に関する事項

 持分法適用子会社　…0社

 持分法適用関連会社…20社　※

関連会社の全てについて持分法を適用しております。

主な会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

※平成25年７月１日付でその効力が発生した当社と日立電線株式会社との合併に伴い、同社の持分法適用の範囲であった11社を持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社ＳＨカッパープロダクツの一部株式を売却したため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、吸収分割及び一部株式の取得によりＳＨマテリアル株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

　株式会社エコバレー歌志内は、清算結了したため持分法適用の範囲から除外しております。また、株式会社キグチテクニクスの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

※２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法または総平均法による）

時価のないもの

…移動平均法または総平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

…時価法

(ハ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

①商品及び製品、仕掛品

　高級金属製品の一部及び設備・建築部材の一部

　…個別法

　その他

　…総平均法

②原材料及び貯蔵品

　…移動平均法または総平均法

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

(ロ)無形固定資産（リース資産除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産

　…自己所有の固定資産に適用する減価償却資産と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、当社は、平成20年３月24日開催の当社報酬委員会において、役員退職慰労金の廃止を決定したため、以降新規の引当金は計上しておりません。また一部の連結子会社は、平成20年開催の定時株主総会において役員退職慰労金の廃止を決定し、以降新規の引当金は計上しておりません。

　当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

(ニ)関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度末における関係会社事業損失引当金残高はございません。

(ホ)環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

(ヘ)課徴金引当金

　欧州委員会から異議告知書を受領している高圧電力ケーブルの国際カルテルについて、課徴金の支払いに備えて引当金を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び主要な連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。また一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法又は発生年度に費用処理する方法により費用処理しております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、その他の包括利益累計額が8,068百万円、利益剰余金が425百万円、少数株主持分が60百万円減少しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は16.71円減少し、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

　また、退職給付会計基準等の適用により、連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書において、従来「在外子会社年金債務調整額」を区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より「退職給付に係る調整累計額」にあわせて表示しております。

(５)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(６)重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　 (イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　 (ロ)その他の工事

工事完成基準

(７)重要なヘッジ会計の方法

　デリバティブ取引については、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　なお、ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法は、以下のとおりであります。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で為替、金利変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(８)のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。また平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

　平成18年度に公開買付けにより株式を追加取得した(株)NEOMAX株式に係るのれんについては20年で均等償却しております。その他ののれん及び負ののれんについては５年で均等償却しております。

(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  (イ)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

  (ロ)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（住友電気工業株式会社への高圧電力ケーブル関連事業の譲渡）

　当社は、平成26年２月３日付けで、住友電気工業株式会社（以下、「住友電工」といいます。）との間で、高圧電力ケーブル関連事業を住友電工に譲渡することを目的として、両社が折半出資する株式会社ジェイ・パワーシステムズ（以下、「ＪＰＳ」といいます。）の当社保有ＪＰＳ株式の全部を住友電工に、また、併せて高圧電力ケーブル事業に付随する資産及び関連事業を住友電工又はＪＰＳを含むその子会社に譲渡する旨の「株式譲渡契約書」を締結し、これに基づき平成26年４月１日に譲渡を行いました。なお、関連設備の移設など本譲渡に伴い必要となる措置を順次実施していく予定であります。
　これら関連費用も含めた本譲渡に伴う譲渡益の影響額は約34億円となる見通しです。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３．保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、債務保証を行っております。

　４．受取手形割引高

※５．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　事業構造改善費用（3,268百万円）は、需要の急激な減少に対応するための構造改革に係るもので、従業員を対象とした転進支援制度等による特別退職金（2,597百万円）及び組織再編に伴う余剰設備の処分費用等（671百万円）であります。なお、当該処分費用等には、以下の固定資産の減損損失（431百万円）が含まれております。

　上記資産は、電子・情報部品事業及び高級機能部品事業の一部に係る再構築に伴う組織再編等により、収益性の低下した遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については鑑定評価額等に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　事業構造改善費用（5,378百万円）は、需要の急激な減少に対応するための構造改革に係るもので、従業員を対象とした転進支援制度等による特別退職金（1,652百万円）及び組織再編に伴う余剰設備の処分費用等（3,726百万円）であります。なお、当該処分費用等には、以下の固定資産の減損損失（2,988百万円）が含まれております。

　上記資産のうち、事業用資産は、高級金属製品事業、磁性材料事業及び電線材料事業の一部について、収益性の低下または事業撤退等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。遊休資産は、電線材料事業における共用資産であり、閉鎖の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 437千株は、連結子会社と株式交換した際の買取請求 400千株及び単元未満株式の買取による増加 37千株であります。

 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少 13,427千株は、株式交換における交付によるもの13,424千株及び単元未満株式の売渡による減少 ３千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の株式数の増加 62,346千株は、当社を吸収合併存続会社、日立電線株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により、当社の普通株式を割り当て交付したことによるものであります。

 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加 154千株は、日立電線株式会社との合併に伴い持分法適用関連会社が保有する当社株式の増加 8千株及び単元未満株式の買取による増加 146千株であります。

 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少 19千株は、単元未満株式の売渡による減少 19千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主に生産設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(２）未経過リース料期末残高相当額等

(３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業を遂行するための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、短期社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規定に従い、取引先の信用状況を把握し管理を行っております。また、海外からの原材料の輸入及び国内で製造した製品の海外への輸出を行っており、為替レートの変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けるリスクに晒されておりますが、外貨建の輸出入に係る為替変動のリスクに対しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、転換社債型新株予約権付社債は平成18年12月に実施した（株）NEOMAXに対する公開買付けのための資金調達であります。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約でデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、原材料である銅の価格変動リスクを抑制するために銅先物取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、支払手形及び買掛金、借入金、社債並びに転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*１)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*１)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金並びに(３)関係会社預け金

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４)有価証券及び投資有価証券

①有価証券：短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②投資有価証券：時価について、株式は取引所の価格によっております。

③保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(５)支払手形及び買掛金並びに(６)短期借入金

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(７)社債及び(８)転換社債型新株予約権付社債

社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格によっております。

(９)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(10)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期があるその他有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４．社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　770百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,146百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　有価証券について以下の減損処理を行っております。

　なお、下落率が50％以上の場合は、原則として減損処理の対象とし、時価と簿価の差額については評価損を計上しております。下落率が30％以上50％未満の場合は、その状態が３年に渡り継続している有価証券を対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

為替予約取引…取引銀行から提出された価格によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

為替予約取引…取引銀行から提出された価格によっております。

（２）商品関連

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

LME(ロンドン金属取引所）等の最終価格と期末の直物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

為替予約取引…取引銀行から提出された価格によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

為替予約取引…取引銀行から提出された価格によっております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ

　　　の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ

　　　の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

（１）当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定しております。また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を設けております。

（２）制度別の補足説明

①退職一時金制度

②厚生年金基金

(注)総合設立型の厚生年金基金を採用しており、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　　掛金拠出割合に基づいて計算した年金資産は3,573百万円であります。

　　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(１）制度全体の積立状況に関する事項

(２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　3.01％（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

③確定給付企業年金

（注）提出会社において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務等に関する事項

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額法

　ロ．割引率

主として1.6％

　ハ．期待運用収益率

主として2.5%

　ニ．数理計算上の差異の処理年度

主として14年（発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法）

　ホ．過去勤務債務の処理年度

主として14年（発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

（１）当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度を設けております。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

（２）制度別の補足説明

①退職一時金制度

②厚生年金基金制度

(注)総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。

③確定給付企業年金制度

２．確定給付制度

一部の連結子会社は、退職給付債務と退職給付費用の算定に簡便法を採用しております。

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の　　調整表

(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、割増退職金1,447百万円を特別損失に計上しております。

(５)退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７)年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

　　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　割引率　　　　　　　　主として1.0%

　　　　長期期待運用収益率　　主として2.5%

３．確定拠出制度

　　　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,949百万円であります。

４．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、222百万円でありました。

(１)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　　2.91％（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「減価償却超過額」及び「棚卸資産未実現利益消去」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた12,460百万円は、「減価償却超過額」2,069百万円、「棚卸資産未実現利益消去」1,192百万円、「その他」9,199百万円に組み替えて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年の３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,203百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

　(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合企業（吸収合併存続会社）

　　被結合企業（吸収合併消滅会社）

(2)企業結合日

　  平成25年７月１日

(3)企業結合の法的形式

　 当社を吸収合併存続会社、日立電線株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

　 日立金属株式会社

(5)取引の目的を含む取引の概要

　 　当社は、高機能材料分野における、自動車・エレクトロニクス・産業インフラの各分野で、グローバルに事業を展開しています。昨今、世界各国・地域において低炭素社会の実現に向けた取り組みが進む中、環境親和製品に経営資源を集中し、その開発と市場投入を加速するとともに、企業体質の強化に取り組み、持続的に成長することをめざしています。

 　　一方、日立電線株式会社（以下「日立電線」という。）は、創業以来、エネルギーや情報を、より速く、確実に、効率よく伝えるための多様な製品・サービス・ソリューションを市場に提供してきました。現在、重点ターゲット分野である産業インフラ、電力インフラ・次世代エネルギー、情報通信インフラの３分野に経営資源を集中し、電線、自動車部品、情報デバイス、金属材料の各事業を展開、高収益企業への変革をめざしています。

 　　このような中、両社が事業を行ってきた市場領域では、外部環境が急激に変化しており、今後ますます競争が激しくなっていくことが予想されます。

 　　かかる状況下において、両社はそれぞれ新たな成長、発展を模索してまいりましたが、高機能材料メーカーとして持続的成長をめざしていくためには、経営資源の有効活用によって事業効率を上げるとともに、グローバル戦略を加速させ、また、事業及び開発における領域を拡げ、販売力の強化、顧客基盤の拡大を実現していくことが必要であるとの認識に至り、当社は、平成25年２月13日開催の取締役会において、日立電線との間で、合併契約を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結し、平成25年７月１日をもって合併しました。

 　　なお、本合併は、当社については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併の手続きにより株主総会の承認を受けずに行い、日立電線については、平成25年４月24日に開催した臨時株主総会において本合併契約の承認を受けています。当社は、本合併に際して、本合併が効力を生ずる時点の直前時の日立電線の株主（当社及び日立電線を除く。）に対し、日立電線の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.17株を割当て交付しました。

 　　両社は経営統合することにより、その相乗効果として、材料・製品開発力を強化するとともに、事業領域を拡げ、市場やお客様が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、市場基盤、顧客基盤の強化・拡大を図ってまいります。

 　　さらには、双方の持つ販売網、生産拠点を有効活用することで事業効率を高めるとともに、グローバル生産・販売体制を整えてまいります。

 　　これらにより、世界に類を見ない、高機能材料メーカーとして持続的に発展することをめざします。

２．実施した会計処理の概要

 　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業に基づいたカンパニー制を採用しており、当社本社に７つの製品・サービス別の事業本部を置き、２つの主要子会社グループをあわせた９の事業体が、それぞれ取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当連結会計年度より、従来の「電子・情報部品」から「磁性材料」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、平成25年７月１日付でその効力が発生した当社と日立電線株式会社との合併に伴い、「電線材料」セグメントを新設しております。

　以上から、「高級金属製品」は、特殊鋼事業・ロール事業・軟磁性材料事業・日立ツールグループから構成され、「磁性材料」は、磁性材料事業から構成され、「高級機能部品」は、自動車機器事業・配管機器事業・日立機材グループから構成され、「電線材料」は電線事業から構成されることとなりました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項」に記載の通り、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用しております。

　この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．その他には、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益の調整額△6,417百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,527百万円が含まれております。なお、全社費用にはのれん償却額△2,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（２）セグメント資産の調整額△38,539百万円には、本社管理部門に対する相殺消去△135,011百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産104,750百万円が含まれております。なお、全社資産に含まれるのれんの未償却残高は35,782百万円であります。

　　　　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額560百万円は、管理部門のシステム投資等であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．報告セグメントに属する主要な製品

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．その他には、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益の調整額△8,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,984百万円が含まれております。なお、全社費用にはのれん償却額△2,603百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（２）セグメント資産の調整額△12,363百万円には、本社管理部門に対する相殺消去△154,533百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産145,192百万円が含まれております。なお、全社資産に含まれるのれんの未償却残高は33,179百万円であります。

　　　　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額656百万円は、管理部門のシステム投資等であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．報告セグメントに属する主要な製品

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(１）売上高

　（単位：百万円）

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

　３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(１）売上高

　（単位：百万円）

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

　３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．平成13年10月より資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点での預け金を表しております。

２．資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

３．資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表しております。

４．資金の借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

５．製品の販売及び仕入、材料等の代理購買については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

６．取引金額は平成25年７月以降の取引に関するものであります。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

(株)日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）　１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

　なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしております。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなしております。

２．平成25年７月１日付でその効力が発生した当社と日立電線株式会社との合併により継承しております。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限に取り決めがないため、連結決算日後５年間の返済予定額を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)　子会社及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(２)　その他有価証券

・時価のあるもの

…期末決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

…時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 通常の販売目的で保有するたな卸資産

原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(１)商品及び製品、仕掛品

高級金属製品の一部及び設備・建築部材の一部

…個別法

その他

…総平均法

(２)原材料及び貯蔵品

…移動平均法又は総平均法

４．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

特許権、商標権及び施設利用権…定額法

自社利用のソフトウェア

…社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

(３)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(２)投資損失引当金

関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

(３)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(４)課徴金引当金

欧州委員会から異議告知書を受領している高圧電力ケーブルの国際カルテルについて、課徴金の支払いに備えて引当金を計上しております。

(５)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法又は発生年度に費用処理する方法により費用処理しております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が1,328百万円減少しております。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は3.47円減少し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(６)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成20年３月24日開催の当社報酬委員会において、役員退職慰労金の廃止を決定したため、平成20年４月以降新規の引当金は計上しておりません。なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（平成20年３月31日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当事業年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

(７)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(８)環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

(９)製品保証引当金

製品保証に係る修理等の費用の支出に備えるため、製品寿命と契約に基づく製造委託先の当社に対する保証内容を基礎とした製品保証に係る修理等の費用の発生見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

b.ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

(３)ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で為替、金利変動リスクをヘッジしております。

(４)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(３)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(４)のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。

　平成18年度に公開買付けにより株式を追加取得した(株)NEOMAX株式に係るのれんについては20年で均等償却しております。その他ののれんについては５年で均等償却しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（住友電気工業株式会社への高圧電力ケーブル関連事業の譲渡）

当社は、平成26年２月３日付けで、住友電気工業株式会社（以下、「住友電工」といいます。）との間で、高圧電力ケーブル関連事業を住友電工に譲渡することを目的として、両社が折半出資する株式会社ジェイ・パワーシステムズ（以下、「ＪＰＳ」といいます。）の当社保有ＪＰＳ株式の全部を住友電工に、また、併せて高圧電力ケーブル事業に付随する資産及び関連事業を住友電工又はＪＰＳを含むその子会社に譲渡する旨の「株式譲渡契約書」を締結し、これに基づき平成26年４月１日に譲渡を行いました。なお、関連設備の移設など本譲渡に伴い必要となる措置を順次実施していく予定であります。
　これら関連費用も含めた本譲渡に伴う譲渡益の影響額は約47億円となる見通しです。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

２．偶発債務

　次の会社等の金融機関借入金等に対し、保証を行っております。

（注）上記保証額には保証類似行為の金額を含めて表示しております。

３．受取手形割引高

※４．消費税等に関する項目

　未収入金には、次の未収消費税が含まれております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３．事業構造改善費用

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　事業構造改善費用（2,484百万円）は、需要の急激な減少に対応するための構造改革に係るもので、組織再編に伴う余剰設備の処分費用等（634百万円）及び従業員を対象とした転進支援制度等による特別退職金（1,850百万円）であります。なお、当該処分費用等には、固定資産の減損損失（431百万円）が含まれております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　事業構造改善費用（1,781百万円）は、需要の急激な減少に対応するための構造改革に係るもので、組織再編に伴う余剰設備の処分費用等（1,165百万円）及び従業員を対象とした転進支援制度等による特別退職金（616百万円）であります。なお、当該処分費用等には、固定資産の減損損失（683百万円）が含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記していた「事業構造改善費用」については、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の明瞭性を高めるため、当事業年度より該当する各項目へ組替を行っております。

　また、前事業年度において「その他」に含めて表示していた「減価償却超過額」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しており、「減損損失」との間で組替を行っております。

　この結果、前事業年度の「事業構造改善費用」に表示していた537百万円、「減損損失」の内、276百万円、及び「その他」に表示していた1,121百万円については、「減価償却超過額」1,934百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は916百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．日立電線との合併に伴う固定資産の増加額は、建物 11,922百万円、構築物 451百万円、機械及び装置 2,598百万円、車両運搬具

　3百万円、工具、器具及び備品 1,444百万円、土地 5,257百万円、建設仮勘定 164百万円、借地権 629百万円、ソフトウエア

　4,189百万円、施設利用権 41百万円であります。

３．「土地」の「当期増加額」は、安来工場関係の飯島工業団地土地の購入による 19百万円であります。

４．「土地」の「当期減少額」の主なものは、真岡工場関係の真朋寮・第２真朋寮跡地の売却による払出簿価 123百万円、本社関係の旧東和電子跡地の売却による払出簿価 42百万円、九州工場関係の松原寮跡地の売却による払出簿価 30百万円であります。

【引当金明細表】

（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）「５．引当金の計上基準」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．定款の定めにより、株主は、所有する単元未満株式については、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当社に対して請求する権利以外の権利を行使することができません。

２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・売渡しのお申出先は、次のとおりとなっております。

(１)特別口座に記録された単元未満株式に関する買取り・売渡し

　東京都千代田区大手町二丁目６番２号(日本ビル４階)　東京証券代行株式会社本店

　なお、取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。

(２)特別口座以外の口座に記録された単元未満株式に関する買取り・売渡し

　当該口座が開設されている口座管理機関(証券会社等)

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の親会社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等ではありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第76期）　　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　平成25年６月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

（２）  内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第76期）　　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　平成25年６月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

（３）　四半期報告書及び確認書

（第77期第１四半期）　（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　　平成25年８月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

（第77期第２四半期）　（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　　平成25年11月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

（第77期第３四半期）　（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　　平成26年２月10日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

（４）　臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する　　　　　　　平成25年６月28日

内閣府令第19条第２項第９号の２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

（株主総会における議決権行使の結果）

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する　　　　　　　平成25年７月１日

内閣府令第19条第２項第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

（特定子会社の異動）

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する　　　　　　　平成26年１月29日

内閣府令第19条第２項第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

（特定子会社の取得の決定）

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する　　　　　　　平成26年２月27日

内閣府令第19条第２項第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

（代表執行役の異動）

（５）　発行登録書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

（６）　訂正発行登録書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年７月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年８月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年11月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年１月29日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年２月10日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年２月27日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立金属株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日立金属株式会社の平成

２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日立金属株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立金属株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第７７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立金属株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上