8386 百十四銀行 有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第145期(平成26年３月)中間配当についての取締役会決議は平成25年11月11日に行いました。

３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社の計14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店、出張所におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。また、百十四財田代理店株式会社におきましても、預金業務、内国為替業務を行っております。

〔リース業〕

金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。

〔その他事業〕

金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社西日本ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社などが当行からの事務受託などの従属業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社）

４ 【関係会社の状況】

(注)　１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited であります。

３．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。なお、銀行業には、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)13人を含んでおります。また、当連結会計年度の平均臨時従業員数を(　)内に外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)13人を含んでおります。また、当期の平均臨時従業員数を(　)内に外書きで記載しております。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当行の従業員組合は、百十四銀行職員組合と称し、組合員数は1,747人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・金融経済環境

当連結会計年度のわが国経済は、政府の機動的な財政政策や日本銀行の金融緩和政策のもと、公共投資が底堅く推移したほか、個人消費や住宅投資が増加しました。さらに、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などによる生産の増加に伴い、企業収益や雇用情勢にも改善の動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。

地元香川県におきましても、企業の生産活動の改善により、設備投資が持ち直しの状況にあるほか、消費税増税前の駆け込み需要もあって、個人消費や住宅投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

金融面におきましては、企業収益の改善期待などから、日経平均株価は年末にかけて１万６千円台前半まで上昇しました。年明け以降は、新興国経済の減速懸念やウクライナ情勢の緊迫化などにより、一時的に株安が進行する場面もありましたが、当連結会計年度末の日経平均株価は前連結会計年度末比2,429円92銭高の14,827円83銭となりました。また、当連結会計年度末の円ドル相場は前連結会計年度末比８円87銭円安の102円92銭、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前連結会計年度末比0.080％上昇して0.640％となりました。

・経営方針

当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。

・業績(預貸金・収益の状況等)

上記のような金融経済環境及び経営方針のもと、当行グループは銀行業務を中心として地域に密着した営業活動の展開を図るとともに、リース業務などの金融サービスの提供にもつとめ、当連結会計年度における業績は次のようになりました。

(預金業務)

当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比3,485億円増加して３兆7,693億円となりました。また、譲渡性預金残高は、前連結会計年度末比475億円減少して1,841億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比3,009億円増加して３兆9,534億円となりました。　

(貸出業務)

当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比858億円増加して２兆6,142億円となりました。

(有価証券)

当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比172億円増加して１兆3,356億円となりました。

(損益)

当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比58億90百万円増加して805億80百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比51億13百万円減少して587億22百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比110億３百万円増加して218億57百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度比53億79百万円増加して112億30百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。

①　銀行業セグメント

銀行業セグメントにおきましては、経常収益は国債等債券売却益及び株式等売却益の増加や貸倒引当金戻入益の計上などにより、前連結会計年度比67億３百万円増加して726億78百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比112億26百万円増加して201億77百万円となりました。

②　リース業セグメント

リース業セグメントにおきましては、経常収益はリース料収入などの減少により、前連結会計年度比３億47百万円減少して72億86百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比58百万円増加して３億26百万円となりました。

③　その他事業セグメント

上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比９億74百万円減少して55億33百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比41百万円減少して16億83百万円となりました。

(自己資本比率)

当連結会計年度末より連結自己資本比率(国内基準)をバーゼルⅢ基準にて算出しており、当連結会計年度末の自己資本比率は11.26％となりました。

・キャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、預金の増加等により、2,247億１百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では2,175億77百万円増加しました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得等により、77億55百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では667億２百万円増加しました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、37億58百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では15億56百万円減少しました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比2,131億96百万円増加し、当連結会計年度末残高は3,165億29百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめましたが、市場金利低下に伴う利鞘の縮小により「国内業務部門」で407億53百万円、「国際業務部門」で34億62百万円となり、「合計」は前連結会計年度比29億66百万円減少し、442億15百万円となりました。

また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比２億87百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比25億55百万円の増加となりました。

(注) １．「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。

２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定においては、貸出金及び預け金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比1,743億95百万円増加し、利回りは貸出金利回りの低下などにより前連結会計年度比0.13％低下しました。

資金調達勘定においては、預金及び借用金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比1,649億67百万円増加し、利回りは預金利回り及び借用金利回りの低下などにより前連結会計年度比0.01％低下しました。

①　国内業務部門

(注) １．「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,561百万円、当連結会計年度21,443百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,901百万円、当連結会計年度4,901百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度155百万円、当連結会計年度189百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,717百万円、当連結会計年度21,633百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,901百万円、当連結会計年度4,901百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比３億60百万円増加して107億23百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は33億71百万円と全体の31.4％を占めております。

また、役務取引等費用は、前連結会計年度比73百万円増加して26億７百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は６億57百万円と全体の25.2％を占めております。

(注)　「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) １．共同信託他社管理財産　前連結会計年度末  ―百万円、当連結会計年度末　―百万円

２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

②　有価証券残高の状況

(単体情報）

(参考) 当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １．業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋信託報酬＋役務取引等収支＋その他業務収支

２．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時
損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

７．与信関係費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益

(2) 営業経費の内訳

(注)　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２．利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １．「国内業務部門」とは、円建取引(円建非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除く)であります。

２．「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３．ＲＯＥ(単体)

(注)　算定方法は以下のとおりであります。なお、純資産の部合計は新株予約権を控除しております。

４．預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

(注)　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 個人ローン残高

(4) 中小企業等貸出金

(注) １．貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５．債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○　支払承諾の残高内訳

６．内国為替の状況(単体)

７．外国為替の状況(単体)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

(※)優先出資証券の概要

　連結自己資本比率(国内基準)及び単体自己資本比率(国内基準)における自己資本の額に算入しております海外特別目的会社の発行する優先出資証券の主要な性質は次のとおりであります。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当行においては、前中期経営計画のもと、地域経済発展のため積極的かつ柔軟に対応すべく、変革の気概を持ち、新たな価値の創造につとめてまいりましたが、東日本大震災発生、円高進行や欧州債務危機などの外部要因が重なり、収益構造の変革は道半ばにあり、今後も収益力の向上が課題であると認識しております。

このような状況を受け、当行は本年４月に新中期経営計画「ベスト・パートナーズ・プラン（計画期間：平成26年度～28年度）」をスタートさせました。本計画では、「地域とお客さまの未来に貢献する金融サービス集団」を目指すべき姿に掲げ、「リテール取引の徹底推進」、「市場運用力の強化」、「組織力・人材力の強化」を基本戦略としております。基本戦略に基づく各施策を着実に実行するとともに、取引基盤を一層拡充し、収益力の向上による経営の健全性と安定性を確固たるものとしてまいります。

あわせて、皆さまから揺るぎないご信頼をいただけますよう、環境保全や社会貢献などのＣＳＲ活動及びコンプライアンスや顧客保護にかかる内部管理態勢の一層の充実に当行グループの総力を挙げて取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当行グループでは、これらの事業等のリスクの存在を十分に認識し、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応につとめてまいる所存であります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 不良債権及び与信費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理費用）の状況

当行グループの与信取引先の業況悪化や不動産担保価額の低下が続いた場合、不良債権が増加し、それに伴い与信費用が増加するおそれがあります。

当行グループでは、不良債権の発生につきましては、適正かつ十分な貸倒引当金を計上したうえで、迅速な最終処理を図ってまいりました。また、本部内に設置した「経営サポートグループ」と営業店が一体となり、業績不振企業の経営改善支援に取り組むなど不良債権の発生防止にも注力しており、今後とも不良債権の圧縮と与信費用の低減につとめてまいります。

(2) 有価証券保有に係るリスク

①　株価下落のリスク

当行グループは、お取引先企業との関係強化等を目的として政策投資株式を保有しており、株価の下落が進んだ場合、株式の評価損（株式等償却）が発生するおそれがあります。

②　債券価格下落のリスク

当行グループは、資金運用の一環として国債等の債券投資を行っており、長期金利が上昇した場合、債券価格が下落し債券の評価損が発生するおそれがあります。

当行では、債券ポートフォリオの入れ替え等により残存期間の短縮化を図るとともに、評価損の発生した債券の一部を売却する等により、長期金利上昇に備えております。

(3) デリバティブ取引に関するリスク

当行グループでは金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供等のためデリバティブ取引を行っております。

デリバティブ取引の主なリスクには、市場価格の変動によって損失が発生する市場リスクと取引相手の倒産等による契約不履行に伴う信用リスクがあり、自己資本比率規制（国内基準）に基づくカレントエクスポージャー方式により算出した平成26年３月末の信用リスク相当額は30,116百万円であります。

これらのリスクにつきましては、当行ではリスク管理体制を整備し、取引方針、取引限度額、損失限度額等を定めリスク管理につとめておりますが、想定を超える相場変動や取引相手の契約不履行があった場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事務リスク

当行グループでは主たる業務である、預金、為替、貸出などの銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務など幅広い金融サービスに係る事業を行っております。これらの多様な業務の遂行におきまして、不正確な事務、あるいは不正や過失などによる不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生するおそれがあります。また、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行グループではこのようなリスクが内在することを認識した上で、これを防止するために事務管理規定及び職務権限規定を定めて事務管理体制を構築し、さらに、定期的な監査、事務指導の実施並びに管理者の育成を継続的に行っております。

(5) コンプライアンスリスク

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されなかった場合には、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当行グループでは、役職員一人ひとりが法令諸規則を遵守していくと同時に、高い倫理観に支えられた行動をとること、すなわちコンプライアンスを充実させることを経営の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。

(6) システムリスク

当行では、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを用いております。これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等のネットワークから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合は、業務の遂行や当行の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行では、こうしたシステムリスクに対して、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じるとともに、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。また、「セキュリティスタンダード」を策定し、具体的安全対策基準を定めることにより、システムの安全性確保にもつとめております。

(7) 自己資本比率

当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することが求められております。

当行グループの自己資本比率が当該基準を下回った場合は、金融庁長官から銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。

なお、平成26年３月末の当行の自己資本比率は、連結ベースで11.26％、単体ベースで10.86％と国内基準を上回っております。

今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいる所存であります。

(8) その他のリスク

①　年金債務

当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があり、金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年金積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

②　規制変更等のリスク

当行グループは現時点での規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止並びにそれらに伴い生じる事態が、当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　格付低下のリスク

当行は格付機関より格付を取得しておりますが、この格付が当行の業績悪化の事態を受け、引き下げになった場合、当行の資本・資金調達条件の悪化等により当行の業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　流動性リスク

当行は、資金の運用と調達の期間ミスマッチの発生、予期せぬ資金流出あるいは市場の混乱により市場取引ができなくなった場合に必要な資金を確保できなくなる可能性があります。また、この場合、通常よりも著しく不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競争

近年、わが国の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、金融業界の競争は一段と激しさを増しております。その結果、当行が、他の金融機関等との競争において競争優位性を得られない場合、当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　風評リスク

当行グループの業務は金融業という業種柄、お客さまや市場関係者からの信用、信頼の上に成り立っております。そのため、当行グループや金融業界に対する風説、風評が発生し、マスコミ報道やインターネット等を通じ伝播した場合には、お客さまや市場関係者の当行グループに対する事実と異なる理解・認識を招くおそれがあり、当行の業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報の漏洩等

当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などにより、業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行は、香川県を中心とし、11都府県に亘る広域店舗営業体制を敷く地方銀行であり、各地域の特性に応じた営業推進を行っておりますが、営業基盤とする地域経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　為替リスク

当行は資産及び負債の一部を外貨建てとしており、為替相場の不利な変動によっては、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　繰延税金資産に係るリスク

現時点の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　劣後債務に係るリスク

当行が、自己資本比率算定上の自己資本の額に算入している劣後債務の期限到来に際し、自己資本に参入可能な劣後債務が再調達できない場合、自己資本の額に算入される劣後債務の額が減少し、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。

⑫　権利行使の困難性に係るリスク

不動産市場の流動性欠如や価格下落及び有価証券の価格下落等の事情により、担保権を設定した不動産及び有価証券を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用が増加し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬　災害等に係るリスク

地震等の自然災害や、停電等の社会インフラの障害、あるいは新型インフルエンザ等感染症の流行によって、店舗等の施設・役職員が被害を受けること、及び地域経済が悪化すること等により、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、将来生じる様々な要因により変動する可能性がありますのでご留意ください。

(1) 財政状態の分析

①　預金・預り資産

個人、法人及び公共預金がいずれも増加しました結果、当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比3,485億円増加して３兆7,693億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比3,009億円増加して３兆9,534億円となりました。　

また、お客さまの資金運用ニーズの多様化にお応えするため、個人年金保険、公共債及び投資信託などの預金以外の運用性商品の品揃え充実につとめております。当連結会計年度末の預り資産残高は、投資信託及び個人年金保険が増加しましたが、公共債の減少により、前連結会計年度末比69億円減少して3,713億円となりました。

②　貸出金

個人向け、法人向け及び公共向け貸出金がいずれも増加しました結果、当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比858億円増加して２兆6,142億円となりました。

○リスク管理債権の状況

不良債権に対しましては、適正かつ迅速な処理を進める一方、お取引先の業況改善支援にも積極的に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度末のリスク管理債権は、774億円となり、前連結会計年度末比17億円減少しました。今後も、資産の健全性向上に、より一層つとめてまいる所存であります。

(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。

③　有価証券

債券運用による利息収益の確保に加え、相場変動への機動的な対応によるポートフォリオの収益性向上につとめました結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比172億円増加して１兆3,356億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比６億円減少して585億円となりました。

(2) 経営成績の分析

①　経常収益

金利低下などに伴い資金運用収益が減少しましたが、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加及び株式等売却益の増加や貸倒引当金戻入益の計上によるその他経常収益の増加などにより、当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比58億90百万円増加して805億80百万円となりました。

②　経常費用

国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加しましたが、不良債権処理費用及び株式等償却の減少によるその他経常費用の減少などにより、当連結会計年度の経常費用は、前連結会計年度比51億13百万円減少して587億22百万円となりました。

③　経常利益、当期純利益

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比110億３百万円増加して218億57百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比53億79百万円増加して112億30百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、預金の増加等により、2,247億１百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では2,175億77百万円増加しました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得等により、77億55百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では667億２百万円増加しました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、37億58百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では15億56百万円減少しました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比2,131億96百万円増加し、当連結会計年度末残高は3,165億29百万円となりました。

当行グループにおきましては、今後とも資産の健全性向上を図るとともに、効率的な資金調達・資金運用及び、貸出業務及び有価証券業務並びに手数料ビジネスを中心とした収益力の強化・安定化につとめ、合わせて業務・事務の合理化及び経費の削減を更に推進し、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。

なお、第２「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行グループの設備投資につきましては、お客さまの利便性の向上を図るため、香川県内を中心として、店舗等の拡充につとめております。また、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、事務機械や電子計算機関連の設備投資も積極的に行っております。

セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。

銀行業におきましては、店舗、社宅関係の改修等に８億97百万円、事務機械等（ソフトウェアを含む）に21億32百万円など計30億29百万円の投資を行いました。

リース業におきましては、賃貸資産等の取得のため94百万円の投資を行いました。

また、その他事業におきましても賃貸ビルの改修等に４億41百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成26年３月31日現在)

(注) １．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,228百万円であります。

２．「銀行業セグメント」の動産は、事務機械86百万円、その他1,159百万円であります。

３．当行の海外駐在員事務所２か所、代理店１か所及び店舗外現金自動設備177か所は「銀行業セグメント」に含めて記載しております。

４．「銀行業セグメント」には、連結会社以外に貸与している土地が含まれており、その内容は次のとおりであります。

　　　　土地  3,974百万円(8,258㎡)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設、改修

(注) １. 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．「電子計算機等」の主なものは平成27年３月までに設置予定であります。

３．「その他」の主なものは、店舗等の改修「当行」４ヶ所であり平成27年３月までに完成の予定であります。

(2) 除却、売却

　重要な設備の除却、売却予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成21年６月26日開催の取締役会において決議された株式報酬型ストック・オプション

平成22年６月29日開催の取締役会において決議された株式報酬型ストック・オプション

平成23年６月29日開催の取締役会において決議された株式報酬型ストック・オプション

平成24年６月28日開催の取締役会において決議された株式報酬型ストック・オプション

平成25年６月27日開催の取締役会において決議された株式報酬型ストック・オプション

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数  100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当行が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合その他これに準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

②上記①の規定にかかわらず、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合にあっても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日に満たなくなった日以降においては一括して行使することができる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)２に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

イ．新株予約権者が権利を行使する前に、前記(注)３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式9,711,832株のうち、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当行株式は「個人その他」に1,773単元、当行所有の自己株式は「個人その他」に7,938単元、「単元未満株式の状況」に832株含まれております。

２．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．「日本ハム株式会社」の所有株式数のうち、5,000千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権は同社が留保しております。

２．「太平洋セメント株式会社」の所有株式数のうち、5,952千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権は同社が留保しております。

３．「三井造船株式会社」の所有株式数のうち、2,000千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権は同社が留保しております。

４．上記のほか、自己株式9,711千株(うち、当行所有7,938千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託1,773千株)があり、発行済株式総数に対する割合は3.13％であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式(その他)」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当行株式1,773,000株(議決権の数   1,773個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式14,000株(議決権の数14個)が含まれております。

３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式832株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注) 　「他人名義所有株式数(株)」は従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当行は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。その制度の内容は、以下のとおりであります。

①平成21年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

②平成22年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

③平成23年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

④平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたもの

⑤平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

⑥平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

[募集事項]

１．新株予約権の名称

　　株式会社百十四銀行　第６回新株予約権

２．新株予約権の割当日　　　平成26年７月25日

３．新株予約権の内容

　(1) 新株予約権の総数

　　当行取締役に付与する新株予約権は1,366個とする。

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

　(2) 新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズモデル」により算定される公正な評価額とする。

(注) 新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

　(3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数

　　当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。

なお、当行が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合その他これに準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　(5) 新株予約権の行使期間

平成26年７月26日から平成56年７月25日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

　(7) 新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要する。

　(8) 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

②　上記①の規定にかかわらず、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合にあっても、平成55年７月27日(権利行使期間満了の日から数えて365日に満たなくなった日)以降は、一括して新株予約権を行使できる。

　(9) 新株予約権の取得に関する事項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、前記(8)の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　(10) 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(3)に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

　　前記(5)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(5)に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　前記(6)に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の行使の条件

　　前記(8)に準じて決定する。

⑧　新株予約権の取得に関する事項

　　前記(9)に準じて決定する。

　(11) １株に満たない端数の処理

新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

　(12) 当行は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

　(13) 新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

　(14) 新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

　　　香川県高松市亀井町５番地の１

　　　株式会社　百十四銀行　本店営業部

(10)【従業員株式所有制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

　　２．当期間における「その他(従業員持株ＥＳＯＰ信託口から当行従業員持株会への売却)」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの従業員持株ＥＳＯＰ信託口が当行従業員持株会に売却した株式数は含めておりません。

３．「保有自己株式数」には、当行保有の自己株式のほかに従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当行株式を含めて記載しております。
　当事業年度 1,773,000株　　当期間 1,711,000株

４．当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増し及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が当行従業員持株会へ売却した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行の剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当行は、内部留保の充実等財務体質の強化を図りながら、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。また、配当性向を高め、株主の皆さまの価値向上につなげるため、平成20年３月期の期末配当金より１株当たり３円50銭の配当とさせていただいております。

上記基本方針に基づき、当事業年度(平成26年３月期)の配当につきましては、中間・期末配当金ともに１株当たり３円50銭とし、年間配当金は１株当たり７円00銭とさせていただいております。

なお、内部留保金の使途につきましては、営業基盤の拡充並びに経営体質の強化を図るためのシステム投資やお客さまサービスの向上を図るための店舗設備などに有効活用してまいります。

当行は、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金又は利益準備金の計上額はありません。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) 平成25年11月11日取締役会決議の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金７百万円を含めておりません。
　また、平成26年６月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金６百万円を含めておりません。これらは同信託が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１．取締役金森越哉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役真鍋洋、寺東一郎及び桑城秀樹は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当行は、取締役会等会社機関の役割の明確化と機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する役員を除く。)は次のとおりであります。

   常務執行役員　綾田　裕次郎

   常務執行役員　小槌　和志　　　本店営業部長

   常務執行役員　伊丹　修　　　　営業統括部長

常務執行役員　森　　孝司　　　東京支店長　兼
東京公務担当部長　兼
東京事務所長

   常務執行役員　松原　哲裕　　　

   執行役員　　　松本　信二　　　大阪支店長

   執行役員　　　田村　忠彦　　　事務統括部長

   執行役員　　　三宅　雅彦　　　個人営業部長

   執行役員　　　三宅　康夫　　　総務部長

   執行役員　　　白鳥　一雄　　　今治支店長

執行役員　　　頼富　俊哉　　　観音寺支店長　兼
観音寺南支店長

   執行役員　　　西川　良隆　　　金融業務部長

   執行役員　　　宮滝　孝之　　　融資部長

   執行役員　　　大山　揮一郎　　岡山支店長

   執行役員　　　善勝　光一　　　丸亀支店長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

当行では、経営理念として「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を掲げております。

この経営理念を実現するため、収益性・健全性を高めるとともに、経営の効率化及び透明性の向上につとめ企業価値を一層高めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

こうした考えのもと、取締役、監査役制度を軸として、また、組織横断的な事項に迅速に対応するために「収益管理委員会」「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」等を有効活用してコーポレート・ガバナンスの強化を図るために、以下の企業統治の体制を採用しており、また、基本的な価値観や倫理観を共有するため、「百十四銀行倫理規定」や「コンプライアンスマニュアル」等の役職員の行動規範を定め、その浸透につとめております。

(イ) 会社の機関の内容

(ⅰ) 取締役会及び執行役員制度について

当行の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役11名（うち社外取締役１名）で構成されております。

また、当行では、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員（有価証券報告書提出日現在、執行役員23名、うち取締役兼務８名）が業務執行を担当し、業務執行に係る重要な事項については、常務執行役員以上をメンバーとする「経営執行会議」及び各委員会において協議・決定する体制としております。

(ⅱ) 監査役制度について

当行は、監査役制度を採用しております。監査役会は有価証券報告書提出日現在、監査役５名（そのうち３名が社外監査役）で構成されております。

なお、公正かつ高い専門性を有し、会社経営に関する経験・知識や、法務・コンプライアンス及び財務・会計などに関する相当程度の知見を有している社外監査役を選任することにより、監査役制度の機能向上を図っております。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況

(ⅰ) コンプラインアンス体制について

コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス法務室(コンプライアンス統括部署)が統括しており、コンプライアンス関係諸事項の一元的な管理を行っております。

また、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会において組織横断的な議論を行い、その成果をコンプライアンス体制整備に関する経営の意思決定・実施施策に反映しております。

あわせて、各部室店において、コンプライアンスを実践・浸透させるため、コンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者を任命し、コンプライアンス状況のチェックやコンプライアンスの勉強会を実施するなどコンプライアンスの浸透につとめており、内部監査部門である監査部は、コンプライアンスの状況について監査を実施しております。

法令違反行為等については、職員等が直接情報提供を行う手段として「内部通報制度(‘ほっと’ダイヤル)」を設け、運営しております。
　また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求は断固として拒絶しております。

マネー・ローンダリング等の防止につきましては、「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」のもと、マネー・ローンダリング等防止態勢を整備し、当行が犯罪資金の経路として利用されることを防止しております。

(ⅱ) リスク管理体制について

リスク管理につきましては、当行は取締役会で決定した「リスク管理基本規定」において管理対象のリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナル・リスク）ごとに所管する部署と管理規定を定めるとともに、リスク管理全体を統括するリスク統括部（リスク統括部署）を設置して一元的に行う体制を整備しております。

また、頭取を委員長とするリスク管理委員会及びその下部組織であるリスクごとの管理部会を設置して、リスク管理に関する事項を組織横断的に協議し、リスク管理の体制整備を図っており、内部監査部門である監査部は、リスク管理の状況について監査を実施しております。

緊急時対策につきましては、緊急時の基本原則、対応態勢の重要事項を定めた緊急時対策規定等を整備し、緊急事態発生時において適切に対応するための態勢を整備しております。

(ⅲ) 財務報告に係る内部統制の管理体制について

財務報告の信頼性を確保するため、取締役会で決定した「財務報告に係る内部統制規定」等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備する部署として「内部統制取り纏め部署」（経営企画部）を、各業務毎に業務手続を主管し統制活動を実施する部署として「内部統制実施部署」（当行各部室及び連結子会社）を、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価する部署として「内部統制評価部署」（監査部）を定め、内部統制の整備・運用及びその有効性評価を実施する管理体制を構築しております。

(ⅳ) その他の内部統制システムについて

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、適切に保存及び管理（廃棄を含む）するものとし、取締役及び監査役が、これらの文書等を閲覧できる体制を構築しております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

取締役会において取締役の職務分担を定めるとともに、「内規」「職務権限規定」により各部室の職務分掌及び職務権限を明確に規定することにより、職務執行の効率性を確保しております。

また、経営目標を明確に設定し、その達成についてＩＴ技術を活用した管理会計導入などにより合理的評価を実施するとともに、その結果が定期的に取締役に確実に伝達される体制を構築し、これらを活用した経営改善を全行的に検討することにより、更なる業務の効率化を図ってまいります。

・当行グループにおける業務の適正を確保するための体制について

「百十四グループ会社運営管理基準書」に従い、当行とグループ会社がお客さまに対し総合的かつ高度な金融サービスを提供できるよう、その機能の強化につとめております。

当行とグループ会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を整備しております。

当行とグループ会社は、保有する反社会的勢力の情報を共有し、グループ全体をあげて反社会的勢力との関係遮断を徹底しております。

当行とグループ会社で締結した「検査に関する協定書」に基づき、監査部が年２回の定例検査を実施し、コンプライアンス体制、リスク管理体制を含む内部統制のモニタリングを行い、当行グループにおける業務の適正さの確保を図っております。

グループ会社はその機能・役割に応じ、当行の関連各部室と連携をとって業務を進めて行くこととし、経営企画部がこれらを組織横断的に統括し管理しております。

・監査役の監査業務の補助等に関する事項について

監査役(会)直属の組織として監査役室を置き、専属の使用人を配置し、監査業務を補助しております。補助人の人事異動については監査役の意見を尊重しております。

・監査役への報告体制及び監査役監査の実効性を確保するための体制について

取締役または使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当行及び当行グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに違反する事項等を速やかに報告する体制を整備しております。

報告の対象範囲及び方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、代表取締役と監査役の協議により決定する方法によっております。

監査役に対し、経営執行会議及び委員会に出席し意見を述べる機会を提供するほか、委員会の下部機関である各部会にオブザーバーとして参加する機会も提供し、役職員と業務執行に関し議論・意見交換を行う場を創出しております。

監査役と代表取締役は、定期的に情報交換会を実施しております。

・利益相反管理体制について

平成21年６月の銀行法等の改正により、当行又は関係グループ会社が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理態勢の構築を義務付けられております。

当行は利益相反管理の適正な遂行のため、情報を集約し、利益相反のおそれのある取引の特定を行うとともに、利益相反管理統括責任者及び利益相反管理統括部署を設置し、利益相反のおそれのある取引の管理を一元的に行っております。

また、利益相反管理態勢の具体的内容を規定した「利益相反管理方針」等を策定のうえ、研修・教育を通じて行内及び関係グループ会社に周知徹底するなど、利益相反を適切に管理し、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な態勢整備を図っております。

・その他

経営上の判断の参考とするため、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、また、新日本有限責任監査法人からは、会計監査人の独立性を損なわない範囲内で、会計処理等に関して相談し、助言を受けております。

情報管理につきましては、個人情報等の安全管理を徹底するため、規定・要領等の策定、行内体制の整備などの対応を行うとともに、行内研修などを通じて役職員の教育につとめております。

経営執行の透明性の維持・向上のため、ミニディスクロージャー誌及びホームページにおけるリリース情報の充実など情報開示の拡充につとめております。

(ハ) 会社法第427条第１項に規定する責任限定契約の内容の概要

当行は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

(ニ) その他

(ⅰ) 取締役の定数

当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

(ⅱ) 取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(ⅲ) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項とその理由

・自己株式の取得

当行は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・中間配当

当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(ⅳ) 株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

(イ) 内部監査の状況について

業務の健全性及び適切性の維持・向上の観点から、独立部署である監査部（平成26年３月末現在、総員数34名）が内部監査部門として資産・リスク監査を随時実施するとともに、本部、営業店及び子会社等の業務運営が法令並びに事務手続等に基づき適切に実施されているかについて内部監査を実施し、その結果を経営者に報告しております。

(ロ) 監査役監査の状況について

各監査役は、監査役会において決定した監査方針、監査計画等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や意見陳述を行うほか、本部、営業店及び子会社等に赴き、その業務執行及び財産の状況を調査するなど、監査・監督を適切に実施しております。

なお、監査役制度をより有効に機能させるため、監査役室を設置し専属のスタッフが監査役をサポートしております。

(ハ) 会計監査の状況について

会計監査につきましては、当行は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査の体制は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

  松村  洋季  （新日本有限責任監査法人）

  宮田  八郎  （新日本有限責任監査法人）

監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士  ５名

  その他      ６名

(ニ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について

(ⅰ) 内部監査と監査役監査との連携状況について

監査部は、内部監査部門として実施した資産・リスク及び業務運営に係る監査について、その結果を監査役に報告しております。また、常勤監査役は原則として毎月１回監査実施状況等についての「監査役・監査部連絡会」を開催し、さらに、非常勤監査役(社外監査役)を含む監査役は原則として年２回、「監査役会・監査部報告会」を開催し、意見交換や情報の共有を図り、連携を図っております。

(ⅱ) 内部監査と会計監査との連携状況について

監査部は、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人と、監査実施状況等について、必要に応じ意見交換などを実施し、連携を図っております。

(ⅲ) 監査役監査と会計監査との連携状況について

監査役は、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等について定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。

(ⅳ) これらの監査と内部統制部門との関係について

コンプライアンス体制におけるコンプライアンス統括部署、リスク管理体制におけるリスク統括部署、内部統制システムの体制整備を担当する内部統制取り纏め部署及び関係各部署に対して、それぞれの管理、運用状況について、監査部及び監査役が定期的に監査を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当行では、現在、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。

(イ) 社外役員と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

（ⅰ）社外取締役

(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考えられることから記載を省略しております。

（ⅱ）社外監査役

(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考えられることから記載を省略しております。

(ロ) 社外役員が当行の企業統治において果たす機能及び役割

当行には当事業年度末時点で社外取締役は選任されておりませんでしたが、平成26年６月27日開催の第145期定時株主総会決議により社外取締役を選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化を図っております。また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるとともに、社外における会社経営に関する経験・知識や法律、会計等の専門的な知見等に基づき、第三者の立場から客観的に監査意見を表明し、また、取締役会に対して忌憚のない質問や意見の具申及び有用な情報提供等を行うという機能及び役割があると考えております。

(ハ) 社外役員を選任するための当行からの独立性に関する基準並びに社外役員の選任状況に関する当行の考え方

・当行では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が上場会社に対し開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考として、以下の観点から社外役員を選任しております。

(ⅰ)当行を主要な取引先とするもの（又はその業務執行者等）に該当しないこと。

(ⅱ)当行の主要な取引先（又はその業務執行者等）に該当しないこと。(注1)

(ⅲ)当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家に該当しないこと。　

(ⅳ)当行の主要株主(又はその業務執行者等)に該当しないこと。(注2)

(ⅴ)上記(ⅰ)～(ⅳ)に掲げる者の近親者に該当しないこと。(注3)

　　(注)１．主要な取引先とは、売上高の相当部分を占めている取引先、メインバンクなどをいいます。

　　　　２．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を保有する者をいいます。

　　　　３．近親者とは、２親等内の親族をいいます。

・有価証券報告書提出日現在における社外取締役 金森越哉氏は、行政分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当行の経営全般に関する適切な助言並びに客観的・中立的な立場での取締役会における牽制機能が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
また、社外監査役３名のうち、真鍋洋氏、寺東一郎氏は金融分野全般にわたり幅広い知識と経験を有しており、桑城秀樹氏は、弁護士としての法的な専門的知識と豊富な経験を有しておりますことから、社外における経験と知識等に基づき、第三者の立場から当行の業務執行に対する適切な監査が期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。

(ニ) 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について

・社外監査役を含む監査役は、監査部と原則として年２回、「監査役会・監査部報告会」を開催し、監査部が取り組んでいる重点監査項目等についての報告を受け、また、意見交換を行うなど内部監査との連携を図っております。

・社外監査役を含む監査役は、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等について定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。

・監査役制度をより有効に機能させるため、常勤監査役は、監査部及び常勤監査役の監査の状況（内部統制部門に対する監査の状況を含む）について、原則として毎月開催される監査役会又は必要ある場合は都度、社外監査役に対して監査に係る情報を提供しております。

④　役員の報酬等の内容

・当行の役員の報酬等の額につきましては、取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第137期定時株主総会において、年額270百万円以内と決議されており、監査役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第140期定時株主総会において、年額67百万円以内と決議されております。

・また、経営改革の一環として役員報酬制度の見直しによる役員退職慰労金制度の廃止等を考慮して、当行の取締役に対して、企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を高めるため、株式報酬型ストックオプションの導入について、平成21年６月26日開催の第140期定時株主総会において決議されております。なお、この株式報酬型ストックオプションの割当限度額は従来の取締役報酬等の額とは別枠にて年額100百万円以内とされております。

・当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、上記の限度額の範囲内で、取締役の報酬等につきましては取締役会にて、監査役の報酬につきましては監査役の協議により、決定しております。

・なお、当事業年度において、連結報酬等の総額が１億円以上である役員は該当ありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１．「員数」及び「報酬等の総額」には、平成25年６月27日開催の第144期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名及び社外役員１名を含めております。

２．社外役員は社外監査役４名であります。

３．当行の使用人を兼ねている役員は該当ありません。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　264銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　　131,992百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

　　　(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　（当事業年度）

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

　　　(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

改正自己資本比率規制（バーゼルⅢ）に係る対応支援であります。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年９月27日内閣府令第63号)附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　10社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

百十四総合メンテナンス株式会社は、日本橋不動産株式会社を存続会社とする吸収合併が行われたことにより子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、百十四ワークサポート株式会社は、清算結了により子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社　３社

会社名

百十四ベンチャー育成第１号投資事業有限責任組合

百十四ベンチャー育成第２号投資事業有限責任組合

百十四ベンチャー育成第３号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要度が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当なし

(2) 持分法適用の関連会社

該当なし

(3) 持分法非適用の非連結子会社　３社

会社名

百十四ベンチャー育成第１号投資事業有限責任組合

百十四ベンチャー育成第２号投資事業有限責任組合

百十四ベンチャー育成第３号投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社

該当なし

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　９社

１月末日  １社

(2) １月末日を決算日とするHyakujushi Preferred Capital Cayman Limited については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。  (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社への出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 (4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：10年～50年

その他：５年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により償却しております。 (5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は      23,626百万円(前連結会計年度末は27,331百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社において、役員への退職慰労の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

各発生連結会計年度に全額損益処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理　

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。　(12) 収益及び費用の計上基準

リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料の受取時に「その他経常収益」及び「その他経常費用」を計上する方法によっております。　(13) 重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。　 (14) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。 (15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 (16) 消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

【会計方針の変更】

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が857百万円、退職給付に係る負債が947百万円計上されております。また、繰延税金資産が1,483百万円増加し、その他の包括利益累計額が2,719百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

退職給付会計基準等 (平成24年５月17日)

１．概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２．適用予定日

当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が1,611百万円減少する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社に対する出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成11年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13．社債は、劣後特約付社債であります。

※14．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※２．減損損失

　　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

当行は、営業用店舗については、営業店毎（複数店がエリア（地域）で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎）に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（又はエリア）をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。

当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用見込額を控除して算定しております。

　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

当行は、営業用店舗については、営業店毎（複数店がエリア（地域）で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎）に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（又はエリア）をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。

当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千株)

(注) １．普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　  　22千株

　　 ２．普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

　　　　　従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少 　720千株

　　　　　新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　 　145千株

　　　　　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　  　０千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)　当連結会計年度中の配当金支払額

(注)平成24年６月28日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金
11百万円を含めておりません。また、平成24年11月９日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員
持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金９百万円を含めておりません。
これらは同信託が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(注)配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金８百万円を含めておりません。

これは同信託が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千株)

(注) １．普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

　　　　　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　　　　　　 4,000千株

　　　　　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　  　16千株

　　 ２．普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

　　　　　従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少 　665千株

　　　　　新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　 　 51千株

　　　　　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　  　 1千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項