4543 テルモ 有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第95期から第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」につきましては、当該株式分割が第95期の期首に行われたと仮定し算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第95期から第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．第96期の１株当たり配当額34円は、創立90周年記念配当２円を含んでおります。

５．当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」につきましては、当該株式分割が第95期の期首に行われたと仮定し算定しております。

２【沿革】

大正10年９月　　東京都東京市下谷区に資本金500千円にて「赤線検温器株式会社」を設立。

　　11年２月　　体温計を発売。

昭和11年11月　　「仁丹体温計株式会社」と商号変更。

　　38年１月　　プラスチック製注射筒を発売。

　　38年12月　　「株式会社仁丹テルモ」と商号を変更。

　　39年１月　　静岡県富士宮市に富士宮工場開設。

　　45年３月　　静岡県富士宮市に愛鷹工場開設。

　　46年５月　　ベルギーにテルモヨーロッパN.V.設立。

　　46年10月　　米国にキンブルテルモ社（現テルモアメリカスホールディング, Inc.）設立。

　　49年10月　　「テルモ株式会社」と商号変更。

　　57年６月　　東京証券取引所市場第二部に株式上場。

　　58年４月　　山梨県中巨摩郡昭和町に甲府工場開設。

　　60年５月　　当社株式東京証券取引所市場第一部へ指定。

平成元年11月　　神奈川県足柄上郡中井町に研究開発センター開設。

　　３年１月　　静岡県富士市に駿河工場開設。

　　７年12月　　中国に泰尓茂医療産品（杭州）有限公司を設立。

　　８年７月　　中国に長春泰尓茂医用器具有限公司を設立。

　　10年３月　　フィリピンにテルモ（フィリピンズ）Corp.を設立。

　　10年４月　　テルモ・バイヤスドルフ(株)（現テルモ・ビーエスエヌ(株)）を設立。

　　11年６月　　インドにテルモペンポールLtd.を設立。

　　11年６月　　テルモメディカルCorp.（現テルモアメリカスホールディング, Inc.）が米国３Ｍ社から人工臓器事業を買収しテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.およびテルモカーディオバスキュラーシステムズヨーロッパGmbHを設立。

　　14年６月　　研究開発センター敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」開設。

　　14年11月　　英国バスクテックLtd.を買収。

　　15年１月　　米国にテルモハート, Inc.を設立。

　　17年１月　　エドワーズライフサイエンス(株)より日本国内における人工心肺関連事業を譲受。

　　17年２月　　米国ミッションメディカルInc.を買収。

　　18年３月　　米国マイクロベンション, Inc.を買収。

　　18年４月　　ベトナムにテルモベトナムCo., Ltd.を設立。

　　19年１月　　チリにテルモチリLtda.を設立。

　　19年３月　　ドイツ　コーラー社より人工心臓弁事業を譲受。

　　19年４月　　オリンパス テルモ バイオマテリアル(株)を設立。

　　20年６月　　(株)クリニカル・サプライ（現テルモ・クリニカルサプライ(株)）を買収。

　　22年１月　　テルモアメリカスホールディング, Inc.を設立。

　　23年４月　　米国カリディアンBCTホールディングCorp.（現テルモBCTホールディングCorp.）を買収。

　　23年４月　　米国ハーベストテクノロジーズCorp.を買収。

　　23年８月　　中国に泰尓茂（中国）投資有限公司を設立。

　　23年11月　　シンガポールにテルモアジアホールディングスPte. Ltd.を設立。

　　23年12月　　米国オンセットメディカルCorp.を買収。

　　23年12月　　山口県山口市にテルモ山口(株)を設立。

　　24年12月　　中国に威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司を設立。

　　25年１月　　ベトナムにテルモBCTベトナム Co., Ltd.を設立。

　　25年２月　　ロシアにテルモロシア LLC.を設立。

　　25年３月　　ポーランドでメドサービス Sp. z.o.o.を買収。

　　25年７月　　テルモインディアプライベートLtd.を設立。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下当社という。）と、連結子会社81社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社４社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要は次のとおりであります。

　事業区分の方法については、「ホスピタル事業」「心臓血管事業」および、「血液システム事業」の３事業に区分しております。

　また、当社グループを構成している各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。

[ホスピタル事業]

　（国内）当社は、ホスピタル医療器、医薬品類、腹膜透析関連、糖尿病関連の製品を製造し、また一部を輸入し、主として医家向業務用代理店を通じて、全国の病院、診療所等へ販売しております。また、ヘルスケア関連の製品を製造し、主として一般消費者向家庭用製品の代理店を通じて、全国の薬局・薬店等へ販売しております。
　テルモ・ビーエスエヌ(株)は、ホスピタル医療器の製品の一部の輸入・販売を行っております。
　オリンパス テルモ バイオマテリアル(株)は、ホスピタル医療器の一部を製造し、販売しております。

　（海外）テルモメディカルCorp.は、当社及びテルモ（フィリピンズ）Corp.より製品、当社より原材料の一部を仕入れ、ホスピタル医療器の一部を製造し、販売しております。
　テルモヨーロッパN.V.は、当社より製品及び原材料の一部を仕入れ、ホスピタル医療器の一部を製造し、販売しております。
　テルモドイツGmbH、ラボラトワールテルモフランスS.A.、テルモイタリアSRL、テルモヨーロッパ・エスパーニャSL、テルモスウェーデンAB及びテルモUK Ltd.、テルモロシアLLC.は、主に当社及びテルモヨーロッパN.V.より製品を仕入れ、販売を行っております。
　テルモラテンアメリカCorp.、テルモメディカル・デ・メヒコS.A.de C.V.、テルモメディカル・ド・ブラジルLtda.、テルモチリLtda.、テルモ・コロンビア・アンディーナS.A.S.は、主に当社及びテルモメディカルCorp.、テルモ（フィリピンズ）Corp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
　泰尓茂医療産品（杭州）有限公司は、当社より原材料の一部を仕入れ、主にホスピタル医療器の製品の一部を製造し、販売しております。
　テルモ（フィリピンズ）Corp.は、当社より原材料の一部を仕入れ、ホスピタル医療器の製品の一部を製造し、販売しております。
　ティー・ピー・エステート, Inc.は、テルモ（フィリピンズ）Corp.の生産工場用地を取得する目的で設立しました。
　テルモアジアホールディングスPte. Ltd.、テルモマーケティングフィリピンズ, Inc.、テルモ(タイランド)Co., Ltd.、PT.テルモインドネシア、テルモコリアCorp.、テルモチャイナ（香港）Ltd.、テルモシンガポールPte. Ltd.、テルモマレーシアSdn. Bhd. 、テルモオーストラリアPty. Ltd.、テルモベトナムメディカルエクィップメント Co., Ltd.及びテルモインディアプライベートLtd．は、主に当社及びテルモ（フィリピンズ）Corp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
　テルモメディカル（上海）Co., Ltd.は、主にテルモチャイナ（香港）Ltd.より製品を仕入れ、販売を行っております。
　テルモベトナムCo., Ltd.は、当社より原材料の一部を仕入れ、ホスピタル医療器の一部を製造し、販売を行っております。

欧州及びアジア販売子会社は、ヘルスケア関連の製品を当社より仕入れ、販売を行っております。

[心臓血管事業]

　（国内）当社は、カテーテルシステム、人工心肺システムの製品を製造し、また人工心肺システムの一部、人工血管を輸入し、主として医家向業務用代理店を通じて、全国の病院、診療所等へ販売しております。
　テルモ・クリニカルサプライ(株)は、カテーテルシステムの製品の一部を製造し、主として医家向業務用代理店を通じて、全国の病院、診療所等へ販売しております。

　（海外）テルモメディカルCorp.及びテルモヨーロッパN.V.の２社は、当社より製品及び原材料の一部を仕入れ、カテーテルシステムの製品の一部を製造し、販売しております。
　テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.は、当社より原材料の一部を仕入れ、人工心肺システムの製品の一部を製造し、販売しております。
　バスクテックLtd.は、人工血管を製造し、販売しております。

　テルモドイツGmbH、ラボラトワールテルモフランスS.A.、テルモイタリアSRL、テルモヨーロッパ・エスパーニャSL、テルモスウェーデンAB、テルモUK Ltd.及びテルモロシアLLC.は、主に当社、テルモヨーロッパN.V.、テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.の製品の販売を行っております。

　テルモラテンアメリカCorp.、テルモメディカル・デ・メヒコS.A. de C.V.、テルモメディカル・ド・ブラジルLtda.、テルモチリLtda.、テルモ・コロンビア・アンディーナS.A.S.は、当社、テルモメディカルCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
　テルモパナマインターナショナルInc.は、当社より製品を仕入れ、販売を行っております。
　バスクテックドイツGmbH及びその他１社は、バスクテックLtd.より製品を仕入れ、販売を行っております。

　テルモアジアホールディングスPte. Ltd.、テルモマーケティングフィリピンズ, Inc.、テルモ（タイランド）Co., Ltd.、PT.テルモインドネシア、テルモコリアCorp.、テルモチャイナ（香港）Ltd. 、テルモシンガポールPte. Ltd.、テルモマレーシアSdn. Bhd. 、テルモオーストラリアPty. Ltd.、テルモベトナムメディカルエクィップメント Co., Ltd.及びテルモインディアプライベートLtd．は、主に当社及びテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
　テルモメディカル（上海）Co., Ltd.はテルモチャイナ（香港）Ltd.より製品を仕入れ、販売を行っております。
　テルモハート, Inc.は補助人工心臓の製造・販売を行っております。
　マイクロベンション, Inc.及びマイクロベンションコスタリカ, S.R.L.は脳動脈瘤治療用コイル等を製造し、販売を行っております。

　マイクロベンションUK Ltd.、マイクロベンションヨーロッパ及びマイクロベンションドイツGmbHは、主にマイクロベンション, Inc.より製品を仕入れ、販売を行っております。

　ハーベストテクノロジーズCorp.は、多血小板血漿、濃縮骨髄細胞の採取装置、キットの製造・販売を行っております。

　ハーベストテクノロジーズGmbHは主にハーベストテクノロジーズCorp.より製品を仕入れ、販売を行っております。

　オンセットメディカルCorp.は、大口径シースの開発・製造・販売を行っております。
　上海安通医療科技有限公司は、腎助神経アブレーションカテーテルの開発・製造・販売を行っております。

[血液システム事業]

　（国内）当社は、輸血関連の製品を製造し、主としてテルモBCT(株)を通じて日本赤十字社へ販売しております。

　（海外）テルモラテンアメリカCorp.、テルモメディカル・デ・メヒコS.A.de C.V.、テルモメディカル・ド・ブラジルLtda.、テルモチリLtda.、テルモ・コロンビア・アンディーナS.A.S.は、主に当社及びテルモペンポールLtd.、テルモBCT,Inc.及びその他２社より製品を仕入れ、販売を行っております。
　テルモペンポールLtd.は、当社より原材料の一部を仕入れ、輸血関連製品の一部を製造し、販売しております。
　テルモモーリシャスホールディングLtd.は、テルモペンポールLtd.の株式を取得することを目的として設立しました。
　長春泰尓茂医用器具有限公司は、当社より原材料の一部を仕入れ、輸血関連製品の一部を製造し、販売しております。
　テルモアジアホールディングスPte. Ltd.、テルモマーケティングフィリピンズ, Inc.、テルモ（タイランド）Co., Ltd.、PT.テルモインドネシア、テルモシンガポールPte. Ltd.、テルモマレーシアSdn. Bhd.及びテルモベトナムメディカルエクィップメント Co., Ltd.は、主に当社及びテルモペンポールLtd.、テルモBCT, Inc.及びその他２社より製品を仕入れ、販売を行っております。

　テルモBCT, Inc.及びその他２社は、輸血関連製品の一部を製造し、販売しております。

　テルモBCTヨーロッパN.V.及びその他19社は、主に当社、テルモペンポールLtd.、テルモBCT, Inc.及びその他２社より製品を仕入れ、販売を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）1.上記子会社のうち、テルモヨーロッパN.V.、テルモアメリカスホールディング, Inc.、テルモメディカルCorp.、テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.、マイクロベンション, Inc.、テルモ（フィリピンズ）Corp.、泰尓茂医療産品(杭州)有限公司、泰尓茂（中国）投資有限公司、テルモBCTホールディングCorp.、テルモBCT, Inc.、及び、テルモBCTヨーロッパN.V.は、特定子会社に該当いたします。

2.テルモドイツGmbH、ラボラトワールテルモフランスS.A.、テルモイタリアSRL、テルモヨーロッパ・エスパーニャSL、テルモスウェーデンAB、テルモUK Ltd.、バスクテックLtd.、バスクテックドイツGmbH及びテルモロシアLLC.はテルモヨーロッパN.V.による間接所有であります。

3.テルモメディカルCorp.、テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.、テルモラテンアメリカCorp.、テルモハート, Inc.、マイクロベンション, Inc.、ハーベストテクノロジーズCorp.、オンセットメディカルCorp.、テルモBCTホールディングCorp.及びその他２社は、テルモアメリカスホールディング, Inc.による間接所有であります。

4.テルモメディカル・デ・メヒコS.A. de C.V.、テルモメディカル・ド・ブラジルLtda.、テルモパナマインターナショナルInc.、テルモチリLtda.及びテルモ・コロンビア・アンディーナS.A.S.は、テルモラテンアメリカCorp.による間接所有であります。

5.ティー・ピー・エステート, Inc.はテルモ（フィリピンズ）Corp.による間接所有であります。

6.テルモペンポールLtd.はテルモモーリシャスホールディングLtd.による間接所有であります。

7.マイクロベンションUK Ltd.、マイクロベンションヨーロッパ、マイクロベンションドイツGmbHおよびマイクロベンションコスタリカ, S.R.L.は、マイクロベンション, Inc.による間接所有であります。

8.テルモBCT, Inc.、テルモBCTヨーロッパN.V.およびその他23社は、テルモBCTホールディングCorp.による間接所有であります。

9.ハーベストテクノロジーズGmbHはハーベストテクノロジーズCorp.による間接所有であります。

10.テルモメキシコサービス, S.A. de C.V.はテルモメディカル・デ・メヒコS.A. de C.V.による間接所有であります。

11.テルモマーケティングフィリピンズ, Inc.、テルモ(タイランド)Co., Ltd.、PT.テルモインドネシア、テルモシンガポールPte. Ltd.、テルモマレーシアSdn. Bhd.、テルモオーストラリアPty. Ltd.、テルモベトナムメディカルエクィップメント Co., Ltd.はテルモアジアホールディングスPte. Ltd.による間接所有であります。

12.長春泰尓茂医用器具有限公司、上海安通医療科技有限公司及び威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司は泰尓茂（中国）投資有限公司による間接所有であります。

13.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。

（２）提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であります。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出に際しては、海外従業員分を除いた国内従業員分のみで算出しております。

３．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　　当社の労働組合としては、テルモ労働組合（平成26年３月31日現在組合員数3,492名）、全テルモ労働組合（同16名）が併存しております。

　　テルモ労働組合はＵＩゼンセン同盟に加盟しており、全テルモ労働組合は化学一般労働組合連合に加盟しております。なお、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　≪連結業績≫

世界の医療市場を概観すれば、先進国では医療費抑制への圧力は引き続き高まっており、当期も厳しい環境となりました。一方、米国では医療改革法により、2014年１月から個人の医療保険加入の義務化が始まり、当面の政府目標であった700万人の登録者数に達しました。今後は受診者数の増加など、医療機器産業にとっても大きな影響を及ぼすと予想されます。

我が国においては、2013年11月に改正薬事法が成立し、医療機器の実用化促進へ向けた民間の第三者機関の認証対象の拡大や、審査の迅速化へ向けた措置が講じられました。また、成長戦略の具体的な施策である「日本版NIH」の設置について、「健康・医療戦略推進法案」と「独立行政法人日本医療研究開発機構法案」が閣議決定され、実行へ向けた環境整備が進みつつあります。

このような環境の下、当社グループでは現在、「世界で存在感のある企業になる」という目標を掲げ中期経営計画を推進しています。当期においては、為替の影響もあり前年同期比で増収増益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前期比16.2%増の4,674億円となり、営業利益は前期比22.7％増の653

億円となりました。

　セグメントの業績は次の通りです。

　当連結会計年度より、事業セグメントの名称を一部変更しており、「心臓血管領域事業」を「心臓血管事業」と表示しております。この変更は単なる名称のみの変更であり、セグメント区分の変更はありません。

　なお、前連結会計年度に事業譲渡した在宅酸素・輸液ポンプ事業及び、当連結会計年度に戦略的提携を行った次世代型補助人工心臓システム等に関わる売上高・費用に関して、これらを調整額へ含める方法に変更しております。

(注)　当該セグメントの業績における営業利益は全社費用の配賦後であります。

＜ホスピタル事業＞　国内では、輸液システム関連の新製品立ち上げ遅れによる売上・収益悪化がありましたが、プレフィルドシリンジ、血糖測定システム関連が引き続き拡大し、前期比で1.3％の増収となりました。一方、海外ではアジア各国で売上を伸ばしました。

　その結果、ホスピタル事業の売上高は前期比5.9％増の1,641億円となりました。

＜心臓血管事業＞
　国内では、カテーテル製品群の末梢動脈疾患治療用ステント「Misago」、PTCA拡張カテーテルの「Hiryu Plus」など治療領域ごとに品種拡充をしたことで増収となりました。

　海外では引き続きカテーテル事業が好調に推移し、北米でTRI（手首の血管から冠動脈にアプローチするカテーテル手技）の普及・拡大が続きました。また、脳血管内治療に使われるニューロバスキュラー事業では、ステント他、新製品がグローバルに売上を伸ばしました。

　その結果、心臓血管事業の売上高は前期比24.1％増の2,106億円となりました。

＜血液システム事業＞
　国内では、競争環境が厳しくなりましたが、全血採血関連および成分採血システムを伸ばし、前期比で7.3％の増収となりました。

　海外では、欧米での血液使用適正化による需要影響はあったものの、欧州で血液自動製剤システムの新製品が売上を伸ばし、新興国でも成分採血システムが引き続き拡大しました。

　　その結果、血液システム事業の売上高は前期比24.1％増の927億円となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　≪キャッシュ・フロー計算書概要≫

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は963億円（前連結会計年度は503億円の取得）となりました。税金等調整前当期純利益は529億円、減価償却費は303億円、のれん償却額は96億円となりました。また、法人税等の支払額は29億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は527億円（前連結会計年度は313億円の使用）となりました。有形固定資産の取得による支出399億円が主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動に使用された資金は318億円（前連結会計年度は223億円の使用）となりました。短期借入金の純減額180億円が主な要因です。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より173億円増加して925億円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は当連結会計年度の平均販売価格で算出したものであり、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．各区分には以下の製品が含まれております。
ホスピタル事業　：基盤医療器、医薬品・栄養、Ｄ＆Ｄ、ＤＭヘルスケア
心臓血管事業：カテーテルシステム、ニューロバスキュラー、ＣＶ、血管事業
血液システム事業：血液システム

３．当連結会計年度の仕入製品の仕入実績は、当連結会計年度平均販売価格（消費税等含まず）算出で、20,132百万円となります。

（２）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

（１）会社の経営の基本方針

　企業理念：「医療を通じて社会に貢献する」

　当社グループは、1921年の創業以来、この企業理念のもと、医療の進歩や安全性の向上を目指し、一貫して医療現場のニーズに応える医療機器、医薬品の開発と普及に取り組んでいます。

企業ビジョン：「テルモはユニークな輝く技術で、人にやさしい医療を実現します」

このビジョンは企業理念を具体化するもので、治療期間の短縮や痛みの軽減など、人にやさしい医療の実現を通して、世界中の患者さんや医療関係者、さらには健康を願う全ての人たちに貢献しようという当社グループの方向性を示したものです。

５つのステートメント：「開かれた経営」、「新しい価値の創造」、「安全と安心の提供」、「アソシエイトの尊重」、「良き企業市民」

　このステートメントは、当社グループが企業活動を行う上で行動や判断の基準とする原則を示したものです。

　このような経営方針のもと、医療業界における国内リーダー企業としてのポジションを強化するとともに、世界市場におけるシェア拡大とブランド価値向上を通じて、企業価値ひいては株主の皆様の利益を最大化すべく努めます。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは現在、「世界で存在感のある企業になる」という目標を掲げ、当期から４カ年の中期経営計画を推進しています。医療現場のニーズに根ざした価値ある製品とサービスの提供による売上拡大とともに、経営資源の効率的な運用やコスト低減に取り組むことで、中長期的に持続的かつ収益を伴う成長を目指します。

（３）会社の対処すべき課題

　グローバルの医療機器市場は変革期を迎えています。先進国では医療費抑制の圧力が高まり、性能や品質に加えて、医療経済性への貢献が医療機器において不可欠な要素となりました。一方、新興国では医療インフラの整備が進み需要が急拡大しています。国内では、慢性期医療のニーズが高まり、高齢者向けの商品やサービスの市場が拡大しています。このように多様化するニーズに対応すべく、それぞれの市場に合わせた戦略を柔軟に組み合わせ、収益性を伴う継続した業績拡大に取り組んでいきます。

（４）会社の支配に関する基本方針

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為または提案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しています。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。

　当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針に定める手続を設定し、大規模買付者に対してかかる手続の遵守を求めるものとし、大規模買付者がこの手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として一定の措置を講ずる方針です。

２．基本方針の実現に資する取組み

１)当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み

　①企業理念と経営の基本姿勢

　　当社は大正10年の創業以来、「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念のもと、日本の医療機器業界をリードする企業として、医療の進歩や安全性の向上とともに、企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本方針としており、現在では、世界160か国以上に高品質な医療機器を供給しております。

　②具体的な取り組み

　　先進国における市場成長の鈍化と医療費抑制の動き、新興国における価格圧力など、世界の医療機器産業を取り巻く市場環境は転換期を迎えていますが、当社の参入領域は、今後も成長が期待できる領域であると考えております。例えば、カテーテルを用いた血管内治療は、治療の低侵襲化という流れに即して、心臓の血管だけではなく、脳や下肢など全身の血管に広がっています。また、血液の分野においては輸血療法に加え、免疫疾患などアフェレシス治療の需要も高まっています。さらに、ホスピタル分野では、医療事故や感染を防止するセーフティ化、痛みの少ない注射針のニーズが現場でますます高まっています。このような新たな市場ニーズを成長の機会として捉え、企業理念である医療を通じた社会への貢献を実現するべく、持続的かつ収益性のある成長を続けると同時に、医療現場のニーズに合致した製品開発でイノベーションを起こし、「世界で存在感のある企業」を目指してまいります。

２)当社の社会的使命

　当社は医療機器のリーディングカンパニーとして、長年にわたって医療現場と信頼関係を築き、医療を通じて社会に貢献してまいりました。優れた製品やサービス・システムを高い品質で安定的に供給すること、そして、患者さんや医療従事者の視点に立ち、医療を取り巻く様々な社会的課題の解決に向けて積極的に挑戦することが、最も重要な当社の社会的責任であると考えています。このような考え方のもと、当社は引き続き、製品の供給や品質の確保において世界の医療供給体制の中で重要な役割を担い、医療現場に安全と安心を提供してまいります。

　不適切な買収行為により、当社製品の供給や品質に問題が生じた場合、社会の人々の生命や健康に深刻な影響を及ぼす可能性も否定できません。そのような事態を招くことなく、社会と医療現場からの長年の信頼を維持向上させる安定的経営は、当社の企業価値・株主の皆様共同の利益にもかなうこととなります。

３)コーポレートガバナンスの強化

　コーポレートガバナンスに関する取組みにつきましては、「第４　提出会社の状況　６.コーポレートガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの状況」に記載のとおりです。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうような買収等を未然に防止するため、平成20年４月30日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を導入することに関して決議を行い、平成20年６月27日開催の当社第93期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。

　その後、当社は平成23年５月11日開催の当社取締役会において、所要の変更を加えて買収防衛策の更新を決議し、平成23年６月29日開催の当社第96期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております（かかる更新後のプランを「旧プラン」といいます）。

　旧プランの有効期限が到来することから、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえて検討した結果、平成26年５月８日開催の当社取締役会において、買収防衛策の更新（以下「本プラン」といいます）を決議し、平成26年６月24日開催の当社第99期定時株主総会において株主の皆様のご承認を頂いております。本プランの詳細については、当社ホームページ掲載のプレスリリースをご参照ください。

（アドレス　http://www.terumo.co.jp/pressrelease/baishubouei.html）

４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　上記２に記載した、当社の目標の実現に向けた成長戦略の着実な実行は、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を確保・向上させるものであり、当社の基本方針に沿うものです。

　また、上記３に記載した本プランは、大規模買付者に対して事前に必要情報の提供及び一定の検討期間の確保を求めることにより、株主の皆様が大規模買付行為に応ずるべきか否かにつき慎重に判断される機会を確保することを目的とするものであり、基本方針に沿うものと考えます。更に、本プランについては、a)株主及び投資家の皆様ならびに大規模買付者の予見可能性を高めるため、事前の開示がなされていること、b)平成26年６月24日開催の株主総会において株主の皆様のご承認を頂いていること、c)経営者の保身目的での濫用防止のため、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合、独立委員会の勧告に従った上で判断を行うものとしていること等から、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

・医療行政の方針変更

　当社の属する業界は、国内外で、医療費抑制や、医療の質の向上を目的とした医療制度改革が継続的に行われております。今後予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、急激な環境変化が生じた場合には、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・販売価格の変動

　当社の属する業界は、国内では医療費抑制策の一環として、２年に１度、診療報酬、薬価および特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われます。また、国内外ともに、市場における企業間競争の激化や技術革新により、大幅な価格下落が発生する可能性があり、これらの販売価格の変動は、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・原材料価格の変動

　当社の製品を製造するための原材料は、プラスチックなどの石油を原料とするものが多いため、世界的な資源価格の高騰により、原材料購入費用が増加し、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・為替レートの変動

　当社は、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成等のために円換算しています。従って為替レートに変動があると、換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益に影響を受けることとなります。
　当社は海外工場への生産移管、海外からの原材料調達等の構造的対応を図るとともに、保有する債権の当該リスクに対し、機動的な為替予約により対処しています。
　しかしながら、予想外の変動が生じた場合には、当社の経営成績と財務状況に影響を与えることがあります。

・海外活動に係るリスクについて

　当社は世界160ヶ国以上に製品を供給していますが、当社が事業活動している様々な市場における景気後退や、それに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ政情の変化や法規制等の変更があった場合、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・品質問題について
　当社は、医薬品および医療機器のGMP基準や、品質マネジメントシステムである国際規格ISOの基準等に基づいて、厳格な品質管理のもとで製品の製造をしています。
　しかしながら、医療事故等の発生に際して、当社製品に関わる品質上の問題が疑われる場合もあります。また、医療事故等の発生に当社製品が直接関与していないことが明らかであっても、将来的に当社製品にリスクが波及する可能性がある場合、予防的な対策、措置を講じることがあります。そのような場合には、売上の低下、またはコスト増などにより、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・重要な訴訟等について
　当社は、国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについて、法務室、知的財産部等の管轄部署による調査や社内チェック体制の整備をしており、必要に応じて取締役会および監査役会に報告する管理体制となっています。しかしながら、万一第三者より、将来、損害賠償請求や使用差し止め等の重要な訴訟が提起された場合は、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・その他
　取引慣行の変化、テロ・戦争・疫病や新型インフルエンザなどの世界的な感染症拡大・災害等が発生した場合には、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

  《おことわり》

　当社の開示資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。様々な要因により、実際の業績等が変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況などがあります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）合弁関係

（２）土地関係

当社は平成22年３月25日付をもって東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号の土地を売却する旨の合意をしました。

６【研究開発活動】

　心臓血管事業では、TRI用シース「Glidesheath Slender」を米国で、ニューロ領域において血流改変ステントやバルーンを欧州や日本で販売を開始しました。また、薬剤溶出型ステント「Ultimaster」のCE認証を2014年２月に取得し、2014年６月から欧州で販売を開始します。

　将来のパイプライン構築を目指し、生体吸収性ステントを開発するフランスのArterial Remodeling Technologies社の独占買収権取得、同社との共同開発、及び段階的な投資に関する契約を締結しました。また、最新の技術的知見の獲得を目指し、米国のベンチャーキャピタルファンド、Emergent Medical Partners II L.P.への出資および、インキュベーションセンターへ開発プロジェクトを移籍し、早期の事業化への取り組みをスタートしました。

　この結果、当連結会計年度の研究開発費は301億円（売上高比率6.4％）となりました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費総額には、各事業分野に配分できない基礎研究費用12億円が含まれております。

ホスピタル事業

　輸液システム類、輸液剤、プレフィルドシリンジ、血糖測定システム、電子体温計、電子血圧計などの研究開発を行っており、当事業に係る研究開発費は66億円であります。

心臓血管事業

　カテーテルシステムや人工心肺システム、ニューロバスキュラー関連製品、人工血管の開発を行っており、当事業に係る研究開発費は160億円であります。

血液システム事業

　輸血関連製品の開発を行っており、当事業に係る研究開発費は63億円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので将来生じる実際の結果と差異が生じる可能性があります。

（１）経営成績

　＜連結業績について＞

①売上高－概況

　国内では、ホスピタル事業の血糖測定システムが引き続き拡大し、心臓血管事業の末梢動脈疾患治療用ステント「Misago」、PTCA拡張カテーテルの新製品による業績拡大、血液システム事業が成分採血システム、血液バッグで売上を伸ばし、前期比1.7％増の1,890億円となりました。一方、海外ではカテーテル事業が主に米州で好調に推移するとともに、血液システム事業も成分採血システムや新興国での拡大を受け、海外売上高は前期比28.6％増の2,783億円となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前期比16.2％増の4,674億円となりました。

②売上総利益
　売上総利益は、ホスピタル事業の新製品の立ち上げ遅れの影響はありましたが、円安による増益効果、心臓血管事業や血液システム事業の高収益品拡大もあり、前期比17.7％増の2,420億円となりました。

③営業利益
　営業利益は、ビジネス拡大を図った成長投資を含む一般管理費および研究開発費が増加しましたが、売上拡大による粗利益増加、円安効果もあり、前期比22.7％増の653億円となりました。

④経常利益　経常利益は、円安進行を受けた為替差益の寄与により、前期比24.2％増の638億円となりました。

⑤当期純利益
　当期純利益は、受取和解金による特別利益60億円がありましたが、不採算事業設備等の固定資産減損により、前期比27.5％減の341億円となりました。

　セグメントごとの業績、売上高、営業利益の概況については、「１　業績等の概要　（１）業績」に記載しております。

（２）財政状態の分析

　＜主要財務指標＞

①流動資産

　当連結会計年度末における流動資産残高は前連結会計年度末残高に比べ240億円増の3,110億円となりました。

②有形固定資産

　当連結会計年度末における有形固定資産残高は前連結会計年度末残高に比べ129億円増の1,578億円となりました。

③無形固定資産

　当連結会計年度末における無形固定資産残高は前連結会計年度末残高に比べ81億円増の3,048億円となりました。

④投資その他の資産

　当連結会計年度末における投資その他の資産残高は前連結会計年度末残高に比べ155億円増の578億円となりました。

⑤流動負債

　当連結会計年度末における流動負債残高は前連結会計年度末残高に比べ451億円増の1,609億円となりました。

　短期借入金が178億円減少、1年内償還予定の社債が社債からの組替により400億円増加となりました。

⑥固定負債

　当連結会計年度末における固定負債残高は前連結会計年度末残高に比べ416億円減の1,756億円となりました。

　社債が1年内償還予定の社債への組替により400億円減少となりました。

⑦純資産

　当連結会計年度末における純資産の部の残高は利益剰余金が244億円増加となり、前連結会計年度末に比べ583億円増の4,962億円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（３）次期の見通し

中期経営計画へ向けた取組みを加速すべく、事業・機能・地域でのマトリックス経営から、カンパニーを軸としたグローバル経営へ移行します。これにより各事業における収益責任の明確化と権限委譲による意思決定の迅速化を図ると共に、本社は全社視点でのポートフォリオ戦略の立案と各事業を支えるコーポレート機能を強化していきます。

　ホスピタル事業は、収益面での管理を徹底すると同時に、基盤医療器事業においては、閉鎖式輸液システム「シュアプラグAD」やＩＴ機能を搭載した輸液ポンプ・シリンジポンプなどの医療現場の効率化や医療事故防止へ寄与する高付加価値製品の販売を強化していきます。またドラッグ&デバイス（D&D）事業においては、引き続き自社品の国内シェア拡大やグローバルな戦略的提携の加速など、成長分野として事業拡大を図ります。
　心臓血管事業では、成長下での収益マネジメントの実行と、アジアを中心とした海外生産工場の活用を通じ原価低減を図ります。カテーテル事業においては薬剤溶出型ステントの新製品「Ultimaster」を６月に欧州・アジアより販売を開始いたします。ペリフェラル領域においてはPTAバルーンやワイヤー等の製品のフルライン化を早期にグローバルに展開し、ニューロバスキュラー事業についてはノンコイル製品を継続投入し拡大を図ります。CV事業については、米国テルモカーディオバスキュラーシステムズ社の品質システム改善への取り組みを確実に進め、2014年度内のFDA再査察を目指します。
　血液システム事業では、先進国における血液使用適正化の動き等、厳しい市場環境にありますが、成分採血システムの新興国における拡大や治療アフェレシス分野の強化、同時にアジアにおける生産準備を進め、安定成長と堅実な収益確保を継続していきます。

　このような取組みを通じて、次期の業績見通しの実現とともに、今後の持続的な成長と利益確保を目指していきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産部門の省力化、合理化、品質改善および生産能力の増強を目的とした設備投資のほか、研究開発部門の充実、強化を図るための投資を継続して実施しております。当連結会計年度は466億円の設備投資等（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値。金額に消費税等は含まない。）を実施しました。

　ホスピタル事業においては、生産能力の増強・コストダウン、設備更新を目的として、富士宮工場、甲府工場、テルモ山口(株)、泰尓茂医療産品（杭州）有限公司、テルモ(フィリピンズ)Corp.を中心に130億円の設備投資を実施しました。

　心臓血管事業においては、愛鷹工場、テルモ山口(株)、テルモベトナムCo., Ltd. 、テルモカーディオバスキュラーシ

ステムズCorp.、バスクテックLtd.を中心とした生産能力の増強、設備の更新を中心に220億円の設備投資を実施しました。

　血液システム事業においては、富士宮工場、テルモBCTベトナム Co., Ltd.を中心に106億円の設備投資を実施しました。

　全社（管理部門）としては、10億円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却などはありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（１）提出会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

（２）国内子会社

　　　国内子会社においては主要な設備はありません。

　（３）在外子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と、建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、提出会社の取締役会で承認を得ております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
また、幡ヶ谷土地に関しては、「第２　事業の状況　５．経営上の重要な契約等」に記載しております。

　重要な設備の新設

(注)　金額には消費税等を含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年２月４日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。

　　　これにより発行可能株式総数は679,000,000株増加し、1,519,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成26年２月４日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。

　　　これにより発行済株式総数は、189,880,260株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注１）①新株予約権者は、平成28年８月22日または当社の取締役、監査役、執行役員、顧問および理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員、顧問および理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して５年が経過した日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
③上記①および②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（注２）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

（注３）平成26年２月４日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日をもって、普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注１)自己株式の一部を消却したことによる減少であります。

　(注２)平成26年２月４日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより発行済株式総数は189,880,260株増加し、379,760,520株となっております。

（６）【所有者別状況】

(注) １．自己株式5,662株は、「個人その他」に56単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりです。
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　 16,170千株
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　 10,144千株

２．第一生命保険株式会社の保有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式1,500千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図権は第一生命保険株式会社が留保しています。）が含まれております。

３．株式会社みずほ銀行の保有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式3,259千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しています。）が含まれております。

４．次のとおり大量保有報告書の変更報告書を受領しておりますが、当社として期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。なお、当社は、2014年４月１日付けで普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、これ以降に受領した大量保有報告書については分割後の株数、割合にて報告を受けております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき、当社の取締役及び上席執行役員に対し、職務執行の対価として新株予約権を発行している。当該制度の内容は、次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１.　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２.　※印は、株式分割後の株式数であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１.　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２.　※印は、株式分割後の株式数であります。

３【配当政策】

　当社は、高い利益性と持続的な成長性を確保するため、利益の再投資を適正かつ積極的にすすめ、企業価値の一層の増大を図っていきます。これは株主の皆様の利益に適うものであり、投資価値の増大につながるものと考えております。

　株主の皆様への利益配分につきましては、安定的に配当を増やし、中長期的に配当性向30％を目標にして参ります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当期の年間配当金につきましては、１株につき58円（うち中間配当29円）とさせて頂きました。この結果、当事業年度の配当性向（単体）は24.6％、株主資本配当率は2.5％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１.　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によるものであります。

２.　平成26年４月１日付、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３.　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１.　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によるものであります。

２.　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

５【役員の状況】

(注) １．取締役　垣添忠生、松永真理、森郁夫の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役　松宮俊彦、米正剛の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年６月24日開催の定時株主総会から１年であります。

４．監査役　関根健司、米正剛の両氏の任期は、平成25年６月26日開催の定時株主総会から４年であります。

５．監査役　白石義昭、松宮俊彦の両氏の任期は、平成24年６月28日開催の定時株主総会から４年であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．補欠監査役　田淵智久氏の任期は、平成26年６月24日開催の定時株主総会から１年であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

《コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方》

　　当社は、「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念の下、世界中のお客様、株主、社員、取引先、社会などのステークホルダーの期待に応え、長期に亘る持続的成長及び企業価値の最大化を達成するために、価値ある製品とサービスを提供します。企業理念の具体化のために、５つのステートメント「開かれた経営」「新しい価値の創造」「安全と安心の提供」「アソシエイトの尊重」「良き企業市民」を全アソシエイトの活動及び判断の基準とします。

　　企業理念及び５つのステートメントを基本に、コーポレート・ガバナンスの公正かつ効果的な仕組み作りを推進するとともに、アカウンタビリティ（説明責任）を充実させることにより社内外からの理解と信頼が継続して得られるよう努めます。

　　コーポレート・ガバナンス体制が実効を上げるには、自由闊達な、明るい、働きがいのある企業風土が不可欠であり、その風土の醸成に努めます。

《コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況》

　①コーポレート・ガバナンス体制

　１）コーポレート・ガバナンス体制の概要

　　当社は、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能を有する監査役会設置会社です。

　　取締役会は、取締役総数の２割以上を社外取締役で構成することを目処とし、監査役会は、監査役総数の半数以上を社外監査役で構成することとしています。社外取締役、社外監査役ともに、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすこととしています。

　　加えて、経営の透明性と客観性を高めるため、コーポレート・ガバナンス委員会及び内部統制委員会を任意の機関として設置しています。コーポレート・ガバナンス委員会は、委員の半数以上が社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務め、取締役候補者等の選任や報酬体系について審議・助言する取締役会の諮問機関です。また、内部統制委員会は、経営におけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進と、企業情報の適時適切な開示を管理することで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っています。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。

　２）当該体制を採用する理由

　　当社では、前述の通り、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能を有する監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス委員会や内部統制委員会の導入により経営判断への客観性と透明性の確保と業務執行の監督機能強化を図り、また専任スタッフの配置による監査役機能強化を図る等のガバナンス強化に取り組んでおります。これらの取組みにより、継続的に企業価値を向上させ、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しております。

　３）内部統制システムの整備の状況

　　当社は、会社法に基づく「内部統制システムの基本方針」を取締役会において次のとおり決議し、テルモグループにおける内部統制システムの整備を推進しています。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　1) 当社グループの行動規範である「テルモグループ行動規準」の遵守徹底を図り、当社グループの取締役・社員ごとにテルモグループ行動規準の理解・確認を実施する。また、社員の倫理観の醸成とコンプライアンス意識の向上に向けた教育・啓発活動を継続する。

　2) 内部統制委員会にて、コンプライアンス等重要な問題を審議し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

　3) 業務監査室は、当社グループのコンプライアンスの状況を監査し、その結果を、定期的に代表取締役および監査役会に報告する。

　4) 法令上疑義ある行為について、内部通報制度の活用促進を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　1) 文書管理基準に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。

　2) 取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　1) 品質、コンプライアンス、災害、環境、情報セキュリティ等に係る個別のリスクについて、リスクカテゴリーごとの専門部署が、それぞれ規則・マニュアル等に従い、社員に対する教育・指導を継続する。

　2) 内部統制委員会は、リスクマネジメント上重要な問題を審議するとともに、各専門部署およびグループ各社のコンプライアンスオフィサーと連携を取りながら、組織横断的かつ全社最適の見地から、当社グループのリスク管理体制を整備し、内部統制推進室がこれを推進する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上のために、取締役会により決議された中期経営計画および年度計画の達成に向けて、取締役、執行役員等から構成される経営会議、カンパニー経営会議、市場商品戦略会議等の意思決定、専門会議等が、事業部門等に対し、意思決定プロセスの効率化・迅速化に向けた支援・指導・監督を行うものとする。

５．当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　1) 当社グループについて、内部統制委員会が、当社の各部門責任者等およびグループ各社のコンプライアンスオフィサーと密接な連携のもと、当社グループ内の業務の適正に係る指示・報告等の伝達を迅速かつ効率的に行う体制を強化し、内部統制推進室がこれを推進する。

　2) 業務監査室は、当社グループに対する内部監査を実施し、その結果を代表取締役および監査役会に定期的に報告する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　専任のスタッフを配した監査役室が監査業務を補助する。監査役室専任スタッフの考課・異動については、監査役会の同意を要するものとする。

７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　1) 法定の事項に加え、別途定める「取締役および使用人の監査役への報告に係る内規」に基づき、取締役または使用人が監査役に対し適時報告する。

　2) 監査役は、必要と判断した場合には、取締役または使用人から随時報告を受けることができる。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 代表取締役は、監査役会と定期的な意見交換会を開催する。
2. 監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議体に出席することができる。
3. 監査役会は、業務監査室との月例連絡会の開催、会計監査人との定例会合の開催のほか、必要に応じ、これらの部署または機関と随時会合を行う。

　４）責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

　　当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役会は４名中２名を社外監査役とし、ガバナンスのあり方と運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常的活動の適正性の確保に努めています。また、監査役は取締役会、経営会議などの重要会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見陳述を行うなど、取締役の職務執行を監査しています。なお、監査役のサポート組織として「監査役室」を設置し、専任スタッフを配置して、監査業務の一層の強化を図っています。

　　監査役は、５名で構成される内部監査部門である「業務監査室」と月１回の報告会を実施し、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の報告を求めるなど、連携を深めています。また、監査役は、内部統制委員会に出席し、定期的に内部統制に係る整備・運用及び評価に関する報告を受けています。

　　会計監査人との連携については、監査役は年６回程度の会合を実施し、積極的な意見及び情報交換を行うとともに、必要に応じて監査の実施経過について適宜報告を受けています。また、財務報告に係る内部統制評価については、随時必要な報告等を受けるなど、公正な監査が実施できる体制づくりを行っています。

③会計監査の状況

　　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任あずさ監査法人を任命しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

④社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　　社外取締役垣添忠生氏は、公益財団法人日本対がん協会会長であり、日本テレビ放送網(株)の社外取締役ですが、当社と同協会及び同社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。なお、当社と同氏が以前勤めていた独立行政法人国立がん研究センターとの間には取引関係がありますが、当社の連結売上高の0.1%未満と僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと考えています。同氏には、癌治療における研究業績をはじめとした専門知識・経験等を当社経営の監督に活かして頂いています。

　　社外取締役松永真理氏は、(株)松永真理事務所代表であり、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)、(株)ブレインズネットワーク及びロート製薬（株）の社外取締役ですが、当社と同事務所及び各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。なお、同氏には平成15年７月から平成23年５月まで当社アドバイザリーボード委員を委嘱しておりますが、年間の謝礼は280万円程度であり、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと考えています。同氏には、新製品・新サービスの開発の豊富な経験を当社経営の監督に活かして頂いています。

　　社外取締役森郁夫氏は、富士重工業(株)の代表取締役、相談役を経ていますが、当社と同社の間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、豊富な経営者経験及び長年にわたる海外事業経験で培われた見識等を当社経営の監督に活かして頂けると考えています。

　　社外監査役松宮俊彦氏は、有限責任監査法人トーマツの元社員（パートナー）であり、現在、松宮俊彦公認会計士事務所代表、(株)三菱総合研究所及び第一実業(株)の社外監査役ですが、当社と同監査法人、同事務所及び両社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、独立した立場から監査にあたって頂いています。

　　社外監査役米正剛氏は、森・濱田松本法律事務所所属の弁護士であり、また、THK(株)の社外監査役、GCAサヴィアン(株)の社外取締役、(株)バンダイナムコゲームスの社外監査役ですが、当社と同事務所及び各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、日本および海外の弁護士としての専門的な知見および豊富な経験を活かし、独立した立場から監査にあたって頂いています。

　　当社では、コーポレート・ガバナンス方針を取締役会決議により制定しています。その中で、取締役員数を15名以内とし、うち２割以上を社外取締役で構成することを目処とすること、また、監査役員数を５名以内とし、うち半数以上を社外監査役で構成することを規定しています。さらに、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす者であることを規定しています。社外取締役及び社外監査役のうち、所属事務所のルールで届出を行わない１名（米正剛氏：社外監査役）を除く全員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
　なお、社外取締役は、年２回の監査役会活動報告、年１回の内部統制活動報告を受けています。また、社外監査役は、年１回の内部統制活動報告、年４回（各四半期および期末）の監査法人による監査およびレビューの報告を受けています。

⑤役員報酬等
１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　なお、取締役の報酬等の総額には、取締役に付与された株式報酬型ストック・オプション報酬額79百万円を含んでおります。

２）役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３）役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

　取締役の報酬等について
　当社は、これまで、昭和57年1月19日開催の当社第66期定時株主総会においてご承認頂きました年額500百万円以内の取締役の報酬枠の中で、金銭による固定月額報酬を支払い、その一部をもって自社株購入に充当しておりましたが、取締役の業績連動報酬の割合をさらに高め、取締役の長期的な企業価値向上への動機づけをより明確にすること、また株主の皆様との利益意識を共有することを目的として、前記報酬限度額の範囲内で、これまでの固定月額報酬の支払のほか、当社取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てることについて、平成25年6月26日開催の当社第98期定時株主総会においてご承認頂きました。

　社外取締役を除く取締役の報酬等は固定報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションから構成され、社外取締役及び監査役の報酬等は固定報酬のみで構成されます。決定手順は次のとおりとなります。

　なお、固定報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションの役位毎の標準額については、社外専門機関調査による他社水準などを考慮しながら、コーポレート・ガバナンス委員会にて審議しております。

⑥株式の保有状況
１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　30銘柄　　32,703百万円

　２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑦役員の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　１）自己株式の取得

　当社は、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　２）中間配当金

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議条件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　当社の海外連結子会社及び海外支店は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として250百万円、また主として財務・税務に関するコンサルタント業務に基づく報酬として89百万円を支払っております。

　（当連結会計年度）

　　当社の海外連結子会社及び海外支店は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として353百万円、また主として財務・税務に関するコンサルタント業務に基づく報酬として72百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社は、監査契約締結前に当社の監査公認会計士等が当社の規模・業務の特性から見積った監査計画時間に基づく報酬額を協議し、監査役会の同意を得た上で、正式な社内手続きを経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　81社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において以下の会社を新規に連結子会社に含めております。

　テルモBCTポルトガルUnipessoal Lda.

　テルモインディアプライベートLtd.

　テルモBCT Tibbi Cihazlar Dagitimve Hizmetleri A.S.

　テルモメディカルイノベーション, Inc.

　なお、前連結会計年度において連結子会社であった、ギャンブロインシュランスCo.及びテルモリース（株）は、当連結会計年度において清算されたことにより、連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の数　　　２社

　テルモビジネスサポート（株）

　テルモヒューマンクリエイト（株）

（連結の範囲から除いた理由）

　事業の種類、内容等が連結会社と著しく異なる上、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社の数　2社

会社名　テルモビジネスサポート（株）、テルモヒューマンクリエイト（株）

（2）持分法適用の関連会社の数　4社

会社名　テルモ・ビーエスエヌ（株）、オリンパス テルモ バイオマテリアル（株）、威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司、上海安通医療科技有限公司

（3）持分法を適用していない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち泰尓茂医療産品（杭州）有限公司、長春泰尓茂医用器具有限公司、テルモメディカル（上海）Co., Ltd.、泰尓茂（中国）投資有限公司の決算日は、平成25年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、平成26年３月31日で本決算に準じた仮決算を行い、当該財務諸表を連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券
　その他有価証券

　　１）時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は主として移動平均法により算定）

　　２）時価のないもの・・・移動平均法による原価法

　（ロ）デリバティブ

　時価法

　（ハ）たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
　（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　　３～60年
　　機械装置及び運搬具　　４～15年

　（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）で償却しております。

　また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（主として20年）に基づく定額法を採用しております。

　（ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準
　（イ）貸倒引当金

　受取手形及び売掛金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社においては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については主として個別に債権の回収可能性を検討して、必要額を計上しております。

　（ロ）賞与引当金

　当社及び国内連結子会社において、従業員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　（ハ）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　（ニ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社所定の旧基準に基づき各役員の就任時から平成18年６月29日開催の定時株主総会終了時までの在任期間に対応した打切支給見込額を引当計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法
　（イ）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

　（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約、金利スワップ
　ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、長期借入金

　（ハ）ヘッジ方針

　主として当社のリスク別管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

　（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（6）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、個々の事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、10年～20年で均等償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
　（イ）消費税等の会計処理方法

　当社および国内連結子会社は税抜方式によっております。
　在外連結子会社は該当ありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債がそれぞれ2,573百万円及び3,124百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,816百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は7.42円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ632百万円増加する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

　※５. 減損損失

　当社グループは、心臓血管事業、ホスピタル事業、血液システム事業の各事業分野に属する、経営管理上収支を把握している最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産については、それぞれの個別資産ごとに１つのグループとしております。また本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　上記グルーピングに基づき減損の兆候判断及び減損の認識を行った結果、各事業の資産について、当初想定した収益または効果が見込めなくなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失(15,351百万円)として特別損失に計上いたしました。

※用途ごとの減損損失の内訳（百万円）

・心臓血管事業　生産設備等

　機械装置及び運搬具3,136、その他無形固定資産1,892、建物及び構築物874、建設仮勘定701、のれん517、その他471

・ホスピタル事業　生産設備等

　機械装置及び運搬具3,299、その他154

・血液システム事業　生産設備等

　機械装置及び運搬具990、その他無形固定資産784、その他189

・本社共通システム

　その他無形固定資産2,336

　心臓血管事業内の収支管理単位においては、建物及び土地の回収可能価額を、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却価額により測定し、それ以外の資産の回収可能価額を零としております。

　ホスピタル事業内の収支管理単位においては、回収可能価額を主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.1％で割り引いております。
　血液システム事業内の収支管理単位においては、回収可能価額を使用価値により測定して将来キャッシュ・フローを13.1％で割り引く、または正味売却価額により測定しております。

　本社共通システムについては、導入による経済効果が不確定となったことから、上記減損損失を計上しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　 至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

　　　２．当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

２．配当に関する事項
　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　 至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

　　　２．当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項
　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　 至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　 至　平成26年３月31日）

　　　テルモBCT Tibbi Cihazlar Dagitimve Hizmetleri A.S.

※３．事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

　事業の譲渡により減少した資産および負債の内訳ならびに事業譲渡の対価と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　 至　平成25年３月31日）

在宅酸素事業および在宅ポンプ事業

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　 至　平成26年３月31日）

次世代型補助人工心臓システム(Dura HeartⅡ)事業

※４. 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　 至　平成26年３月31日）

Estech CABG事業

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主としてサーバー及びネットワーク機器

(ロ)無形固定資産

該当ありません。

② リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医療器・医薬品の製造販売事業を行うための投資計画をもとに、事業環境の変化を勘案し、直接金融、間接金融を効率的に組合せ、銀行借入及び社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金利及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

  (２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権残高を超えない範囲について先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。

長期借入金及び社債は、過年度のカリディアンBCT社買収資金の一部及び設備投資等に必要な資金を調達する目的であります。なお、長期借入金のうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、金利の変動リスクをヘッジしております。また、長期借入金の一部は外貨建てによるもので、為替の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　（５）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

　当社は、債権管理プロセスに従い、営業債権について、各カンパニーが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や債権保全内容の見直し・改善を図っております。また連結子会社についても同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。長期借入金のうち、支払金利の変動リスクに対し、金利スワップを利用してヘッジしております。

　投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。先物為替取引については、月次の取引実績は、財務部を管掌する役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に基づき、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については（）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊１）１年内償還予定の社債を含めた残高を記載しております。

（＊２）１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については（）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（３）投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負債

　（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）設備関係支払手形及び未払金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（４）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

　（５）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額（＊）を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（＊）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引
　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (３)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

        該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（２）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（＊１）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（注記事項「金融商品関係　２．金融商品の時価等に関する事項」参照）。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（＊１）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（注記事項「金融商品関係　２．金融商品の時価等に関する事項」参照）。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
一部の連結子会社では、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。

（注）１．一部の在外連結子会社においては上記退職給付費用以外に、確定拠出型等の退職給付費用として当連結会計年度に1,618百万円を計上しております。

　２．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

1.2％

ハ．期待運用収益率

2.5％

ニ．過去勤務債務の処理年数

　主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、当連結会計年度から費用の減額処理をすることとしております。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

　主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
一部の連結子会社では、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、900百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

の数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下

のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．年率、過去13.4年の日次株価（平成12年３月22日～平成25年８月22日の各取引日における終値）に基づき算出しております。

２．付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており

ます。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」と、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」4,095百万円は、「減損損失」301百万円、「その他」3,794百万円、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△3,665百万円は、「その他有価証券評価差額金」△71百万円、「その他」△3,594百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「研究開発税額控除」と「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」△0.1%は、「研究開発税額控除」△0.8%、「評価性引当額の増減」0.2%、「その他」0.5%として組み替えております。

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は498百万円減少し、法人税等調整額が498百万円増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　これまで、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「ホスピタル事業」、「心臓血管領域事業」及び「血液システム事業」の３つを報告セグメントとしてきましたが、カンパニー経営への移行を進める中で、セグメントの見直しを実施いたしました。この見直しに伴い、従来の売上区分を下記の通り新たな売上区分へと変更しております。なお、当該変更は、報告セグメントの利益の測定方法を変更するものではありません。

各報告セグメントの主な製品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

（事業セグメントの利益の測定方法の変更）

　当連結会計年度より、事業セグメントの名称を一部変更しており、「心臓血管領域事業」を「心臓血管事業」と表示しております。この変更は単なる名称のみの変更であり、セグメント区分の変更はありません。

　なお、前連結会計年度に事業譲渡した在宅酸素・輸液ポンプ事業及び、当連結会計年度に戦略的提携を行った次世代型補助人工心臓システム等に関わる売上高・費用に関して、これらを調整額へ含める方法に変更しております。

　この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益につきましては、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。この変更により従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度のセグメント利益が「ホスピタル事業」で366百万円、「心臓血管事業」で3,640百万円、「血液システム事業」で39百万円増加し、「調整額」で4,046百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

    １）セグメント利益の調整額243百万円には、たな卸資産の調整額584百万円、その他△340百万円が含まれております。

    ２）セグメント資産の調整額75,097百万円には、当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金および管理部門に係る資産等が含まれております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

    １）セグメント利益の調整額△1,740百万円には、たな卸資産の調整額△129百万円、その他△1,610百万円が含まれております。

    ２）セグメント資産の調整額96,963百万円には、当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金および管理部門に係る資産等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

子会社および関連会社との取引価格およびその他の取引条件は、当社と交渉の上決定しております。

２．当社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっているため、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高は消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注１）前連結会計年度の潜在株式等調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）当社は、平成26年２月４日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（注３）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注４）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成26年２月４日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割による新株式の発行を行っております。

１．株式分割の目的
　株式の分割を実施して投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様の利便性向上ひいては当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の割合及び時期
　平成26年４月１日付をもって平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。

３．分割により増加する株式数

　普通株式　189,880,260株

なお、（１株当たり情報）は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（単位：百万円）

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成26年４月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（注）平成26年４月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)　資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　 時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し,

　　　　　　　　　　　　　　 売却原価は移動平均法により算定）

　　 時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　　　３～60年

　　　機械及び装置　　　　　　　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　受取手形、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　過去勤務費用は、主としてその発生時点の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、主としてその発生時点における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生年度の翌期から費用処理しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社所定の旧基準に基づき各役員の就任時から平成18年６月29日開催の定時株主総会終了時までの在任期間に対応した打切支給見込額を引当計上しております。

(4)　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、長期借入金

ハ．ヘッジ方針

　主として当社のリスク別管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記ついては、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　次の関係会社について、スコットランド政府助成金受領に対し債務保証を行っております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式295,236百万円、関連会社株式1,467百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式293,444百万円、関連会社株式1,467百万円）の時価は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　　　また、前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。

　　　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「資産除去債務」848百万円、「その他」2,979百万円は、「減損損失」222百万円、「その他」3,605百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前事業年度において、その他に含めておりました「研究開発税額控除」、「評価性引当額の増減」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より区分掲記しております。

　　　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△0.3%は、「研究開発税額控除」△0.8%、「評価性引当額の増減」0.2%、「その他」0.3%として組み替えております。

３．　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は516百万円減少し、法人税等調整額が516百万円増加しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成26年２月４日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割による新株式の発行を行っております。

１．株式分割の目的
　株式の分割を実施して投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様の利便性向上ひいては当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の割合及び時期
　平成26年４月１日付をもって平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。

３．分割により増加する株式数

　普通株式　189,880,260株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．「当期減少額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額を表示しております。

　　　２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

      ３．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　①決算日後の状況

　　　特記事項はありません。

　　②訴訟

　　　特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第98期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　　事業年度（第99期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

　　　　平成25年８月８日関東財務局長に提出。

　　　事業年度（第99期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

　　　　平成25年11月13日関東財務局長に提出。

　　　事業年度（第99期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

　　　　平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年８月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成25年８月22日関東財務局長に提出。

平成25年８月１日に提出した臨時報告書にかかる訂正報告書であります。

(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年９月20日関東財務局長に提出。

事業年度（第98期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテルモ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テルモ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テルモ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、テルモ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテルモ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テルモ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上