| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第113期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | カルソニックカンセイ株式会社 |
| 【英訳名】 | CALSONIC KANSEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 森谷 弘史 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市北区日進町二丁目1917番地 |
| 【電話番号】 | 048(660)2161(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | グローバルファイナンス本部財務戦略企画グループ部長 秋山 豊彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市北区日進町二丁目1917番地 |
| 【電話番号】 | 048(660)2161(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | グローバルファイナンス本部財務戦略企画グループ部長 秋山 豊彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | カルソニックカンセイ株式会社 追浜工場(神奈川県横須賀市夏島町18番地)カルソニックカンセイ株式会社 吉見工場(埼玉県比企郡吉見町大字久米田628番地)カルソニックカンセイ株式会社 名古屋事務所(愛知県安城市三河安城町１－９－２第二東祥ビル３F－D)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記のうち、吉見工場は金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第112期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第109期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．一部連結会社の平均臨時雇用者数に派遣社員を含めております。
５．IAS第19号の改訂に伴い、第113期より、一部在外連結子会社及び在外関連会社において改訂後のIAS第19号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第112期の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した後の数値を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第109期の１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
３．第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第112期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第109期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．平均臨時雇用者数に派遣社員を含めております。
なお、第112期及び第113期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であったため記載を省略しております。
２ 【沿革】
| 昭和13年８月 | 東京都港区赤坂溜池において資本金２百万円で日本ラジエーター製造株式会社を設立 |
|---|---|
| 昭和23年12月 | 本社を東京都中野区南台に移転 |
| 昭和27年12月 | 社名を「日本ラヂヱーター株式会社」と変更 |
| 昭和29年６月 | 日産自動車株式会社に各種ラジエーターの全面納入を開始 |
| 昭和37年２月 | 東京証券取引所に株式を上場 |
| 昭和37年６月 | 神奈川県横須賀市夏島町に追浜工場を建設 |
| 昭和41年６月 | 神奈川県愛甲郡愛川町(神奈川県内陸工業団地)に厚木工場を建設 |
| 昭和44年７月 | 栃木県佐野市栄町(佐野工業団地)に佐野工場を建設 |
| 昭和47年10月 | 米国カリフォルニア州ロスアンゼルスに米国駐在員事務所を開設 |
| 昭和49年５月 | 群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設 |
| 昭和51年６月 | 米国カリフォルニア州ロスアンゼルスにカルソニック・インコーポレイティッド(昭和63年１月社名を「カルソニック・クライメート・コントロール社」と変更)を設立 |
| 昭和52年２月 | 大分県中津市に九州工場(現社名株式会社ＣＫＫ 中津工場)を建設 |
| 昭和61年２月 | 米国カリフォルニア州ロスアンゼルスに米国子会社を統括するカルソニック・インターナショナル社を設立 |
| 昭和61年３月 | 英国にＴＩ－ニホンＵ．Ｋ．社(現社名カルソニックカンセイ・ユーケー社ワシントン工場)を設立 |
| 昭和61年５月 | 栃木県宇都宮市(清原工業団地)にゼネラル・モーターズ社と合弁でカルソニックハリソン株式会社(現社名カルソニックカンセイ宇都宮株式会社)を設立 |
| 昭和63年８月 | 社名を「カルソニック株式会社」と変更 |
| 平成元年６月 | 英国デフェド州スラネスリーのスラネスリー・ラジエーター社グループを買収し、欧州子会社を統括するカルソニック・インターナショナル(ＵＫ)社(現社名カルソニックカンセイ・ヨーロッパ社)を設立 |
| 平成３年４月 | スペインにクリマティサドーレス・カルソニック社(現社名カルソニックカンセイ・スペイン社)を、韓国に大韓カルソニック社を設立 |
| 平成３年６月 | 栃木県佐野市栄町に開発本館を建設し、旧空調技術センターをテクニカルセンターに改称 |
| 平成７年10月 | カルソニック・マニュファクチャリング社およびカルソニック・クライメート・コントロール社を合併し、社名を「北米カルソニック社」とする |
| 平成８年１月 | 韓国にセスコ社（現社名カルソニックカンセイ・コリア社）を設立 |
| 平成８年10月 | カルソニックツインティー株式会社、カルソニックニットー株式会社及びカルソニックコーワ株式会社を合併し、社名を「カルソニックプロダクツ株式会社」とする |
| 平成９年５月 | メキシコにカルソニック・メキシコ社を設立 |
| 平成12年４月 | 株式会社カンセイと合併し、社名を「カルソニックカンセイ株式会社」と変更 |
| 平成13年３月 | 米国に北米統括会社として北米カルソニックカンセイ社、メキシコにメキシコ統括会社としてカルソニックカンセイ・メキシコ社を設立 |
| 平成13年４月 | タイにカルソニックカンセイ・タイランド社を設立 |
| 平成13年９月 | マレーシアにセイコーインスツルメンツ株式会社と合弁でカルソニックエスアイアイ・コンプレッサー社(現社名カルソニックカンセイ・マレーシア社)を設立 |
| 平成14年７月 | ハーネス事業の営業の一部を譲渡 |
| 平成14年７月 | 九州工場を既存子会社(カルソニック大分株式会社)へ吸収分割により分社化し、株式会社シーケーケー(現社名株式会社ＣＫＫ)に社名変更 |
| 平成14年12月 | 中国にカルソニックカンセイ(無錫)社を設立 |
| 平成15年７月 | 千葉県習志野市にセイコーインスツルメンツ社と合弁でカルソニックコンプレッサー株式会社を設立 |
| 平成15年10月 | 二本松工場を会社分割により分社化し、株式会社ＣＫＦを設立 |
| 平成16年５月 | 東京ラヂエーター製造株式会社の第三者割当増資を引き受け、株式保有比率を40.07％に引き上げ連結子会社化 |
| 平成17年１月 | 日産自動車株式会社が当社の第三者割当増資を引き受け、株式保有比率を41.9％に引き上げ同社の連結子会社化 |
| 平成17年７月 | 中国上海に中国統括会社カルソニックカンセイ(中国)社を設立 |
| 平成18年４月 | 北米カルソニック社、カンタス社の２社が合併。(合併後社名「北米カルソニック社」) |
| 平成18年６月 | ルーマニアにカルソニックカンセイ・ルーマニア社を設立 |
| 平成19年１月 | カンタス・メキシカーナ社、カルソニック・メキシコ社、カルソニックカンセイ・メキシコ社の３社が合併(合併後社名「カルソニックカンセイ・メキシコ社」) |
| 平成19年４月 | 北米カルソニックカンセイ社、北米カルソニック社２社が合併(合併後社名「北米カルソニックカンセイ社」) |
| 平成20年５月 | 埼玉県さいたま市に本社・研究開発センターを建設し、本社を移転、開発設計部門を集約 |
| 平成20年７月 | マグナカンセイ社の株式を追加取得し連結子会社化(現社名「カルソニックカンセイ・サンダーランド社」) |
| 平成20年12月 | カルソニックコンプレッサー株式会社を吸収合併 |
| 平成22年９月 | 厚木工場での生産終了 |
| 平成24年４月 | ブラジルにカルソニックカンセイ・ブラジル社を設立 |
| 平成24年５月 | ロシアにカルソニックカンセイ・ロシア社を設立 |
| 平成25年12月 | サイアム・カルソニック社の株式を追加取得し連結子会社化 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社の日産自動車株式会社、当社、子会社46社及び関連会社８社で構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、これらに関連するサービス等の事業活動をグローバル展開しております。
なお、セグメント区分の方法につきましては、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントとしております。当社グループのセグメント及び事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。
(注) 事業の種類の名称のその他事業は、自動車部品製造設備、設計・製図の受託、福利厚生事業、その他であります。
当グループについての事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | |||||
| 日産自動車㈱（注）３（注）６ | 神奈川県横浜市神奈川区 | 百万円605,813 | 自動車及び自動車部品製造・販売 | 被所有41.6 | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| (連結子会社) | |||||
| 東京ラヂエーター製造㈱（注）２（注）３ | 神奈川県藤沢市 | 百万円1,317 | 自動車部品の製造・販売 | 40.1 | 同社より自動車部品を購入しております。役員の兼任あり |
| ㈱ＣＫＰ | 栃木県佐野市 | 百万円90 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 | 同社より自動車部品を購入しております。 |
| カルソニックカンセイ宇都宮㈱ | 栃木県宇都宮市 | 百万円90 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 | 同社より自動車部品を購入しております。 |
| ケーエスエンジニアリング㈱ | 埼玉県吉見町 | 百万円90 | その他事業 | 100.0 | 同社より型治工具・設備機器を購入しております。役員の兼任あり |
| ㈱ＣＫＫ（注）１ | 大分県宇佐市 | 百万円90 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 | 同社より自動車部品を購入しております。 |
| ㈱ＣＫＦ | 福島県二本松市 | 百万円90 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 | 同社より自動車部品を購入しております。 |
| シーケーエンジニアリング㈱ | 埼玉県さいたま市北区 | 百万円67 | その他事業 | 100.0 | 当社より自動車部品の設計製図の委託及び開発技術者の派遣を行なっております。役員の兼任あり |
| カルソニックカンセイ岩手㈱ | 岩手県北上市 | 百万円10 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 | 同社より自動車部品を購入しております。 |
| 北米カルソニックカンセイ社（注）４ | 米国テネシー州 | 千ＵＳＤ400 | 米州子会社統括及び自動車部品の製造・販売 | 100.0 | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| カルソニックカンセイ・メキシコ社 | メキシコアグアスカリエンテス州 | 千ＭＸＮ349,009 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0(100.0) | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| シーケートレーディング・メキシコ社 | メキシコアグアスカリエンテス州 | 千ＭＸＮ3 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0(100.0) | － |
| カルソニックカンセイ・ブラジル社 | ブラジルサンパウロ州 | 千ＢＲＬ11,405 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| カルソニックカンセイ・ヨーロッパ社 | 英国カマーゼン州 | 千ＧＢＰ3,064 | 欧州子会社統括 | 100.0 | － |
| カルソニックカンセイ・ユーケー社（注）４ | 英国カマーゼン州 | 千ＧＢＰ9,189 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0(100.0) | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| カルソニックカンセイ・サンダーランド社 | 英国サンダーランド市 | 千ＧＢＰ8,000 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0(100.0) | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| カルソニックカンセイ・スペイン社 | スペインバルセロナ市 | 千ＥＵＲ1,200 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0(100.0) | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| カルソニックカンセイ・ルーマニア社（注）１ | ルーマニアプロイエスティ市 | 千ＲＯＮ93,093 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| カルソニックカンセイ・ロシア社 | ロシアレニングラード州 | 千ＲＵＢ10 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0(100.0) | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| カルソニックカンセイ（中国）社（注）１ | 中国上海市 | 千ＣＮＹ525,370 | 中国子会社統括 | 100.0 | 役員の兼任あり |
| カルソニックカンセイ（無錫）社 | 中国江蘇省無錫市 | 千ＣＮＹ89,390 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 | 当社より自動車部品を購入しております。役員の兼任あり |
| カルソニックカンセイ（無錫）コンポーネンツ社 | 中国江蘇省無錫市 | 千ＣＮＹ298,517 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0(67.6) | 当社より自動車部品を購入しております。役員の兼任あり |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| カルソニックカンセイ（上海）社 | 中国上海市 | 千ＣＮＹ22,347 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 | － |
| カルソニックカンセイ（広州）社 | 中国広東省広州市 | 千ＣＮＹ156,431 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| カルソニックカンセイ（広州）コンポーネンツ社 | 中国広東省広州市 | 千ＣＮＹ187,120 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0(100.0) | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| カルソニックカンセイ（広州）ツーリング社 | 中国広東省広州市 | 千ＣＮＹ71,897 | その他事業 | 100.0(100.0) | 同社より型治工具を購入しております。 |
| シーケーエンジニアリング上海社 | 中国上海市 | 千ＣＮＹ4,185 | その他事業 | 100.0(100.0) | － |
| カルソニックカンセイ・マレーシア社 | マレーシアジョホール州 | 百万ＭＹＲ78 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 | 同社より自動車部品を購入しております。 |
| 大韓カルソニック社（注）２ | 韓国天安市 | 百万ＫＲＷ17,000 | 自動車部品の製造・販売 | 50.0 | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| カルソニックカンセイ・コリア社 | 韓国金海市 | 百万ＫＲＷ9,185 | 自動車部品の製造・販売 | 84.9 | 当社より自動車部品を購入しております。役員の兼任あり |
| カルソニックカンセイ・タイランド社 | タイチョンブリ県 | 百万ＴＨＢ850 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| カルソニックカンセイ マザーソン オートプロダクツ社 | インドハリナヤ州 | 千ＩＮＲ631,241 | 自動車部品の製造・販売 | 51.0 | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| カルソニックカンセイ（海門）社 | 中国江蘇省海門市 | 千ＣＮＹ64,536 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0(100.0) | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| カルソニックカンセイ（襄陽）社 | 中国湖北省襄陽市 | 千ＣＮＹ51,350 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0(100.0) | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| カルソニックカンセイ中国エンジニアリングセンター社 | 中国上海市 | 千ＣＮＹ34,178 | その他事業 | 100.0 | 当社より自動車部品の設計製図の委託を行なっております。 |
| サイアム・カルソニック社 | タイチョンブリ県 | 百万ＴＨＢ189 | 自動車部品の製造・販売 | 51.0(2.0) | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 日新工業㈱ | 神奈川県大和市 | 百万円162 | 自動車部品の製造・販売 | 34.0 | 同社より自動車部品を購入しております。 |
| カルソニック・エーベルスペッシャー・エキゾースト・システムズ社 | 米国テネシー州 | 千ＵＳＤ2 | 自動車部品の製造・販売 | 50.0(50.0) | － |
| 聯城工業社 | 中華民国台湾省 | 百万ＴＷＤ116 | 自動車部品の製造・販売 | 40.0 | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| 健泰工業社 | 中華民国台湾省 | 百万ＴＷＤ105 | 自動車部品の製造・販売 | 40.0 | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| 裕器工業社 | 中華民国台湾省 | 百万ＴＷＤ194 | 自動車部品の製造・販売 | 49.0 | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| ユニ・カルソニック社 | 中華民国台湾省 | 百万ＴＷＤ195 | 自動車部品の製造・販売 | 35.0 | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| 台湾カルソニック社 | 中華民国台湾省 | 百万ＴＷＤ640 | 自動車部品の製造・販売 | 21.8 | 当社より自動車部品を購入しております。 |
| パトコ・マレーシア社 | マレーシアセランゴール州 | 百万ＭＹＲ15 | 自動車部品の製造・販売 | 20.0 | 当社より自動車部品を購入しております。 |
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．北米カルソニックカンセイ社及びカルソニックカンセイ・ユーケー社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
６．当社の親会社による議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配されているため親会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 3,577 | 44.6 | 20.3 | 5,877,960 |
(注) 平均年間給与(部課長除きの一般従業員)は、税込み額であり基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、当社及び国内子会社の一部は部品関連労働組合に所属しており、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通して日本労働組合総連合会に加盟しております。海外では、欧州子会社においては職種別に運輸一般労働組合、アミカス等の各組合に所属しております。また、アジア地域では、韓国子会社の一部が民主労総組合に所属しております。
なお、労使関係は安定しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
（１）業績
当期の世界経済は、堅調に推移した米国の景気回復が一層鮮明になる一方で、これまで急成長を続けていた中国の経済成長の鈍化や新興国に対する警戒感など、一部地域においてはリスクを抱える状況が続きました。
わが国経済は、政府の経済対策に伴う円安での企業業績の改善と個人消費の拡大、さらには消費増税に伴う駆け込み需要など、緩やかな回復傾向で推移いたしました。
主要地域の新車販売台数は、米国では、消費者マインドの改善や、超低金利ローンを利用した新車販売が好調なこともあり、４年連続で前年度実績を上回り好調に推移いたしました。一方、欧州では信用不安の長期化により、前年度実績を４年連続で下回るなど、依然として厳しい状況が続いています。また中国では、日本車の販売台数の回復が鮮明になってきたことに加え、生活水準の向上が追い風となり、新車販売台数は５年連続で世界１位を記録するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
日本における新車販売台数は、エコカー補助金終了の影響で９月までは低調に推移いたしましたが、10月に消費増税が決定したことにより駆け込み需要が発生し、通年では、前年度と比較して9.2％増加の569万台となりました。
このような状況の下、当社グループの連結売上高は主要顧客の生産台数の拡大や為替の影響により過去最高の9,186億円となり前年度に比較して1,578億円(20.7％)の増収となりました。
営業利益は、前年度に発生した米州での生産混乱を真摯に受け止め、ものづくりの原点に戻って改善活動を行ってきたことに加え、為替の好転等により大幅に改善し、前年度に比較して189億８千万円(192.9％)の増益となり、過去最高の288億２千万円となりました。
経常利益は、為替差益の減少10億８千万円等はありましたものの、営業利益の増加影響により、前年度に比較して167億円(130.1％)増益となり、過去最高の295億４千万円となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の増加21億３千万円はありましたものの、経常利益の増加に加え、法人税等調整額の減少39億８千万円の影響により、前年度に比較して194億６千万円(350.9％)増益となり、過去最高の250億１千万円となりました。
セグメントの業績は、地域間の内部売上高を含めて次のとおりであります。
１）日本
日本においては、売上高は3,871億円と前年度に比較し10億円（0.3％）の減収となりましたものの、営業利益は108億円と前年度に比較し43億９千万円の増益となりました。
２）米州
米州地域においては、売上高は2,956億円と前年度に比較し1,023億円（53.0％）の増収となり、営業利益は86億４千万円と前年度に比較し102億３千万円の増益となりました。
３）欧州
欧州地域においては、売上高は1,047億円と前年度に比較し287億円（37.7％）の増収となりましたものの、営業損失は３億７千万円と前年度に比較し８億３千万円の減益となりました。
４）アジア
アジア地域においては、売上高は1,953億円と前年度に比較し368億円（23.3％）の増収となり、営業利益は103億６千万円と前年度に比較し55億１千万円の増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ54億円増加し236億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は448億円となり、前連結会計年度に比べ328億円増加しました。
これは主に仕入債務の増減額が781億円、税金等調整前当期純利益が174億円増加し、売上債権の増減額が623億円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は284億円となり、前連結会計年度に比べ41億円資金の使用が増加しました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が26億円増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により448億円資金が増加し、投資活動により284億円資金を使用した結果、財務活動により支出した資金は132億円となりました。前連結会計年度は110億円の資金調達であったため、増減としては243億円の支出増となりました。
これは主に短期借入金の純増減額が258億円減少したこと等によるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 385,791 | 99.7 |
| 米州 | 291,865 | 152.3 |
| 欧州 | 104,656 | 137.5 |
| アジア | 194,524 | 123.7 |
| 合計 | 976,838 | 120.3 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２） 受注状況
当社グループは各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループ各社の生産能力を勘案して生産計画を立てており、すべて見込生産であります。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 346,141 | 99.2 |
| 米州 | 295,382 | 153.0 |
| 欧州 | 104,439 | 137.5 |
| アジア | 172,725 | 120.9 |
| 合計 | 918,688 | 120.7 |
（注） １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
自動車産業は急速な勢いでグローバル化が進んでおり、当社もこれまでの収益構造を変革し、海外で安定して事業を継続できる構造を構築すべく、諸施策に取り組んでいます。
このようななか、前年度は北米を中心に新車立上がりの集中等によるコスト発生があり、収益を圧迫いたしましたが、ものづくりの原点に戻って改善活動を行った結果、当年度は混乱が収束し大幅な収益回復を遂げることができました。
その一方、東南アジアをはじめとする新興諸国は、当社グループにとって今後の成長の原動力となることが見込まれるものの、足元のマーケットは必ずしも堅調といえず、安定的な収益確保が課題となっています。そのために、工順の最適化、部品調達や設計の一層の現地化など、収益力を向上させるためのさまざまな活動を推進しています。
また、日本国内においては、消費増税前の駆け込み需要の反動や、円安効果の一巡などにより、高い収益の伸びが見込みにくくなっています。そうした状況に対処するため、現在、国内全体で最適かつ効率的な生産体制の構築を進めているところです。
当社は中期経営計画である『CK G×4 T10』のなかで10以上の環境対応型の新技術・新製品の投入を計画し、「Great Company」としてトップレベルのサプライヤーになることをめざしています。すでに、射出成形表皮や世界最軽量のEGRクーラ、リチウムイオン電池冷却用のブラシレスモータなどを実用化し、製品競争力を強化しているところです。
なお、当社は平成24年11月に独占禁止法違反による排除措置命令を受けましたが、役員および従業員に対する継続した独占禁止法に関する教育や、弁護士および法務担当者による定期的な監査を実施し、再発防止を図ると共にコンプライアンスの一層の徹底を図っております。また、競争法に関わる欧米当局の調査を受けております。
当年度以降も「Great Company」への道を確かなものにすべく、こうした施策に迅速かつ継続的に取り組んでまいる所存です。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成26年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの製品の需要は、主な販売先である日産自動車㈱他の自動車関連メーカーの販売動向に影響を受けます。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米州、欧州、アジアにおける景気及びそれに伴う需要の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 製品の欠陥
製品の安全を最優先の課題として、開発から生産まで最善の努力を傾けています。当社グループは製造物に係る賠償責任については保険に加入していますが、保険でカバーされないリスクも有り、また顧客の安全のため大規模なリコールを実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害
日本を本拠とする当社グループにとって、最大のリスクは地震リスクでありリスクマネジメント委員会において重大リスクアイテムとして認識しております。当社グループでは工場などの建屋や設備に対し耐震補強を行っておりますが、大規模な地震による操業の中断や、サプライヤからの部品供給の遅れや、節電対策に伴う停電による影響により操業を停止せざるを得ない状況に陥った場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の信用リスク
当社グループは数多くの取引先と取引を行っております。当社グループは、取引先から財務情報を入手するなど、信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替レートの変動
当社グループの事業には海外(主に米州・欧州・アジア地域)における製品の生産と販売、部品・原材料の輸出入等の取引が含まれております。当社グループはデリバティブ取引を行い為替レートの変動の影響を軽減する努力を行っておりますが、全てのリスクをヘッジする事は不可能であり、その変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また競争力にも影響を与える可能性があります。また、デリバティブ取引によりリスクを回避できる一方で為替変動によってもたらされるベネフィットを享受できないという可能性があります。
(6) 海外進出に存在するリスク
当社グループは海外(主に米州・欧州・アジア地域)においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にあります。これらの海外進出には以下のようなリスクが考えられます。
① 予期しない法律又は規制の変更
② 不利な政治または経済要因
③ 人材の採用と確保の難しさ
④ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(7) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基いて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす事になります。
(8) 研究開発活動
当社グループの技術は、世の中のニーズに即し、有用かつ現実的でなくてはなりません。当社グループは、将来の世の中のニーズを予測し、優先順位をつけ新技術に投資しています。しかし、予測を超えた環境の変化や世の中のニーズの変化により、最終的にお客様にその新技術が受け入れられない可能性があります。
(9) 知的財産権
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持しております。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものであります。これらの保護については努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であったり、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造する事を防止できない可能性があります。
また、当社グループは第三者からの訴訟提起やクレームの主張を受ける事態を未然に防止するため随時特許調査を行っております。しかし第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性を完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から特許権その他知的財産権の侵害を理由に訴訟提起やクレームの主張を受けないという保証はありません。仮に当社が第三者から訴訟提起またはクレームの主張を受けた場合、その結果によっては当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)法的規制等
当社グループの事業は、環境管理、リサイクル、消費者、安全関連、租税、独占禁止等により法的な規制を受けており、事業を遂行するうえで、訴訟、当局による措置その他の法的手続きに関するリスクを有しております。また、法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは自動車分野の熱交換器製品、排気製品、空調製品、電子・電装製品、内装製品などにおいて、「環境」、「安全」、「快適」への貢献を取り組みの重点課題として新製品、技術開発を進めております。
また、お客様に満足頂ける製品を提供すべく品質の維持・向上を第１の方針として開発・生産一体となったもの造りを行っております。
１．製品競争力向上
（１）環境技術ニーズに対応した熱交換器等、環境対応コンポーネント／システムの開発
（２）燃費向上、浄化性能向上に貢献する排気システム、構成部品の開発
（３）モジュールの高度化と構成部品の高性能化、軽量化開発
（４）安全を促進するメータや情報提供システムの開発
（５）快適な運転環境を提供する空調システムの開発
（６）新興市場向け低価格車両用のシステム、製品開発
２．戦略製品開発
（１）次世代環境対応車両に向けた熱・電力エネルギーマネジメントシステム、製品開発。
（２）お客様に高付加価値を提供するためのキャビンの高品質、HMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)、コックピットモジュール、および車両のデザイン・性能に大きな影響を及ぼすフロントエンドモジュールに関わるシステム・製品開発。
３．組織改正
４つのセンターは、中長期的な技術開発、開発リソースのマネジメントを担っています。
平成25年度は、事業部及び地域の開発との機能軸連携を更に向上する為、以下の各センターの組織強化を実施しました。
（１）先行基盤開発センター
（２）生産技術センター
（３）実験研究センター
（４）技術リソース統括センター
４．平成25年度（2013年度）の主な新製品開発
最近の主な開発活動の成果として、電動車(HEV、EV)向けの電池冷却用ブラシレスモーターを開発し生産を開始しました。この技術は、当社が従来から持つDCブラシレスモーターの技術を発展させ小型・軽量化を実現し、リチウム電池の冷却用ファンとしてHEVに搭載されています。
当連結会計年度における研究開発費は270億５千万円であります。
５．セグメント別研究開発費
（１）日本
グローバルな製品要求に対する開発活動を行うセンターとして「先行・基本・アプリケーション開発」を担っております。特に、将来の開発技術の創出を行う先行・基本開発へのリソースを強化しており、当社製品の競争力向上を図っていくことを方針としております。
また、製品競争力の要素である価格面での優位性を高めるため標準化促進による開発効率向上や原価低減活動を積極的に促進しており、その一環としてLCC開発能力の活用、具体的にはインド開発ODCセンター（CECI-L&T）や、シーケーエンジニアリング上海社への開発業務移管を進めております。
日本における研究開発費は222億１千万円であります。
（２）米州
日本において基本開発及び車両製品開発アプリケーション仕様が決定した後、米州における開発体制を活用し、現地顧客との調整を行った上で開発完了としております。メキシコ向け製品の開発についても米州にて管理・運営を行っております。
米州における研究開発費は23億６千万円であります。
（３）欧州
米州と同様の機能を有しており、特にルノー社との連携においては極めて重要な開発活動の一端を担っております。
欧州における研究開発費は12億２千万円であります。
（４）アジア
中国市場の拡大とともに開発の重要性も増加しており、エンジニアリングセンターの開発体制も大幅に拡大させております。これに伴い中国向け製品開発の役割を日本と分担し、効率良い協業体制を取ることを目指しております。
また、2012年度にインド・チェンナイに設立したグローバル・エンジニアリング・センターのCalsonic Kansei Engineering Center India-L&T（CECI-L&T）での開発業務を一層拡大しております。
アジアにおける研究開発費は12億６千万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針と見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しております。将来、財務状況が悪化し、支払い能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 製品保証引当金
当社グループは、製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として翌連結会計年度以降の実質保証期間内の費用見積額を計上しております。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、開発から生産まで最善の努力を傾けておりますが、実際の製品の欠陥等により発生したクレーム費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付費用
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率等の前提条件や期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
④ 工場再編損失引当金
当社グループは、工場再編に伴い発生する損失に備えるため、設備の移管費用及び一部の関係会社の退職加算金等を合理的に見積り損失見込額を計上しております。実際の工場再編により発生した移管費用等が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、減損の測定に際し、将来キャッシュ・フロー及び割引率を合理的に見積っています。なお、将来、資産グループが使用されている地域別セグメントに関連して経営環境に著しい変化が生じ、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りに修正が必要となる場合には、多額の減損損失を計上する可能性があります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、9,186億円となり前連結会計年度に比較して1,578億円（20.7％）の増収となりました。
② 営業損益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に発生した米州での生産混乱を真摯に受け止め、ものづくりの原点に戻って改善活動を行ってきたことに加え、為替の好転等により大幅に改善し、288億２千万円となり前連結会計年度に比較して189億８千万円の増益となりました。
③ 営業外損益
営業外損益は前連結会計年度の29億９千万円の利益から、当連結会計年度は７億１千万円の利益となり22億８千万円利益が減少しました。これは主に、為替差益の減少（前連結会計年度は47億８千万円の為替差益、当連結会計年度は37億円の為替差益）や、デリバティブ損失の増加（前連結会計年度は19億８千万円の損失、当連結会計年度は34億４千万円の損失）等の影響によるものです。この結果、経常利益は295億４千万円となり、前連結会計年度に比較して167億円の増益となりました。
④ 特別損益
特別損益は前連結会計年度の14億８千万円の損失に対し、当連結会計年度は６億９千万円の損失となりました。これは主に、課徴金等の減少（前連結会計年度は７億円の損失、当連結会計年度は発生無し）他によるものです。
⑤ 法人税等
法人税等は前連結会計年度は53億６千万円の費用に対し、当連結会計年度は35億１千万円の費用となりました。これは主に繰延税金資産の計上等による法人税等調整額の減少（前連結会計年度は22億３千万円の費用、当連結会計年度は17億４千万円の収益）等の影響によるものであります。
⑥ 少数株主損益
少数株主利益は３億１千万円となり、前連結会計年度に対し１億２千万円の減少となりました。
⑦ 当期純損益
以上の結果から、当連結会計年度の当期純利益は250億１千万円と前連結会計年度に対し194億６千万円の増益となりました。
（３） 資本の財源及び資金の流動化についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ54億円増加（前連結会計年度末比30.3％増）し236億円となりました。
営業活動の結果増加した資金は448億円となり、前連結会計年度に比べ328億円増加（前連結会計年度比272.3％増）しました。
これは主に仕入債務の増減額が781億円、税金等調整前当期純利益が174億円増加し、売上債権の増減額が623億円減少したこと等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は284億円となり、前連結会計年度に比べ41億円増加（前連結会計年度比17.0％増）しました。
これは主に有形固定資産の売却による収入が７億円減少し、有形固定資産の取得による支出が26億円増加したこと等によるものです。
営業活動により448億円資金が増加し、投資活動により284億円資金を使用した結果、財務活動により支出した資金は132億円となりました。前連結会計年度は110億円の資金調達であったため、増減としては243億円の支出増となりました。
これは主に短期借入金の純増減額が258億円減少したこと等によるものです。
② 財務政策
当社グループは運転資金及び設備投資資金については、内部資金または日産自動車株式会社グループのグループファイナンスを中心に資金調達しております。グループファイナンスの活用で財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。
当社グループは引き続き財務の健全性を保ち営業活動によるキャッシュフローを生み出すことによって将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主要受注先のモデルチェンジに対応した新立ち投資、増産に対応した能力増強投資、競争力強化のための実験設備投資等を中心に、当期は総額291億円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。
セグメント別の設備投資額は、日本70億円、米州104億円、欧州36億円、アジア91億円であります。（なお、セグメント間の内部振替前の数値であります。）
また、自動車部品事業以外の重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成26年３月31日現在
(注) 事業所名「その他」は、研究開発センター・本社を含んでおります。
(2) 国内子会社
平成26年３月31日現在
(注) 従業員数の[ ]は臨時雇用者数であり、外書しております。
(3) 在外子会社
平成26年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の[ ]は臨時雇用者数であり、外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設・改修
平成26年度(平成26年４月～平成27年３月)において、当社グループで218億円の設備投資(無形固定資産を含む)を計画しており、セグメント別の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 予定額(百万円) | 設備の内容 | 資金の調達方法 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 7,000 | 自動車生産用設備他 | 自己資金及び借入金 |
| 米州 | 7,000 | 自動車生産用設備他 | 自己資金及び借入金 |
| 欧州 | 2,900 | 自動車生産用設備他 | 自己資金及び借入金 |
| アジア | 4,900 | 自動車生産用設備他 | 自己資金及び借入金 |
| 計 | 21,800 |
(2) 除却・売却
生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 273,241,631 | 273,241,631 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 273,241,631 | 273,241,631 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成19年４月１日～平成20年３月31日(注) | 6,012 | 273,241,631 | 1 | 41,456 | 1 | 59,638 |
(注) 新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
(注) 自己株式5,306,288株は「個人その他」に5,306単元が、また「単元未満株式の状況」に288株がそれぞれ含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日産自動車株式会社 | 神奈川県横浜市神奈川区宝町２ | 111,163 | 40.7 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11-1） | 10,286 | 3.8 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-11 | 9,085 | 3.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 7,803 | 2.9 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号ＪＡ共済ビル | 7,304 | 2.7 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目8-12晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワー Ｚ棟 | 5,578 | 2.0 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 5,462 | 2.0 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） | 5,181 | 1.9 |
| モルガンスタンレーアンドカンパニーエルエルシー(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 3,014 | 1.1 |
| カルソニックカンセイ取引先持株会 | 埼玉県さいたま市北区日進町２丁目1917 | 2,482 | 0.9 |
| 計 | － | 167,359 | 61.2 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 9,085千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,803千株
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 5,578千株
２．上記のほか自己株式が5,306千株あります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 5,306,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 267,268,000 | 267,268 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 667,631 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 273,241,631 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 267,268 | － |
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| カルソニックカンセイ㈱ | 埼玉県さいたま市北区日進町二丁目1917番地 | 5,306,000 | － | 5,306,000 | 1.9 |
| 計 | － | 5,306,000 | － | 5,306,000 | 1.9 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 18,959 | 9,625,760 |
| 当期間における取得自己株式 | 2,183 | 1,152,598 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡請求による売渡株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、株主への利益還元として安定的な配当の継続を重視するとともに、将来の企業体質の強化及び安定的な利益確保のため内部留保を充実することにあります。また、企業業績との連動の観点や配当性向等、総合的に判断して、株主へ適正な利益配分を図っております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、当事業年度末の期末配当につきましては、平成26年６月26日の第113回定時株主総会において１株につき３円75銭の配当を実施することを決議いたしました。
当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保金の使途につきましては設備投資、研究開発費用等を中心に今後の競争力向上のために使用していく予定であります。
なお、当年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成25年11月６日取締役会 | 1,004 | 3.75 |
| 平成26年６月26日定時株主総会決議 | 1,004 | 3.75 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高(円) | 285 | 432 | 535 | 520 | 568 |
| 最低(円) | 94 | 228 | 272 | 278 | 372 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 532 | 560 | 548 | 559 | 550 | 556 |
| 最低(円) | 468 | 431 | 489 | 495 | 467 | 444 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
(注) １. 常勤監査役 根岸一郎、監査役 宇敷 昭は、社外監査役であります。
２. 当社は取締役会を抜本的に改革する視点から、取締役の数を大幅に削減し、従来取締役が行っていた業務執行の部分を明確にして、より強力に推進するため執行役員制を導入しております。執行役員は以下の20名であります。
(取締役を兼任する執行役員：４名)
社長執行役員兼最高経営責任者 森谷弘史、副社長執行役員兼最高技術責任者 真行寺茂夫、副社長執行役員兼最高財務責任者 柿沢誠一、副社長執行役員 藤崎 彰
(執行役員：16名)
副社長執行役員兼最高情報責任者 山本信吾、専務執行役員 細川光作、常務執行役員 古川浩治、同 野田 昇、同 ジェームス・デービス、同 隅埜弘忠、同 村上秀人、同 鬼児島昌義、同 大澤博行、同 鶴嶋章代、同 山根利公、同 儀間勝彦、同 エリック・ハック、同 大石幸秀、同 成田克之、同 渡部英朗
３. 平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４. 平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５. 平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６. 平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスにおける重要なポイントは、経営陣の責任の明確化であります。
当社は株主及び投資家に向けての適時適切な情報開示を行い企業活動の透明性を確保することにより、経営陣の責任を明確にし、コーポレートガバナンスの充実を図っております。
① 企業統治の体制
1) 企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況
当社は監査役制度を採用しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。
取締役は５名であります。取締役会は原則月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要な業務執行について審議・決定をしております。
一方、監査役については４名選任しており内２名は社外監査役であります。また、４名の監査役のうち２名は常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。
当社の取締役会は、会社法及び会社法施行規則に定める「会社の業務の適正を確保するための体制」を、平成18年５月９日開催の取締役会で決議いたしました。当社の取締役会は、その責任の下に、その体制と方針の実行状況を継続的にモニターするとともに、必要に応じて変更・改善を行うものといたします。
2) 企業統治の体制を採用する理由
取締役や執行役員は経営目標の達成を目的として「取締役会規定」に基づき、定期的に開催される取締役会やグローバル・エグゼクティブ・コミッティー等の各種会議体において各議案を慎重に審議したうえで意思決定を行い、職務を遂行しております。
当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
3) リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的(又は組織横断的)リスク管理については、「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催して各本部のリスク管理状況を継続的に確認すると共に、必要に応じて分科会を設置して個々のリスクへの対応マニュアルを作成する等、個々のリスクを最小化するように努める事としております。また、各本部の長は、自本部内のリスク発生に適切に対処する職責を有しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、独立した内部監査部署として内部監査室(５名)を設置し、当社及び子会社の法令及び定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として定期的に監査を実施しております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の状況を聴取する等を行い、業務執行全般にわたり監査しております。監査役会では、監査役相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めております。また監査役は、定期的に内部監査部署から、監査実施結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、監査の参考としております。さらに、監査役は、会計監査人からも監査計画及び監査結果の報告を受け、その相当性を判断しております。
③ 会計監査の状況
会計監査については新日本有限責任監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、室橋陽二、伊藤功樹、根津美香、齋田 毅の４名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士９名、会計士補等24名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は４名の監査役の内、社外監査役を２名選出し監査を実施しております。社外監査役は、取締役による会社の目的範囲外行為等に対して差止め請求権を有するなど監査にあたって必要な法的権限を有しております。また、社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があり、社外取締役に期待される監督機能と同様の効果があるものと考えております。社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
社外監査役、根岸一郎氏は愛知機械工業㈱の取締役であったことがあり、当社グループと同社の間には部品の販売取引がございますが、総売上高の割合から鑑みて重要性はないものと判断しております。その他当社グループと愛知機械工業㈱との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。また当社と根岸一郎氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は長年にわたり経理業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役宇敷 昭氏は日本ポリウレタン工業㈱の監査役であったことがあり、当社グループと同社の間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当社と宇敷 昭氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めは有りませんが専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
⑤ 役員報酬等の内容
(注) １. 取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第105回定時株主総会において年額４億円以内と決議いただいております。
２. 監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第93回定時株主総会において月額400万円以内と決議いただいております。
３. 上記のほか、取締役２名に対し、平成23年６月24日開催の第110回定時株主総会決議に基づき、平成25年度中に株価連動型インセンティブ受領権を、同決議により承認された上限100万株（当社普通株式100万株相当）のうち55万株を付与しました。また、平成24年度中に取締役２名に対し付与を行った株価連動型インセンティブ受領権（総数40万株）の行使可能数は、合計25万株と決定しました。平成26年３月末日現在の公正価額は142.6円/株であり、その総額は35百万円となります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は500万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
⑬ 株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 89百万円
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である北米カルソニックカンセイ社、カルソニックカンセイ・メキシコ社、シーケートレーディング・メキシコ社、カルソニックカンセイ・ヨーロッパ社、カルソニックカンセイ・ユーケー社、カルソニックカンセイ・サンダーランド社、カルソニックカンセイ・スペイン社、カルソニックカンセイ・ルーマニア社、カルソニックカンセイ・マレーシア社、大韓カルソニック社、カルソニックカンセイ・コリア社、カルソニックカンセイ・タイランド社、カルソニックカンセイ マザーソン オートプロダクツ社、カルソニックカンセイ(中国)社、カルソニックカンセイ(無錫)社、カルソニックカンセイ(無錫)コンポーネンツ社、カルソニックカンセイ(上海)社、カルソニックカンセイ(広州)社、カルソニックカンセイ(広州)コンポーネンツ社、カルソニックカンセイ(広州)ツーリング社、カルソニックカンセイ(海門)社、カルソニックカンセイ(襄陽)社、カルソニックカンセイ中国エンジニアリングセンター社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して総額244百万円の監査報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である北米カルソニックカンセイ社、カルソニックカンセイ・メキシコ社、シーケートレーディング・メキシコ社、カルソニックカンセイ・ヨーロッパ社、カルソニックカンセイ・ユーケー社、カルソニックカンセイ・サンダーランド社、カルソニックカンセイ・スペイン社、カルソニックカンセイ・ルーマニア社、カルソニックカンセイ・マレーシア社、大韓カルソニック社、カルソニックカンセイ・コリア社、カルソニックカンセイ・タイランド社、カルソニックカンセイ マザーソン オートプロダクツ社、カルソニックカンセイ(中国)社、カルソニックカンセイ(無錫)社、カルソニックカンセイ(無錫)コンポーネンツ社、カルソニックカンセイ(上海)社、カルソニックカンセイ(広州)社、カルソニックカンセイ(広州)コンポーネンツ社、カルソニックカンセイ(広州)ツーリング社、カルソニックカンセイ(海門)社、カルソニックカンセイ(襄陽)社、カルソニックカンセイ中国エンジニアリングセンター社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して総額279百万円の監査報酬を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)導入に向けたコンサルタント業務であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)導入に向けたコンサルタント業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人などが主催する国際財務報告基準(IFRS)対応のセミナー等への参加を通じ、社内における専門知識の蓄積に努めております。
なお、当社及び一部の連結会社は、親会社である日産自動車株式会社の連結会社として、日産グループ内の統一会計基準書に基づき、連結用財務報告値の一部として国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務情報を作成し、日産自動車株式会社に提出しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 35社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度では、持分法適用関連会社であったサイアム・カルソニック社は、株式を追加取得したことにより連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
エヌピー化成㈱
カルソニックカンセイ山形㈱
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用会社 14社
（２）持分法適用非連結子会社 6社
主要な会社名
エヌピー化成㈱
カルソニックカンセイ山形㈱
（３）持分法適用関連会社 8社
主要な会社名
日新工業㈱
裕器工業社
持分法を適用していない非連結子会社である無錫塔尓基熱交換器科技有限公司他４社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
サイアム・カルソニック社は、株式を追加取得したことにより連結子会社となったため持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、カルソニックカンセイ・メキシコ社、シーケートレーディング・メキシコ社、大韓カルソニック社、サイアム・カルソニック社、カルソニックカンセイ（中国）社、カルソニックカンセイ（無錫）社、カルソニックカンセイ（上海）社、シーケーエンジニアリング上海社、カルソニックカンセイ・ルーマニア社、カルソニックカンセイ・ロシア社、カルソニックカンセイ(広州)コンポーネンツ社、カルソニックカンセイ(無錫)コンポーネンツ社、カルソニックカンセイ（広州）社、カルソニックカンセイ（海門）社、カルソニックカンセイ（襄陽）社、カルソニックカンセイ(広州)ツーリング社及びカルソニックカンセイ中国エンジニアリングセンター社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、カルソニックカンセイ・コリア社は、決算日を３月31日に変更し連結決算日と同一となっております。当連結会計年度における会計期間は平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月となっております。
当該決算期変更により連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b その他有価証券
時価のあるもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定)
時価のないもの
主に移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主に耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
主に耐用年数をリース期間又は見積耐用年数とし、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しております。
②工場再編損失引当金
工場再編に伴い発生する損失に備えるため、設備の移管費用及び一部の関係会社の退職加算金等を合理的に見積り損失見込額を計上しております。
③製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として翌連結会計年度以降の実質保証期間内の費用見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、主として退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び、少数株主持分に含めて計上しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社グループには、デリバティブ取引に関して、その利用決定の方法・目的・内容・取引相手・リスク報告体制を定めた社内規定があり、それに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権
③ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一である場合にはヘッジ有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、金額が僅少なものを除き、発生年度より20年以内で均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
１．IAS第19号「従業員給付」の適用
一部在外連結子会社及び在外関連会社において、IAS第19号「従業員給付」（平成23年６月16日）を当連結会計年度より適用しております。これにより、数理計算上の差異、過去勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額等の認識方法の変更等を行っております。
当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。当該会計基準等の適用が前連結会計年度に及ぼす影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
２．退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が25百万円、退職給付に係る負債が12,665百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が4,511百万円減少しております。
また、従来「在外子会社未積立年金債務」を区分して表示しておりましたが、当連結会計年度末より「退職給付に係る調整累計額」に含めて表示しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
１．「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
① 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
② 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
③ 適用による影響
当該会計基準等の適用により、当社の連結貸借対照表上、平成27年３月期の期首において利益剰余金が概算で18億円増加する見込みです。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。
２．「企業結合に関する会計基準」等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
① 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
② 適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
③ 適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
「営業外収益」の「受取補償金」並びに「スクラップ売却収入」につきましては、前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」227百万円、「スクラップ売却収入」109百万円、「その他」541百万円は、「その他」877百万円として組み替えております。
「特別損失」の「固定資産売却損」につきましては、前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」98百万円、「その他」143百万円は、「その他」242百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３．このうち担保資産の額
（１）担保に供している資産
（２）上記担保資産の対象となる債務
(連結損益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）が下記内訳に含まれております。
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４．負ののれん発生益
持分法適用関連会社であったサイアム・カルソニック社の株式を追加取得し、連結子会社としたことにより発生したものであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 負ののれん発生益 | －百万円 | 19百万円 |
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 36百万円 | 68百万円 |
| 機械装置 | 169百万円 | 239百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 22百万円 | －百万円 |
| その他 | 44百万円 | 93百万円 |
| 計 | 273百万円 | 402百万円 |
※６．減損損失
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 地域 | 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 遊休資産及び処分予定資産 | 土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 福島県二本松市、群馬県嬬恋村、他 | 279 |
当社グループは、地域別セグメントに基づいて資産のグルーピングを行っております。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が予定されている資産等につきましては個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
当社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が予定されている資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（305百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、日本279百万円（建物及び構築物187百万円、土地43百万円、機械装置及び運搬具40百万円、その他８百万円）、その他25百万円であります。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しております。正味売却価額については売却見込み額に基づく評価額を基準としております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 地域 | 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| アジア | 遊休資産及び処分予定資産 | 機械装置及び運搬具等 | 韓国天安市 | 24 |
当社グループは、地域別セグメントに基づいて資産のグルーピングを行っております。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が予定されている資産等につきましては個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が予定されている資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、アジア24百万円（機械装置及び運搬具２百万円、その他21百万円）であります。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しております。正味売却価額については売却見込み額に基づく評価額を基準としております。
※７．構造改革費用
退職加算金等であります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 構造改革費用 | －百万円 | 390百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 273,241 | － | － | 273,241 |
| 合計 | 273,241 | － | － | 273,241 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 5,280 | 7 | － | 5,288 |
| 合計 | 5,280 | 7 | － | 5,288 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,004 | 3.75 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月28日 |
| 平成24年11月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,004 | 3.75 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,004 | 3.75 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 273,241 | － | － | 273,241 |
| 合計 | 273,241 | － | － | 273,241 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 5,288 | 18 | 0 | 5,306 |
| 合計 | 5,288 | 18 | 0 | 5,306 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求に対する売却による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,004 | 3.75 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
| 平成25年11月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,004 | 3.75 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,004 | 3.75 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) リース資産の内容
主として、建物、生産設備（「建物及び構築物」及び「機械装置及び運搬具」）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 442 | 646 |
| １年超 | 313 | 1,729 |
| 合計 | 756 | 2,376 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については親会社である日産自動車株式会社グループのグループファイナンス及び銀行借入を調達先とする方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
当社グループの借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。このうち、一部の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、それらは主に短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であり、内部管理規定に従い、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照)。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円）（※１） | 時価（百万円）（※１） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 12,507 | 12,507 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 113,866 | 113,866 | － |
| (３) 投資有価証券 | 1,975 | 2,102 | 126 |
| (４) 支払手形及び買掛金 | (96,477) | (96,477) | － |
| (５) 短期借入金 | (38,452) | (38,452) | － |
| (６) 長期借入金 | (3,042) | (3,046) | 3 |
| (７) デリバティブ取引（※２） | 181 | 181 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円）（※１） | 時価（百万円）（※１） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 18,083 | 18,083 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 163,740 | 163,740 | － |
| (３) 投資有価証券 | 2,429 | 2,300 | △129 |
| (４) 支払手形及び買掛金 | (145,406) | (145,406) | － |
| (５) 短期借入金 | (27,819) | (27,819) | － |
| (６) 長期借入金 | (3,308) | (3,148) | △159 |
| (７）デリバティブ取引（※２） | (111) | (111) | － |
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 7,805 | 7,680 |
これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 12,496 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 113,866 | － | － | － |
| 合計 | 126,362 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 18,071 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 163,740 | － | － | － |
| 合計 | 181,811 | － | － | － |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,120 | 1,362 | 1,120 | 560 | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,000 | 701 | 715 | 501 | 500 | 889 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度末(平成25年３月31日)
当連結会計年度末(平成26年３月31日)
(デリバティブ取引関係)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注）時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、当社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型を採用しております。当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその内訳
| (1) 退職給付債務（百万円） | △81,555 |
|---|---|
| (2) 年金資産（百万円） | 66,787 |
| (3) 未積立退職給付債務（百万円）(1)+(2) | △14,767 |
| (4) 未認識数理計算上の差異（百万円） | 7,326 |
| (5) 未認識過去勤務債務（百万円） | △817 |
| (6) 退職給付引当金（百万円）(3)+(4)+(5) | △8,257 |
３．退職給付費用の内訳
| 退職給付費用 | |
|---|---|
| (1) 勤務費用（百万円） | 2,172 |
| (2) 利息費用（百万円） | 2,127 |
| (3) 期待運用収益(減算)（百万円） | △2,149 |
| (4) 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 1,259 |
| (5) 過去勤務債務の費用処理額（百万円） | △466 |
| (6) その他（百万円） | 818 |
| (7) 退職給付費用（百万円） (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6) | 3,763 |
| （注）その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| (1) 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
|---|---|
| (2) 割引率 | 主として0.9％ 期首時点で適用した割引率は主として2.1％でしたが、期末時点で再検討を行った結果、割引率の変動により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.9％に変更しております。 |
| (3) 期待運用収益率 | 主として3.0% |
| (4) 過去勤務債務の額の処理年数 | 主として13年 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に13年）による定額法により費用処理しております。 |
| (5) 数理計算上の差異の処理年数 | 主として13年 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に13年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、当社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型を採用しております。当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 退職給付債務の期首残高 | 80,708 | 百万円 |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 2,218 | 百万円 |
| 利息費用 | 2,080 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,310 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △4,045 | 百万円 |
| 為替換算による影響 | 5,663 | 百万円 |
| その他 | △578 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 89,355 | 百万円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 年金資産の期首残高 | 66,392 | 百万円 |
|---|---|---|
| 期待運用収益 | 2,717 | 百万円（注） |
| 数理計算上の差異の発生額 | 4,568 | 百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 2,918 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △3,977 | 百万円 |
| 為替換算による影響 | 4,965 | 百万円 |
| その他 | △427 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 77,157 | 百万円 |
（注）国際財務報告基準適用の在外連結子会社における利息の純額のうち年金資産に係るものを含んでおります。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 451 | 百万円 |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 19 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △1 | 百万円 |
| 制度への拠出額 | △53 | 百万円 |
| その他 | 26 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 442 | 百万円 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 89,501 | 百万円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △77,647 | 百万円 |
| 11,853 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 786 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,640 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 12,665 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △25 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,640 | 百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 2,218 | 百万円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 2,080 | 百万円 |
| 期待運用収益 | △2,717 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,629 | 百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △488 | 百万円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 19 | 百万円 |
| その他 | 56 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,798 | 百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退縮給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 363 | 百万円 |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △12,880 | 百万円 |
| その他 | △55 | 百万円 |
| 合 計 | △12,572 | 百万円 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 48.5％ | |
|---|---|---|
| 株式 | 38.9％ | |
| 不動産 （REITを含む） | 5.6％ | |
| 現金及び預金 | 2.9％ | |
| その他 | 4.1％ | |
| 合計 | 100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 主として0.9％ | |
|---|---|---|
| 長期期待運用収益率 | 主として3.0％ |
３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、1,061百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成17年ストック・オプション | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(９名)、当社関係会社の取締役(15名)、当社執行役員および使用人(164名)、当社関係会社の使用人(１名) |
| 株式の種類および付与数 | 普通株式1,985,000株 |
| 付与日 | 平成17年12月５日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社および当社関係会社等に継続して雇用されており若しくは委任関係を保持していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 平成17年12月５日～平成19年６月30日 |
| 権利行使期間 | 平成19年７月１日～平成24年６月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成17年ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 (株) | － |
| 前連結会計年度末 | 1,697,000 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | 1,697,000 |
| 未行使残 | － |
② 単価情報
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.6％から35.3％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が220百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が220百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外で主として自動車部品を生産し、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。当社のマネジメントにおける意思決定及び業績評価は地域別に行なわれており、各地域の地域長及び拠点長がその責務を負っております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 349,006 | 193,068 | 75,965 | 142,829 | 760,870 | － | 760,870 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 39,164 | 199 | 85 | 15,607 | 55,057 | △55,057 | － |
| 計 | 388,171 | 193,267 | 76,050 | 158,437 | 815,927 | △55,057 | 760,870 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,408 | △1,589 | 459 | 4,851 | 10,130 | △286 | 9,843 |
| セグメント資産 | 259,746 | 71,811 | 33,001 | 88,431 | 452,991 | △115,087 | 337,904 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 11,248 | 3,011 | 1,049 | 4,073 | 19,383 | △56 | 19,327 |
| のれんの償却額 | － | － | 22 | － | 22 | － | 22 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 7,910 | 33 | － | － | 7,944 | － | 7,944 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,767 | 6,928 | 1,596 | 7,895 | 25,186 | △287 | 24,899 |
(注) １. 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しており、調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３. セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整しており、調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
４. 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
６. 日本以外の各セグメントの区分に属する主な国又は地域
米 州：米国、メキシコ、ブラジル
欧 州：ヨーロッパ諸国、ロシア
アジア：東アジア、東南アジア諸国及び南アジア
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 346,141 | 295,382 | 104,439 | 172,725 | 918,688 | － | 918,688 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 40,989 | 248 | 274 | 22,610 | 64,122 | △64,122 | － |
| 計 | 387,130 | 295,630 | 104,713 | 195,336 | 982,811 | △64,122 | 918,688 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,807 | 8,645 | △378 | 10,366 | 29,440 | △613 | 28,826 |
| セグメント資産 | 268,696 | 103,633 | 49,782 | 125,327 | 547,439 | △119,675 | 427,764 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 10,967 | 5,232 | 1,365 | 5,274 | 22,840 | △138 | 22,702 |
| のれんの償却額 | － | － | 22 | － | 22 | － | 22 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 7,966 | 32 | － | － | 7,999 | － | 7,999 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,055 | 10,486 | 3,654 | 9,132 | 30,328 | △1,164 | 29,163 |
(注) １. 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しており、調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３. セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整しており、調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
４. 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
６. 日本以外の各セグメントの区分に属する主な国又は地域
米 州：米国、メキシコ、ブラジル
欧 州：ヨーロッパ諸国、ロシア
アジア：東アジア、東南アジア諸国及び南アジア
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスを自動車部品、その他に区分しておりますが、自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 336,883 | 199,148 | 80,832 | 144,006 | 760,870 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 65,027 | 22,537 | 7,854 | 29,377 | 124,796 |
| ３. 主要な顧客ごとの情報 |
(単位：百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 日産自動車株式会社 | 233,038 | 日本 |
| 北米日産会社 | 134,402 | 米州 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスを自動車部品、その他に区分しておりますが、自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 333,960 | 301,355 | 109,887 | 173,485 | 918,688 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 60,247 | 30,207 | 11,756 | 37,757 | 139,968 |
| ３. 主要な顧客ごとの情報 |
(単位：百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 日産自動車株式会社 | 223,503 | 日本 |
| 北米日産会社 | 212,471 | 米州 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 279 | － | 7 | 18 | － | 305 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | － | － | － | 24 | － | 24 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | － | － | 22 | － | － | 22 |
| 当期末残高 | － | － | 119 | － | － | 119 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | － | － | 22 | － | － | 22 |
| 当期末残高 | － | － | 96 | － | － | 96 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
負ののれん発生益については、金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
(注)１. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
部分品の受給については、原則として日産自動車㈱の原価により算定した価格により、交渉の上決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
(注)１. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
資金調達については、市場金利を勘案して当社が提示した条件（利率等）をもとに、交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
(注)１. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
資金調達、資金貸付については、市場金利を勘案して当社が提示した条件（利率等）をもとに、交渉の上決定しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日産自動車㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 501円74銭 | 616円59銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 20円71銭 | 93円36銭 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員給付」の適用により当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、34銭、１円15銭減少しております。
３. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、16円84銭減少しております。
４. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(百万円) | 5,548 | 25,016 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 5,548 | 25,016 |
| 期中平均株式数(千株) | 267,958 | 267,946 |
５. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 145,643 | 178,216 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 11,200 | 13,009 |
| (うち少数株主持分)(百万円) | (11,200) | (13,009) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 134,443 | 165,206 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 267,953 | 267,935 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 701 | 715 | 501 | 500 |
| リース債務 | 133 | 167 | 62 | 58 |
【資産除去債務明細表】
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
…当期末日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
…時価法
(3)たな卸資産
…主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 12年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
耐用年数をリース期間又は見積耐用年数とし、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、翌事業年度以降の実質保証期間内の費用見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権及び連結子会社への貸付取引
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権に係る将来の為替相場の変動リスクを回避するために、為替予約取引等により外貨建金銭債権の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一である場合にはヘッジ有効性の評価を省略しております。
５．消費税の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
６．退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」につきましては、前事業年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「関係会社長期貸付金」71百万円、「その他」62百万円は、「その他」134百万円として組み替えております。
「流動負債」の「工場再編損失引当金」につきましては、前事業年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「工場再編損失引当金」２百万円、「その他」17百万円は、「その他」20百万円として組み替えております。
（損益計算書関係）
「営業外収益」の「受取補償金」並びに「スクラップ売却収入」につきましては、前事業年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」173百万円、「スクラップ売却収入」112百万円、「雑収入」228百万円は、「雑収入」515百万円として組み替えております。
「特別損失」の「減損損失」、「課徴金等」並びに「異常操業度損失」につきましては、前事業年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」94百万円、「課徴金等」707百万円、「異常操業度損失」134百万円、「その他」４百万円は、「その他」940百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に係る注記
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３．関係会社株式評価損の内訳は、次のとおりであります。
※４．子会社カルソニックカンセイ宇都宮㈱に対する投資損失であります。
※５．貸倒引当金繰入額は子会社カルソニックカンセイ・ヨーロッパ社に対する短期貸付金に対して繰入れたものであります。
(有価証券関係)
前事業年度（平成25年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 1,812 | 2,613 | 801 |
| 関連会社株式 | 651 | 1,292 | 641 |
| 合計 | 2,463 | 3,905 | 1,442 |
当事業年度（平成26年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 1,812 | 2,786 | 974 |
| 関連会社株式 | 651 | 1,350 | 699 |
| 合計 | 2,463 | 4,137 | 1,673 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（百万円）
| 前事業年度末 （平成25年３月31日） | 当事業年度末(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 72,312 | 72,694 |
| 関連会社株式 | 2,136 | 1,786 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.6％から35.3％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が148百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が148百万円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 14,087 | 237 | 12 | 978 | 13,335 | 22,531 |
| 構築物 | 759 | 8 | 0 | 67 | 700 | 2,444 | |
| 機械及び装置 | 13,163 | 1,312 | 375 | 2,475 | 11,625 | 47,384 | |
| 車両運搬具 | 163 | 55 | 0 | 51 | 167 | 596 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,576 | 1,055 | 7 | 1,604 | 3,020 | 56,032 | |
| 土地 | 6,411 | － | 1 | － | 6,409 | － | |
| 建設仮勘定 | 125 | 856 | 582 | － | 399 | － | |
| 計 | 38,288 | 3,525 | 979 | 5,176 | 35,657 | 128,989 | |
| 無形固定資産 | 施設利用権 | 56 | － | － | 0 | 56 | 68 |
| 意匠権 | 31 | － | － | 6 | 24 | 13 | |
| ソフトウエア | 3,253 | 1,874 | － | 1,765 | 3,361 | 13,232 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,215 | 1,278 | 1,494 | － | 999 | － | |
| その他 | 111 | 78 | － | 35 | 154 | 270 | |
| 計 | 4,667 | 3,231 | 1,494 | 1,808 | 4,596 | 13,585 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,735 | 2,836 | 8 | 5,562 |
| 工場再編損失引当金 | 2 | 0 | 3 | － |
| 製品保証引当金 | 891 | 690 | 748 | 832 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 1．当社の定款において、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨を定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集新株予約権の割当てを受ける権利
④単元未満株式の買増しを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月26日
カルソニックカンセイ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 室 橋 陽 二 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 功 樹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 津 美 香 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 田 毅 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカルソニックカンセイ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カルソニックカンセイ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カルソニックカンセイ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、カルソニックカンセイ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月26日
カルソニックカンセイ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 室 橋 陽 二 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 功 樹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 津 美 香 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 田 毅 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカルソニックカンセイ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カルソニックカンセイ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。