6848 東亜ディーケーケー 有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　第67期の１株当たり配当額の内訳は普通配当７円、特別配当１円、記念配当１円であります。

５　第68期の１株当たり配当額の内訳は普通配当８円、特別配当１円であります。

６　第69期の１株当たり配当額の内訳は普通配当９円、特別配当１円であります。

７　第70期の１株当たり配当額の内訳は普通配当10円、記念配当１円であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。
 
計測機器事業

　上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

なお、次の事業区分は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　山形東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫサービス㈱は特定子会社に該当しております。

２　上記子会社は、売上高の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

３　設備の貸与については、「第３　設備の状況　２　主要な設備の状況」に記載してありますので省略しております。

４　その他の関係会社であるハック・カンパニーは、平成17年11月に業務及び資本提携契約の締結並びに平成22年12月の第三者割当て増資の引受けにより、当社の株式を取得し、平成26年３月31日現在当社の株式6,659千株を所有しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む)で　
　あり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は(外書)に記載しております。

　　２　不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は役員、顧問(以上23名)を除いた税込支給額です。

２　平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しております。

(3) 労働組合の状況

１　名称　　　東亜ディーケーケー労働組合(上部団体には加盟しておりません)

　　　　　　　なお、連結子会社には労働組合はありません。

２　組合員数　167名

３　労使関係　安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年４月１日～26年３月31日）におけるわが国経済は、アベノミクスに象徴される政府の経済政策により円安・株高傾向が持続化し、輸出産業を中心に業績の改善が進み、消費税増税前の駆け込み需要も相俟って緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら設備投資面では、長年のデフレ経済が製造業全体に与えた影響は大きく、中国など新興国の景気停滞、ウクライナ情勢が欧州経済に与えるリスク、国内においては消費税増税後の景気減速に対する懸念等から慎重な姿勢を崩しておらず、本格的な回復には至りませんでした。

当計測器業界も同様でありますが、当社においては当第３四半期半ば頃から受注高が増進に転じており、国内製造業の設備投資が緩やかな回復・拡張期に入ったものと観測され、今後の更なる需要拡大に期待しているところであります。

このような中で当社グループは、所期の計画を達成すべく、お客様接近戦略に基づきお客様への訪問件数を増やす活動を推進したほか、この２月にはお客様の声を今後の事業展開に生かすべく「CSアンケート」を実施するなど販売促進に努めました。また、品質一番運動やコストダウンを始めとする全社改革運動にも鋭意取り組み、この一環として展開中の「単月黒字化運動」は平成21年９月以降この３月まで55ヶ月連続達成(55連勝)と新記録を更新することができました。

一方、不動産賃貸事業においては、主要テナント先が退去し、大幅な減収・減益となったことで、全体としては増収なるも営業利益・経常利益面で減益のやむなきに至りました。なお、次年度においては一定の収益を確保できる見通しとなっております。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,923百万円（前期比1.8％増）、営業利益1,310百万円（前期比5.4％減）、経常利益1,357百万円（前期比5.1％減）、当期純利益881百万円（前期比0.3％増）となりました。

セグメントの業績はつぎのとおりであります。

(計測機器事業)

当事業の売上高は13,779百万円（前期比3.0%増）、受注高は14,098百万円（前期比6.4%増）、セグメント利益は2,033百万円（前期比6.2%増）となりました。

① 環境・プロセス分析機器

この分野は、主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。

当期は、国内市場では、主力のpH計など基本プロセス計測器が半導体関連需要分野ほか水処理装置の需要減少により低迷しましたが、公共工事関連向けの上下水道用分析計、全窒素・全りん測定装置やCOD計など環境用水質分析計の更新需要を中心に伸長し増収となりました。また、海外市場においても中国向けの環境用水質分析計が前期に引き続き好調裡に推移、その他では韓国向けの上下水道用分析計が伸長し増収となり、全体としては前期を上回る結果を残すことができました。

② 科学分析機器

この分野は、主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用機器等であります。

当期は、ラボ用分析機器及びポータブル分析計は需要の回復に至らず減収となりましたが、医療用機器は透析関連設備向け「透析用粉末薬剤溶解装置」が前期に引き続き好調裡に推移して増収となり、全体としては前期を上回る結果を残すことができました。

③ 産業用ガス検知警報器

この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。

当期は、汎用のガス検知器は伸長しましたが、国内半導体分野の需要低迷で韓国向けの特需はあったものの全体の落ち込みをカバーできず減収となり、前期を下回る結果となりました。

④ 電極・標準液 ⑤ 保守・修理 ⑥ 部品・その他

この分野は、前記①(環境・プロセス分析機器)、②(科学分析機器)の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、リペアパーツ等に該当するものであります。

当期は、需要環境は回復基調で推移しておりますが、⑥(部品・その他)の分野が前期を若干上回ったものの、全体としては前期並みの結果となりました。

(不動産賃貸事業)

東京都新宿区の本社に隣接して賃貸ビル１棟、埼玉県狭山市に貸店舗１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。

当事業の売上高は143百万円（前期比50.9%減）、セグメント利益は49百万円（前期比77.8%減）と大幅な減収・減益となりました。

これは平成25年５月末をもって本社に隣接するビルを１棟貸ししていたテナント先が退去し、その後の空室期間が長期化したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、156百万円増加し、2,813百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、948百万円の収入（前期1,470百万円の収入）となりました。内訳の主なものは税金等調整前当期純利益1,337百万円、減価償却費409百万円、たな卸資産の増加額115百万円、損害賠償金の支払額114百万円、法人税等の支払額497百万円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、476百万円の支出（前期725百万円の支出）となりました。内訳の主なものは有形固定資産の取得による支出375百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、314百万円の支出（前期557百万円の支出）となりました。内訳の主なものは借入れによる収入720百万円、借入の返済による支出751百万円、配当金の支払額199百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社をいう)は、主として受注見込みに基づく生産を行っておりますが、特別仕様品については、受注生産を行っております。

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　販売実績が総販売実績の10％以上となる相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

　　(中長期的な会社の経営戦略）

当社グループは、中長期経営戦略の柱として、従来から継続中の品質一番運動・ワンランクUP運動を始めとする全社経営改革を加速し、全社全領域に亘る“経営品質”のレベルアップを着実に進めることとしております。

当社は、お陰様で平成25年10月31日付をもって念願であった東京証券取引所市場第一部に上場することができました。また、今秋には創立70周年という節目の年を迎えることとなります。今後ともこれに相応しい企業になるべく独自性のある企業活動を展開してまいります。

　　　　東亜DKKグループ経営の新基軸・・・５つの提言
　　① お客様中心の経営なくして企業発展なし・・・売上高の拡大
　　② 独自製品の開発なくして国際競争力なし・・・収益力の拡大
　　③ 経営資源フル活用なくして財務安定なし・・・経営効率拡大
　　④ 企業全領域の品質経営なくして信頼なし・・・顧客期待拡大
　　⑤ 全社員の経営参加なくして人材成長なし・・・改革業務拡大

　　(平成26年度の課題）

当社グループは、全社全領域での改革運動が一定の成果を収め、併せて財務活動も大きく改善強化され、経営安定化の段階に至りました。改めて当社の過去・現在・未来を見直し、さらに飛躍する成長企業を目指すためには「世界のお客様に選ばれる企業」になることであると思っております。そのためには役職員全員がイノベーターになりワンランクUPの資質に成長し、戦略的な付加価値業務の拡大に努めることが肝要であると確信しております。

つきましては、当社グループ全体の経営資源を最大に生かした効率化経営の展開を図るため、次の経営課題に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

① 事業環境の変動

当社グループは、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、この分野での法規制の動向、製品需給の変動　 により業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、貸ビル、貸店舗を所有し不動産賃貸業を行っております。業績等の概要でも述べたとおり、テナントのご都合により退去等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動

当社グループは、HACHの国内総代理店契約を締結しており、同製品の輸入に際しては米ドル建ての決済をしているため、想定以上の為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 契約や取引に関するリスク

当社グループは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結しておりますが、契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解が食い違うなどした場合、損害賠償請求などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 製造物責任

当社グループは、国内外の品質基準を遵守し、すべての製品・サービスの信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えておりますが、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。当社グループでは製造物責任賠償の保険に加入しておりますが、当該保険ですべての賠償額をカバーできる保証はなく業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 税効果会計

当社グループは、将来の予想を前提に資産の算定を行っているため、予想の前提となる数値に変更がある場合またはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的規制

当社グループでは、公正な競争に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税等の各種法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規則またはその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用の増加または法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課若しくはこれに関連する民事訴訟の提起等がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社は、独占禁止法違反に伴う地方自治体からの違約金等、当該発生見込額について損害補償損失引当金を計上しておりますが、損害賠償請求等により、計上した引当金の額を超える支払義務が発生しないという保証はありません。

⑦ HACHとの業務及び資本提携並びに補訂合意に関するリスク

当社は、平成17年11月21日付でHACHと業務及び資本提携契約を締結し、更に平成22年12月3日付で同契約の補訂合意書（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。

本契約及び本補訂合意締結に伴い、HACHが33.4％以上の議決権を保有している限り、HACHが当社の総議決権の3分の1を超える議決権を保有し、株主総会において重要議案に対する事実上の拒否権を有することが見込まれます。HACHと当社の他の株主の間で、当社の経営方針についての考え方や利害が異なることとなった場合、HACH以外の当社の株主の考え方を反映した意思決定を行えない等の事態が生じ、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

今後の更なる業務提携を通じて、営業面では同社の国内総代理店として同社製品の更なる販売拡大を図ると共に、同社の販売網を活用して中国市場等の開拓を計画しており、研究開発面では次世代の新製品開発に共同で取り組むことに合意しております。

しかしながら、提携業務が計画どおり実行されるとの保証はなく、かかる提携業務が実行された場合でも、当社の企図する経済的効果が得られない可能性があります。

また、当社事業のHACHに対する依存度が高まる結果、HACHの業績が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務及び資本提携契約の締結
　平成17年11月から、HACHとの業務及び資本提携の契約を締結しております。

平成22年12月、HACHとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本補訂合意によって、当社及びHACHはHACH（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行わないこと、②当社が割当予定先の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③HACHは、上限３名までの当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会議を経て、これらの者を当社の株主総会にその決議を付すために上程するものとすることを合意しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、完成から4年目を迎えた開発研究センターをグループ全体の技術の中枢とし、計測器専門メーカーとして独創的な新商品を効果的に市場へ提供してまいります。平成26年１月には開発技術センターのある狭山テクニカルセンター内に新たに環境大気測定装置７機種を収納したコンテナ局舎が完成しました。早速中国から視察団を招くなど、見学・研修といった多目的な活用を展開していきます。
　日々の活動では国際競争力の強化とビジネスチャンス拡大を大きなスローガンに上げ、品質改革、新規技術の獲得と実用化、開発スピードアップ、新市場開拓に注力して取り組んでいます。各分野で進めている装置のシリーズ化では、筐体のデザインや操作方法などを共通にすることで使いやすさを前面に押し出したブランドイメージを構築し、使い易さとお客様のコストパフォーマンスを配慮した省資源・省電力設計に努めています。
　なお、当連結会計年度の研究開発費502百万円は全て計測機器事業であります。

計測機器事業

（１） 環境・プロセス分析機器分野

この分野は、主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等の広い分野を対象として、運転管理や品質管理、法規制対象成分の監視など市場の需要動向を見据えた商品展開を行なっています。
　HACH社との技術交流では、平成24年度に取り組みの第一弾として、共同開発した重金属モニタ5機種の販売を今年度から開始しました。現在生産体制を確立し、さらなるコスト削減を進めています。今年度、取り組みの第二弾として、新たなpH計を世界戦略製品に仕立てるべく、両社の技術を集約した次世代pHセンサとpH計の開発に着手しました。平成26年度完成予定です。
　プロセス計測器では、主要な計器について本質安全防爆対応と国際認証取得の取り組みを継続しています。
　大気・排ガス計測分野では、300シリーズ大気測定装置7機種の生産性向上と機能見直しを含めたマイナーチェンジを行ないました。報道で話題の大気中微小粒子状物質（PM2.5）測定装置は、平成26年から中国への販売展開を目指した準備に対応しています。
　水質計測分野では、上下水道用1600シリーズに水質汚濁モニター（COL-1600型）が加わりました。端末の水道水質をモニタリングする水質自動測定装置には、バッテリバックアップを搭載した機種（MWB4-72型）を加え、昼間の電力ピーク時の節電運転や、災害停電時でも水道水質の監視が可能となりました。

（２） 科学分析機器分野

この分野は、主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用機器などの分野を対象として、測定ニーズの多様化に合わせて商品展開を行っています。今年度、モバイル型多項目水質計を開発しOEM製品として納入を開始しました。

（３） 産業用ガス検知警報器分野

この分野は、主として半導体製造関連と一般化学工業で使用される毒性ガス等の検知器を対象とし、検知ガス種の拡充、防爆認証を含めた機種の充実を図っています。
　今年度は、国内用本質安全防爆構造(ExibⅡCT4X)ガス検知器の検定認証、非分散型赤外線吸収方式ガス検知器の２電源対応機種でのバッテリー駆動時間延長などを手掛け、来年度から販売します。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２） 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、計測機器事業においては上下水道用分析計、環境用水質分析計の更新需要や海外市場において好調裡に推移、さらに医療用機器(透析関連設備）も好調裡に推移したことから、主力の基本プロセス計測器の低迷をカバーすることができました。一方、不動産賃貸事業は１棟貸ししていたテナント先が退去し、その後、空室期間が長期化したことによって大幅な減収・減益となりました。

このような情勢のもとで、当連結会計年度の売上高は、13,923百万円（前期比1.8%増）、営業利益は1,310百万円（前期比5.4%減）、経常利益は1,357百万円（前期比5.1%減）、当期純利益は881百万円（前期比0.3%増）になりました。

（３） 財政状態及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加の17,469百万円（前期比4.2％増）となりました。これは、現金及び預金が156百万円、たな卸資産が115百万円、投資有価証券が265百万円それぞれ増加したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少の6,241百万円（前期比0.5％減）となりました。これは、損害補償損失引当金が114百万円、その他が174百万円それぞれ減少し、退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付に係る負債（前連結会計年度は退職給付引当金）が197百万円増加したことなどによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ733百万円増加の11,228百万円（前期比7.0％増）となりました。

次に当社グループの資金状況は以下のとおりであります。

営業活動による収入948百万円、投資活動による支出476百万円、財務活動による支出314百万円等により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、156百万円増加し2,813百万円になりました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、製品の品質向上、生産効率の改善、経営環境の向上を通じた競争力強化を図るため、当連結会計年度において当社が中心となって486百万円の投資を行いました。
　内訳は、計測機器事業255百万円、不動産賃貸事業210百万円、報告セグメントに帰属しない本社資産23百万円であります。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注)1　帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であります。

2　開発研究センターは狭山テクニカルセンター敷地内にあるため、土地については記載を省略しております。

3　営業所の設備は少額のため省略しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)　帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の売却、除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　第三者割当　発行価格300円　資本組入額150円

　　　　　  割当先　ハック・カンパニー

 ２  取締役会決議に基づく自己株式消却による減少

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式47,451株は、「個人その他」に474単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、利益の配分につきましては、将来の事業展開に備えるための内部留保を勘案しつつ株主の皆様には業績に応じた適正かつ安定的な配当を継続してまいります。
　また、内部留保金につきましては、今後の企業体質の強化に向け「研究開発・生産体制の充実・販売力強化・人財の育成強化」に先行投資するほか、「輸出拡大と海外営業部の活性化」「ブランド力向上」といった経営戦略の達成に積極的に充当していく所存であります。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
　当期の配当金は、一定の成績を残すことができましたので、１株につき年間11円の配当（普通配当10円、記念配当１円）を実施いたします。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年10月31日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第70期の最高・最低株価（※印）は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年10月31日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、平成25年10月の最高・最低株価（※印）は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　常勤監査役吉田壽、監査役田中健一郎、林健市の３氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　常勤監査役柳下耕一の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役吉田壽の任期は、前任の重森豊の後任として引き継いでおり、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役田中健一郎の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役林健市の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、経営に参画するとともに取締役会決定事項を迅速に執行するため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、伊東哲、岡林充洋、茂木隆、嘉津誠治、田野倉和夫、沖田安生、岸川則夫、中島信寿、東海林正男の９名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、企業の社会的責任を認識し継続的な企業価値の増大を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムを構築・維持することを重要な施策として位置づけております。企業統治はこれを実現するための重要な経営テーマであると認識し、下記の体制を採用しております。

当社は、監査役会設置会社でありますが、協議設置機関としては取締役会、監査役会を中心に運営され、平成26年６月26日現在取締役11名、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会、監査役会は原則として月１回以上開催され、取締役会においては、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の業務の執行状況を監督し、監査役会においては、取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。また、内部監査機構として社長直轄の監査室(２名)を設けております。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、内部統制に関して、リスクマネジメント、コンプライアンス、個人情報保護等の内部統制の進捗状況について監査室が確認しております。監査役監査は、常勤監査役２名が年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては後述の会計監査の状況に記載の通りです。監査役と会計監査人の相互連携については、情報交換を定期的に開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。監査役と監査室においても相互連携を図るために定期的な情報交換の場を設置し、方針における遂行状況の確認及び調整が行える体制としております。同様に監査室と会計監査人との相互連携についても定期的に情報交換及び意見交換を行っております。これら監査については取締役会及びコンプライアンス委員会等を通じて関係部門の責任者に対して報告がなされております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外監査役３名を選任しております。当該監査役と当社の間には特筆すべき利害関係はありません。
　社外監査役は、取締役会に出席し取締役の業務の執行状況を監督し、適宜意見を述べると共に、監査役会において取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。また、会計監査人、監査室との相互連携を図るため、定期的な情報交換及び意見交換を行っております。
　
　社外監査役(常勤）吉田壽氏は、明治安田ライフプランセンター株式会社取締役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有していることから、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
　
　社外監査役田中健一郎氏は弁護士の資格を有し、企業法務の分野を中心に高い専門性と豊富な経験を有していることから、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は平成26年３月31日時点において、当社株式1,100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は野原産業株式会社社外監査役、旭松食品株式会社社外監査役、新日本無線株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社とこれらの会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役林健市氏は、明治安田生命保険相互会社理事、エムワイ総合企画株式会社専務取締役、明治安田印刷配送株式会社代表取締役社長、株式会社MYJ非常勤取締役を務めるなど重要な役職を歴任し、企業経営に関わる豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、明治安田生命保険相互会社は平成26年３月31日時点で当社株式1,050,000株（持株比率5.28%）を保有、エムワイ総合企画株式会社は平成26年３月31日時点で当社株式210,100株（持株比率1.06%）を保有しておりますが、同氏は平成21年６月までに上記役職を全て退任しており、また、いずれも当社の主要株主には該当しないことから、重要性はないものと判断しております。更に、平成26年３月31日時点において当社は明治安田生命保険相互会社から187百万円の借入金残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性はないものと判断しております。当社とこれらの会社との間には人的関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は平成26年３月31日時点において、当社株式2,600株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

当社は、適切なコーポレート・ガバナンス体制を整備し、必要な諸施策を適宜実施していくことを経営上の重要な課題の一つと位置づけております。
　その中で社外監査役は、法務、財務等に関する専門的知見及び独立した第三者としての客観的な視点から、取締役会及び監査役会において適切な監査、助言を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に大きく貢献しています。
　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性についての特段の定めはないものの、社外監査役は、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査機能が期待でき、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な条件として選任しております。
　社外取締役は選任しておりませんが、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名のうち３名を社外監査役とすることで経営監視の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりとなっております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針及びその決定方法

当社では、会社法361条に掲げる報酬等の具体的金額（役員の報酬、賞与、その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益）は、定款により株主総会の決議によって定めると規定しています。
　月額報酬の上限については、株主総会で具体的な金額を決議しており、当該上限を範囲として、取締役個々の報酬は取締役会において決定、監査役個々の報酬は監査役の協議で決定しております。
　また、報酬等の内、月額報酬以外の報酬は、いずれもその都度株主総会の決議をもって支給するものとしており、その対象及び算定基準は次のとおりであります。
　役員賞与：業績に応じて支給額を算定
　役員退職慰労金：当社の定める役員退職慰労金規程に基づき支給額を算定

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       30銘柄

貸借対照表計上額の合計額  1,082百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表上の額及び保有目的

　　　　（前事業年度）
　　　　　特定投資株式

　　　　（当事業年度）
　　　　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び同監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。
　指定有限責任社員　業務執行社員　佐藤明典
　指定有限責任社員　業務執行社員　桒野正成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他11名

⑦ その他

イ  取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内にする旨を定款に定めております。

ロ  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ハ  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ニ  自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として合意された手続業務を委託し対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人が監査計画等（日数及び内容）に基づき積算見積した額を監査役会及び取締役会に諮り決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

山形東亜ＤＫＫ株式会社

岩手東亜ＤＫＫ株式会社

アリス東亜ＤＫＫ株式会社

東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社

バイオニクス機器株式会社

東亜ＤＫＫサービス株式会社 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　　1社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社デイケイケイサービス関西

(2) 持分法を適用しない関連会社

株式会社デイケイケイサービス北海道

株式会社ディーケーケーサービス茨城

計測システム株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

製品・半製品・仕掛品は主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・原材料は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

定率法

ただし、不動産賃貸業用建物等及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　10年～50年

機械装置及び運搬具２年～７年

工具、器具及び備品２年～10年

②　無形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　損害補償損失引当金

将来の損害補償損失に備えるため、当連結会計年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

なお、当該引当金は独占禁止法違反排除措置命令に伴い発生する地方自治体からの違約金や損害賠償金の請求等に備えるため計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異(1,867百万円)については、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

③　ヘッジ方針

市場金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,341百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が101百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保に供している資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付負債

  上記のうち(　)内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。

４　当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

５　受取手形割引高

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損は次のとおりであります。

※４　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加 301株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加 222株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少 80株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として計測機器事業における情報・事務用器機（パソコン等）であります。

・無形固定資産

主として計測機器事業における基幹情報処理用ソフトウエアであります。

(2)　リース資産の償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヵ月以内の支払期日であります。また、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
　長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、為替予約と金利スワップ取引であり、市場の価格変動によるリスクを有しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヵ月以内の支払期日であります。また、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
　長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、為替予約と金利スワップ取引であり、市場の価格変動によるリスクを有しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１  その他有価証券(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度

１  その他有価証券(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　金利関連

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。

また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金である東京都電機厚生年金基金に加入しております。同厚生年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

５　複数事業主制度の企業年金について

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(1)直近の財政決算報告書（平成24年３月31日）における諸数値の合計額は以下のとおりであります。
　　　年金資産                    　　　 254,797百万円
　　　年金財政計算上の給付債務額  　　　 299,366百万円
　　　差引額                      　　　△44,568百万円
　(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成24年３月31日現在）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.38%

(3)補足説明

上記(1)の差引の要因は年金財政上の過去勤務債務残高13,193百万円、繰越不足金42,914百万円及び資産評価調整額△11,538百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。

また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金である東京都電機厚生年金基金に加入しております。同厚生年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 29 百万円

４．確定拠出制度

該当事項はありません。

５．複数事業主制度の企業年金について

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、136百万円でありました。　

(1)直近の財政決算報告書（平成25年３月31日）における諸数値の合計額は以下のとおりであります。
　　　年金資産                    　　    281,339百万円
　　　年金財政計算上の給付債務額  　　　  290,987百万円
　　　差引額                      　　    △9,648百万円
　(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年３月31日現在）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  1.42%

(3)補足説明

上記(1)の差引の要因は年金財政上の剰余金12,320百万円及び過去勤務債務残高21,968百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13百万円増加しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸土地を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は222百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度増減額
減少は、減価償却費31百万円

３  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸土地を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度増減額
増加は、賃貸用不動産リニューアル工事210百万円
減少は、減価償却費37百万円

３  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟、埼玉県狭山市に貸店舗１棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で
　　　　10%を超えるものがないため、海外としております。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で
　　　　10%を超えるものがないため、海外としております。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が5円12銭減少しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定は以下のと
　　　おりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

時価法

（３）たな卸資産

製品・半製品・仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・原材料は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法

ただし、不動産賃貸業用建物等及び平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　４年～７年

工具、器具及び備品 　　　　　 ２年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法

 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（1,832百万円）は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6) 損害補償損失引当金

将来の損害補償損失に備えるため、当事業年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

なお、当該引当金は独占禁止法違反排除措置命令に伴い発生する地方自治体からの違約金や損害賠償金の請求等に備えるため計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジの手段・・・金利スワップ

ヘッジの対象・・・長期借入金

③ ヘッジの方針

市場金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(２) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(３)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付負債

　３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 ※４　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。