7980 重松製作所 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数(名)は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。

当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

〔研究・設計部門〕

技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。

これらの幅広い高度な技術の集積から、優秀な各種保護具が生み出されます。

〔生産・品質保証部門〕

埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。

「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、性能に定評のあるメカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。

さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただける高品質、高性能の製品を作り出しています。

〔営業・発送部門〕

本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして２つの出張所を配置し、営業マンはシゲマツの顔として、自信を持って顧客に接しています。

そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを常に行っています。当社製品・商品のご採用後も確実なフォローを実施し、顧客の信頼と満足を得ています。

埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

（平成26年３月31日現在）

(注) １　従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は株式会社重松製作所労働組合と称し、組合員は185名で上部団体に所属しておりません。労使関係は労働協約に従って問題を解決しており円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果を背景に円安や株高が進むとともに、企業収益の改善や個人消費が増加するなど、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。その一方で、新興国経済の減速懸念や原材料価格の上昇、消費税率引き上げの影響など、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないのが実情であります。

このような経済環境の中、原子力発電所向け呼吸用保護具の受注伸び悩みに加え、民間製造業からの受注も総じて低調だったこともあり、年度を通した呼吸用保護具全般の受注は、前事業年度比で微減の水準で推移しました。この結果、売上高は前事業年度比1.3％減の91億19百万円となりました。

一方、利益面につきましては、低調な受注に対応して、船引・埼玉事業所ともに期初から生産効率の維持・向上に注力するとともに、第４四半期における製品・商品の供給体制強化に努めたことから、製品原価率・商品原価率はともに前事業年度比で改善した結果、売上総利益は前事業年度比3.7％増の28億44百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、期初から積極的な新製品の開発・拡販活動の推進による人件費・諸経費増が避けられず、前事業年度比2.9％増の26億43百万円となりました。

以上のことから、営業利益は２億円(前事業年度比16.3％増)、経常利益は１億83百万円(前事業年度比15.9％増)、当期純利益は80百万円（前事業年度比50.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）については、税引前当期純利益１億68百万円、減価償却費４億53百万円、売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増加、未払費用の減少、有形固定資産の取得、社債の償還、長期借入金の返済等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で３億49百万円減少の３億82百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、91百万円（前事業年度は、得られた資金が２億48百万円）となりました。これは主として、税引前当期純利益１億68百万円、減価償却費４億53百万円、売上債権の増加５億48百万円、仕入債務の増加73百万円、未払費用の減少45百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、２億25百万円（前事業年度は、使用した資金が８億93百万円）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出１億79百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、２億16百万円（前事業年度は、得られた資金が７億84百万円）となりました。これは主として、短期借入金の純増額２億円、長期借入による収入６億円、長期借入金の返済７億８百万円、社債の償還による支出１億98百万円、配当金の支払71百万円等によるものであります。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注) １　各指標の算出基準は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。

(1) 生産実績

(注) １　上記の金額は販売価額で表示してあります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 主要仕入商品の仕入実績

(注) １　上記の金額は仕入価額で表示してあります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。

３　主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。

　（　）内の数値は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

４　輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。

５　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済につきましては、政府の経済政策等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移していくと期待されていますが、一方で、消費増税の反動や原材料価格の上昇、海外経済の減速が懸念される等の不透明な要因も多く、景気の先行きには注視が必要な状況が続くものと思われます。また、経済のグローバル化を背景に、わが国経済に影響を与えるリスク要因も内外で増加してきております。

さらに、各種環境問題や地震、感染症、テロ等のような突発的な天災・人災の発生に対する対応の巧拙が、経済・社会に与える影響はますます大きくなっており、危機管理の重要性が強く認識されてきております。

このような経済・社会環境の中で、呼吸用保護具業界としては、景気動向の影響はあるものの、社会全体での様々な危機管理対応による呼吸用保護具全般に対する需要が、息長く増加していくものと思われます。

当社としましては、緊急時における安定供給及び市場の変化に的確に対応した新製品の開発と供給が、労働安全衛生保護具の専門会社としての大きな社会的責任、使命であると考え、この役割を確実に果たすために、今後も経営の効率化と収益力の強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

今後の事業展開に対して影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)当社の事業環境について

①　当社の経営成績は、民間企業の業績動向や官公庁の財政状態等の影響を受けることが多く、景気低迷や官公庁の財政悪化により、当社業績が影響を受ける可能性があります。

②　エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高は、商品仕入高の69.4％でありますが、販売の状況変化により、この比率が変動する可能性があります。

(2)品質管理について

当社はISO 9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理・保証体制を構築して、国家検定規格及び米国規格等に適合する各種製商品を製造販売しておりますが、予期せぬ要因により、国家検定規格、JIS及び国際標準に不適合との指摘や製商品の欠陥等の不具合が発生する可能性があります。

この場合、製商品の回収や修理等の対応により、当社業績が影響を受ける可能性があります。

(3)訴訟対応について

当社製品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。

また、製造物責任以外の訴訟につきましても、訴訟が生じる可能性は無いとはいえません。

(4)災害等について

当社の製造・販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により、物的・人的被害を受けた場合、当社の生産や販売活動が影響を受ける場合があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

エア・ウォーター防災株式会社から販売総代理権を付与されています。

昭和52年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。

６ 【研究開発活動】

研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のもと、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。

また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の向上に協力しております。

なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、３億38百万円であります。

主な製品開発等

(１)防じんマスクの開発

広面積で呼吸が楽なフィルタをもつ、全面形面体の取り替え式防じんマスク２種類を開発しました。また、使い捨て式防じんマスク８種の改良を行いました。

これらの防じんマスクは、国家検定に合格しました。

（２）防毒マスクの開発

塗料に含まれるエチルベンゼン対策保護具として、全面形面体を持つ直結式小型防毒マスク５種類、非常に柔らかいシリコーンゴム製接顔体を採用した、半面形面体を持つ直結式小型防毒マスク１種類を開発しました。また、粉じんとガスが共存する作業場で使用できるフィルタ付吸収缶２種類を開発しました。

これらの防毒マスク及び吸収缶は、国家検定に合格しました。

（３）避難用保護具の開発

使用時間１５分の火山ガス用の避難用ろ過式呼吸用保護具と使用時間１０分の火災避難用保護具を開発し、日本消防設備安全センターの性能評定に合格しました。

（４）海外規格に適合した呼吸用保護具の開発

欧州の統一規格であるＥＮ規格に適合する全面形面体１種類を開発し、販売を開始しました。

（５）学会等での発表

「第１回日本繊維状物質研究学術集会」、「第７２回全国産業安全衛生大会」、「２０１３年度呼吸保護に関する研究発表会」等で防じんマスク及び電動ファン付き呼吸用保護具に関する研究を４件発表しました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

（総資産）

総資産は、前事業年度末に比べて24百万円増加し、107億96百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて、１億12百万円増加し、65億97百万円となりました。

これは、主として現金及び預金が３億49百万円減少、受取手形が３億67百万円増加、売掛金が１億75百万円増加、繰延税金資産が39百万円減少したことなどによるものです。

（固定資産）

固定資産は、前事業年度末に比べて、87百万円減少し、41億98百万円となりました。

これは、主として有形固定資産が２億41百万円減少、無形固定資産が32百万円増加、投資その他の資産が１億21百万円増加したことによるものです。

（流動負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて、87百万円減少し、44億93百万円となりました。

これは、主として１年内償還予定の社債が１億58百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が82百万円減少、未払費用が46百万円減少、短期借入金が２億円増加したことなどによるものです。

（固定負債）

固定負債は、前事業年度末に比べて、31百万円増加し、22億48百万円となりました。

これは、主として繰延税金負債が76百万円増加、社債が40百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて、80百万円増加し、40億54百万円となりました。

これは、主として利益剰余金が８百万円増加、その他有価証券評価差額金が71百万円増加したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は、前事業年度の36.9％から37.6％となりました。

(2) 経営成績

当事業年度は、売上高91億19百万円（前事業年度比1.3％減)、営業利益２億円（前事業年度比16.3％増）、経常利益１億83百万円（前事業年度比15.9％増）、当期純利益80百万円(前事業年度比50.0％増）となりました。

（売上高）

売上高は、原子力発電所向け呼吸用保護具の受注伸び悩みに加え、民間製造業からの受注も総じて低調だったこともあり、前事業年度に比べ微減の水準で推移しました。その結果、１億21百万円減少し91億19百万円となりました。

（売上原価）

売上原価は、前事業年度に比べ２億23百万円減少の62億75百万円となりました。

これは、低調な受注に対応して、船引・埼玉事業所ともに期初から生産効率の維持・向上に注力するとともに、第４四半期における製品・商品の供給体制強化に努めたことから、製品原価率・商品原価率はともに前事業年度と比べ改善した結果、売上原価は前事業年度と比べ3.4％減の62億75百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ73百万円増加の26億43百万円となりました。

これは、期初から積極的な新製品の開発・拡販活動の推進による人件費・諸経費増が避けられなかったことなどによるものです。

（営業利益）

営業利益は、２億円となり、前事業年度に比べ28百万円の増加となりました。売上高営業利益率は、2.2％で、前事業年度に比べ0.3ポイント増となりました。

（営業外損益）

営業外収益は、76百万円となり、前事業年度と比べほぼ増減がありませんでした。

営業外費用は、93百万円となり、前事業年度に比べ３百万円増加しました。

（経常利益）

経常利益は、１億83百万円となり、前事業年度に比べ25百万円の増加となりました。売上高経常利益率は、2.0％で、前事業年度に比べ0.3ポイント増となりました。

（特別損益）

特別損失は、15百万円となり、前事業年度に比べ４百万円の減少となりました。

以上の結果、税引前当期純利益は、１億68百万円となり、前事業年度に比べ29百万円の増加となりました。税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを差し引くと、当期純利益80百万円となり、前事業年度に比べ26百万円の増加となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況　１業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度につきましては、船引及び埼玉両事業所の生産効率の維持・向上策の一環として、新規設備導入や既存設備改良の設備投資を行いました。また、新製品を含めた生産能力の増強を図るため、継続的に金型投資も行っております。

以上の設備投資総額は、１億90百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（平成26年３月31日現在）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　建物欄の(　　)は賃借しているものであり(外書)で表示してあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償・第三者割当　設備資金に充当

主な割当先　ミネソタ・マイニング・アンド・マニファクチュアリング・カンパニー(現スリーエム　カンパニー)、川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災株式会社)、株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)他７社

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式24,655株は、「個人・その他」に24単元、「単元未満株式の状況」に655株含まれています。なお、自己株式24,655株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も24,655株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日に東京都千代田区大手町１－５－５(大手町タワー)へ住所変更している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式655株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけるとともに、経営環境及び業績動向等を踏まえ、強固な経営基盤確保のための内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

第68期の期末配当につきましては、厳しい事業環境の中、売上高は前期比で微減となりましたが、生産効率の改善に努めたこと等もあり、利益面では前期を上回る決算となりましたので、当社普通株式１株につき10.0円といたしました。

また、次期につきましては、今後の事業環境の動向を考慮し、これまで以上に財務基盤の強化を図ってまいる所存であります。次期の配当金につきましては、１株につき7.5円を予定いたしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役服部治氏、島崎規子氏、木谷光宏氏は、社外監査役であります。

２　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

３　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、迅速な経営の意思決定により、市場の変化に即応できる経営体制を確立するとともに、経営の健全性・透明性を確保するために、業務執行に対する取締役会及び監査役会の監督・監査機能を強化する経営の組織や仕組みを整備することが、コーポレート・ガバナンスの充実のために、極めて重要と考えております。

②企業統治の体制の概要

イ）経営管理体制の現状

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務の監督及び監査を行っております。取締役は10名で、社外取締役は選任しておりません。監査役は４名で、うち社外監査役は３名であります。

ロ）会社の機関の内容

ａ）取締役会

定例取締役会を年７回開催しております。取締役会は、全社経営機能を担う機関として、当社の経営戦略、業務戦略等の重要な意思決定や、各本部・部の業務執行上の重要事項の決定を行うとともに、その業務執行に対する監督を行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。

ｂ）常勤取締役会

常勤取締役９名で構成し、原則月１回開催しております。常勤取締役会は、各本部・部の業務執行上の主要な事項について、タイムリーな審議・意思決定を行うとともに、取締役会に諮る必要のある重要事項について、取締役会に上程しております。

ｃ）監査役会

監査役全員(４名)で構成し、原則月１回開催しております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に基づき、監査役の監査方針、監査計画などを決定しております。監査内容については、各監査役からの報告に基づき、情報の共有化を図るとともに、監査計画の進捗管理を行っております。

ｄ）監査役

各監査役は、監査役会で決定された監査方針に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決定を行うほか、取締役会への出席や決裁書類の検閲などをとおして、取締役会の意思決定過程や各取締役の職務執行状況について監査しております。また、業務や財産の調査等をとおして、会計監査人と定期的に連絡を取って、会計監査の相当性の確保を図っております。さらに、監査役の監査機能充実を図るために、監査役とコンプライアンス室との連携を取ることができる体制を整備しております。

ｅ）会計監査人

当社は、会計監査人として、竹岡公認会計士事務所　公認会計士　竹岡　均氏及び公認会計士斉藤会計事務所　公認会計士　斉藤　卓氏と監査契約を締結し、定期的な会計監査を受けるほか、会計上の課題については適宜確認して適正な会計処理に努めております。業務を執行するのは、竹岡　均、斉藤　卓両氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

ハ）内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議しております。

取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。

また、法令違反等のコンプライアンス違反行為の早期発見及び早期是正を図るために、内部通報規定を制定し、社内運用体制を整備しております。

ニ）リスク管理体制の整備状況

常勤取締役会が、社内全部署のリスク管理を統括し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

ホ）企業統治の体制を採用する理由

当社の企業規模や経営環境を総合的に勘案すると、上記のような経営管理のための組織・仕組みを整備することで、経営の健全性及び透明性を確保することができると判断しておりますので、当社では、社外取締役を選任せず、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

③内部監査及び監査役監査

内部監査については、コンプライアンス室（室長１名、室員１名）が社内全部署を統括し、年間の監査計画に基づき実施しております。監査役監査は、常勤監査役が年間監査計画に基づき実施しております。

監査役と会計監査人は、定期的に連携を取って、情報交換及び意見交換を行っております。また、監査役とコンプライアンス室においても、相互の連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針の調整を行えるよう努めております。同様に、コンプライアンス室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

④社外取締役及び社外監査役

イ）社外取締役との関係

社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、選任しておりません。

ロ）社外取締役を選任していない場合に、現在の企業統治の体制を採用する理由

企業規模や経営環境等を総合的に勘案すると、当社では、上記①～③で記載したような経営管理のための組織・仕組みを整備することで、経営の健全性及び透明性を確保することができると判断しておりますので、当社では、社外取締役を選任せず、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

ハ）社外監査役との関係及び選任状況について

監査役は、有価証券報告書提出日現在、４名であり、うち社外監査役は３名であります。

社外監査役　服部　治氏は、松蔭大学教授、金沢星陵大学名誉教授であり、大学教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と服部氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、服部氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

社外監査役　島崎　規子氏は、城西国際大学大学院教授であり、大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と島崎氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、島崎氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

社外監査役　木谷　光宏氏は、明治大学教授であり、大学教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と木谷氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、木谷氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

また、当事業年度末現在の上記の社外監査役の当社株式の保有状況は次のとおりです。

服部　治氏：19,000株、島崎　規子氏：10,000株

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ）社外監査役の活動状況

社外監査役　服部　治氏は、当事業年度開催の取締役会７回のうち全てに出席し、大学教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会14回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。

社外監査役　島崎　規子氏は、当事業年度開催の取締役会７回のうち６回出席し、大学院教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会14回のうち13回に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。

社外監査役　木谷　光宏氏は、当事業年度開催の取締役会７回のうち全てに出席し、大学教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会14回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。

⑤役員の報酬等

イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の役員数は、取締役11名、監査役４名であります。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上である役員がおりませんので、記載を省略しております。

３．当社は、平成24年６月28日開催の第66期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）と決議しております。また、平成14年６月27日開催の第56期定時株主総会において、監査役の報酬額を年額40百万円以内と決議しております。

４．役員の報酬等の額の決定に関する方針につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を決定しており、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑥株式の保有状況

イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式はありません。

ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦自己株式の取得

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役の定数

当社の取締役は、14名以内とする旨を定款にて定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらない旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士 竹岡均、公認会計士 斉藤卓両氏の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。また、会計監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

原価計算については、見積原価計算を実施していますが、期末に全体投入額による総原価を算出しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・仕掛品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　８～50年

機械装置　　　　９年

  また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため賞与支給見込額により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。  ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の用件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりヘッジ対象の識別は、個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

(イ)金利スワップの想定元本と借入金の元本金額が一致しております。

(ロ)金利スワップと借入金の契約期間及び満期が一致しております。

(ハ)借入金と金利スワップの金利改定条件が一致しております。

(ニ)金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定であります。

従って、金利スワップの特例処理の用件を満たしておりますので決算日における有効性の評価を省略しております。 ７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ８　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条に定める第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20,325千円は、「為替差損」4,869千円、「その他」15,456千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保資産に供されている資産

担保付債務

※２　手形割引高

３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　　　当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。　

当社は、設備資金の調達を行うため、取引銀行３行とシンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　製品他勘定振替高及び商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

  主として、防毒マスク・防じんマスク等の設計時における形状試作するための機器（工具、器具及び備品）であります。また、防じんマスクを製造するための機械装置であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２. リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入等による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規定に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されていますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

社債の使途は、運転資金及び設備資金であり、償還日は決算日後、最長で３年11ヵ月後です。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価に関する事項

平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（４）長期性預金

長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（４）社債

社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しています。

デリバディブ取引

「デリバディブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（１）非上場株式

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。また、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（２）長期貸付金及び（３）預り保証金

長期貸付金及び預り保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入等による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規定に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されていますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

社債の使途は、運転資金及び設備資金であり、償還日は決算日後、最長で２年11ヵ月後です。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価に関する事項

平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（４）長期性預金

長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（４）社債

社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しています。

デリバディブ取引

「デリバディブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（１）非上場株式

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。また、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（２）長期貸付金及び（３）預り保証金

長期貸付金及び預り保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前事業年度

１　その他有価証券で時価のあるもの（平成25年３月31日）

（単位：千円）

２　当事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度

１　その他有価証券で時価のあるもの（平成26年３月31日）

（単位：千円）

２　当事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（単位：千円）

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（単位：千円）

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

在籍期間が３年以上の従業員については確定給付企業年金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

　３　退職給付費用に関する事項

　４　退職給付債務等の計算基礎に関する事項

当事業年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

在籍期間が３年以上の従業員については確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,149千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,149千円増加しております。

(持分法損益等)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１.関連当事者との取引

（1）主要株主等

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入に関しては、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１.関連当事者との取引

（1）主要株主等

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入に関しては、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

２当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

(注) １　当期末残高欄(　)内書きは、１年以内償還予定額であります。

２　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務に係る平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(注)　㈱ニットー　他

(ロ)期日別内訳

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(注)　晃洋商事㈱　他

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　商品及び製品

ホ　仕掛品

へ　原材料及び貯蔵品

ト　投資有価証券

②　負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(注)　三井物産プラスチック㈱　他

(ロ)期日別内訳

ロ　買掛金

(注)　㈱大成　他

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社は定款の定めにより次のとおり単元未満株主の権利を制限しております。

　　(単元未満株主の権利制限）

　　当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．取得請求権付株式の取得を請求する権利

３．募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第67期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第67期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第68期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

第68期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

第68期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 平成25年７月１日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月17日

株式会社　重松製作所

取締役会　御中

事務所名 竹岡公認会計士事務所 公認会計士 竹 岡 均 ㊞

事務所名 公認会計士斉藤会計事務所 公認会計士 斉 藤 卓 ㊞

＜財務諸表監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社重松製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社重松製作所の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社重松製作所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、株式会社重松製作所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。