5994 ファインシンター 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員は役員を除き、当社からの出向者及び社外から当社への出向者を含んでおります。

３　平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。なお、第61期から第63期までの平均臨時雇用者数は遡及修正しております。

４　第61期、第62期、第63期、第64期、第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員は役員を除き、当社からの出向者及び社外から当社への出向者を含んでおります。

３　平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。なお、第61期から第63期までの平均臨時雇用者数は遡及修正しております。

４　第61期、第62期、第63期、第64期、第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和25年12月    東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始

27年４月    東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始

30年８月    名古屋市千種区に名古屋営業所を新設

35年11月    愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始

37年６月    東京証券取引所市場第二部に株式を上場

37年12月    埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始

42年５月    東京都豊島区に本社を移転

42年12月    川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始

43年５月    油圧機器工場を川越工場に移転

62年４月    油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始

平成２年５月    岩手県江刺市に東北焼結金属㈱(現ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)
                設立

４年３月    ㈱ティエスエンジニアリング(現ファインシンターエンジニアリング㈱)設立

８年５月    タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）

12年１月    春日井工場内に技術開発センターを設置

13年７月    アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立

14年10月    日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更

14年10月    ㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化

14年11月    大阪営業所を統合、大阪府茨木市に移転

14年12月    名古屋営業所を統合、愛知県豊田市に移転

14年12月    東京営業所を統合、東京都千代田区に移転

15年１月    ISO14001全社認証取得

16年１月    ISO9001全社認証取得

16年６月    精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)

17年７月    東京営業所を川越工場内に移転

19年７月    大阪営業所を山科工場内に移転

20年１月    愛知県春日井市に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約

20年６月    本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転

21年４月    ISO/TS16949認証取得

21年８月    名古屋営業所を本社内に移転

22年３月    ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社) 清算

23年３月    ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化

24年９月    ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、製造子会社６社で構成され、粉末冶金製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に粉末冶金製品を販売しております。

当グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の粉末冶金製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、粉末冶金製品の製造及び販売を事業内容としております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　タイファインシンター㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　　　　　　　

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　3,855,376千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　301,261　〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　276,368　〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　2,474,460　〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　3,349,770　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員を除き、当社からの出向者及び社外から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。なお、従業員は役員を除き、当社からの出向者及び社外から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭに所属しております。なお、労使間に特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、新興国の成長の鈍化や中国の景気の減速など不安定な要因はありましたが、米国を中心に先進国の経済の回復に支えられ、総じて堅調に推移いたしました。日本経済につきましては、新政権の経済政策および金融緩和によって、円安が進展し、景気の回復が鮮明になってまいりました。
　当社の主要製品の市場であります自動車業界におきましては、上半期は、国内エコカー補助金の終了による販売減少の影響が残りましたが、下半期に入ると、国内の景気回復に加え、消費税増税を前に駆け込み需要があり、前年度より生産台数が増加いたしました。
　当社は、このような経営環境の中、昨年４月に策定した「５か年中期経営計画」の達成に向け、国の内外において、グループ一丸となった活動を推進しております。お客様による生産拠点の海外移転が一段と進む中、更なる受注機会の獲得に向け、グローバルな生産体制の整備・強化に取り組んでおります。
　具体的には、インドネシアで新工場を立ち上げ昨年３月からショックアブソーバー部品の本格的な量産を開始いたしました。またタイ子会社では、今後トヨタ自動車やトヨタ以外の１次サプライヤー向けにエンジンや足回り用部品の供給量が増加見込みであり、第２工場の用地を取得いたしました。北米子会社では、お客さまからの増産要請に対応するため、工場建屋の拡張と生産能力の増強を完了いたしました。そして中国子会社でも大型プロジェクトである無段変速機用部品の生産ラインを新設し、生産準備を進めております。
　一方、国内におきましては、円安の進行により原材料や電力料金の単価が上昇するなど、収益の圧迫要因となってまいりました。ものつくり改革により生産ロスやムダを徹底して排除すると伴に、小規模・高効率な新型生産ラインの開発を完了し、導入を図っております。新型ラインは、既にインドネシア子会社のショックアブソーバー部品ラインに導入しており、平成26年度は、国内滋賀工場のバルブシートラインに設置予定であります。また、今後海外子会社へも順次展開してまいります。

これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高につきましては、36,807百万円と前連結会計年度に比べ2,215百万円、6.4％の増収となり、営業利益は1,224百万円と前連結会計年度と比べ62百万円、4.9％の減益となりました。経常利益は1,245百万円と前連結会計年度と比べ128百万円、9.3％の減益となりました。なお、前連結会計年度におきまして繰延税金資産を314百万円計上した影響により、当期純利益は717百万円と前連結会計年度と比べ500百万円、41.1％の減益となりました。

　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　①　粉末冶金製品事業

  粉末冶金製品の内、自動車用部品につきましては、上半期は伸び悩みましたが下半期は順調に推移し、また、鉄道車両向け部品につきましては、新開発のカーボン系パンタグラフ集電材が鉄道各社より好評をいただいており、現車試験等、採用に向けての活動が始まりました。
　これらの結果、連結売上高は34,784百万円と前連結会計年度に比べ2,155百万円、6.6％の増収となりました。またセグメント利益（営業利益）につきましては、2,310百万円と前連結会計年度に比べ、100百万円、4.2％の減益となりました。

　②　油圧機器製品事業

　油圧機器製品につきましては、北米のデンタル業界の需要増、アジア市場（台湾、韓国）の新規顧客開拓および消費税増税前の駆け込み需要増により、連結売上高は2,016百万円と前連結会計年度に比べ53百万円、2.7％の増収となりました。またセグメント利益（営業利益）につきましても、625百万円と前連結会計年度に比べ69百万円、12.6％の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,278百万円と、前年同期に比べて601百万円(15.5％)の減少となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加により2,596百万円と前年同期に比べ、収入が1,176百万円(31.2％)の減少となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出の増加により、△4,259百万円と前年同期に比べ、支出が1,942百万円(83.8％)の増加となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入の増加により、880百万円と前年同期に比べ、収入が2,486百万円(154.8％)の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は販売価格によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　今後のわが国の経済情勢につきましては、政府による経済対策の実施に加え、企業の設備投資意欲の改善が期待される等、概ね堅調に推移することが見込まれる一方、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みや、材料費、人件費の上昇による企業収益の圧迫など不安材料も多い状況にあり、予断を許さない情勢が続くものと思われます。
　当社グループは、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、国際的な価格競争に打ち勝つため、以下４つの重点課題に取り組み、経営体質の強化と企業価値の最大化に取り組んでまいります。

① 海外事業拡大への対応

　北米、中国、アジア市場での当社製品供給ニーズへ確実に応えていくために、粉末冶金製品の価格・品質競争力を強化してまいります。

② 新製品開発

　グローバルに発展を続けるためには、材料・工法・設備のあらゆる面で競争優位を確立するために、技術開発分野への経営リソーセスを重点投入してまいります。

③ ものつくり改革

　品質・原価・生産柔軟性で競合他社に打ち勝つために、「低投資・省スペースで高効率な革新ライン」、「多技能人材の育成を通した要員配置の最適化」、「良品製作条件を科学的に管理する現場マネジメント」の三つを融合した強い「ものつくり」を目指してまいります。

④ 非自動車分野の事業拡大

　油圧機器につきましては、欧州と中国・韓国・台湾をターゲットにした海外拡販に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（１） 原料価格の変動
　当社グループでは粉末冶金製品の原材料として鉄粉等の金属粉を使用していますが、これらの原料価格が高騰し、その際、製品価格に反映することが困難な場合は、業績に影響を与える可能性があります。
（２）為替変動によるリスク
　当社の海外の連結子会社は外貨建ての輸出入が中心であるため、為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）金利の変動
　当社グループの借入金は、今後の市場金利の動向によっては、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車部品、鉄道車両部品、その他産業用機械部品の開発、製造販売、ならびに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の製造販売を行っております。
　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は191,517千円であります。
 
　セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。
 
①　粉末冶金製品事業
　自動車部品に関しては、開発のスピードアップを狙い、技術開発と生産技術を大部屋化した組織で、材料開発と工法・設備開発を効率的に進めております。
　材料に関しては、開発を完了した安価（レアメタルレス）材の量産展開を進めております。また、ＭＩＭ部品に関しては、短時間焼結工法の開発を完了し、量産展開中であります。
　設備については、国内外で革新ライン（スリムな一貫生産ライン）でのショックアブソーバ部品、バルブシートの量産化を進めております。また、新工法を展開した、T/Mハブの革新ラインを計画中であります。
　鉄道車両部品については、昨年度は新型新幹線への新開発ブレーキライニングを量産化し、また新開発カーボン系パンタグラフ集電材では、耐欠損性・耐摩耗性・トロリ線摩耗低減効果が好評で、既存納入先のご紹介も有り、私鉄各社での新規引合いを受け、納入先が増加しました。更に鉄道車両分野への新規展開として、当社の集電・摩擦材料技術を応用した新製品開発に取り組んでいます。

②　油圧機器製品事業
　油圧機器製品の開発業務は玉川工場（埼玉県比企郡）の開発部門で行っており、当社の高精度焼結部品を応用した歯科・医療・介護福祉・車輌向け小型油圧製品の設計・技術開発に取り組んでいます。昨年度は、開発のスピードアップのため開発と生産技術を一体化した組織へ変更し、小型高性能油圧製品などの商品開発を効率良く進めてきました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１） 財政状態の分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで2,596百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで4,259百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで880百万円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額で180百万円増加したことにより、前連結会計年度より現金及び現金同等物について601百万円減少しております。
　流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加（前期末比490百万円増）等により、15,604百万円（前期末比599百万円増）となりました。固定資産につきましては、株式の購入や株価の回復により投資有価証券が増加（前期末比181百万円増）、新規設備投資により有形固定資産が増加（前期末比3,702百万円増）、繰延税金資産が増加（前期末比150百万円増）したこと等により、22,461百万円（前期末比4,030百万円増）となりました。
　この結果、資産合計は38,066百万円（前期末比4,630百万円増）となりました。
　流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（前期末比495百万円増）、短期借入金の増加（前期末比634百万円増）、設備関係支払手形の増加（前期末比380百万円増）等により、15,267百万円（前期末比1,801百万円増）となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加（前期末比1,059百万円増）、退職給付に係る負債が増加（前連結会計年度末までの退職給付引当金残高2,954百万円から3,409百万円へ454百万円増）等により、6,957百万円（前期末比1,503百万円増）となりました。
　この結果、負債合計は22,224百万円（前期末比3,304百万円増）となりました。
　純資産の合計は前期末に比べ、利益剰余金が475百万円増加、為替換算調整勘定が649百万円増加したことにより、少数株主持分を除くと14,311百万円(自己資本比率37.6%)となりました。

（２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　「1　業績等の概要の(１)業績及び(２)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、国内における老朽設備の更新と、タイ、中国、北米各子会社の設備増強およびインドネシア子会社の２次投資に伴う設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資について、セグメントごとに示すと次のとおりであります。

粉末冶金製品事業では、国内においては主に老朽設備の更新、海外事業においては、タイ、中国、北米各子会社の設備増強およびインドネシア子会社の２次投資を実施しました。

油圧機器製品事業では、主に老朽設備の更新を実施しました。

その他では、本社における太陽光発電システムに投資を実施しました。

全社共通では、主に会計システムの更新と老朽設備の更新を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（平成26年３月31日現在）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　ファインシンター東北㈱に対する貸与資産であります。

３　従業員数の〔　〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

(2) 国内子会社

（平成26年３月31日現在）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

(3) 在外子会社

（平成26年３月31日現在）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　日本粉末合金㈱との合併による増加であります。(合併比率１：１)

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式 82,042株は「個人その他」に 82単元、「単元未満株式の状況」に 42株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、81,042株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
 三井住友信託銀行株式会社　500千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　単元未満株式には当社所有の自己株式 42株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権 1個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式による取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案したうえで業績に対応した配当を行うこととしております。　
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。　
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結及び単独の業績等の状況に鑑み、前期に比べて１円減配し10円としております。
　内部留保金につきましては、長期的展望に立った研究開発、生産設備の更新や合理化等、経営体制の効率化・省力化のための投資等に活用してまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部における相場であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部における相場であります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　杉山雅則は、社外取締役であります。

２　監査役　篠原幸弘並びに渡邉誠人は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　渡邉誠人の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　篠原幸弘の任期は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　川﨑富弘の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ①　企業統治の体制および当該体制を採用する理由

　当社は取締役会および監査役会設置会社であり、当社の企業統治の体制は、株主総会を頂点とし、取締役会、監査役会および会計監査人で構成されています。当社の事業内容・規模等を勘案すれば経営監視機能は十分であると考えておりますが、さらに、内部監査部門（監査室）及び内部統制委員会活動により、コーポレート・ガバナンスはより有効に機能していると考えております。当該体制の概要は、下の模式図をご参照ください。

＜取締役会＞　
　当事業年度末（2014年３月31日現在）の取締役数は10名（うち１名は社外取締役）であり、当事業年度中11回の取締役会を開催し会社の業務執行を決定し、各取締役は職務の執行を監督しました。

＜経営会議＞　
　経営会議は、非常勤の社外取締役１名および社外監査役２名を除く全役員による毎週の定例会議であり、取締役会付議に達しない日常的な業務執行に関する決定、報告、情報共有を行っております。当事業年度中43回の経営会議が開催されました。

＜監査役会＞　　
　当社の監査役は、当事業年度末３名、うち２名が社外監査役であり、当年度中６回の監査役会を開催しました。監査役は、監査方針および監査計画に基づき、職務の分担を定め、取締役会およびその他の重要会議への出席、重要書類の閲覧、事業所往査や子会社調査の実施を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。

＜社外取締役及び社外監査役＞　　
　当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
　社外取締役杉山雅則氏は、トヨタ自動車株式会社の常務理事であり、エンジン技術分野での造詣が深く、その専門的かつ多角的視点からの助言をいただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
　社外監査役渡邉誠人氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であることから、その専門的見地を当社のコーポレートガバナンスの充実に寄与していただいております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
　社外監査役篠原幸弘氏は、自動車業界において高い識見と豊富な経験を持ち、当社の事業展開について客観的で的確な監査を行っていただけると判断しております。同氏は、現在において株式会社デンソーの常務役員でありますが、同社は当社への出資比率4.9％、売上割合は数％であり、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
　また、両監査役は、東京証券取引所の定める独立役員であります。
　当社において、社外監査役及び社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
　なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額については、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

＜内部監査部門＞　　
　内部監査を担当する監査室では、主として金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」の独立的評価手続きを行い、経営者に結果報告を行っています。全社的な統制を評価するなかで、被監査部門の業務監査を行ない、また、監査役、会計監査人との情報交換や相互連携により三様監査の効率化と有効化を図っております。
　当事業年度末の監査室は、専任者２名および社外の専門人材３名で構成されています。

＜会計監査人＞　　
　当社は、会計監査人として、あらた監査法人を選任しており、当事業年度の当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西川浩司および手塚謙二であり、補助者は公認会計士９名、その他の従事者12名です。

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社は、内部統制システムの基本的な方針を下記のとおり定めております。

(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、法令・定款及び社会規範の遵守が企業活動の前提であることを認識し、当社の企業理念(「基本理念」及び「長期方針」）実現のために、コンプライアンスの取組みは当社グループ全体が共有すべき基本方針と位置づけております。これを確保する体制として、社外取締役には大所高所からの経営に対するご意見をいただくとともに、取締役会の意思決定の適正性及び妥当性を高めております。
　社外取締役を含む当社の役員は、グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行い、今後とも内外の環境変化に応じ適切な内部統制システムの整備に努めてまいります。
　コンプライアンスの取組みを横断的に統括する事務局を経営管理部に置き、同部を中心に継続的な役職員教育を行ってまいります。また、内部統制委員会は、コンプライアンスの状況を把握するとともに、これらの状況を、随時、取締役会及び監査役会に報告することとしております。
　さらに、当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求等に対しては毅然とした対応をとります。

(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な意思決定に係る記録、添付資料などの情報、稟議書等の決裁文書については、文書管理規定に基づいて記録し管理しております。取締役、監査役及び会計監査人は、常時これらの文書を回覧できるものとしております。

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、事業環境の将来変化を十分に評価した中長期経営計画、またこれに基づいた単年度の利益計画及び投資計画について、取締役会規則及び付議基準に則り、適切に提案し意思決定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　また、製造業者として特に重要な安全と品質については、組織体制、方針及び実施策を明確にして取り組んでおります。その他、コンプライアンスはもとより、地震・火災などの災害、環境、情報セキュリティなど事業の継続性を脅かすリスクについては、それぞれの担当部門または委員会において、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、責任者の特定、教育の実施を行うものとしております。これらの組織横断的なリスク状況の監視及び全体的な対応は、経営管理部及び内部統制委員会が行うこととしております。

(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、環境変化に対応した将来ビジョンと中長期経営目標を定め、その達成に向け、毎年の経営計画(会社方針)を策定しております。取締役会の決定した会社方針を、各取締役及び従業員が全員で共有し、各部門から各室・課に至るまで、その達成のための具体的方針及び実施計画を策定し、全社活動を展開しております。
　代表取締役及び監査役は、定期的にこれらの実施状況をレビューすることによって、進捗状況を把握し必要な改善を促すこととしております。こうした全社的なＰＤＣＡの仕組みをもって、効率的な職務達成のシステムを構築しております。

(ホ)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社の取締役がグループ各社の役員を兼務することを通じ、当社グループ全体としての業務の適正を確保する体制としておりますほか、当社の内部統制委員会を通じ、グループ各社の内部統制に関する情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるように努めてまいります。また、海外事業については、品質・収益・労務の観点をとくに重要視し、当社の各専門部門は実効ある支援を行い、経営管理部及びグローバル生産企画部が窓口部門としての機能を果たすなど海外事業体の管理体制の充実を図ってまいります。

(ヘ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役は、監査室、経営管理部、その他に所属する従業員に対し、監査業務に必要な事項を要請することができるものとし、監査役より監査業務に必要な要請を受けた従業員はその要請に対して、取締役、所属長等の指揮命令を受けないものとしております。

(ト)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　取締役及び従業員は、取締役会のほか、経営会議、収益や品質等に係る定期不定期の機能会議への常勤監査役の出席を要請し、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、毎月の経営状態として重要な状況が、速やかに監査役に報告される体制を確保しております。また、内部統制委員会を通じ、重大な法令・定款違反その他コンプライアンス上重要な事項が速やかに監査役に報告される体制を確保しております。

(チ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　常勤監査役は定期的に行われる方針点検に出席し、各職場の実施状況を把握できる体制としておりますほか、工場・事業所の視察などを通じ、日常業務の執行状況を常時把握できる機会の確保に努めております。
　また、社外監査役には、企業活動に対する識見豊富な方に就任いただき、経営に対するけん制を高めるとともに、実効的な監査が行える体制としております。

(リ)財務報告に係る内部統制を確保するための体制及び方針
　当社は、金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制の経営者による評価及び会計士による監査」に対応するために、内部監査部門(監査室)は社外専門家の助言を得て、金融商品取引法及び金融庁の実施基準等に従って、内部統制の整備状況を把握し、有効性の評価を行い、不備がある場合はこれを是正し、内部統制報告書を作成して会計監査人による監査に備えるものとします。

②　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

③　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を迅速且つ機動的に株主総会を招集するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　役員報酬等

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(ニ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員報酬等の総額を経営内容、役員報酬の世間相場、役員の責任度合い等を勘案の上、株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は、取締役の報酬等は取締役会において、監査役の報酬等は監査役の協議によって決定しております。
　株主総会決議による限度額は以下のとおりであります。

（平成19年６月26日決議）

⑥　株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式　

（当事業年度）

特定投資株式　

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリー・サービス及び連結システム導入に関するアドバイザリー・サービスであります。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリー・サービス及び連結システム導入に関するアドバイザリー・サービスであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報の収集に努めております。一方、将来の指定国際会計基準の適用に備え、提出会社の科目マニュアル等を海外子会社にも展開できるよう準備しております。そのために、IFRS推進組織を設置し、あらた監査法人のアドバイザリーを受けながら、導入に向けた体制の整備に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数

　　　連結子会社は、ファインシンター東北㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、ファインシンター三信㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、ファインシンターインドネシア㈱の6社であります。　(2) 非連結子会社の名称等

　　　該当事項はありません。　

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用会社

　　　該当事項はありません。　　(2) 持分法非適用会社

　　　該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度に関する事項

　　連結子会社のうち、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、ファインシンターインドネシア㈱の決算日は12月31日であり、ファインシンター東北㈱とファインシンター三信㈱の決算日は３月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　期末決算日の市場価格等に基づく時価法
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　時価法

　　③　たな卸資産

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　　製品・仕掛品
　　　　　総平均法

　　　　商品・原材料・貯蔵品
　　　　　移動平均法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　当社及び国内連結子会社

　　　　主として定率法

　　　在外連結子会社

　　　　定額法

　　　　ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物………………………20年～50年
　　　　機械及び装置……………10年
　　　　工具、器具及び備品……2年～10年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　③　リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③　小規模企業等のおける簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。この他繰延ヘッジ処理を適用したものはありません。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段
　　　　金利スワップ
　　　ヘッジ対象
　　　　借入金の利息

　　③　ヘッジ方針

　金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務と同額でヘッジを行っております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理以外に繰延ヘッジ処理を適用したものはありません。
　なお、金利スワップの特例処理は「金融商品に係る会計基準」で定める要件を満たしたものについてのみ適用しており、有効性の評価を省略しております。  　(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれん及び負ののれんは10年間で均等償却しております。
　ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては、その連結会計年度の収益として計上しております。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５年17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当該連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,409,206千円計上されております。また、その他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）が203,876千円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

抵当に供されている資産

担保付債務

※２　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理をしております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれるものはありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　5,094株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　7,072株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

　(1)所有権移転ファイナンス・リース

　　①リース資産の内容

　　　無形固定資産

　　　　主として、粉末冶金事業における売上及び仕入管理システム用のソフトウェアであります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

　(2)所有権移転外ファイナンス・リース

　　①リース資産の内容

　　　(ア)有形固定資産

　　　　　粉末冶金事業における生産設備（機械装置、工具、器具及び備品）及びフォークリフト（車両運搬具）であります。

　　　(イ)無形固定資産

　　　　　主として、基幹システム及びメールサーバー用の汎用ソフトウェアであります。

　　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(ア)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(イ)未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(ウ)支払リース料及び減価償却費相当額

(エ)減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。
　デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握し、リスク低減を図っております。
　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
　デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととしております。当社の行ったデリバティブは、金利スワップ取引のみであり、格付の高い金融機関を相手方とするものです。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記の「1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引」の当連結会計年度に記載されているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※2）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※2）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（５）支払手形及び買掛金、並びに（６）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（７）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（８）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　上記について は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度（規約型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注)１　「⑧その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　　　　1.1％

(3) 期待運用収益率

　　　　2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生時から費用処理することとしております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度（規約型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 28,820 千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48,645千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度、高精度、耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「粉末冶金製品事業」と高精度、高強度の焼結部品をポンプ心臓部に応用して小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の２つをセグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)１　調整額は、以下の通りであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,679,951千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額5,158,513千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(注)２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電および売電に関する事業です。

(注)２　調整額は、以下の通りであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,710,802千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額5,277,500千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(注)３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　平成22年４月１日以前において、当社がファインシンター三信株式会社の普通株式を追加取得した際に発生した負ののれんは、「全社・消去」の金額に含まれております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １.　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２． 取引条件及び取引条件の決定方針等

自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １.　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２． 取引条件及び取引条件の決定方針等

自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 　　　　開示対象となる重要な取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が9.26円減少しております。

 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く) の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価及び評価方法

　(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

　(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ・・・・・・・時価法

　(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　評価基準は原価法

　　　製品・仕掛品・・・・・・・総平均法
　　　商品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法 ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。）
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　建物・・・・・・・・・・・31年～50年
　　　機械及び装置・・・・・・・10年
　　　工具、器具及び備品・・・・2年～10年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。ただし、長期前払費用については均等償却しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　(6) 投資損失引当金

　　　関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して損失見込額を計上しております。  ４　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。この他繰延ヘッジ処理を適用したものはありません。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・・・・・・金利スワップ
　　　ヘッジ対象・・・・・・・・借入金の利息

　(3) ヘッジ方針

　　　金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務と同額でヘッジを行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理以外に繰延ヘッジ処理を適用したものはありません。
　なお、金利スワップの特例処理は「金融商品に係る会計基準」で定める要件を満たしたものについてのみ適用しており、有効性の評価を省略しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結残務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

　　（技術指導料に関わる会計方針の変更）

　　従来、海外製造子会社から受け取る技術指導料につきましては営業外収益の技術指導料として処理しておりましたが、当事業年度より人件費の戻しとして売上原価及び販売費及び一般管理費から直接控除する方法に変更しました。
　この変更は、海外生産の拡大に伴い、海外製造子会社に対する技術指導の事業における重要性が高まっている中で、当事業年度に海外出向者を含めた海外勤務者の処遇を見直したことに伴い派遣者の人件費と技術指導料の個別対応が明確になったことから、取引の実態を反映し営業損益計算の適正化を図るために行ったものであります。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は営業利益が64,436千円増加しますが、経常利益および税引前当期純利益への影響はありません。

(表示方法の変更)

　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
　なお、以下の事項について、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価報告書については、同項ただし書きにより、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第86条第１項に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第107条第１項に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第８条の６第１項に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第68条の４第１項に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第95条の５の２第１項に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第95条の５の３第１項に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　  抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　  抵当に供されている資産

　　　担保付債務

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理をしております。
　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

※４　関係会社株式

　５　保証債務

　　　アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司の金融機関からの借入金、及びアメリカンファインシンター㈱のリース債務に対して次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　(単位：千円)

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　 ２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：千円)　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第64期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日) 平成25年６月26日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第65期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日) 平成25年８月９日東海財務局長に提出。

第65期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日) 平成25年11月12日東海財務局長に提出。

第65期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日) 平成26年２月12日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株式会社　ファインシンター

取締役会　御中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 西 川 浩 司 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 手 塚 謙 二 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインシンターの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインシンター及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファインシンターの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ファインシンターが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社　ファインシンター

取締役会　御中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 西 川 浩 司 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 手 塚 謙 二 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインシンターの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインシンターの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。