4521 科研製薬 有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第94期より、シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員は従業員数より除いております。

４　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第94期より、シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員は従業員数より除いております。

４　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社及び連結子会社(科研不動産サービス㈱、科研ファルマ㈱)の計３社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。
　当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注)　※は連結子会社を示しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記各会社は有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社に該当しておりません。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員は従業員数より除いております。

３　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員は従業員数より除いております。

３　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

平成26年３月31日現在の組合員数は、1,180人であり上部団体である「JEC連合」に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の業績は、売上高は88,946百万円(対前年同期比2.2％増)、営業利益は15,872百万円(対前年同期比8.6％増)、経常利益は15,521百万円(対前年同期比8.9％増)、当期純利益は9,735百万円(対前年同期比8.3％増)となりました。

　　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　薬業

医薬品・医療機器につきましては、関節機能改善剤「アルツ」はほぼ横ばいでしたが、癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」、後発医薬品が売上を伸ばしました。慢性動脈閉塞症治療剤「プロサイリン」、経皮吸収型鎮痛消炎貼付剤「アドフィード」は減収となりました。

農業薬品につきましては増収となりました。

その結果、売上高は86,483百万円(対前年同期比2.2％増)、セグメント利益(営業利益)は14,427百万円(対前年同期比9.0％増)となりました。

なお、海外売上高は5,031百万円となりました。

②　不動産事業

不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,463百万円(対前年同期比1.1％増)、セグメント利益(営業利益)は1,445百万円(対前年同期比5.4％増)となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ536百万円増加し、17,457百万円となりました。
　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比ベ1,934百万円収入が増加し、13,663百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4,657百万円支出が減少し、2,135百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得額の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ5,124百万円支出が増加し、10,992百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は、販売計画に基づく生産計画によって生産を行っており、受注生産は行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

医薬品業界におきましては、医療費抑制策が浸透する中で、企業間競争は一段と激しさを増しております。

このような状況の下、当社グループ(当社及び連結子会社)が企業価値の最大化をめざし、社会から信頼される企業であり続けるため、対処すべき当面の課題は、次のとおりであります。

①　研究開発への重点投資

研究開発面では、資源投入の集中と研究開発の効率化によりパイプラインの充実につとめるとともに、国内外の企業・研究機関との共同研究や戦略的提携を行い、テーマの早期導出入をはかってまいります。

また、基礎試験の社外委託、治験に関する外部受託機関の活用や、海外臨床試験及び国際共同治験の実施を行うなど研究開発のスピードアップをはかってまいります。

②　営業基盤の強化

営業面では、医療現場のニーズに即した付加価値の高い情報提供を行い、地域密着型の営業展開を行ってまいります。また、整形外科領域での地位を不動のものとすべく、シェア拡大をはかってまいります。後発医薬品につきましては、経営の柱のひとつとして積極的に取り組んでまいります。情報提供の手段として、製品関連ウェブサイトやマスメディアなども活用してまいります。

③　業務の適正化と効率化の推進

生産面では、設備投資の効率化、要員配置の最適化、品目、規格の見直しを進め、一層の原価率の低減につとめてまいります。農業薬品につきましては、海外企業への生産委託を進めております。

④　環境保全の推進

環境保全の推進は企業の社会的責任との認識の下、「環境委員会」を中心に全社的に取り組んでおります。

静岡事業所ではISO14001の認証を取得しております。

なお、当社ウェブサイトにおきまして「環境・社会報告書」を公開しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項は、次のようなものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報により、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し予想したものであります。また、次に記載したリスクが当社グループのすべてのリスクではありません。

①　新薬開発に関わるリスク

新薬が発売されるまでには、多額の資金と十数年という長い開発期間が必要となります。有効性と安全性を確認しながら慎重に開発を進めてまいりますが、途中で開発中止となる可能性があります。

②　副作用の発現によるリスク

開発段階で行われる臨床試験は試験的投与であり、限られた数の患者さんが対象となります。そこで、市販後にも臨床試験を補完する「市販後調査」が行われ、新たな副作用が発現した場合には、販売中止となる可能性があります。

③　医療費抑制策の進展によるリスク

医療費抑制策として様々な医療制度改革が進展しており、市場環境の変化にともない業績が影響を受ける可能性があります。

④　他社との競争にともなうリスク

他社との販売競争により、価格が下落する可能性があります。また、他社発売の後発医薬品により、先発の当社製品の売上高が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

⑤　製品供給が遅滞または休止するリスク

自社及び製品調達先における生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により、製品供給が遅滞または休止し、業績に影響を与える可能性があります。

⑥　訴訟のリスク

企業活動を行うにあたり、訴訟を提起され、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

①　技術導入

②　販売契約(導入)

③　販売契約(導出)

④　その他の重要な契約

(注)　①から③についての契約会社名は、当社(提出会社)であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、継続して新薬の創生ができる研究開発体制をめざし、研究員一人ひとりの自由な発想をもとに、大学や他企業との共同研究開発や技術導入などにより、世界に通用する真に有効で安全性の高い新薬を効率よく研究開発すべく、積極的な活動を展開しております。

研究開発スタッフは、グループ全体で273人で総従業員の18％に当たっております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7,045百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 薬業

医薬品の研究開発(基礎的研究及び臨床試験の実施等)を中心に、農業薬品の開発も行っております。

当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。

医薬品における臨床開発段階のものといたしまして、爪白癬治療剤(KP-103)は、承認申請中であります。歯周病治療剤(KCB-1D)は、フェーズⅢ試験を実施中であります。潰瘍性大腸炎治療剤(KAG-308)は、フェーズⅠ試験を実施中であります。また、関節機能改善剤「アルツ」の効能追加(SI-657)として、生化学工業株式会社と共同で腱・靭帯付着部症に対するフェーズⅢ試験を実施中であります。肺高血圧症治療剤「ベラサス」の効能追加(TRK-100STP)として、東レ株式会社と共同で実施しておりました腰部脊柱管狭窄症につきましては、共同開発契約を終了いたしました。

農業薬品の開発につきましては、水稲用除草剤「メタミホップ」の新規農薬登録を申請いたしました。

当事業に係る研究開発費は7,045百万円であります。

(2) 不動産事業

研究開発活動は行っておりません。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期末比2,446百万円減少し、106,465百万円となりました。これは主に、売掛金の減少によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前期末比3,964百万円減少し、38,368百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。

正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、30,444百万円であり、流動比率は208.5％で財務の健全性は保たれております。

当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比1,518百万円増加し、68,096百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

自己資本比率は、64.0％となりました。

(2) 経営成績

「１ 業績等の概要　(1) 業績」をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況

「１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,733百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)薬業

当連結会計年度の主な設備投資は、静岡工場における製造設備の新設と更新、東京支店ビル新築工事を中心とする総額1,675百万円の投資を実施いたしました。

　　 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)不動産事業

当連結会計年度は、総額57百万円の設備投資を実施いたしました。

　　 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　文京グリーンコートの一部は、当社グループが使用しております。

４　文京グリーンコートテラスは、賃貸マンションであります。

５　浦安は、賃貸ビルであります。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

７　従業員数の〔 〕は、臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)の年間平均人員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

提出会社

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の実施及び計画中のものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成26年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成26年５月30日付で自己株式5,000,000株を消却しており
ます。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２　平成26年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成26年５月30日付で自己株式5,000,000株を消却しております。
この結果、発行済株式総数は96,879,461株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式17,381,750株は、「個人その他」の欄に、17,381単元及び「単元未満株式の状況」の欄に、750株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的所有株式数は17,380,750株であります。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ11単元及び50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　平成26年５月22日付で株式会社みずほ銀行から大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数が確認できない部分については上記表には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

２　上記のほか、当社が所有する自己株式数は17,380千株(17.06％)であります。

３　株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日付で東京都千代田区大手町１－５－５に移転しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権11個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得　

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する継続的な利益還元を重要な経営目標と位置づけております。

他産業に比べ事業リスクの高い医薬品産業におきましては、より充実した自己資本が求められますが、当社は株主還元とのバランスに配慮しながら、業績水準に応じた柔軟な配当政策をとっております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当は普通配当１株当たり24円とし、期末配当の普通配当１株当たり24円と合せて、年間配当は普通配当１株当たり48円としております。年間配当48円は、前事業年度と比べ４円の増配となり、12期連続の増配となります。

また、内部留保は研究開発と営業基盤整備へ重点投資し、企業価値の最大化をはかってまいります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役榎本英紀は、社外取締役であります。

２　監査役吉澤壽美雄、櫻井利雄は、社外監査役であります。

３　当社では機能分担の明確化、取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は７名で研究開発本部長千田尚人(常務執行役員)、法務部長青木巌、人事部長中村賢一、生産部門長・静岡工場長横山政明、薬制部門長・臨床開発部長高橋昭、営業企画部長高橋敏幸、総務部長渡邊史弘は平成26年７月１日付で就任予定であります。

４　各取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役榎本英紀の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役柴和夫、櫻井利雄の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役吉澤壽美雄、青山正徳の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「患者さんのよろこび」、「企業のよろこび」、「社員のよろこび」の３つのよろこびを経営理念として掲げております。その中のひとつである「企業のよろこび」とは、“医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす”ということであり、「コーポレート・ガバナンスの充実」や「経営の透明性とステークホルダーへの説明責任」は、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。

①　企業統治の体制

イ．会社の機関の基本説明

当社は、会社の規模、経営監視機能等を総合的に判断して、監査役会設置会社を選択しております。社外監査役２名を含む４名の監査役が取締役会などの重要な会議に出席して意見を述べており、社外監査役は中立的な立場からの意見を述べていることなどから、現在の監査体制で経営監視機能は十分に機能していると考えております。

また、当社は意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の明確化に向け、執行役員制度を導入しております。

経営の意思決定機関である取締役会は、月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役のうち１名は社外取締役であり、さらに社外監査役を含む監査役や執行役員も出席し、経営方針の徹底及び意思決定の公正・透明化をはかることができる体制としております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

(取締役会)

取締役会は、社外取締役１名を含む取締役６名(平成26年６月27日現在)で構成されております。社外取締役と当社とは、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となっております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しており、経営の意思決定機関として法令・定款等に定められた取締役会審議事項に関する決議を行うほか、その他の経営の重要事項が審議され、業務執行状況についても随時報告されております。

取締役会には、監査役も出席し、意見を述べております。また、経営方針の徹底のために、執行役員も参加しております。

(常務会)

当社は、取締役会で定められた経営基本方針に基づき、経営に関する重要事項を協議し、経営の全般的業務執行方針の確立及び業務の調整・管理を行う機関として、常務会を設置しております。

常務会には、監査役も出席しております。

(執行役員)

当社は、経営の意思決定の迅速化と監督機能及び業務執行機能の明確化に向けて、執行役員制度を導入しております。

執行役員は取締役会により選任され、取締役会及び担当取締役の統括の下に、委任された業務を執行しております。

(監査役・監査役会)

当社は、監査役制度を採用し、監査役は４名(平成26年６月27日現在)で、２名が常勤監査役、２名は社外監査役(非常勤)であります。社外監査役２名は、当社と会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となっております。また、他に補欠社外監査役１名を選任しております。監査役は取締役会等の重要会議に出席し、職務執行を監査することで経営の意思決定と執行についての公正性・透明性の確保につとめております。

監査役会につきましては、定例的に１ヶ月に１回開催されております。

会計監査人との定期的な会合を実施し、積極的な意見及び情報交換を行う等、公正な監査が実施できる体制づくりを行っております。

当社は、取締役会において、以下の内部統制システム構築の基本方針を決議しております。

内部統制システム構築の基本方針

１．法令遵守体制

・取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

１）取締役、執行役員及び従業員等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、グループ全体に共通した行為規範である「科研製薬企業行動規準」及び「科研製薬企業行動指針」を定め、これを遵守し行動するとともに、その啓蒙をはかる。

２）コンプライアンス担当役員を任命し、法務部を所管部署としてコンプライアンスの実践に継続的に取り組む。

２．情報保存管理体制

・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

株主総会、取締役会、常務会など、取締役又は執行役員の出席する重要な会議について議事録を作成するほか、取締役及び執行役員の職務執行に係る重要な情報については、社内規程等の定めるところにより、保存・管理を行い、必要な関係者が閲覧、謄写できる体制を整える。

３．リスク管理体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）リスク管理担当役員を任命し、社長室を所管部署としてリスクを把握・管理できる体制を構築する。

２）リスク分類を行い、それぞれの責任部署を定め管理する。

３）経営上重大なリスクの対応については、取締役会にて経営判断し、責任部署で管理する。

４）業務監査室はリスク管理状況を監査し、社長、取締役会、監査役会に報告する。

４．効率性確保のための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役会を毎月１回開催し、法令・定款に定められた取締役会審議事項に関する決議のほか、経営の重要事項を審議する。

２）各取締役の担当業務及び各執行役員に執行委任する業務を取締役会で決定する。各取締役及び執行役員は、担当する業務を効率的に執行する。

３）取締役会で定められた経営基本方針に基づき、常務会等において、経営に関する重要事項を協議し、経営の全般的業務執行方針の確立及び業務の調整・管理を行い、全体としての効率化につとめる。

５．グループ管理体制

・企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）コンプライアンス担当役員により、子会社を含めたコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。また、各子会社に対しては、原則として、コンプライアンス担当者の設置を求める。

２）子会社を含めたグループ全体の健全な発展をはかるため、子会社への指導、助言を含めた経営管理を行う。

３）業務監査室は、子会社を含めたグループ全体の監査を行い、その結果を社長、取締役会、監査役会に報告する。

６．監査役スタッフに関する体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役会に関する事務は総務部が行うものとするが、監査役の求めにより、必要に応じて監査役スタッフを置くこととする。

監査役スタッフを置いた場合、監査役スタッフの取締役及び執行役員からの独立を確保するために、監査役スタッフの任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、事前に監査役会の意見を聞き、これを尊重する。

７．監査役への報告体制

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

１）取締役及び執行役員は監査役に対して、全社的に重大な影響を及ぼす事項を報告する。

２）取締役、執行役員及び従業員等は、監査役から報告を求められた場合、速やかに対応する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役会は、代表取締役及び監査法人と定期的会合で意見交換を行う。

２）監査役は、取締役会、常務会及びその他の重要な会議に出席する。

３）監査役は、業務監査室と緊密な連携を保ち、監査結果についても報告を受ける。

なお、財務報告に係る内部統制については、経理部担当取締役を委員長とした財務報告に係る内部統制委員会を設置し、全社的に財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っています。当該委員会で検討した事項は、社長及び検討事項に関係する担当取締役に提案又は報告し、重要事項は取締役会に付議又は報告しております。

ニ．リスク管理体制の整備状況

当社はリスク管理規程を制定し、リスクの掌握、対策及び教育等のリスク管理を部門・部署毎に実施するとともに、取締役会において任命されたリスク管理担当役員を委員長としたリスク管理委員会を組織し、全社的にリスク管理を実施する体制としています。なお、リスク管理委員会において審議した重要事項は、取締役会に付議又は報告しております。

②　内部監査及び監査役監査

当社は、不正、誤謬の未然防止、正確な企業情報の提供、資産の保全、業務活動の改善向上をはかり、経営効率の増進に資すること、及び内部統制を中心に経営の質を向上させることを目的に、内部監査の組織として、社長直轄の業務監査室を設置しております。業務監査室が行う監査計画及び監査報告は、社長の承認後、取締役会に報告しております。なお、業務監査室の人員は４名であります。

監査役は４名(平成26年６月27日現在)で、２名が常勤監査役、２名は社外監査役(非常勤)であります。なお、現在監査役スタッフは置いておりませんが、総務部が監査役・監査役会を補助する体制としております。

業務監査室、監査役・監査役会及び会計監査人は、定期的に会合をもつなど、緊密な関係を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施するようつとめるとともに、業務監査室及び監査役は、リスク管理委員会、財務報告に係る内部統制委員会等に出席し、内部統制部門との連携をはかっております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名それぞれ選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための基準等は設けておりませんが、その選任に際しては、中立的役割が損なわれることがないよう、当社からの独立性について十分に配慮しており、いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役榎本英紀は、弁護士として高度な専門性と豊富な経験を有しております。法曹界における委員等の兼務はありますが、当社以外の企業の役員又は使用人にはなっておりません。

社外監査役吉澤壽美雄は、税理士としての資格を有しており、税務・会計に対し、深い知識・経験を有しております。当社以外の社外監査役又は監事を兼務しておりますが、いずれの企業等も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他において特別な利害関係はありません。

　社外監査役櫻井利雄は、豊富な金融業界での経験と、ガバナンス・会計のほか、経営全般についての深い知識を有しております。当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行及び当社と取引のない清伸総業株式会社を退職後、株式会社みずほ銀行が出資するみずほビジネス金融センター株式会社の監査役に就任し、同監査役退任１年経過後に当社監査役に就任しております。その後は他の会社等の役員又は使用人になっておりません。

なお、社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所規則に定める独立役員として届け出ております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　平成19年６月28日開催の第87回定時株主総会において、取締役基本報酬は年額330百万円以内、監査役基本報酬は年額70百万円以内と決議されております。

２　上記賞与の金額は、第94回定時株主総会後の支給額であり、第93回定時株主総会決議に基づいて支給した取締役８名分84百万円は含まれておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社における役員の報酬等(基本報酬及び賞与)の額の決定に関する方針は次のとおりであります。

取締役の報酬等は、株主総会で承認された範囲内で、取締役会で決定しております。

監査役の報酬等は、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　 　　　 25銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　10,944百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、経営の執行にあたり、会計監査人の監査を受けております。会計監査人に関しては聖橋監査法人と契約を締結しており、会社法、金融商品取引法に基づく監査が実施されております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平山昇、朝長義郎、松浦大樹であります。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当の決定機関

当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としているため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引又は公開買付けの方法により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、聖橋監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社数　　　　　　　2社

　全子会社を連結しております。連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２　持分法の適用に関する事項　

　　持分法適用の関連会社数　　―社

　持分法非適用の関連会社はありません。 

３　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　(イ)満期保有目的の債券

　　　　　　償却原価法(定額法)

　　　　(ロ)その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

　　　　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　時価法

　　③　たな卸資産

　総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産

　　　　定率法

　ただし、駒込事業所の建物、構築物及び機械装置については定額法

　子会社については主として定額法

　なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　２～８年

　　②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③　長期前払費用

定額法 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　④　返品調整引当金

　期末日後の返品による損失に備えて、将来の返品見込額に対し、売買利益及び廃棄損失相当額の合計額を計上しております。

　　⑤　売上割戻引当金

　販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、期末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。

　　⑥　役員退職慰労引当金

　子会社役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　ヘッジ手段

　　　　　　為替予約取引

　　　　　ヘッジ対象

　　　　　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

　　③　ヘッジ方針

　外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

　また、振当処理によっている為替予約についても同様に有効性の判定を省略しております。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を9,493百万円計上しております。また、その他の包括利益累計額が1,876百万円減少しております。

  なお、１株当たり純資産額は22円21銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　(1) 概要　　

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

　(2) 適用予定日　　

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が299百万円増加する見込みであります。

なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微となる見込みであります。

(表示方法の変更)

  (連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」1,396百万円、「その他」939百万円は、「その他」2,335百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」234百万円、「その他」297百万円は、「その他」531百万円として組み替えております。

  (連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「販売促進費」、「特許権使用料」、「福利厚生費」、「賃借料」、「旅費及び交通費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「広告宣伝費」557百万円、「販売促進費」912百万円、「特許権使用料」400百万円、「福利厚生費」1,275百万円、「賃借料」1,451百万円、「旅費及び交通費」1,270百万円、「その他」4,140百万円は、「その他」10,008百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」4百万円、「その他」94百万円は、「その他」99百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「ゴルフ会員権評価損」4百万円は、「その他」4百万円として組み替えております。

  (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」、「ゴルフ会員権評価損」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期前払費用償却額」72百万円、「ゴルフ会員権評価損」4百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△189百万円、「その他」501百万円は、「その他」389百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期前払費用の取得による支出」△1,260百万円、「その他」46百万円は、「その他」△1,213百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金 1,400 （ 1,400 ) 1,400 （ 1,400 )

  上記のうち(　)内の金額(内数)は工場財団抵当資産並びに当該債務を示しております。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれているたな卸資産洗替え評価差額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  １　普通株式の自己株式の株式数の増加2,040,622株は、取締役会の決議に基づく市場買付による増加2,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加40,622株であります。

    ２　普通株式の自己株式の株式数の減少1,288株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加1,843,040株は、取締役会の決議に基づく市場買付による増加1,800,000株、単元未満株式の買取りによる増加43,040株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引
  （貸主側）

　　  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は短期の運転資金であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３ 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、各関係部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
　当社は、満期保有目的の債券について、短期資金運用方針規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い銀行等とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、適宜為替予約を利用してヘッジしております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
　デリバティブ取引については、為替予約運営規程に従い、各関係部署長の権限により実行されており、その運用実績については、取引があった都度経理部等の関係部署に報告され、また、毎月末には為替予約残高の状況を所管取締役その他関係部署に報告しております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち63％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２ をご参照下さい。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※)　受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)　受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金であります。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

  　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

    該当事項はありません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

    該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
　また、退職給付信託を設定しております。
　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　連結子会社は、企業年金制度を採用しておりません。

２　退職給付債務に関する事項

　(注) １ 年金資産には、退職給付信託資産549百万円が含まれております。

２ 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

1.3％

③ 期待運用収益率

1.0％

④ 過去勤務債務の額の処理年数

　 10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額

　　　　　をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

⑥ 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
　また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）１　当社において、積立型制度の退職給付債務及び年金資産には、退職一時金制度が含まれております。

２　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(６) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職給付信託が5％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更しております。

　　この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が88百万円減少し、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が88百万円増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,370百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。）であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,445百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、医薬品、農業薬品の製造・販売及び不動産賃貸、ビルメンテナンス等の事業を営んでおり、業種別に事業に従事する経営スタイルを採用しております。また、各事業の運営は、事業ごとに主体的に行われ、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、事業の運営を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「薬業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「薬業」は、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売を主とし、「不動産事業」は、文京グリーンコート関連の賃貸を主としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額23,613百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額25,188百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 　３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注)  １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

      ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

１　自己株式の取得

　当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議しております。

(1)　取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため

(2)　取得する株式の種類

普通株式

(3)　取得する株式の数

1,800,000株(上限)

(4)　株式の取得価額の総額

3,500百万円(上限)

(5)　取得の期間

平成26年５月13日から平成26年12月29日

(6)　取得の方法

東京証券取引所における市場買付

　また、上記決議に基づき、平成26年５月31日までに取得した株式の総数は440,000株、取得価額の総額は853百万円であります。　　　

２　自己株式の消却

　当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消却することを決議し、平成26年５月30日付で実施しております。

(1)　消却を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため

(2)　消却する株式の種類

普通株式

(3)　消却する株式の数

5,000,000株

(4)　消却後の発行済株式総数

96,879,461株

(5)　消却日

平成26年５月30日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券

　　　償却原価法(定額法)

　(2) 子会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(3) その他有価証券

　　　時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

　　　時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　　　時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。) ４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産………定率法

　　ただし、駒込事業所の建物、構築物及び機械装置については定額法

　なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

　　主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　50年

　　機械及び装置　　７～８年

　(2) 無形固定資産………定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　(3) 長期前払費用………定額法 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(4) 返品調整引当金

　期末日後の返品による損失に備えて、将来の返品見込額に対し、売買利益及び廃棄損失相当額の合計額を計上しております。

　(5) 売上割戻引当金

　販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、期末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。

　(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　　　　会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ７　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段

　　　　　為替予約取引

　　　　ヘッジ対象

　　　　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

　(3) ヘッジ方針

　外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

　また、振当処理によっている為替予約についても同様に有効性の判定を省略しております。 ８　その他財務諸表作成のための重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

次の事項について、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

  (貸借対照表関係)

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,017百万円、「その他」466百万円は、「その他」1,484百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」2,206百万円、「その他」232百万円は、「その他」2,439百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」229百万円、「その他」76百万円は、「その他」305百万円として組み替えております。

  (損益計算書関係)

　前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「販売促進費」、「特許権使用料」、「福利厚生費」、「賃借料」、「旅費及び交通費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「広告宣伝費」546百万円、「販売促進費」909百万円、「特許権使用料」400百万円、「福利厚生費」1,260百万円、「賃借料」1,437百万円、「旅費及び交通費」1,262百万円、「その他」4,076百万円は、「その他」9,893百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」4百万円、「その他」95百万円は、「その他」100百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「ゴルフ会員権評価損」4百万円は、「その他」4百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金 1,400 （ 1,400 ) 1,400 （ 1,400 )

　上記のうち(　)内の金額(内数)は工場財団抵当資産並びに当該債務を示しております。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　製品売上高には不動産賃貸料が含まれております。

※２　他勘定振替高は、次のとおりであります。

※３　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更しております。

　　この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が88百万円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が88百万円増加しております。

(企業結合等関係)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

１　自己株式の取得

　当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議しております。

(1)　取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため

(2)　取得する株式の種類

普通株式

(3)　取得する株式の数

1,800,000株(上限)

(4)　株式の取得価額の総額

3,500百万円(上限)

(5)　取得の期間

平成26年５月13日から平成26年12月29日

(6)　取得の方法

東京証券取引所における市場買付

　また、上記決議に基づき、平成26年５月31日までに取得した株式の総数は440,000株、取得価額の総額は853百万円であります。

２　自己株式の消却

　当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消却することを決議し、平成26年５月30日付で実施しております。

(1)　消却を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため

(2)　消却する株式の種類

普通株式

(3)　消却する株式の数

5,000,000株

(4)　消却後の発行済株式総数

96,879,461株

(5)　消却日

平成26年５月30日

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 　　 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

  株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

科研製薬株式会社

取締役会　御中

聖橋監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 平 山 昇

指定社員業務執行社員 公認会計士 朝 長 義 郎

指定社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 大 樹

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている科研製薬株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、科研製薬株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月12日開催の取締役会において、自己株式の取得及び自己株式の消却を決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、科研製薬株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、科研製薬株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

科研製薬株式会社

取締役会　御中

聖橋監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 平 山 昇

指定社員業務執行社員 公認会計士 朝 長 義 郎

指定社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 大 樹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている科研製薬株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、科研製薬株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月12日開催の取締役会において、自己株式の取得及び自己株式の消却を決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。