5013 ユシロ化学工業 有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　従来、技術供与先である関係会社等から受取るロイヤリティ収入を営業外収益に計上しておりましたが、第79期（平成24年３月）から「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。第77期（平成22年３月）及び第78期（平成23年３月）については、遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従来、技術供与先である関係会社等から受取るロイヤリティ収入を営業外収益に計上しておりましたが、第79期（平成24年３月）から「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。第77期（平成22年３月）及び第78期（平成23年３月）については、遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。
　なお、次の４地域は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有（被所有)割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２　上記連結子会社のうちユシロマニュファクチャリングアメリカ㈱、ユシロドブラジルインダストリアケミカ㈲、ユシロメキシコS.A.de C.V.、上海尤希路化学工業有限公司、広州尤希路油剤有限公司、ユシロ（インディア）㈱、PT.ユシロインドネシアは特定子会社であります。

３　上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　上海尤希路化学工業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　　2,819百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　448百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　260百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　1,602百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　2,045百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成26年３月31日現在）

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

（平成26年３月31日現在）

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、各地域に支部をもつ単一組織で昭和29年に結成され、現在は全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。平成26年３月31日現在の組合員数は、224人で部課長及び職務上非組合員であることを要するものを含んでおりません。労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。

子会社については組合は結成されていませんが、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、先進国の中で、特にアメリカ中心に回復基調にありましたが、新興国経済の先行きには不透明感もあり、その回復のペースは緩やかなものでありました。日本経済においては、海外輸出は未だ横ばい傾向にあるものの、増税前の駆け込み需要による個人消費の拡大もあり回復基調を維持しました。　　　　　　　　
　当社の主要顧客である国内外の日系自動車メーカーにつきましても、円安と好調な北米市場に支えられて生産台数が増加しております。
　このような状況下、売上高は海外子会社における増収と円安の効果を受け、前期比10.8％増の26,833百万円となりました。
　利益については、海外子会社での増収により営業利益は前期比59.9％増の1,409百万円となりました。経常利益は前期比41.4％増の2,285百万円、当期純利益は前期比42.1％増の1,495百万円となりました。

　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　　①　日本

金属加工油剤事業では、前年のエコカー減税の反動はありましたが、増税前の駆け込み需要もあり、売上高は前期を上回りました。ビルメンテナンス製品事業では、高付加価値製品の販売増加により前期を上回りました。
　その結果、売上高は前期比2.1％増の16,189百万円になり、セグメント利益（営業利益）は前期比28.9％増の590百万円となりました。

　　②　南北アメリカ

北米地区においては自動車生産台数の増加、そして新規顧客獲得を目指した結果、売上高は前期を上回りました。ブラジルにおいても第３四半期以降はやや鈍化したものの、通期の売上高は前期を上回りました。
　その結果、南北アメリカ全体として売上高は前期比25.7％増の4,118百万円になり、セグメント利益（営業利益）は前期比8.6％増の208百万円となりました。

　　③　中国

中国では2012年の尖閣諸島問題による影響も薄まり、第２四半期以降は中国国内の需要拡大もあって回復基調に転じました。
　その結果、売上高は前期比16.9％増の3,652百万円になり、セグメント利益（営業利益）は前期比55.1％増の413百万円となりました。

　　④　東南アジア／インド

タイでは、自動車購入支援策終了の反動がありましたが新規顧客の獲得を追求した結果、売上高は前期を上回りました。また、マレーシアにおいては第３四半期以降太陽電池用切断油剤の売上が大きく伸展し、売上高は前期と比較して増加しました。インドネシア、インドにおいても前期を上回りました。
　その結果、セグメント全体としての売上高は前期比46.7％増の2,872百万円になり、セグメント利益（営業利益）は211百万円(前期は33百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、4,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少しました。
　(営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により1,981百万円の収入超過となりました。これは、持分法による投資利益619百万円、法人税等の支払468百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,272百万円、減価償却費583百万円、仕入債務の増加296百万円等の収入によるものであります。
　(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動により2,756百万円の支出超過となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入525百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,432百万円、定期預金の預入による支出892百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出444百万円、無形固定資産の取得による支出266百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出244百万円等によるものであります。
　(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動により509百万円の支出超過となりました。これは、配当金の支払額374百万円、少数株主への配当金の支払額161百万円等の支出によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格によります。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当グループの生産は全量見込生産を行っております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 自動車生産台数が世界的に増加する中、南北アメリカ、中国、東南アジア／インドの海外拠点を有効活用し、業績を拡大するため以下の課題に取り組む必要があると考えております。 
①　グローバルに事業拡大を支える体制(各地域におけるスタッフを始めとした人材の育成と確保、国内外の連携強
　　化)
②　他社に対し差異化できる製品開発とサービス体制の強化
③　原材料価格の変動に対応できる購買ネットワークの構築
④　海外関係会社の企業統治強化

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

①　会社の支配に関する基本方針

当社は、自動車業界とその関連業界ならびにビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。したがって当社の事業運営には、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウならびに当社に係わりのあるステークホルダーに対する十分な理解が不可欠であり、このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②　基本方針の実現に資する取り組み

上記①の方針を実現するために、以下のような活動に取り組んでおります。

(a)ＩＲ活動

(イ)機関投資家・アナリスト向けに、決算説明会を年２回（本決算、第２四半期決算終了後）行っております。

(ロ)個人投資家向けに、ネットＩＲにより、ホームページ上で、社長が決算の概要説明を行っております。

(ハ)株主総会後に、株主懇談会を開き、役員全員が株主と懇談し、情報交換の場としております。

(b)中期経営計画の推進による企業価値の向上策

わが国の基幹産業であります自動車産業においては、自動車メーカー各社が生産の拠点を海外に移し、国内市場は縮小傾向にあります。一方、中国、新興国の成長市場ならびに北米市場の回復により、その生産台数はグローバルベースでみれば増加傾向になると予測されます。
　当社の主力事業であります金属加工油剤の売上高は、自動車産業への依存度が大きく、今後、市場が拡大する地域には積極的に経営資源を投入し業績の拡大に繋げてまいります。また、円安により原油を中心とする石油製品価格が高騰する中、継続的に利益、利益率を改善できる戦略、体制を整え競争力を強化してまいります。

(イ) 本年、インド、メキシコに新たな生産拠点を稼動させ、東南アジア／インド、南北アメリカ、中国の３セグメントでの事業拡大を加速させる。
また、同時に各セグメントでの研究開発体制を強化し、タイでアセアンテクニカルセンターを稼動させ、アメリカには研究設備を増設し、メキシコまでの技術対応、現地ニーズにあった製品開発、新製品投入を積極的に実施する。
平成28年度の海外売上高比率50％を目指す。

(ロ) 営業、技術一体の組織とし、顧客対応と製品開発のスピードアップで顧客満足度を向上させる。また、代理店網の再整備を行い販売強化に繋げる。

(ハ) ユシログローバルネットワークを活かし、原材料情報を的確に把握し最適サプライヤーの選択と各種製品群の最適生産拠点からの供給により国内外の利益改善を実施する。

(ニ) 土木、インフラ分野に適用できるケミカル品の育成、実績化を検討するとともに、技術導入、事業提携、M＆Aを活用し新規事業分野への参入を目指す。

③　基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取り組み

当社は平成18年６月13日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取り組みとして、「当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）」を決議しております。
　さらに、平成19年４月19日に開催された取締役会において、「当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）」の有効期限を１年間とし、以後定時株主総会ごとに株主の皆様の信任を得ることを決議しております。
　「当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）」は、平成26年６月24日の株主総会において、株主の皆様の承認を得ております。この対処方針（買収防衛策）（以下「本方針」という。）の内容は以下のとおりであります。

(a)本方針の目的

当社取締役会は、買収行為に合意するか否かは、最終的には株主の皆様が判断する事項であると考えますが、買収行為への賛否に拘わらず、少なくとも、当社株主の皆様が当該事項について適切な判断を行う上で、十分な情報と検討の為に必要な合理的期間が提供されるべきと考えます。当社取締役会は、当社株主の皆様が買収行為について適切な判断をすることを可能とし、ひいては当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る上では、当社取締役会が、買収行為に関する情報を収集し、当該情報に基づいて、社外有識者の委員によって構成される企業価値諮問委員会の意見を最大限尊重しつつ当該買収行為を評価・検討した上で、当社取締役会としての意見を開示すること、及び必要に応じて当該買収行為への対抗措置を講じることが有益であると判断しております。

(b)基本方針

当社取締役会は、買収行為が下記(c)の買収提案ルールに準拠して行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る上で必要と考えます。

従って、当社取締役会は、買収行為者が、下記(c)の買収提案ルールに反して当社株式の買収行為を実行した場合、または買収行為の提案者が、下記(c)の買収提案ルールに反して当社株式の買収行為を実行しようとした場合には、下記(g)の対抗措置を採ることがあります。

また、下記(c)の買収提案ルールに従って買収行為の提案（以下「買収提案」という。）が行われた場合であっても、下記(d)の意見開示基準に準拠し、当社取締役会が、当該買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると判断した場合には、下記(g)の対抗措置を採ることがあります。

なお、当社取締役会の上記判断に際して、恣意的な判断がなされることを防止する為、下記(e)のとおり、当社取締役会は、社外有識者によって構成される企業価値諮問委員会を設置します。当社取締役会は、(イ)買収提案について賛成するか、反対するか、または株主総会に付議するか、及び(ロ)買収行為ないし買収提案に対して具体的にどのような対抗措置を発動するかについて最終的に判断するに先立って、同委員会に意見を諮問します。

同諮問を受けて、同委員会は、(イ)下記(d)の意見開示基準に準拠して買収提案を慎重に検討した上で、当該買収提案について、賛成、反対、または株主総会に付議することを相当とするとのいずれかの意見をＴＤネットで、当社を通じて開示すると共に、(ロ)当社取締役会が下記(g)に準拠して提示した具体的な対抗措置案について、相当性等の観点から、賛成、または反対の意見をＴＤネットで当社を通じて開示します。

当社取締役会は、同委員会による上記開示意見を最大限尊重した上で、上記(イ)及び(ロ)の事項について最終的な判断を行い、当社取締役会としての判断をＴＤネットで開示します。

(c)買収提案ルール

当社取締役会は、買収提案者に対して、下記(イ)の手続に準拠して買収行為を行うこと、下記(ロ)の情報の提示を行うこと、及び当該買収提案について当社取締役会が意見開示する為に必要な合理的期間として、下記(ハ)の期間を設けることを求めます。

(イ)買収提案手続

買収提案者は、下記1）～4）の手続の流れに準拠して、買収行為をしなければならない。

1）買収提案者は、当社宛に、本方針に定める買収提案ルールに従う旨の意思表明書を提出する。意思表明書には、買収提案者及びそのグループの概要（買収提案者の名称、住所、設立準拠法または国籍、代表者の氏名、国内連絡先を含む。）、買収行為の概要を記載する。

2）当社取締役会は、上記1）の意思表明書受領後５営業日以内に、買収提案者から、当社取締役会が買収行為の適否を検討する為に必要な情報として、下記(ロ)の1）～7）を含む事項について、買収提案者に対して書面を以て最初の照会をする。

3）企業価値諮問委員会が、「買収提案者から、当社取締役会が買収行為の適否を検討する為に必要な情報が提供された」と認めるまで、買収提案者は、当社取締役会の書面による照会に対して書面を以て回答する。

4）買収提案者は、買収提案について当社取締役会が意見開示する為に必要な合理的期間として、下記(ハ)の期間経過後に、当社株式の買収を実行する。

(ロ)買収提案者に提示を求める情報

買収提案者は、当社取締役会が買収行為の適否を検討する為に必要な情報として、当社取締役会が上記(イ)2）及び3）において照会した事項（下記1）～7）の情報を含む。）について当社取締役会及び企業価値諮問委員会に対して提示しなければならない。

1）買収提案者及びそのグループの概要（買収提案者の名称、住所、設立準拠法または国籍、代表者の氏名、国内連絡先を含む。）

2）買収行為の目的及び内容
3）買収対価の算定根拠及び買収資金の裏付け
4）買収提案者に対する資金提供者の名称及びその概要
5）買収行為完了後に意図する当社及び当社関係会社に対する経営方針及び事業計画
6）買収行為完了後に意図する当社の顧客・株主・社員等への対処方針
7）その他上記1）～6）に関連する事項

(ハ)当該買収提案について当社取締役会が意見開示する為に必要な合理的期間

買収提案者は、下記1）、2）の各別の場合に応じて、各号が定める期間経過後にのみ、買収行為を実行することが出来る。但し、社外有識者により構成される企業価値諮問委員会が下記期間を延長する旨理由を付して決議し、その内容を開示した場合には、買収提案者は、当該延長後の期間経過後にのみ、買収行為を実行することが出来る。

なお、当社取締役会が、同期間内に買収提案に対する意見を開示した場合には、同期間は、当該意見開示日まで短縮されるものとする。

1）買収の対価が現金のみとする公開買付けによる買収行為の場合

当社取締役会が買収行為の適否を検討する為に必要な情報が提供された日として企業価値諮問委員会が認めた日（上記(c)の(イ)の3）参照）の翌日から起算して60日間

2）その他の買収行為の場合

当社取締役会が買収行為の適否を検討する為に必要な情報が提供された日として企業価値諮問委員会が認めた日の翌日から起算して90日間

(d)買収提案に対する意見開示基準

当社取締役会及び企業価値諮問委員会は、買収提案が下記(イ)～(ト)の各条件のいずれかに該当する場合には、原則として、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものと判断し、買収提案に対して反対する旨の意見を開示します。当社取締役会が反対の意見を開示した買収提案に対して、当社取締役会は、下記(g)の対抗措置を採る場合があります。但し、当社取締役会は、買収提案が下記(イ)～(ト)の各条件のいずれかに該当するか否かの判断については、社外有識者によって構成される企業価値諮問委員会の意見を最大限尊重します。

(イ)買収行為が誠実に当社の経営に参加することを目的としておらず、株価をつり上げて高値で当社株式を当社関係者に引き取らせる目的で買収提案を行う（所謂グリーンメイラー）等、その目的や買収行為後の経営方針等が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反する重大なおそれがあること（所謂焦土化経営等、専ら当社財産を買収提案者やそのグループ会社等に対して譲渡等することを予定している場合を含む。）

(ロ)買収提案が、同提案及び買収価額等の合理性について株主に誤解を与えるおそれがあること

(ハ)買収提案が、株主に対して適切に株式売却を検討することが出来るように配慮されておらず、株主に対して当社株式の売り急ぎを強要するおそれがある等、買収行為の取引の仕組みが買収行為に応じることを株主に強要するものであること（所謂二段階買収を含む。二段階買収とは、たとえば最初の段階で、全株式の買付を勧告することなく、二段階目以降の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで公開買付等の株式買付といった行為をすること。）

(ニ)買収行為の条件（対価の額と内容、時期、方法、違法性の有無、買収行為の実現可能性等を含む。）が当社の企業価値に照らし不十分または不適切であること

(ホ)買収提案者等が、当社の資産をその買収提案者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で買収提案を行っていること

(ヘ)買収提案者が、当社の重要財産の売却処分等による利益をもって一時的な高額の配当をさせるか、あるいは一時的な高額の配当等による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で買収提案を行っていること

(ト)その他買収提案が、株主、取引先、顧客、地域社会、従業員その他の利害関係者の利益を含む当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反する重大なおそれがあること

(e)企業価値諮問委員会の構成及び役割

当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上について、当社取締役会の恣意的判断を排除する為に、社外有識者から構成される企業価値諮問委員会を設置しました。
同委員会が公正で中立的な判断を行えるようにする為、同委員は、社外有識者（当社社外役員を含む。）の中から選任します。なお、同委員会は、当社取締役会が選任する３名以上５名以下の委員によって構成されます。
当社取締役会は、本方針の導入に際しても、同委員会から提言・同意を得ました。
企業価値諮問委員会は、実際に買収行為ないし買収提案が行われた場合に、当社取締役会から、(イ)買収提案について賛成するか、反対するか、または株主総会に付議するか、及び(ロ)買収行為ないし買収提案に対する具体的な対抗措置案の相当性等について意見の諮問を受けます。

同諮問を受けて、同委員会は、(イ)上記(d)意見開示基準に準拠して買収提案を慎重に検討した上で、当該買収提案について、賛成、反対、または株主総会に付議することを相当とするとのいずれかの意見をＴＤネットで、当社を通じて開示すると共に、(ロ)当社取締役会が下記(g)に準拠して提示した具体的な対抗措置案について、相当性等の観点から賛成または反対の意見をＴＤネットで当社を通じて開示します。
当社取締役会は、同委員会による上記開示意見を最大限尊重した上で、上記(イ)及び(ロ)の事項について最終的な判断を行います。

なお、同委員会が開示する意見の種類は、上記(イ)及び(ロ)の各審議事項に応じて、下記のいずれかとします。

(イ)審議事項　買収提案についての開示意見

企業価値諮問委員会の開示意見の種類　　　1）賛成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2）反対
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3）株主総会に付議することを相当とする

(ロ)審議事項　当社取締役会が提示した具体的な対抗措置案についての相当性等の観点からの開示意見

企業価値諮問委員会の開示意見の種類　　　1）賛成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2）反対

以上の他、企業価値諮問委員会は、下記「企業価値諮問委員会の概要」６．記載の各事項について審議し決議します。

(f)買収行為ないし買収提案に対する当社取締役会の対処方針

当社取締役会は、下記(イ)～(ニ)の場合に応じて、買収行為ないし買収提案に対処することとします。
当社取締役会は、上記(c)の(ハ)の「当該買収提案について当社取締役会が意見開示する為に必要な合理的期間」内に、買収提案に対する当社取締役会としての意見をＴＤネットで開示します。
また、当社取締役会は、同期間内に、必要に応じて、株主の皆様に買収提案に係る情報を共有していただく為に、同情報をＴＤネットで開示します。
また、下記(イ)～(ニ)のいずれの場合でも、当社取締役会は、企業価値諮問委員会の開示意見を最大限尊重します。なお、当社取締役会と企業価値諮問委員会の意見が異なる場合は、当社取締役会が、当社取締役会各自の善管注意義務ないし忠実義務等に照らして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上にとって適切と判断する方法で、買収行為ないし買収提案に対処することとします。

(イ)上記(c)の買収提案ルールに反する買収行為が行われた場合、当社取締役会は、株式分割、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が取締役会の権限として認める措置を採り、買収行為に対抗することがあります。

(ロ)同ルールに準拠して買収行為が行われた場合であっても、当社取締役会が、上記(d)の意見開示基準に準拠して、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものと判断し、買収提案に対して反対する旨の意見を開示した場合には、株式分割、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が取締役会の権限として認める措置を採り、買収行為に対抗することがあります。

(ハ)買収ルールに則って買収提案が行われ、且つ、買収提案が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反しない場合（上記(d)(イ)～(ト)に該当しない場合）は、当社取締役会は当該買収提案に反対せず対抗措置を採らないものとします。

(ニ)買収ルールに則って買収提案が行われ、且つ、買収提案に対して対抗措置を発動するか否かについて株主総会に付議することが相当と判断した場合には、当社取締役会は、当該買収提案に対する対抗措置案を株主総会に付議し、対抗措置を発動するか否かを株主総会で決定するものとします。

(g)本方針に反する買収行為、及び当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反する買収提案への対抗措置

上記(f)に基づき、当社取締役会が対抗措置を採る場合は、当社取締役会が、買収行為ないし買収提案がなされた時点において適切と考える対抗措置を選択します。但し、対抗措置の具体的内容については、社外有識者によって構成される企業価値諮問委員会から提言を受け、あるいは協議し、下記(イ)～(ハ)に準拠した内容の対抗措置とします。

(イ)買収行為とは無関係の株主に不合理な経済的損害を与えない措置
(ロ)買収行為とは無関係の株主を合理的理由なく差別するものではない措置

(ハ)買収行為による当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上への脅威の程度に応じた必要性・相当性を有する措置

上記対抗措置により、買収行為者ないし買収提案者は、経済的損失、議決権割合の低下、議決権行使に関する不利益等を含む何らかの不利益を被るおそれがあります。

(h)法令の改正等

本方針の決定後、法令の制定、改正または廃止により、本方針に修正を加える必要が生じた場合においては、当該制定、改正または廃止の趣旨・文言を勘案の上、本方針を合理的に読み替えるものとします。

(i)本方針の導入及び廃止

本方針の有効期間は、本方針の導入を決議した当社定時株主総会から次回当社定時株主総会終結時までとし、かかる次回定時株主総会において改めて株主の皆様のご信任を得ることとします。その後も本方針の継続を望まない株主の皆様におかれましては、当社の定時株主総会を通じて、本ルールの継続の要否について意見表明をしていただくことを予定しております。

(j)基本方針実現のための取組みについての取締役等の判断及びその理由

当社取締役会は、本方針は以下の理由により上記(b)の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

(イ)株主の総体的意思を反映するものであること

本方針は、当社の株主総会において本方針を廃止する旨の決議が行われた場合にはその時点で廃止されることになりますので、本方針の継続または廃止の判断が株主の皆様に委ねられているという意味において、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。

(ロ)独立社外者の判断の重視

当社は、本方針の導入にあたり、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主の皆様の共同利益を向上、確保するために企業価値諮問委員会（以下「諮問委員会」という。）を設置しております。
企業価値諮問委員会の構成員（以下、「諮問委員」という。）は、厳格な基準の下で選任され、また、諮問委員会は、買収者が出現した場合、当社の費用負担において、必要に応じていつでも投資銀行、証券会社、公認会計士、弁護士等の外部専門家の助言を受けることが出来ますので、諮問委員会の実質的な判断の独立性、公平性及び客観性も担保されております。そして、当社取締役会は、本プランの発動の決定に先立ち、諮問委員会の意見開示を経る必要があり、また諮問委員会が本プランの不発動の意見開示をした場合であっても、当社取締役会はかかる諮問委員会の意見開示を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。

(ハ)合理的な客観的要件の設定

当社取締役会は、上記(f)記載のとおり、合理的かつ客観的な要件が充足されなければ、本方針を発動させることが出来ませんので、当社取締役会の恣意的な判断に基づく本方針の発動を防止するための措置が講じられているものといえます。

企業価値諮問委員会の概要

１．設置・解散権者

企業価値諮問委員会は、取締役会決議により設置ないし解散される。

２．委員の選任手続

企業価値諮問委員会の委員は、取締役会決議により選任する。

３．定員

企業価値諮問委員会の委員の定員は、３名以上５名以下とする。

４．委員の資格

企業価値諮問委員会の委員は、下記(1)～(4)の条件を満たさなければならない。

(1)現在または過去において当社、当社の子会社または関連会社（以下併せて「当社等」という。）の取締役（但し、社外取締役を除く。以下同じ。）、または監査役（但し、社外監査役を除く。以下同じ。）等となったことがない者

(2)現在または過去における当社等の取締役または監査役の一定範囲（３親等以内）の親族でない者

(3)当社等との間に特別利害関係のない者

(4)企業経営に関する一定以上の経験者・専門家・有識者

５．招集権者

企業価値諮問委員会の各委員及び取締役会は、必要に応じて、企業価値諮問委員会を招集することが出来る。

６．審議・決議事項

企業価値諮問委員会は、下記(1)～(6)の事項を審議し、決議する。

(1)買収提案者が、買収提案ルールに遵守しているか否か

(2)買収提案者が、買収提案ルールに基づいて提示することが求められている情報を当社取締役会及び企業価値諮問委員会に対して、文書により十分に提示しているか否か

(3)買収提案についての開示意見
(4)取締役会が提示した具体的な対抗措置案についての相当性等の観点からの開示意見

(5)買収提案ルール所定の「買収提案について当社取締役会が意見開示する為に必要な合理的期間」を延期すべきか否か、及び延期する期間

(6)取締役会が判断すべき事項のうち、取締役会が企業価値諮問委員会に判断を委ねた事項

７．上記６．(3)及び(4)に係る決議事項の種類

企業価値諮問委員会は、上記６．(3)及び(4)に係る決議事項は、それぞれ下記種類のうちのいずれかとする。

(1)上記６．(3)「買収提案についての開示意見」について
開示意見の種類　①賛成
　　　　　　　　②反対

　　　　　　　　③株主総会に付議することを相当とする

(2)上記６．(4)「取締役会が提示した具体的な対抗措置案についての相当性等の観点からの開示意見」について
開示意見の種類　①賛成
　　　　　　　　②反対

８．定足数及び決議

企業価値諮問委員会は、委員の過半数が出席することにより有効に開催される。
企業価値諮問委員会の決議は、企業価値諮問委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。但し、企業価値諮問委員が遠隔地にいる場合には、電話会議等の手段により企業価値諮問委員会に出席することが出来るものとする。

９．委員会の権限

(1)企業価値諮問委員会は、上記６．記載の事項を審議・決議する為に、取締役会に必要な説明や資料の提出を求めることが出来る。

(2)企業価値諮問委員会は、投資銀行、証券会社、弁護士その他の外部専門家に対し、当社の費用負担により、助言等を求めることが出来る。

(3)企業価値諮問委員会は、必要に応じて、当社株式に係る買収行為への対処方針上記(c)の（ハ）記載の期間を延長することが出来る。

10．委員ないし委員会の義務

(1)各企業価値諮問委員は、当社に対して、善良なる管理者の注意義務を負う。

(2)企業価値諮問委員会は、取締役会の要請に応じ、審議ないし決議に係る理由、根拠等を説明しなければならない。

(3)企業価値諮問委員会は、取締役会の要請に応じ、取締役１名以上が企業価値諮問委員会に出席し、審議事項に関する説明を行う機会を与えなければならない。

(4)企業価値諮問委員会は、審議及び決議を行うに当たり、買収提案者と面談を行う等、可能な限り情報及び資料を十分に収集し、中立公平な観点から慎重に審議・決議を行わなければならない。

11．取締役会による尊重義務

取締役会は、企業価値諮問委員会の決議事項を最大限尊重しなければならない。

以上

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業成績、財務情報等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況に係るリスク

　当社グループの重要な顧客である自動車関連業界の需要は、国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、南米、アジアを含む主要市場における景気後退や需要減少は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 関係会社に係るリスク

　海外関係会社におきましては、対象国それぞれに政治・経済・法律等のカントリーリスクの発生や予期せぬ訴訟が発生することが懸念されますが、このことにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

(3) 新規分野のリスク

　独自性のある製品を開発し競合他社との差別化を図ることで、注力する新素材加工油剤、アルミ離型剤、洗浄剤の各分野における新製品群が将来の成長性、収益性の向上に寄与するものと考えております。しかしながら市場から支持される新製品や新技術を正確に予測出来るとは限らず、また事業再編により市場を喪失することも考えられます。このような場合には、今後の成長と収益に陰りが生じ、投下資金の負担が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原料確保と購入に伴うリスク

　当社製品の製造に必要な購入原料の大半は、石油化学品と天然油脂化学品であります。石油化学品の原料である原油の価格は大きく変動する可能性があります。また、天然油脂化学品の原料である動植物油脂の大半は輸入に依存しており、世界相場の変動により、製品原価に影響を及ぼす可能性があります。
　また、中国等新興国の需要増加による化学品の世界的な供給不安の影響、また設備の老朽化による化学工場の事故、操業停止が頻発していることが、原料供給を不安定にする可能性があります。

(5)　災害、事故等に関するリスク

　大規模な自然災害や重大な事故により当社グループの生産設備が被害を受けた場合には事業活動が制約を受け、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)　環境規制に関するリスク

　当社グループは環境関連法規の遵守に努めておりますが、水質汚濁防止法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正等により当社グループの事業活動に制約を受け、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)　資産価格の下落に関するリスク

　当社グループが保有している資産について時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)　為替変動に関するリスク

　当社グループには海外に所在する関係会社が含まれております。よって為替レートの変動が当社グループの業績等に影響を及ぼすことがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

海外に展開する主要顧客のグローバル戦略に対し、迅速かつ的確に対応するため、顧客に最もマッチした仕様・対応・サービスを提供できるよう、研究開発活動に取り組んでおります。さらに、テクニカルセンターの機動力を向上させ、今まで以上に短期間で、かつ、カスタマーインティマシー戦略に基づいた顧客ニーズを的確に把握した製品開発を実現するため、テクニカルセンターの再構築を実施しており、前期開設した名古屋テクニカルセンターの増員および設備の増強を行いました。海外においては、アセアン地区の研究開発の拠点となるアセアンテクニカルセンターをタイに開設しました。この２拠点のテクニカルセンターが機能することで、神奈川テクニカルセンターにおいて、今まで以上に基礎的研究や中長期的視点での製品開発に取り組むことができる体制を構築できたと考えております。

当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは84名であり、当社従業員の24％に当たります。アメリカ、ブラジル、中国、タイ、インドネシアを始めとした海外グループ各社との連携を密にするため、上記スタッフ以外に研究開発部門から８名を出向者として各社へ派遣しております。

現在保有する特許は、国内54件、海外９件です。当期の特許登録数は、国内８件、海外４件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費（海外を含む）の総額は、1,475百万円であります。

(1) 日本

金属加工用油剤関連の主力製品である水溶性切削油剤は、自動車産業分野を主眼に置いた、グローバル展開を指向し環境対応も考慮した高性能環境対応型油剤や、航空機産業分野はもとより、その他分野でもその使用用途が拡大しているチタン合金を始めとする加工が困難な金属材料用の高性能油剤、今後、各分野で使用される可能性が高い素材である、ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）加工用油剤の新規開発など、顧客ニーズを先取りした製品開発に取り組んでおります。また、不水溶性切削油剤の分野では、厳しい加工条件下でも、塩素含有品に引けを取らない性能を有する塩素フリータイプのブローチ加工用油剤や自動機加工用油剤の製品ラインナップを完成させるなど、高性能な重切削用塩素フリータイプの不水溶性切削油剤の開発が進んでいます。鋳造・鍛造油剤では、作業環境を考慮したプランジャー潤滑油剤や白色タイプの熱間鍛造用油剤の積極的展開を行うとともに、主力のアルミ離型剤・アルミ鍛造用油剤のさらなる高性能化に注力しております。新素材加工用油剤では、太陽電池加工分野において、今後需要の拡大が期待できる固定砥粒用切断油剤の高性能化や海外展開用油剤の戦略製品群の再構築を行い、国内外のユーザー展開を着実に進めております。表面処理油剤では、太陽電池用ウエハを始めとした電子部品用洗浄剤の開発や、自動車等の部品加工に使用される工程間洗浄剤の高性能化を図り、使用拡大を目指しております。

ビルメンテナンス関連では、高い光沢性を長期間維持することができるフロアーコーティング用製品を始めとした高付加価値製品を開発し、量販店やコンビニエンスストア等の商業用施設にて、良好な評価をいただいております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,081百万円であります。

(2) 南北アメリカ、中国、東南アジア／インド

日中関係の悪化をきっかけにした中国市場減速の影響も徐々に回復し、東南アジアを始め海外全般としては好調に推移しております。今まで海外における研究活動は、主として日本で開発した切削油剤、アルミ離型剤、塑性加工用油剤等のグローバル製品を現地化し、主要顧客への展開を図ることを主体に活動しておりました。今後は、アセアンテクニカルセンターでの研究開発やその他海外拠点の研究部門への積極的支援を行うことで、現地生産拠点のニーズを的確に把握した戦略製品群を新たに構築し、ユーザー展開を積極的に進めていくことを目指してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、394百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　当社グループは、特に以下の重要な会計方針において行われる当社の判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①売上の認識

当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点に計上しております。

②貸倒引当金

当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能額を計上しております。ただし、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③投資の減損

当社グループは、投資有価証券及び出資金等について、時価の下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象としております。しかし、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

④退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等の前提条件に基づき算出されております。日本の国債利回り等の変動により割引率は変更される可能性があり、年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合等には、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。なお、総合設立型厚生年金基金については当社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算出できないため拠出金のみを退職給付費用に含めております。

⑤偶発事象

係争事件等の偶発事象による負担額は、その発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もることが可能となった段階で引当金計上を行います。このため係争事件の進展次第で将来において損失計上が必要となる可能性があります。

(2) 財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

(a)資産
　流動資産は、前期末に比べ2.4％増加し、15,026百万円となりました。これは主として、現金及び預金が564百万円、未収還付法人税等が60百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が507百万円、商品及び製品が173百万円、原材料及び貯蔵品が152百万円、その他の流動資産が197百万円増加したことによります。
　固定資産は、前期末に比べ19.7％増加し、19,829百万円となりました。これは主として、投資有価証券が1,854百万円、建設仮勘定が1,142百万円、土地が103百万円、無形固定資産が161百万円増加したことによります。
　この結果、総資産は、前期末に比べて11.6％増加し、34,856百万円となりました。

(b)負債
　流動負債は、前期末に比べ8.9％増加し、7,308百万円となりました。これは主として、その他の流動負債が61百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が448百万円、未払消費税等が67百万円、短期借入金が66百万円増加したことによります。
　固定負債は、前期末に比べ13.7％増加し、1,943百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が、前期までの退職給付引当金に比べ187百万円増加したことによります。
　この結果、負債合計は、前期末に比べて9.9％増加し、9,251百万円となりました。

(c)純資産
　純資産合計は、前期末に比べ12.2％増加し、25,604百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,121百万円、その他有価証券評価差額金が428百万円増加したことと、為替換算調整勘定が1,613百万円変動したことによります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて10.8％増収の26,833百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べて59.9％増益の1,409百万円、当期純利益は前連結会計年度と比べ42.1％増益の1,495百万円となりました。

①売上高

　日本の売上高は、金属加工油剤事業において、前年のエコカー減税の反動はありましたが、増税前の駆け込み需要もあり、前期を上回りました。ビルメンテナンス製品事業においても、高付加価値製品の販売増加により前期を上回りました。
　南北アメリカの売上高は、北米地区においては自動車生産台数の増加、そして新規顧客獲得を目指した結果、売上高は前期を上回りました。ブラジルにおいても第３四半期以降はやや鈍化したものの、通期の売上高は前期を上回りました。
　中国の売上高は、2012年の尖閣諸島問題による影響も薄まり、第２四半期以降は中国国内の需要拡大もあって回復基調に転じました。
　東南アジア／インドの売上高は、タイでは、自動車購入支援策終了の反動がありましたが新規顧客の獲得を追求した結果、前期を上回りました。マレーシアにおいては第３四半期以降太陽電池用切断油剤の売上が大きく伸展し、前期と比較して増加しました。インドネシア、インドにおいても前期を上回りました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度に比べて1,542百万円増加し、18,985百万円となりました。主な要因としましては、売上高に比例し生産数量が増加したことによります。一方、売上原価率は前連結会計年度の72.0％から70.8％になりました。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ544百万円増加し6,438百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費比率は0.3％減少し24.0％になりました。

③営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、持分法投資利益が大幅に増加したことで、前連結会計年度に比べ163百万円増加し、964百万円となりました。
　営業外費用は、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、88百万円となりました。

④特別利益、特別損失

　特別利益は、前連結会計年度に比べ３百万円減少し、７百万円となりました。
　特別損失は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し、21百万円となりました。

⑤税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ693百万円増加し、2,272百万円となりました。

⑥法人税等

　法人税等は、前連結会計年度に比べ179百万円増加し、551百万円となりました。法人税等の負担率は24.3％になりました。

⑦当期純利益

　当期純利益は、前連結会計年度に比べ443百万円増加し、1,495百万円となりました。　

なお、セグメント別の売上高と営業利益の概況については、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、生産設備の合理化・研究開発機能の充実・強化などのほか、ユシロ（タイランド）㈱のアセアンテクニカルセンター建設、ユシロメキシコS.A.de C.V.及びユシロ（インディア）㈱の工場建設を行い、全体で1,719百万円の設備投資を実施しております。
(1) 日本
　当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システム構築に伴う投資の他、測定・分析装置及び性能評価試験の研究投資と工場における製造設備の合理化・更新を中心に247百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。
 
(2) 南北アメリカ
　当連結会計年度の設備投資は、ユシロメキシコS.A.de C.V.での工場建設の他、研究開発機能の充実・強化を中心に548百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。
 
(3) 中国
　当連結会計年度の設備投資は、広州ユシロでの工場建設、研究開発機能の充実・強化を中心に184百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。
 
(4) 東南アジア／インド
　当連結会計年度の設備投資は、ユシロ（タイランド）㈱のアセアンテクニカルセンター建設、ユシロ（インディア）㈱の工場建設の他、研究開発機能の充実・強化を中心に740百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（平成26年３月31日現在）

(注)　１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア、工具、器具及び備品等であります。

３　上記には在外子会社が管理する社宅等福利厚生施設を含めております。

(2) 在外子会社

（平成25年12月31日現在）

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア、工具、器具及び備品等であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　広州尤希路油剤有限公司、広州尤希路油剤有限公司の増資資金は、当社及び合併相手からの投資資

　　金であります。

３　ユシロ（インディア）㈱、ユシロメキシコS.A.de C.V.の増資資金は、当社からの投資資金です。

４　広州尤希路油剤有限公司の金属加工油剤製造設備の新設は、計画の見直しを行っているため完了時

　　期は未定であります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却に伴う減少であります。

(6)【所有者別状況】

（平成26年３月31日現在）

(注)　自己株式1,346,335株は、「個人その他」に13,463 単元、「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しております。
なお、自己株式1,346,335株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も同一であります。

(7)【大株主の状況】

（平成26年３月31日現在）

(注)　当社の保有する自己株式1,346千株については、議決権を有しておりません。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成26年３月31日現在）

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

（平成26年３月31日現在）

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

グローバルな事業展開及び連結業績を勘案した利益還元を当社の利益配分に関する基本方針としており、株主の皆様に対しても企業価値向上の為の設備投資を考慮した上で利益還元することとしております。
　この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき24円とさせていただきます。また、中間期において、中間配当金１株につき10円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき34円となります。
　なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定める旨を定款第35条に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所第一部におけるものです。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注)　１　取締役 片山久郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　常勤監査役 佐々木智、監査役 野末昭孝は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役 片山久郎及び監査役 佐々木智、監査役 野末昭孝は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役 佐々木智の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　常勤監査役 阪口善裕の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　野末昭孝の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業理念『共々の道』に基づいた信頼される商品を顧客に提供して、企業としての収益力を高め、株主の利益を最大化することを目的とする」との基本認識とコンプライアンスの徹底をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応えるため、以下の取り組みを行っております。

(a)平成18年５月15日開催の取締役会において、「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議しております。

(b)平成20年３月25日に、「ユシログループ企業行動憲章」を制定しております。

ユシログループの社員全員がこの企業憲章に基づき、全てのステークホルダーからのより大きな信頼を得られる企業活動を行ってまいります。

①企業統治の体制

当社は、重要な経営判断については、毎月最低１回開催する取締役会や経営会議で審議し決定しております。取締役会は、社内取締役５名、社外取締役１名で構成されており、重要事項は全て付議、または報告されております。
　一方、監査役(３名)の過半数に社外監査役(２名)を登用し、経営監視機能として、取締役の職務執行ならびに当社及び国内子会社の業務や財政状況を監査する体制を採用しております。また、監査役は取締役会に出席し、中立的立場で当社の経営に助言を与えております。
　更に、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、内部監査部門の権限の強化、監査役や内部統制部門による会計監査人との連携、内部統制委員会を設置しております。
　当社が現在の企業統治の体制を採用している理由は、上記の体制によりコーポレート・ガバナンスが充分に機能していると考えているからです。

②内部監査及び監査役監査

監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、コンプライアンス、リスク管理、内部統制の運用状等の確認を行うとともに、監査役会で策定した監査計画に基づいて監査を実施しております。

内部監査体制については、代表取締役社長直轄で室長を含む２名からなる監査室を設置し、業務監査を計画的に各部門及び関係会社に対して実施しております。監査室は法令及び社内規程の遵守、内部統制の有効性、リスクマネージメント等の検証など、適正かつ有効に運用されているか調査し、社長に報告するとともに、被監査部署からは監査結果に対する改善措置を報告させて、監査の有効性を高めるようにしております。

監査役の円滑な活動を支援するため、当社総務部門は監査役の事務を行っております。

監査役は、内部監査部門、監査室及び会計監査を担当する監査法人と緊密に連携を保ち、情報及び意見の交換を行い、監査の効率を高めるようにしております。

当社は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。
　監査役野末昭孝氏は、公認会計士の資格を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。これは、これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映頂くためであり、取締役会等に出席し社外からの客観的な視点に基づき中立的立場で当社の経営に助言頂くため選任しております。

・社外取締役である片山久郎氏は、長年にわたりアート金属工業株式会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に対し指導・助言を行うことができ、併せて独立した客観的な視点から、経営の監督ができると期待し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役である佐々木智氏は、日本錬水株式会社の代表取締役社長を務められ、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かして頂くことを期待し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する者であり、経営陣から独立し、一般株主保護の視点から独立役員として期待される役割を果たすことができるため、独立役員として指定するものであります。

・社外監査役である野末昭孝氏は、公認会計士として培われた豊富な経験と専門的見識を有しており、当社の経営に助言頂けると考えております。なお、野末昭孝氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に平成16年６月まで在籍しており、当社の会計監査に関与しておりましたが、同監査法人を退職後において、同監査法人の運営や財務方針には一切関与しておりません。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する者であり、経営陣から独立し、一般株主保護の視点から独立役員として期待される役割を果たすことができるため、独立役員として指定するものであります。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきましては、当社独自の基準等は設けておりませんが、会社法上の要件に加え、金融商品取引所の社外役員・独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、各分野での経験と見識に基づく視点からの経営の監督とチェック機能を期待して選任しております。

④役員の報酬等

(a)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１　取締役の報酬等の額には、使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

２　退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

３　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

(b)役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は株主総会で決定された限度額の範囲内でその具体的金額を決定しております。
　取締役の報酬につきましては取締役会で決定し、役位ごとの基本額とその職務に応じて算定される旨を規定に定めております。
　監査役の報酬につきましては監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

・銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 45銘柄

・貸借対照表計上額の合計額　　　3,085百万円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

（前事業年度）

特定投資株式

（注）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱淀川製鋼所、㈱日本触媒、㈱小松製作所、イオンディライト㈱、㈱不二越、日本精工㈱、㈱ハリマビステム、㈱みずほフィナンシャルグループ、山陽特殊製鋼㈱、コスモ石油㈱、ブラザー工業㈱、東洋紡績㈱及び日本管財㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）㈱日本触媒、㈱不二越、㈱淀川製鋼所、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、日本精工㈱、イオンディライト㈱、㈱小松製作所、山陽特殊製鋼㈱、㈱ハリマビステム、㈱みずほフィナンシャルグループ、コスモ石油㈱、ブラザー工業㈱、日本管財㈱及び東洋紡績㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(c)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人との間で、監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。当社と同監査法人または同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであり、なお、当社の監査業務を執行した公認会計士に７年を超える者はおりません。

・業務を執行した公認会計士の氏名
　指定有限責任社員　業務執行社員　　公認会計士　藤田　立雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　仲　　昌彦
・監査業務にかかる補助者の構成
　　　　　　　　　　　　　  　　　　公認会計士　５名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他　　　６名

⑦剰余金配当等の決議

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段に定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の海外連結子会社の一部につきましては、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して監査証明等に関する業務委託契約を締結しており、当連結会計年度における当該契約に基づく報酬の額は18百万円であります。

当連結会計年度

当社の海外連結子会社の一部につきましては、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して監査証明等に関する業務委託契約を締結しており、当連結会計年度における当該契約に基づく報酬の額は12百万円であります。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結会計システム導入に係る助言業務についてであります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ユシロマニュファクチャリングアメリカ㈱のJ-SOX導入助言業務についてであります。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模や事業形態の観点から監査日数を想定し、監査公認会計士等と監査方針・監査日数を協議の上、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣政府」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会・セミナーへの参加、会計専門書の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  ユシロ運送㈱、ユシロ・ゼネラルサービス㈱、ユシロマニュファクチャリングアメリカ㈱、ユシロドブラジルインダストリアケミカ㈲、ユシロメキシコS.A.de C.V.、上海尤希路化学工業有限公司、啓東尤希路化学工業有限公司、広州尤希路油剤有限公司、ユシロマレーシア㈱、ユシロ（タイランド）㈱、ユシロ（インディア）㈱、PT.ユシロインドネシアの子会社12社全てを連結の範囲に含めております。 ２　持分法の適用に関する事項

  汎宇化学工業㈱、㈱汎宇、三宜油化股份有限公司の関連会社3社に持分法を適用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  子会社のうち海外子会社(10社)の決算日はすべて12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。（ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。） (3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成９年に竣工した当社の技術研究所の試験棟及び平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物は３年～50年、その他の有形固定資産は２年～20年、また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。  (4) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するため支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

子会社の上海尤希路化学工業有限公司、啓東尤希路化学工業有限公司は、役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社、子会社のユシロ運送㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,065百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が129百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

１．「退職給付に関する会計基準」等

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当社は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。なお、退職給付見込額の期間帰属方法を主として期間定額基準から給付算定式基準へと変更する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

２．「企業結合に関する会計基準」等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当社は、①から④の変更については、平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

改正後の当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は、簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　156株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 44株

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

 (1) リース資産の内容

（有形固定資産）

主として、当社におけるＯＡ機器等であります。

 (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項
　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に金属加工油剤の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
　有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、これらは主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財務状況を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金と設備投資等に係る資金調達です。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「与信管理規定」に従い、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項　　　

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2を参照ください。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

※長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（100百万円）について、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

※長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（120百万円）について、本表では長期借入金として表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については市場価格によっております。

負債

(4)支払手形及び買掛金ならびに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

　２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　３　減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
　なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。具体的には次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1)　時価が過去２年間にわたり30％以上下落した状態にある場合
(2)　債務超過の状態である場合
(3)　２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、国内子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。在外連結子会社においては、ユシロ（タイランド）㈱が確定給付型の退職給付制度を採用しております。その他の在外子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(単位：百万円)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)　7.3％

(3) 補足説明

上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,851百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度2,364百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度54百万円費用処理しております。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)

３　退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)

４　退職給付債務等の計算基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 期待運用収益率

2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）、確定給付企業年金制度（積立型）及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、国内子会社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を設けております。在外連結子会社においては、ユシロ（タイランド）㈱及びPT.ユシロインドネシアが確定給付型の退職給付制度を採用し、ユシロマニュファクチャリングアメリカ㈱は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。その他の在外子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、10百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

6.9％

(3) 補足説明

上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度8,562百万円)及び繰越不足金(当連結会計年度2,972百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を当連結会計年度55百万円費用処理しております。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

３　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38％から36％に変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　ユシロジェットケミカルズ㈱

事業の内容　　　　　　金属加工油剤の製造・販売

（2）企業結合日

平成25年９月30日(第２四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としております。)

（3）企業結合の法的形式

少数株主からの株式追加取得による完全子会社化

（4）結合後企業の名称

ユシロマレーシア㈱

（5）取引の目的を含む取引の概要

当社グループのアセアン・インドにおける事業展開を主導的かつ機動的に進めることを目的に、少数株主が保有する株式を取得いたしました。

２．実施した会計処理の概要

子会社株式の追加取得は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として会計処理を行いました。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（1）取得原価及びその内訳

取得の対価　                438百万円

取得に直接要した支出額　      5百万円

取得原価（現金及び預金）    444百万円

（2）発生したのれんの金額及び発生原因

①発生したのれんの金額　　　  60百万円

②発生原因

追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を上回っていたことによるものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１①セグメント利益（営業利益）の調整額△１百万円は、未実現利益の消去であります。

 　②セグメント資産の調整額8,191百万円には、全社資産の金額5,787百万円、持分法適用会社への投資額3,250百万円及び報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△846百万円が含まれております。

 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１①セグメント利益（営業利益）の調整額△14百万円は、未実現利益の消去であります。

 　②セグメント資産の調整額8,934百万円には、全社資産の金額5,638百万円、持分法適用会社への投資額4,528百万円及び報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△1,232百万円が含まれております。

 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は汎宇化学工業㈱、㈱汎宇、三宜油化股份有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成９年に竣工した技術研究所の試験棟及び平成10年４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物は３年～50年、その他の有形固定資産は２年～20年、また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するために支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。  ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
　なお、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高のうち主な振替先は、次のとおりであります。

※３  関係会社との主な取引の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38％から36％に変更されております。　

なお、この変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　（単位：百万円）

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定の当期減少額は、各資産科目への振替額であります。

【引当金明細表】

　（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第80期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　事業年度　第80期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第81期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

　　第81期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出。

　　第81期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

ユシロ化学工業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 立 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 昌 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユシロ化学工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ユシロ化学工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

ユシロ化学工業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 立 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 昌 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。