4712 ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第46期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２. 平成22年5月1日付で、１株を２株に分割しております。

　　　　３. 第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在

　　　　　　しないため記載しておりません。

４．第43期及び第45期～第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 第46期より、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社2社により構成され、アミューズメント施設運営からアミューズメント景品の企画・製造・販売を含む「アミューズメント事業」、個人・法人向けの不動産売買・中古住宅再生・不動産仲介・テナントリーシングを行う「不動産事業」、各種商業施設の設計・施工を行う「建築事業」の3部門にわたって、事業展開しております。

　　各部門における主な事業の内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けは以下の通りとなります。

当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。

（注）　　なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。

４【関係会社の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

　（注）１.Ｊトラスト株式会社は有価証券報告書を提出しております。

　　　　２.関係内容については、第５経理の状況、１連結財務諸表、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報においても記載しております。

　　　　３.連結子会社の「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．前連結会計年度末に比べて従業員が102名減少しておりますが、主な理由は希望退職者募集等によるものです。

(2）提出会社の状況

　セグメントの名称の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

　　　２．上記平均年齢・勤続年数・年間給与には臨時従業員647名（一人当たり８時間換算）は含まれておりません。

　　　３．満60才定年制を採用しております。ただし、社員が定年退職日後も、継続勤務を希望し、当社が定める退職事由または解雇事由に該当しない者については、新たに１年以内の期間を定めた上で嘱託社員として再雇用しております。

　　　４．前事業年度末に比べて従業員が120名減少しておりますが、主な理由は希望退職者募集等によるものです。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州諸国の緊縮財政や新興国の景気減速懸念など不透明感は拭いきれない状況にあったものの、政府主導のデフレ脱却を目指す経済対策や金融緩和政策等が奏功し、全体としては景気の回復に向けた明るさも垣間見えた景況感にて推移致しました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、昨年度に子会社としたキーノート株式会社（以下、キーノート）および株式会社ブレイク（以下、ブレイク）との通期連結初年度として、短期的な収益確保のみならず、中期的な収益基盤の構築に向けたグループ経営に注力致しました。特に経営リソースの集中と効率化に向けて、6月には商業建築部門を当社からキーノートに集約したほか、当社内にて親会社のJトラストと連携したアセット事業の開始、一方で、カプセル自販機設置運営事業や収益性の低い店舗を閉鎖・集約するなど、より効率的にグループリソースを活用できる体制を目指しました。

財務面におきましても、グループ内の資金を効率化させるべく、平成25年12月10日付「子会社の借入金の一括弁済に関するお知らせ」のとおり、ブレイクが当社グループ参画以前に借り入れた長期借入金を一括にて期限前弁済するなど、金利負担削減と企業信用力の確保を両立させながら機動的な経営を可能とする財務戦略に取り組みました。

　こうした中、当社単体の借入金残高におきましても圧縮を目指し、昨年度のリファイナンス後、着実に実質無借金経営に向けた基盤づくりが進捗しております。さらにこの財務体質の健全化は、当社グループとして注力しているアセット部門における、物件の取得・融資支援体制にも追い風になるなど、次なる事業展開へプラスに働いております。

　また、当社グループの営業面におきましても、グループ連携とリソースを生かした活動に邁進致しました。

当社とブレイクが展開する主力のアミューズメント事業におきましては、「集客」を最重要課題に掲げ、売上の中核であるメダルゲームジャンルにおける単価施策を中心としたアドアーズ独自の強みを伸ばしつつ、景品販売を主軸とするブレイクが強みとするプライズジャンルの強化に注力致しました。さらに店舗ロケーションを活用したコラボレーション企画などの販促活動も積極的に展開し、情報発信力の強化に努めることで、ライトユーザーや従来とは異なる顧客層への訴求を図ったほか、不採算店舗の閉店を進めることで集客力の強い店舗へリソースを集中するなど、既存店の収益性の向上につながりました。

当社グループとして第２の柱と位置付けた不動産事業におきましても、一戸建分譲を中心としているキーノートにおいては、消費税増税前の駆け込み需要に対応する物件と建築職人の確保に苦慮しつつも、前年度に比べて増収増益を確保致しました。また、Ｊトラストグループのリソースを活かすべく当期より当社にて事業開始したアセット部門におきましても、複数の収益・販売用物件の取得だけでなく流動化不動産の取り扱いを進める等、立ち上げ初年度より収益貢献を果たすに至っております。

建築事業におきましても、メインクライアントであるパチンコホール業界等における工事価格競争が激化する中、デザインや設計における当社独自のノウハウやリソースを、グループ内にて集中・効率化することをめざし、前述のとおり、当社からキーノートへ事業集約を進めた結果、下期以降は複数の大型案件を獲得するなど、上期の軟調傾向から脱却し徐々に軌道に乗りつつあります。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高23,010百万円、営業利益1,318百万円、経常利益1,168百万円、当期純利益943百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

＜セグメント別概況＞

①〔アミューズメント事業〕

主力事業であるアミューズメント事業のアミューズメント施設運営部門におきましては、「集客」を最重要課題に、メダル貸出単価「1,000円＝500枚」施策を全面展開しながら、ユーザー層に合わせた独自性の強いイベントを複合的に展開するなど、売上の４割以上を占めるメダルゲームジャンルの強化に注力致しました。

新規顧客の獲得におきましては、店頭集客の要であり、メーカー機能のアドバンテージを活かせるプライズジャンルの強化に注力し、老若男女問わず人気のキャラクターから、乙女系と呼ばれるコアなアニメコンテンツまで、幅広い分野を網羅したラインナップ強化を図りました。さらに、この集客効果を加速させるべく、販促・ブランディング活動をも手掛け、情報発信力の高い運営店舗での人気コンテンツとのコラボレーション企画やマスメディアへの積極的な露出なども進めてまいりました。

また、新たな遊戯シーンの提案として、カラオケアドアーズ秋葉原店での日本独自のサブカルチャーを模したコンセプトルームへの改装や、門前仲町店のダーツ専門フロアへのリニューアルなど、従来とは異なる顧客層へのアプローチも展開致しました。さらに、広がる顧客層に対応し、新規顧客にとっても入りやすい店舗作りへの中期的な布石のひとつとして、店舗スタッフの女性採用と活用を推進した結果、女性スタッフの構成比率は47.5％と、前期末時点の35％より大幅に増加致しました。

このように、主力のメダルゲームジャンルとプライズゲームジャンルへの注力によって、既存店の在客数前年比は安定的に100％を超えました。ビデオゲームジャンルがスマートフォンやソーシャルゲーム等の影響を受け低調基調が続く中、トータルでの既存店売上高前年比こそ96.3％と前年を割り込みましたが、収益面では前年水準を大幅に超えることができました。

さらに、ブレイクのアミューズメント景品の製造・販売部門におきましても、ヒットを見据えた人気キャラクターのライセンス取得と製造の傍ら、万人向けにポイントを押さえた自社景品開発や、取り扱い景品の幅広いジャンルの網羅と、先を見据えた的確な景品選別による販売戦略によって、売上・利益ともに前年同水準を確保することができました。

その結果、アミューズメント事業の業績におきましては、売上高は16,613百万円、セグメント利益1,319百万円となりました。

②〔不動産事業〕

当社グループとして第２の事業と位置付ける不動産事業におきましては、一戸建分譲を中心としているキーノートにおいては、国内景気の回復機運を背景に、消費税増税前の駆け込み需要などによる用地、および建築職人の確保に苦慮しつつも、前年度に比べて増収増益を確保致しました。

Ｊトラストグループのリソースを活かすべく、当期より当社にて事業開始した不動産アセット部門におきましても、都内を中心に複数の収益・販売用物件の取得だけでなく、流動化不動産の取扱いなどを進める中で、立ち上げ初年度より好調に推移したこともあり、同不動産事業はアドアーズグループの新たな収益源として大きく貢献致しました。

以上の結果、不動産事業における売上高は4,987百万円、セグメント利益504百万円となりました。

③〔建築事業〕

建築事業におきましては、メインクライアントであるパチンコホール業界等における工事価格競争が激化する中、デザインや設計における当社独自のノウハウやリソースを、グループ内にて集中・効率化することをめざし、平成25年7月以降当社からキーノートへ事業集約を進めました。体制変更後の下期以降はパチンコホールやカラオケ店等の複数の大型案件を獲得するなど、上期からの軟調傾向から脱却し、徐々に軌道に乗りつつあります。

以上の結果、当事業における売上高は1,407百万円、セグメント利益75百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,846百万円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,352百万円の現金及び現金同等物の獲得となりました。これは主として減価償却費等の計上及び税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、957百万円の資金の使用となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、345百万円の資金の使用となりました。これは主として長期借入金の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）商品等仕入実績

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度において子会社である株式会社ブレイクは1ヶ月のみの組入れであります。

(3）業務用固定資産購入実績

　（注）１．金額は購入価格によっております。

２．上記金額は、固定資産に計上した金額であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 受注状況

　　該当事項はありません。

(5）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．セグメント名称「その他」は報告セグメントに含まれないパチスロ機周辺機器レンタル事業です。

(6）アミューズメント事業の地域別区分

　（注）１．東京都における区分は、次のとおりであります。

東京都中央地区　－　新宿区、中央区、千代田区、文京区、港区

　同　城北地区　－　荒川区、北区、台東区

　同　城南地区　－　大田区、品川区、渋谷区、世田谷区、目黒区

　同　城西地区　－　板橋区、杉並区、豊島区、中野区、練馬区

　同　城東地区　－　足立区、墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区

　同　多摩地区　－　東京都23区以外

２．その他地域では、北海道、愛知県、大阪府、和歌山県において店舗を運営しております。

３．その他売上の内容は、アミューズメント施設向け景品等販売、アミューズメント機器輸送業務、保守部品等の売上であります。

３【対処すべき課題】

＜高付加価値のサービスと複合的な店舗作りによるアミューズメント事業の強化＞

主力事業であるアミューズメント事業におきましては、これまでアミューズメント施設が担ってきた「最先端の娯楽提供の場」という存在意義は、家庭用ゲーム機の高性能化や、スマートフォン・ソーシャルゲーム等の拡大から徐々に廃れ、ゲーム自体がありふれた娯楽へと変貌する中、今後は時代に合致した複合的かつ独自性のあるサービスの提供の重要度が増しております。とりわけ今般の消費税増税においては、消費者マインドの減退による売上の減少だけでなく、ワンコインの利便性を中心としたこの事業モデルが抱える問題が再浮上する局面にきております。

このような状況下、「ゲーム」自体の魅力ではなく、「人が集まる場」としての魅力を高め、これまでゲーム文化を支えてきたコア層・ヘビーユーザー層だけでなく、新規顧客層であっても高い満足度を得られる、複合的な店舗形態や運営スタイル・サービスの提供に全社一丸となって取り組むことが重要課題と認識しております。また顧客層に合わせたサービスや当社ならではの独自性のある製品や景品、異業種とのコラボレーション等による付加価値の創出を積極的に図ってまいります。

さらに、新店開設についても、集客面での優位性のある首都圏駅前立地を中心とした出店戦略を軸とするものの、カラオケやダーツといった業態との複合化や、投資回収の早期化を狙ったローコストでの出店モデルでの戦略も進めてまいります。

＜独自情報網と安定した資本力を背景にした不動産事業の強化＞

ニーズが安定している戸建販売部門の強化はもとより、Ｊトラストグループがもつ金融由来の不動産情報の活用などの独自性が図れるアセット部門においては、今後は同部門がアミューズメント事業と双璧を成すアドアーズグループの重要事業セグメントとなるべく、事業リソースを集中し、新体制の構築に注力致します。

　また、親会社の資本力ならびに当社グループとしても財務体質が良化した中、不動産事業のもっとも障壁となる資金面では大きなアドバンテージを有するに至っており、販売用、保有による安定収益確保用の不動産、双方ともに余裕をもって取り組める状況にあります。今期は流動化不動産等も手掛けましたが、高度な専門性と取捨選択可能な情報網を武器に、慎重な目利きをもって取り組むことによって、安定かつ確実な収益の柱の構築を目指していきます。

＜アミューズメント・不動産に続くメイン事業の確立＞

現代の国内の消費形態は、技術革新により対人から物流に至るまで、ネットを介した情報化社会が加速化する一方で、国内人口は年々減少の一途を辿り、少子高齢化が進むなど、変貌しつつあります。しかしながら、老若男女が一堂に会することが出来るリアルなコミュニティ、場所は、ますますその需要が増してゆくものであると考えております。

こうした中、当社グループのもつオペレーションノウハウや店舗開発・設計ノウハウ、そしてＢｔｏＣビジネスを続けてきた顧客目線とサービスの追及というDNAは、この「リアル」の場の提供に必ずや貢献できるものであり、こうしたノウハウやグループ内外のあらゆるアライアンスを活用して、これからの時代に求められる新たなＢｔｏＣビジネスの確立を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また当社グループとしても必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資者の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）当社事業について

Ａ．アミューズメント事業について

ア 法的規制について

ゲームセンターは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその他政令、省令等の関連法令による規制を受けております。その内容は、店舗開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間帯の制限、入場者の時間帯による年齢制限、出店地域の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関係する規制となっております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ積極的な店舗運営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更等がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

イ 出店政策について

当社グループは平成26年３月31日現在、アミューズメント施設として56店舗を運営しております。現時点では規模の拡大を急がず、個店毎の競争力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありますが、アミューズメント業界では、同業他社のみならず他余暇産業業種との競合もあり、来店客数の低下、売上単価の低下等により当社業績に影響を与える可能性があります。新規出店先の選定に関しましては、賃借料や保証金・敷金等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、運営店舗の個別採算性を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する賃借不動産がなければ出店予定数を変更することもあり、当社業績の見通しに影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ運営のアミューズメント施設はほとんどの店舗を賃借しております。個々の契約は原則として賃貸借期間の定めがあり、その期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人の方針変更による賃借期間期限前の解約等により、業績好調の店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。さらに、賃貸人の倒産等の事由によっては、出店時に預託した敷金・保証金のうち全部または一部が回収できなくリスクがあります。

ウ 増税による影響について

当社グループは、一般消費者を対象としたアミューズメントを中心とした娯楽提供を主力事業としておりますが、顧客層の広がりから国内の景況感や消費者心理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによって、個人消費への抑制心理が働いた場合、当社の業績に及ぼす可能性があります。

また、一部ゲームジャンルにおいては、１回の遊戯に対して100円、200円、500円と定額での遊戯スタイルが浸透しているものがあり、こうした100円硬貨を用いたワンコイン型のジャンルにおいては消費税などの価格転嫁が難しい側面があります。内部コストの圧縮、また価格改定等により収益確保に努めるものでありますが、上述の消費者心理、理解状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ スマホ・ソーシャルゲームの台頭について

スマートフォンの普及を媒介に躍進する各種ソーシャルゲーム（無料ゲーム含む）の台頭は、人々の遊戯に対する消費意識に変化を与えており、当社グループ運営のアミューズメント施設における来客数・消費単価にも変化が表れております。今後の波及次第によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

オ 特定の機器取引先との取引関係について

アミューズメント業界における業務用アミューズメント機器製品の売上は年間1,791億円程度の規模であり、そのメーカーは少数かつ特定の業務用アミューズメント機器メーカーに限定されております。

当社グループはアミューズメント事業が主力であり、その施設運営において必要となるアミューズメント機器の購入先は特定のアミューズメント機器メーカーに限定されます。当社グループは、従来からの購入実績などからアミューズメント機器メーカーとは、安定的な取引関係にありますが、これらの購入先の販売方針の変更等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

カ 景品の開発、ライフサイクル、品質について

当社グループが取り扱う景品の一部は、キャラクターの人気を活かした商品となりますが、このキャラクター人気には流行り廃りがあり、また、開発プロセスにおいては商品化まで数か月を要するなど、ある程度先を見通した商品開発を必要とします。

こうした中、取り扱いキャラクターの分散や機動的な仕入体制を取ることで、キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、キャラクター自体のライフサイクルが短い場合や、消費者に対する的確な予測および迅速な対応を欠いた場合、ヒット商品の開発を行っても一時的な人気にとどまった場合など、当社グループの業績が変動する可能性があります。

　また、商品開発にあたっては、キャラクターの商品化許諾権を持つ版権元との契約により、商品化許諾を受けたキャラクターを用いた商品を提供しておりますが、人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合、ならびに現在使用しているキャラクターの商品化許諾に関する版権元との契約が解消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

キ 個人情報の管理について

当社グループではメダルメンバーズカード及びメダル預かりシステム、アドアーズモバイルシステムの中で顧客情報のデータベース化を図っております。この顧客情報の管理についてはデータベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて、情報の取り扱いに関する制度の徹底を図る社員教育や、情報へのアクセス管理など、内部の管理体制についても強化しております。個人情報保護法も施行されておりますように、引き続き個人情報の管理は徹底してまいりますが、万一個人情報が流出した場合には当社への損害賠償請求や信用低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ク 人材の育成及び確保について

当社グループが強みとしているアミューズメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。そのため、新入社員及び中途採用社員、アルバイト社員への教育・研修制度の導入、従来の年功序列型賃金体系の見直しや内部昇格制度の見直しを図るほか、女性に向けた勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。しかしながらサービス業界全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとって重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

ケ 少子化問題について

当社グループが運営するアミューズメント施設は、独自のノウハウに基づいた高効率な営業を展開しておりますが、個店の業績においてはその店舗毎特性によって、商圏人口や若年層人口の分布にも相応の相関関係を有しております。

こうした背景から少子化問題が進行した場合、将来的に当社の業績に影響が出る可能性があります。このため当社グループでは、中長期的な人口推移を含めた出店政策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗・運営サービスの研究を積極的に取り組んでおります。

コ 出店地域での大規模災害の発生ついて

当社グループのアミューズメント事業売上の大半は有人型店舗の有人消費により構成されております。またその出店地域につきましても、一部の店舗を除き首都圏に集中しているため、首都圏を中心とした大規模災害が発生した場合、一時閉鎖もしくは営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。当社グループではBCP（Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の訓練を実施するなど、社員啓蒙含めて、迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。また、東日本大震災の発生時のように直接的な被災地でなかった場合においても、想定を大幅に超える派生的な影響を地域全体が受ける場合、業務運営に支障が生じる可能性があります。

　Ｂ．不動産事業について

ア 各種外的要因による購買者の需要動向のリスク

当社グループの不動産事業は、対法人向けの収益不動産の取得・売却、保有ならびに保有時テナントリーシング、対個人向けの戸建分譲を行っており、景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制の変更などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ 増税による個人消費への影響について

当社グループの一戸建分譲部門においては、消費税の増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによる消費マインドの冷え込み、一方で税制変更などによる需給バランスの悪化によるコスト増、建材の高騰等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 引渡し時期の遅延による業績変動のリスク

不動産事業における戸建住宅の販売においては、物件の引渡し時が売上の計上時期となります。建築も含む案件次第によっては、天災やその他の予想し得ない事象による工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期に大幅な遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｃ．建築事業について

ア 競争激化のリスク

当社グループの建築事業のうち商業施設向けの設計・施工については、パチンコホール及びアミューズメント施設の内外装工事を主として受注しております。内外装工事は従業員が数人の会社まで含めると約30,000社が事業を行っており、これにより受注単価の変動が激しく、また受注競争も激しくなっております。多くの業者の受注競争によっては、当社においても、工事受注の獲得に支障をきたす可能性や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ 売上債権の貸倒リスク

　パチンコ業界は日本屈指の娯楽産業となっておりますが、パチンコホール間の競争は厳しく、多くの閉店・廃業により、大手を含めた淘汰の時代と長らく言われております。一方、出店規模も大型化の傾向が顕著であることから、パチンコホールの内外装工事は受注額も大きくなる傾向にあり、さらに受注競争によっては債権回収期間も長期化する状況も見受けられます。当社グループでは、債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進しておりますが、顧客先の売上動向によっては売上債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 建築資材の調達における原価高騰のリスク

当社グループは、建築資材の調達において一定のスケールメリットと各種協力会社の協力・連携により原価を抑えておりますが、未だ不安定さを残す市場動向次第では、国内の景気回復・住宅開発の動向と相まって、他の製品および原材料も含めて全体の価格変動も予想され、販売価格への転換が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｄ．新規事業について

ア 特定の取引先・協力先との関係

当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。こうした関係においては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るWin-Winとなることを前提としたスキームを構築するよう努めるほか、相手方の経営方針の変更等のリスクを保全した契約を締結するよう努めております。

①   その他のリスクについて

　ア 為替レートの変動について

　当社グループは、主に日本国内で事業活動を展開しておりますが、一部景品については海外においても取引を行っており、為替レートに予期しない大きな変動や、急激な変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

イ 長期金利変動リスク

当社グループの銀行等からの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。今後の金融情勢次第ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年6月26日）現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

　当社グループでは、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り事項は主に貸倒引当金、たな卸資産及び固定資産の評価、法人税等及び税効果会計と考えており、これらに関して継続して評価を行っております。この見積り事項については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる場合があります。

（２）当事業年度の経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度の経営成績は、当社とブレイクが展開する主力のアミューズメント事業におきましては、「集客」を最重要課題に掲げ、売上の中核であるメダルゲームジャンルにおける単価施策を中心としたアドアーズ独自の強みを伸ばしつつ、景品販売を主軸とするブレイクが強みとするプライズジャンルの強化に注力致しました。さらに店舗ロケーションを活用したコラボレーション企画などの販促活動も積極的に展開し、情報発信力の強化に努めることで、ライトユーザーや従来とは異なる顧客層への訴求を図ったほか、不採算店舗の閉店を進めることで集客力の強い店舗へリソースを集中するなど、既存店の収益性の向上につながりました。

当社グループとして第２の柱と位置付けた不動産事業におきましても、一戸建分譲を中心としているキーノートにおいては、消費税増税前の駆け込み需要に対応する物件と建築職人の確保に苦慮しつつも、前年度に比べて増収増益を確保致しました。また、Ｊトラストグループのリソースを活かすべく当期より当社にて事業開始したアセット部門におきましても、複数の収益・販売用物件の取得だけでなく流動化不動産の取り扱いを進める等、立ち上げ初年度より収益貢献を果たすに至っております。

建築事業におきましても、メインクライアントであるパチンコホール業界等における工事価格競争が激化する中、デザインや設計における当社独自のノウハウやリソースを、グループ内にて集中・効率化することをめざし、前述のとおり、当社からキーノートへ事業集約を進めた結果、下期以降は複数の大型案件を獲得するなど、上期の軟調傾向から脱却し徐々に軌道に乗りつつあります。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高23,010百万円、営業利益1,318百万円、経常利益1,168百万円、当期純利益943百万円となりました。

②　売上高

主力事業であるアミューズメント事業のアミューズメント施設運営部門におきましては、「集客」を最重要課題に、メダル貸出単価「1,000円＝500枚」施策を全面展開しながら、ユーザー層に合わせた独自性の強いイベントを複合的に展開するなど、売上の４割以上を占めるメダルゲームジャンルの強化に注力致しました。

このように、主力のメダルゲームジャンルとプライズゲームジャンルへの注力によって、既存店の在客数前年比は安定的に100％を超えました。ビデオゲームジャンルがスマートフォンやソーシャルゲーム等の影響を受け低調基調が続く中、トータルでの既存店売上高前年比こそ96.3％と前年を割り込みました。

しかし、ブレイクのアミューズメント景品の製造・販売部門におきましては、ヒットを見据えた人気キャラクターのライセンス取得と製造の傍ら、万人向けにポイントを押さえた自社景品開発や、取り扱い景品の幅広いジャンルの網羅と、先を見据えた的確な景品選別による販売戦略によって、売上は前年同水準を確保することができました。

当社グループとして第２の事業と位置付ける不動産事業におきましては、Ｊトラストグループのリソースを活かすべく、当連結会計年度より当社にて事業開始した不動産アセット部門におきまして、都内を中心に複数の収益・販売用物件の取得だけでなく、流動化不動産の取扱いなどを進める中で、立ち上げ初年度より好調に推移したこともあり、同不動産事業はアドアーズグループの新たな収益源として大きく貢献致しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,010百万円となりました。

③　営業利益

  売上原価は、ネットワーク型アミューズメント施設機器導入による売上原価の上昇等により、19,226百万円となりました。
  販売費及び一般管理費は、2,465百万円となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,318百万円となりました。

④　経常利益

　営業外収益（費用）は、新規借入に伴う費用の増加により150百万円の費用（純額）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,168百万円となりました。

⑤　当期純利益

  アミューズメント事業において閉店予定店舗の資産を減損処理した事等により、116百万円の減損損失を計上しました。この結果、当連結会計年度の当期純利益は943百万円となりました。

⑥　１株当たり当期純利益

  当連結会計年度の1株当たり当期純利益は6.78円となりました。

（３）当事業年度の財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
  当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて54百万円減の20,628百万円となりました。これは主として販売用不動産の取得があるものの、アミューズメント施設機器の減少、敷金及び保証金の減少によるものです。
　負債総額につきましては、前連結会計年度末に比べて860百万円減の9,660百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金等、未払金及び長期借入金の減少によるものです。
　純資産総額につきましては、前連結会計年度末に比べて805百万円増の10,967百万円となりました。これは主として当期純利益の増加によるものです。

 (４) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,352百万円の現金及び現金同等物の獲得となりました。これは主として減価償却費等の計上及び税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、957百万円の資金の使用となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものであります。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、345百万円の資金の使用となりました。これは主として長期借入金の返済によるものであります。
　これら活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,846百万円となりました。

②  資金需要

 当社の資金需要のうち主なものは、アミューズメント事業におけるアミューズメント施設機器購入・収益不動産投資等による支出であります。当連結会計年度における設備投資は2,943百万円でありました。また、営業費用の主なものは、人件費及び賃借料、租税公課等の支出であります。

      ③  財務政策

  当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を考えております。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主要事業でありますアミューズメント事業におきましては、出店戦略を重視しております。新規出店に関しましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその政令、省令等の関連法令による規制を受けております。
　同法の規制を遵守しつつ今後は物件を厳選した上での出店を計画しておりますが、新たな法令の制定、同法の規制内容の変更等がなされた場合及び出店コストやロケーションの条件等により優良物件の確保が困難な場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
　不動産事業は、対法人向けの収益不動産の取得・売却、保有ならびに保有時テナントリーシング、対個人向けの戸建分譲を行っており、景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制の変更などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　建築事業におきましては、受注単価の変動が激しく、またさらに受注競争が激しくなっております。このような事業環境の下、債権回収期間が長期にわたる物件の受注が多くなってきております。これらに対応するため、債権保全の強化、与信管理の強化等受注管理体制の充実を推進しておりますが、売上債権の貸倒リスクが高まる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）戦略的現状と見通し

当連結会計年度におきましては、子会社2社を含めたアドアーズグループとしての初めての通期事業年度でありますが、前期比で増収増益を確保したほか、期初に掲げた収益目標も達成するなど、概ね好調に推移致しました。次期におきましては、足元の景気こそ明るい兆しがあるものの、消費税増税による個人消費の減退など、楽観視はできない状況にあります。とりわけ、主力事業であるアミューズメント業界におきましては、個人消費動向がその売上に影響するだけでなく、増税分の負担を価格転嫁しにくいジャンルがあるなど、収益面では厳しい影響が想定されます。

アミューズメント事業におきましては、増税後の個人消費動向を慎重に見定めながら、収益性が高く、価格の柔軟性のある主軸のメダルジャンルの更なるサービスの拡充や、商品力と販促力によって独自性と差別化が図れるプライズジャンルに引き続き注力することで、売上増強を目指します。

さらに、女性スタッフの積極採用と活用を推し進める中で個店ごとの魅力やサービスを高めつつ、翌期以降の拡大成長に向けて、ゲームおよびカラオケにおける新規店舗の開設など、攻めの戦略にも着手してまいります。

また、アミューズメント景品の製造・販売部門におきましても、適切なコストコントロールと、全国に広がる販売網を活用して先々のニーズを見据えた商品提供を図るとともに、これまでの取り扱いラインナップの幅を広げることや製造拠点の拡充など、次期以降の拡大戦略への下地づくりを進めてまいります。

不動産事業の一戸建分譲部門におきましては、消費税の増税後でも依然として根強い潜在的な住宅取得ニーズをふまえ、積極的に注目度の高い用地の仕入れや、仕入れ地域の幅を広げることで、収益機会の拡大に努めてまいります。また、今期アドアーズグループの新たな収益の柱となったアセット部門におきましては、引き続きJトラストグループの情報網とリソースを全力で活かしながら、売却・保有の両面にわたり収益不動産を積極的に手掛けていくことで、収益力の拡大を図ります。

　また上記のメイン2事業以外の、建築事業におきましては、当社の強みであるデザイン力を活かした収益性の高い案件を積極的に狙っていくとともに、次期においてはメイン事業であるアミューズメント・不動産に続く事業の構築を最重要課題と掲げ、当社グループリソースを活かした新規事業を推進することで中長期を見据えた新たな収益の柱の構築を目指します。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

主力事業であるアミューズメント事業におきましては、これまでアミューズメント施設が担ってきた「最先端の娯楽提供の場」という存在意義は、家庭用ゲーム機の高性能化や、スマートフォン・ソーシャルゲーム等の拡大から徐々に廃れ、ゲーム自体がありふれた娯楽へと変貌する中、今後は時代に合致した複合的かつ独自性のあるサービスの提供の重要度が増しております。とりわけ今般の消費税増税においては、消費者マインドの減退による売上の減少だけでなく、ワンコインの利便性を中心としたこの事業モデルが抱える問題が再浮上する局面にきております。

このような状況下、「ゲーム」自体の魅力ではなく、「人が集まる場」としての魅力を高め、これまでゲーム文化を支えてきたコア層・ヘビーユーザー層だけでなく、新規顧客層であっても高い満足度を得られる、複合的な店舗形態や運営スタイル・サービスの提供に全社一丸となって取り組むことが重要課題と認識しております。また顧客層に合わせたサービスや当社ならではの独自性のある製品や景品、異業種とのコラボレーション等による付加価値の創出を積極的に図ってまいります。

さらに、新店開設についても、集客面での優位性のある首都圏駅前立地を中心とした出店戦略を軸とするものの、カラオケやダーツといった業態との複合化や、投資回収の早期化を狙ったローコストでの出店モデルでの戦略も進めてまいります。

ニーズが安定している戸建販売部門の強化はもとより、Ｊトラストグループがもつ金融由来の不動産情報の活用などの独自性が図れるアセット部門においては、今後は同部門がアミューズメント事業と双璧を成すアドアーズグループの重要事業セグメントとなるべく、事業リソースを集中し、新体制の構築に注力致します。

また、親会社の資本力ならびに当社グループとしても財務体質が良化した中、不動産事業のもっとも障壁となる資金面では大きなアドバンテージを有するに至っており、販売用、保有による安定収益確保用の不動産、双方ともに余裕をもって取り組める状況にあります。今期は証券化不動産等も手掛けましたが、高度な専門性と取捨選択可能な情報網を武器に、慎重な目利きをもって取り組むことによって、安定かつ確実な収益の柱の構築を目指していきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は2,943百万円であり、その主な内訳は、アミューズメント事業にてアミューズメント施設機器投資1,166百万円、不動産事業にて収益不動産投資、土地916百万円、建物580百万円であります。

　また、当連結会計年度において、アミューズメント事業で減損損失116百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（損益計算書関係）※７.減損損失」に記載のとおりであります。

　なお、同期における主な売却及び除却等につきましては、神奈川県相模原市の土地・建物の売却等15百万円（純額）及びアミューズメント事業の不要なアミューズメント施設機器13百万円(純額)であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　平成26年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産（建設仮勘定は除く）の平成26年３月31日現在の帳簿価額であります。

２．上記中（　）書は、内書で賃借中のものであります。

３．上記中［　］書は、内書で賃貸中のものであります。

４．本社(共通)は厚生施設等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

５. 帳簿価格は減損損失計上後の金額であります。

(2）国内子会社

（注）１．上記金額には、消費税は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していないため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、2,350百万円であり、その内訳は次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

　　　　３. 上記本社(共通)の金額31百万円は各報告セグメントに配分されない全社資産への投資であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１.１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が54,778,796株増加しております。

 (注)２.第三者割当増資

　　　　　発行価格　　　54円

　　　　　資本金組入額　27円

　　　　　割当先　　　　株式会社ネクストジャパンホールディングス

 (注)３.平成23年６月27日定時株主総会において承認を受け、資本準備金を取り崩したものであります。

 (注)４.平成25年３月12日を効力発生日とし、当社を完全親会社、キーノート㈱および㈱ブレイクを完全子会社とする株式交換を行ったため、発行済株式総数が14,701,500株増加しております。なお、株式交換比率は、キーノート㈱１株に対し当社18,398株、㈱ブレイク１株に対し、当社4,033株となっております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式29,430株は、「個人その他」に29単元及び、「単元未満株式の状況」に430株含まれております。

なお、自己株式29,430株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実質的な所有株式数は22,078株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、62単元及び318株含まれております。

３. 株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が62,000株および自己株式の失念株式7,000株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数62個および自己株式の失念株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が7,000株(議決権の数7個)あります。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、長期的かつ総合的な株主価値の向上と適正な利益還元を経営の重要課題として認識しております。その利益還元の主となる配当につきましては、経営環境・業績の状況を勘案しながら、将来の経営環境や中長期的な事業計画に基づいた新規出店や既存店等の設備資金、また、収益不動産や新規事業に充当するために必要な投資資金とのバランスを総合的に勘案した上で、利益還元の充実を図ってまいります。

こうした配当方針の中、当期の配当につきましては、想定収益を確保できたことをふまえ、当社へのご支援を賜った株主の皆様への利益還元を果たすべく、当初より予定しておりましたとおり、一株あたり2円の配当を実施致したいと考えております。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）1.最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

　　　　2.□印は、株式分割（平成22年５月１日　１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

 　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　栗岡　利明、松森　洋隆は社外監査役であります。

 　　 　２．平成23年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　３．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４. 平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５. 平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

　　  　　　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

　当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業が長期に存続・繁栄していくために必要不可欠な仕組みであり、また企業が社会的責任を果たしていくための根幹をなすものと考えております。経営の重要課題である「長期的かつ総合的な株主価値の極大化」の基本方針のもと、迅速かつ効率的な経営を行いながら、コンプライアンス（法令遵守）の徹底、内部統制の徹底など企業の社会的責任を重視し、これらの活動を通じて継続的な企業価値・株主価値の向上を図っております。
　当社グループにおきましては経営の透明性を高めるために、監査役会を設置して監査役会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実に努めていることに加え、内部統制システムやリスク管理体制の構築・整備を推進しているほか、正確かつ公正なディスクロージャーによるステークホルダーへの誠実な対応に努めております。
　さらに「グループ企業理念」「グループ行動基準」「グループ法令遵守基本方針」をよりどころに全社一丸となった意識の徹底を図り、企業としての健全性の向上を図っております。

    ①企業統治の体制

　　　イ．企業統治の体制の概要

　当社は５名の社内取締役、子会社２社はそれぞれ３名及び４名の社内取締役で構成されております。経営方針、法令で定められた事項等の重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する取締役会を月１回開催しております。

ロ.企業統治の体制を採用する理由

  当社は現状の会社規模であれば、社外取締役の選任、監査役（監査役会）の充実等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、委員会等設置会社ではなく、監査役会設置会社制度を採用しております。

      ハ．内部統制システム、リスク管理体制の整備状況

　当社では社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、内部統制グループによるリスク状況の監視、監査部によるモニタリングが実施されております。

　内部統制システム及びリスク管理体制については内部統制グループが整備を強化しております。

  法務リスクの管理については、各種契約を始めとした法務案件全般について、専任の法務コンプラグループが一元管理しております。重要な契約書等については、原則として、すべて顧問弁護士による確認を受けることとしており、不測のリスクをできる限り回避するよう努めております。

  株主や投資家等の皆さまに対しては、適時適切に会社情報の開示を進めるとともに、決算説明会等積極的なＩＲ活動を通じて、経営の透明性の確保をしております。

　　　ニ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査の相互連携の状況

 　　　　　 内部監査　：社長直轄の監査部（４名）が担当しております。監査部は期初に策定した内部監査

　　　　　　　　　　　　計画に基づき、直営店舗及び本社及び子会社、事業所の間接部門等における業務全般にわた

　　　　　　　　　　　　る内部監査を実施し、監査結果は社長へ文書で報告されております。被監査部門に

　　　　　　　　　　　　対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させること

　　　　　　　　　　　　により、内部監査の実効性を担保しております。

　　　　　　監査役監査：常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）で実施しております。常勤監査役の栗岡利明は

　　　　　　　　　　　　銀行での支店長を歴任するなど、金融機関における豊富な経験と幅広い知識を有しており、財

　　　　　　　　　　　　務会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　　　　　　　　　　　監査役は取締役会に常時出席している他、社内の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違

　　　　　　　　　　　　反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。

　　　　　　監査の連携：監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役が出席し、相互に意見交換が図られ

　　　　　　　　　　　　ており、問題点の共有を図る等、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

　　　　　　　　　　　　監査部におきましては、法令順守・内部統制の有効性に加え、接客水準の維持・向上を含めた

　　　　　　　　　　　　社内規程に則り、適時監査を行い、その報告は代表取締役・全取締役に報告されると共に、監

　　　　　　　　　　　　査役にも常に情報提供されております。

　　　　　　　　　　　　また、監査部は監査役の行う監査の円滑な遂行に協力しており、必要に応じて随時会合を開催

　　　　　　　　　　　　するなど、相互の意見交換・情報交換を積極的に行うことで密接な連携を保っております。

      ホ．社外取締役及び社外監査役

　社外取締役は選任しておりませんが、社会での豊富な経験や、幅広い見識に基づき、経営全般にわたり公正かつ客観的なご意見・ご提案をいただけることを基準に社外監査役２名を選任しております。豊富な経験・知識を有している方を選任しており、それぞれ経営全般にわたり公正かつ客観的なご意見・ご提案をいただいております。
　当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考に独立役員を１名以上選任することとしております。

　　　　　　　社外監査役：監査役３名の内２名を社外監査役として登用しております。社外監査役２名は常勤１名・

　　　　　　　　　　　　　非常勤１名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。

　　　　　　　　　　　　①社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能・役割

　　　　　　　　　　　　社外監査役

　　　　　　　　　　　　・栗岡　利明氏

　　　　　　　　　　　　　常勤監査役である栗岡　利明氏は長年金融機関で培った財務経理関連を中心とした豊富な経

　　　　　　　　　　　　　験と高度な専門知識を有しておりますので、その幅広い見識を経営に反映させていただくこ

　　　　　　　　　　　　　とを目的に招聘しました。

　　　　　　　　　　　　　また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したた

　　　　　　　　　　　　　め、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　　　　　　　　　　　　・松森　洋隆氏

　　　　　　　　　　　　　非常勤監査役である松森　洋隆氏は、長年金融機関で培った豊富な知識・経験により、

　　　　　　　　　　　　　経営の監視や様々な適切な助言をいただけることを目的に招聘しました。

　なお、当社は現在、社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される外部的視点からの取締役会の監督機能の強化については、上述の監査実施状況も踏まえ、社外監査役２名による経営に対する監視機能の客観性・中立性が十分に確保できると考えられるため、現状の体制を採用しております。

　　　　　　　　　　　　②社外役員と内部統制部門及び監査との連携

　　　　　　　　　　　　　当該社外役員がそれぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見を述べられる体制を整えて

　　　　　　　　　　　　おり、また内部監査との連携も密に行っていることから、取締役会内部における内部統制は十

　　　　　　　　　　　　分機能しているものと考えております。

      ヘ．当期における当社の監査人で業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

　　（注） 監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計

　　　     士３名で構成されております。

　　  ト．会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

 　　　　　   最近1年間に実施した重要な会議は以下のとおりであります。

 　　　　　   ・第47回定時株主総会　 平成26年６月25日

              ・定例取締役会 　　　　12回

              ・臨時取締役会 　　　　15回

　　②内部管理体制の整備・運用状況

　　　　  イ．内部統制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の

 　　　　 　　整備状況

 　　　　 　　当社グループは、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制の強化のために統制組織の整備を図っております。その内容は「（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方」、「（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況、②内部統制システム、リスク管理体制の整備状況」及び「同内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き並びに内部監査、監査役監査の相互連携の状況」に記載のとおりであります。

　　　　　　　また、管理部門の配置状況及び営業部門への主な牽制機能は以下のとおりであります。

 (平成26年6月26日現在)

　　ロ．内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況

　具体的な取組状況は以下のとおりであります。

 　　　　　 ・監査役会　　　　　　　　13回

            ・直営店舗の内部監査　 　243回

 　　　　　　　アミューズメント施設運営における法規制である「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法

 　　　　　　律」（第２条１項８号）遵守のために、各店舗の指導、遵守項目のチェック並びに改善の勧告を行って

　　　　　　 おります。

            ・他部門に関する内部監査　適時

③内部統制システムについて

　当社では、会社法に基づき「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム)」構築の基本方針につきまして、取締役会で以下のとおり決定し、監査・監督機能の強化に努めております。

　また、内部統制部門主導により、内部統制システム及びリスク管理体制の構築・整備・運用の強化を図っております。

(１)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社及び子会社(以下、「アドアーズグループ」という。)の行動規範として「グループ企業理念」「グループ行動理念」「グループ法令遵守基本方針」を定め、事業所等見やすい場所に掲示のうえ、情報発信等を行い全社員に周知徹底を図る。

②　コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当該委員会におい

　て、コンプライアンス・リスク管理部門が立案したコンプライアンス及びリスク対応に関する重要な方針を審議し、その後の進捗状況を監視する。

③　法令及び定款に違反する行為が行われ、または行われようとしていることにつき、使用人等が直接通報を行うための手段として内部通報制度を確立する。

(２)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程に従い、取締役会議事録をはじめとする重要な会議の意思決定に関する記録や、職務権限規程に基づき決裁を受けた稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、保存及び管理を行う。

(３)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　アドアーズグループを統括するリスク管理規程を定め、当社各本部及び子会社に1名以上、コンプライアンス・リスク管理責任者を設置する。

②　コンプライアンス・リスク管理責任者並びにそれぞれの担当部署は、事業環境、災害、サービスの品質及び情報セキュリティに係るリスクについて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施、マニュアルの作成・配布などリスク低減の施策に取り組む。

③　アドアーズグループ各社の部門を横断するリスク状況の監視は内部統制部門が行い、各種契約をはじめとした法務案件全般については、法務審査部門がその対応を行う。

④　リスク対応のうち重要なものについてはコンプライアンス・リスク管理委員会で審議を行い、職務権限規程に基づき決裁を受けたのち、対応にあたる。

⑤　今後新たに生じるリスクについては、取締役会は速やかに担当取締役または担当部署を定め、迅速な対応を行う。

(４)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社は、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を適宜招集、開催する。さらに、電子稟議システムの導入により社外からでも稟議の閲覧、決裁を可能とし、経営の意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図る。

②　取締役、各関連部門の責任者などで適宜構成される各会議体の開催を通じ、各事業部門の業務執行状況につき検討を行い、適切な対応を実施する。

③　各会議体においてはＩＴ、電子媒体などを活用し、業務執行状況、審議資料を当該会議体の構成員全員が共有することにより、効率的な情報伝達を行う体制を構築する。

(５)　当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　会社として法令遵守体制、リスク管理体制、経営の透明性を確保し独立性を維持しつつ親会社の内部統制との連携体制を構築する。

②　子会社に関する重要且つ基本的な経営に関する決定については、当社の職務権限規程並びに関係会社管理規程に基づき、当社の承認のもと実施する。また、法令遵守体制について適切な管理及び指導を行うことにより、その業務の適正を確保する。

③　当社の監査部門は、アドアーズグループの業務監査を適宜実施する。

④　当社監査役と親会社及び子会社の監査役との間で、定期的に監査役連絡会を開き、情報交換並びに意見交換などの連携により監査機能の向上に努める。

⑤　アドアーズグループにおける法令遵守の厳格化、リスク管理の強化、情報管理の徹底、並びに業務の適正運用体制を確立するため、グループ規程管理規程を定める。

(６)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を設置すること、または監査部員を監査役の職務を補助すべき使用人として従事させることができる。

②　監査役の職務を補助すべき使用人については、その人事及び考課にあたり事前に監査役と協議し、その意見を尊重したうえでこれを実施する。

(７)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

①　重大な法令違反及び事業活動に伴う事故などが発生した場合につき、当該部署は、その内容を監査役に遅滞なく報告する。

②　常勤監査役は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するものとし、当該会議において取締役、各事業部門及び各関連部門の責任者は、経営に関する重要な決定、各部門の業務執行状況、コンプライアンス・リスクに関する重要な案件に係る具体的施策及び内部監査の実施状況などにつき定期的に報告を行う。

　　また、重要な稟議書類の被報告者となり経営に関する重要な決裁事項を把握する。

(８)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　内部監査規程において、監査部門を監査役の行う監査の円滑な遂行に協力させ、もって監査効率の向上に努める。

②　監査役が意見の形成などのため、必要に応じて会計監査人及び顧問弁護士を活用できる体制を確保する。

(９)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

①　アドアーズグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力、団体には断固たる態度を取り、このような勢力、団体とは一切の関係を持たないことを基本方針としており、その旨を「グループ法令遵守基本方針」に明文化し、事業所等見やすい場所に掲示し、全社員への周知徹底を図っている。

　また、平素から総務部門が統括部署となり、反社会的勢力に関する情報収集に努めるとともに、万一、反社会的勢力からの接触を受けた場合は、適宜に警察・弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する。

②　新規取引先に対する与信申請及び契約締結に係る稟議申請の際に、新規取引先と反社会的勢力との関わりに関する事前審査を実施する。

④役員報酬

　イ.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

   （注）1.　当期中の退任取締役及び監査役の報酬を含んでおります。

　ロ． 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　　 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ.　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　 該当事項はありません。

　ニ.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

　イ.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　   該当がありません。

　ロ.　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の金額

　　　 並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価

　　　損益の合計額」は記載しておりません。

⑥責任限定契約の内容の概要

  当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の議決要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩自己株式の取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とす
るものであります。

⑪株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　特に定めておりません。

第５【経理の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報につ

　いては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21

　日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、また、同規則に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府

　令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお

　ります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また企業会計基準委員会及び財務会計基準機構が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　2社

　　 連結子会社の名称

　　　 キーノート株式会社

　　　 株式会社ブレイク 

（2）非連結子会社の名称等

　　 該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売価原価は移動

　　　平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　主として、移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　　　時価法

　　　　　　③　たな卸資産

（イ）販売用不動産

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）未成工事支出金

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ハ）仕掛販売用不動産

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ニ）商品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ホ）貯蔵品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法｛連結子会社の建物（建物付属設備は除く）は定額法｝

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　アミューズメント施設機器　　３～５年

　建物　　　　　　　　　　　　６～47年

　　　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

　定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　　債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）上記以外のもの

　　　完成工事基準

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについて、特例処理の条件を充たしているため特例処理を

　　　採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　　　借入金の金利の低減及び金融収支改善のため、将来の金利変動リスクを

　　　ヘッジしております。

　　　なお、金利スワップ取引の実施にあたっては、事前に契約条件、想定

　　　元本の上限等につき取締役会の承認を得た範囲内で実施しております。

　　　当連結会計年年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の

　　　とおりです。

（イ）ヘッジ手段

　　　金利スワップ

（ロ）ヘッジ対象

　　　借入金

③　ヘッジの有効性評価の方法

　　　金利スワップ取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件

　　　が同一であり、金利変動リスクを相殺すると認められるため、ヘッジの

　　　有効性の判定は省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては回収可能期間（７年）に基づいて均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。  

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用を前提とした会計処理の適用

　当社は、当連結会計年度に連結納税制度の承認申請を行い、当社及び連結子会社は翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることになりました。これに伴い、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い(その1)」(企業会計基準委員会　平成23年3月18日実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い(その2)」(企業会計基準委員会　平成22年6月30日　実務対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

②消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(表示方法の変更）

 (連結損益計算書)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「家賃収入」及び「保険返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「家賃収入」に表示していた7,685千円及び、「保険返戻金」に表示していた5,542千円は「その他」13,228千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　受取手形割引高

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、当該累計額には減損損失累計額が含まれております。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価の中に含まれる収益性の低下に伴う簿価切下げ額は次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　事業構造改善費用

　　前連結会計年度　（自平成24年4月1日　至平成25年3月31日）

　　事業構造改善費用は、当社における退職特別加算金98,115千円、連結子会社におけるアミューズ店舗閉店費用等5,127千円を計上したものであります。

　　当連結会計年度　（自平成25年4月1日　至平成26年3月31日）

　　該当事項はありません。

※７　減損損失

　前連結会計年度（平成24年4月1日　至平成25年3月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位とし、また賃貸用不動産及び遊休資産(アミューズメント施設機器等及び貸与資産の内事業の用に供していないもの)については各資産をグルーピングの最小単位としております。

　その中で、市場価格の著しい下落及び賃貸・損益収支が低下している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（281,291千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物91,777千円アミューズメント施設機器189,330千円及び工具、器具及び備品184千円であります。

　店舗及び賃貸用不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。遊休資産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、売却を前提とした鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（平成25年4月1日　至平成26年3月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位とし、また賃貸用不動産及び遊休資産(アミューズメント施設機器等及び貸与資産の内事業の用に供していないもの)については各資産をグルーピングの最小単位としております。

　その中で、市場価格の著しい下落及び賃貸・損益収支が低下している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（116,035千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物22,928千円アミューズメント施設機器93,106千円であります。

　店舗及び賃貸用不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。遊休資産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、売却を前提とした鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（発行済株式）

（注）増加は、平成25年３月12日（効力発生日）にて実施した株式交換による交付株式です。

（自己株式）

（注）増加は単元未満株式の買取であり、減少は単元未満株式の売却２千株及び平成25年３月12日（効力発生日）にて実施した株式交換による交付株式4,000千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（自己株式）

（注）増加は単元未満株式の買取であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは必要に応じて短期的な運転資金や設備資金等を銀行借入やリース等により調達しております。

デリバティブ取引は金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金等は主に事業活動から生じた営業債権であり、顧客・取引先の信用リスクが存在します。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場の価格変動リスクが存在します。

敷金及び保証金は主に店舗等を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

支払手形及び買掛金等は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については与信管理規程並びに各営業部門における取引管理等の規程により、取引相手先ごとの信用状況の把握、債権回収の期日や債権残高の管理を実施しております。敷金及び保証金については預入先ごとの財務状況等の信用状況の把握及び期日・残高管理をおこなっております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体企業の財政状況等を把握しております。

借入金の一部は変動金利であるため将来の金利変動リスクが存在しますが、必要に応じ特例処理の要件を満たす金利スワップ処理を実施し、将来の金利変動リスクの回避を図っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達については適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持・確保により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金等

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について株式等は取引所の価格によっております。

（４）敷金及び保証金

　これらの時価については時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金等、（２）短期借入金、（３）未払金

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金、（５）長期未払金

　これらの時価については、固定金利によるものはリスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該、長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握

　　　することが極めて困難と認められるもであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　（注）「（4）長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）「（4）長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 24,041千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 24,041千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0％から35.6％に変更されます。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の額を控除した金額）が34,261千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社アミューズメント事業の営業店舗の一部並びに本社ビルは、不動産所有者との事業用定期借地権契約・不動産賃貸借契約等を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　継続使用見込期間を主として30～40年と見積り、割引率は当該継続使用見込期間に見合う国債（40年物）の流通利回り（2.2％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び連結子会社では東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施設、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場、賃貸住宅等を所有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額に重要性がある場合の主たる事由と金額は以下のとおりであります。

　　　当連結会計年度の増加は新規購入による受入不動産1,341,345千円、減少は不動産売却567,976千円及び減価償却費によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他物件については主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する平成26年３月期における損益は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「アミューズメント事業」、「不動産事業」及び「建築事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

　「アミューズメント事業」　：　アミューズメント施設の運営事業、プライズ景品の企画開発・製造及び販売事業

　「不動産事業」　　　　　　：　個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・保有・リーシング

　「建築事業」　　　　　　　：　パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）　１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル

　　　　　 事業であります。

　　　　２.セグメント利益の調整額△687,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
　　△687,601千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント資産の調整額3,190,304千円、セグメント負債の調整額5,449,641千円は、各報告セグメント

　　　　　 に配分していない全社資産及び全社負債であります。

　　　　４.減価償却費の調整額21,914千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。
５.減損損失の調整額7,158千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。
６.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資

　　　　　 産の設備投資額であります。
７.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル

　　　　　 事業であります。

　　　　２.セグメント利益の調整額△580,830千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント資産の調整額3,370,009千円、セグメント負債の調整額4,137,653千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。

　　　　４.減価償却費の調整額12,960千円は、主に各報告セグメントに配分しない全社費用であります。
５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,749千円は主に未実現利益の調整額であります。

　　　　６.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

セグメント情報で開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

セグメント情報で開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

セグメント情報で開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

セグメント情報で開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）上記金額のうち、取引金額に消費税は含まれておりません。

　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　１．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　２．親会社株式の売却は会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得であり、親会社との相対取引であります。また、平成24年11月27日の大阪証券取引所における終値を売買価格としております。

　３．株式交換はキーノート株式会社及び株式会社ブレイクの完全子会社化を目的としており、第三者算定機関の算定による株式交換比率（キーノート株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式18,398株、株式会社ブレイクの普通株式１株に対して当社普通株式4,033株）により、当社の普通株式を割当交付しております。なお取引価格についても、第三者機関による評価額を参考に取引価格を決定致しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　(1）Ｊトラスト株式会社（大阪証券取引所に上場）

　　　　　　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

（注）上記金額のうち、取引金額に消費税は含まれておりません。

　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　１．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　１．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　２．キーノート㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　(1）Ｊトラスト株式会社（東京証券取引所に上場）

　　　　　　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(１)有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式

　　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

　より算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

　(２)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　①デリバティブ
　　時価法

　(３)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　①販売用不動産
　　　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
　②貯蔵品
　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
アミューズメント施設機器　３～５年
建物 　　　　　　　　　　 ６～47年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

  (3）長期前払費用

定額法

  (4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

  (1）貸倒引当金
　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

 （1）完成工事高及び完成工事原価
　　①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
　　②上記以外のもの
　　　工事完成基準

５．ヘッジ会計の方法

　(1）ヘッジ会計の方法
　　　金利スワップについて、特例処理の条件を充たしているため特例処理を採用しております。
　(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
　　　借入金の金利の低減及び金融収支改善のため、将来の金利変動リスクをヘッジしております。
　　　なお、金利スワップ取引の実施にあたっては、事前に契約条件、想定元本の上限等につき取締役会の承認を

　　　得た範囲内で実施しております。
　　　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
　　①ヘッジ手段
　　　金利スワップ
　　②ヘッジ対象
　　　借入金
　(3）ヘッジの有効性評価の方法
　　　金利スワップ取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、金利変動リスクを相

　　　殺すると認められるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(１)連結納税制度の適用を前提とした会計処理の適用

　　　　当社は、当事業年度に連結親法人として連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることになりました。これに伴い、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　平成23年３月18日実務対応報告第５号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　平成22年６月30日実務対応報告第７号）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

　(２)のれんの償却方法及び償還期間

　　　のれんについては回収可能性期間（７年）に基づいて均等償却をしております。

　(３）消費税等の会計処理
　　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれる旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　受取手形割引高

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

　４　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　　　　　前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　862,265千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　862,265千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0％から35.6％に変更されます。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の額を控除した金額）が30,960千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．有形固定資産全体の当期増加額の主なものは、アミューズメント施設機器投資並びに恵比寿・神宮前ビル（賃貸用不動産）取得によるものであります。

２．同上当期減少額の主なものは、アミューズメント施設11店舗閉鎖及び橋本・北42条・町屋の所有不動産売却によるものです。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成している為、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規程する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第46期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第47期第１四半期報告書）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

　（第47期第２四半期報告書）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

  （第47期第３四半期報告書）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　  金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく報告書

　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく報告書

　　平成25年12月12日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく報告書

　　平成26年５月７日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく報告書

　　平成26年６月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアドアーズ株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アドアーズ株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アドアーズ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アドアーズ株式会社が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアドアーズ株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アドアーズ株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上