7004 日立造船 有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等を含んでいない。

２．平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略した。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第117期は、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．平成25年10月１日付で、普通株式について５株を１株に併合している。これにより、第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定している。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等を含んでいない。

２．平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略した。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第117期は、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．平成25年10月１日付で、普通株式について５株を１株に併合している。これにより、第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定している。

２【沿革】

　（注）平成26年４月１日付で、当社は、アタカ大機㈱を吸収合併しており、これにより、同日をもって同社は解散している。

３【事業の内容】

　当社グループは、主として環境装置、プラント、機械、プロセス機器、インフラ設備、精密機械等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社79社及び持分法適用会社14社で構成されている。

　セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。

（主な事業内容）

環境・プラント……ごみ焼却・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギー回収システム（ごみ発電設備等）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、脱硝触媒、発電設備、電力卸売

機械…………………舶用原動機、舶用甲板機械、鍛圧機械、ボイラ

プロセス機器………圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器

インフラ……………橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム

精密機械……………プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム

その他………………運輸・倉庫・港湾荷役

（当社及び主な関係会社の位置づけ）

［環境・プラント］

　当社が製造・販売を行うほか、アタカ大機㈱が各種水処理装置・環境保全装置、Hitachi Zosen Inova AGがごみ発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、関西サービス㈱及び日神サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。

　また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務、㈱エイチイーシーエンジニアリングが化学プラントの製造・販売等を行っている。

［機械］

　当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスが舶用ディーゼルエンジン、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、日本プスネス㈱が舶用甲板機械の製造・販売等を行っている。

［プロセス機器］

　当社が製造・販売を行うほか、NAC International Inc.が使用済原子燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務等、㈱オー・シー・エルが放射性物質等の輸送業務等を行っている。

［インフラ］

　当社が製造・販売を行うほか、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。

［精密機械］

　当社が製造・販売を行うほか、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等の製造、販売等を行っている。

［その他］

　㈱オーナミが倉庫・港湾荷役業、運送業、㈱エーエフシーがファイナンス業務、内海造船㈱が各種船舶及び海洋構造物の新造・修繕等を行っている。

　事業の系統図は次頁に記載している。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数。

３．※１：有価証券報告書提出会社である。

４．上記連結子会社は、いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等は記載していない。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。

(3）労働組合の状況

　当社の組合組織は、企業内単一組合として５地区約2,100人の組合員で組織されており、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を上部団体とし、これを通じて日本労働組合総連合会（連合）及び全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）に加盟している。

　会社と労働組合との間には、対等、信頼、尊重を中心とした、話合いによる解決を基本とするよき労使関係が確立されており、労使間には現在係争事項はない。なお、昭和54年３月、会社と労働組合との間で、労働組合及び組合員の参加を基本とし、労使関係の基本事項を織り込んだ総合労働協約を締結している。

　また、当社組合と当社グループ会社においてそれぞれ組織された労働組合とを中心として、日立造船グループ労働組合連合会が組織されている。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の経済情勢は、海外では、欧州の政府債務危機問題の長期化、米国における金融緩和の縮小、中国やインドにおける経済成長の減速等、依然として不透明な状況が続いている。一方で、国内では、政府・日本銀行による各種経済政策・金融緩和政策の効果が実体経済に波及し始め、物価の緩やかな上昇、設備投資の持ち直し等、景気が緩やかな回復基調にあるが、消費税率の引き上げ等に伴う景気の下振れリスクも依然として存在している。

　こうした中で、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）では、平成23年度からスタートした３か年の中期経営計画「Hitz Vision」のもと、社会的存在感のある高収益企業への進化を目指して、事業と経営管理のイノベーションの観点から、重点分野への経営資源の投入と事業成長力の強化、収益力の強化、財務体質の強化、新製品・新事業の開発といった重点施策を鋭意推進するとともに、収益の源泉となる受注の拡大に努めてきた。

　以上のような取り組みを進める中で、当連結会計年度の業績については、売上高は、環境・プラント部門の増加により、前連結会計年度に比べ36,641百万円（12.3％）増加の333,433百万円となった。損益面では、営業利益は、インフラ部門の改善があったものの、機械部門での悪化等により、前連結会計年度と比べ3,484百万円（30.7％）減少の7,878百万円となった。経常利益については、営業利益の減少及び持分法による投資損失の計上等により、前連結会計年度に比べ5,026百万円（44.7％）減少の6,220百万円となった。税金費用等を差し引いた結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,691百万円（49.8％）減少の3,719百万円となった。

　セグメントごとの業績の概要は次のとおりである。

　当連結会計年度より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前連結会計年度の数値についても、変更後の区分に組み替えて記載している。

①環境・プラント

激しい受注競争が展開される中で、海外向けごみ焼却施設建設工事が進捗したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ25,238百万円（13.9％）増加の206,298百万円となった。一方、前連結会計年度に採算の良い案件が竣工したことの反動等により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ670百万円（6.3％）減少の9,889百万円となった。

②機械

自動車業界向けプレス機械が好調を維持しているものの、舶用原動機が低調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ1,787百万円（3.3％）減少の51,941百万円となった。また、セグメント損失は353百万円（前連結会計年度はセグメント利益1,954百万円）となった。

③プロセス機器

前期に受注した大口工事が進捗したこと及び前期に買収したNAC International Inc.の売上高が加わったこと等に伴い、売上高は前連結会計年度に比べ5,833百万円（57.5％）増加の15,976百万円となった。一方、NAC International Inc. 買収に係るのれんの償却等により、セグメント損失は38百万円（前連結会計年度はセグメント利益59百万円）となった。

④インフラ

公共事業における厳しい受注環境が続いているものの、大口橋梁案件の進捗等により、売上高は前連結会計年度に比べ1,572百万円（5.9％）増加の28,092百万円となった。一方、セグメント損失は、売上高の増加及びコスト管理の徹底等により、前連結会計年度から681百万円改善の1,579百万円となった。

⑤精密機械

関連する業界の設備投資に明るい兆しが見え始めたことから、売上高は前連結会計年度に比べ5,903百万円（35.3％）増加の22,624百万円となったが、個別案件の利益率低下に伴い、セグメント損失は195百万円（前連結会計年度はセグメント利益156百万円）となった。

⑥その他

売上高は前連結会計年度に比べ117百万円（1.3％）減少の8,500百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ478百万円（62.7％）減少の284百万円となった。

　なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が前連結会計年度に比べ減少したこと及び投資活動の結果使用した資金が前連結会計年度に比べ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,452百万円（11.4％）減少し、当連結会計年度末には49,961百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ9,349百万円（96.9％）減少し299百万円となった。これは、主に仕入債務の増加及び未払費用の増加があったものの、売上債権の増加及びたな卸資産の増加による支出等を反映したものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ4,790百万円（35.5％）減少し8,697百万円となった。これは、主に前連結会計年度に計上した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出がなくなったこと等を反映したものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ7,305百万円（93.4％）減少し、513百万円となった。これは、主に前連結会計年度における社債の発行による収入を上回る社債の償還による支出がなくなったことを反映したものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等を含んでいない。

３．受注残高の前期比の算出にあたっては、為替レート変動による影響額を前期末受注残高において修正している。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等を含んでいない。

３．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はない。

３【対処すべき課題】

　当社グループでは、経営環境の変化に確実に対応し、持続的な成長・発展を実現するため、平成28年度での達成を目指す経営目標として、長期ビジョン「Hitz 2016 Vision」を策定し、収益力の強化、事業規模の拡大及び財務体質の強化を目指している。

　そして、この長期ビジョン「Hitz 2016 Vision」の実現に向けた基盤づくりのため、その前半３か年に取り組むべき経営施策として、平成23年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Hitz Vision」を策定し、事業伸長力の強化、バランスの取れた事業構造の構築、業界ナンバーワンの収益力実現のための事業戦略の推進、将来収益につながる新事業・新分野の開発、自己資本比率の向上、企業風土のさらなる改革とグローバル人材の育成といった重点施策を推進し、一定の成果を上げることができた。

　しかしながら、計数計画の達成、収益力の向上という面では十分な成果を上げるまでには至っておらず、今後、「Hitz Vision」の３年間で築いた事業基盤をもとに、成長部門のさらなる成長と低成長部門の改革、新製品・新事業の収益化スピードアップを図り、着実な成果を上げていくことが当社グループの課題である。

　以上の課題に対応し、確実に成果を上げていくため、当社グループでは、平成26年度からの３か年の中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」を次のとおり策定した。

(1) 「Hitz Vision Ⅱ」の経営施策における基本的な考え方

①技術立社

製品技術のみならず、製品・サービスを提供するための業務プロセスも含めた独自の技術力を強化し、高い付加価値を実現する「技術立社」の考え方に基づく事業戦略を実行し、持続的な成長を目指す。

②事業の選択と経営資源の集中

「環境・グリーンエネルギー」、「社会インフラ整備と防災」を事業領域として、新興国、開発課題のある分野、先端分野等の伸長分野において、確実に成果を上げるための事業戦略を構築し、経営資源を集中させる。

(2) 重点施策

①事業のイノベーション

(ⅰ)技術立社の考え方に基づく事業戦略の実行による顧客満足の獲得と高付加価値（高収益）の追求

(ⅱ)不振事業の戦略転換とバランス経営の推進、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用による収益力の強化

(ⅲ)海外現地事業の推進、新製品・新事業の早期収益化のための開発プロセスの変革、シナジー実現のためのグループ力の強化とＭ＆Ａの推進による事業成長力の強化

②経営管理のイノベーション

(ⅰ)共通部門と事業部門とが対等に相互協力し、かつ、共通部門が事業部門を支援・統制するフラット・マトリックス経営体制のさらなる推進

(ⅱ)海外事業の伸長に対応できる資金確保と効率的な資金運用による財務体質の強化

(ⅲ)外部格付・株価向上のためのＩＲ活動の一層の強化

(ⅳ)企業の成長・発展の根源は人材にあるとの考え方に基づく多彩な人材の確保と人材育成の強化及び風土改革の活性化

　当社グループでは、豊かな地球環境と社会基盤づくりに貢献する技術力と課題解決力をもって、「Hitz Vision Ⅱ」における重点施策を確実に実行して企業のさらなる成長を図り、社会的存在感のある高収益企業となることを目指していく所存である。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1）事業環境

　当社グループの売上には、公共工事が大きな割合を占めており、当社グループでは、安定した収益を確保するために、官需と民需のバランスの取れた事業構造の構築、アフターサービス、オペレーション、メンテナンス事業を中心としたソリューション事業の伸長を図るなど事業構造改革に取り組んでいるが、これらの事業構造改革が進まない場合には、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2）価格競争

　当社グループの各製品の市場においては、激しい価格競争が長期化し、受注価格が下落傾向にある。当社グループでは、人件費、経費等の固定費削減、固定費構造の変革に鋭意取り組んでいるが、今後さらに受注価格の下落傾向が長期化する場合には、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3）素材価格の高騰

　当社グループでは、鋼材、ステンレス等の非鉄金属製品、石油製品等を使用する製品・工事が多く、資材調達機能の集中化、グループ調達・共同購買の強化による資材費圧縮に鋭意取り組んでいるが、鋼材、非鉄金属、原油をはじめとした素材価格及びその二次製品の価格が上昇した場合、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4）受注リスク

　大型受注案件のリスクについては、当社経営企画部の中にリスク管理グループを設け、受注案件の技術・商務条件等についてのリスク管理を実施するとともに、リスク検討会による受注時リスクの徹底排除に努めているが、受注時には予見できなかったリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(5）金利上昇及び為替変動

　当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化を進めるとともに、社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしているが、金利上昇や為替変動が、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(6）海外事業、カントリーリスク

　当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地のカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙に努めているが、現地の政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によりリスクが顕在化した場合は、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(7) 災害

　　当社グループは、地震、台風、パンデミック等の各種災害による損害を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、点検や訓練の実施、緊急時連絡体制の整備等に取り組んでいるが、これらの災害による人的・物的被害の発生等により、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

(1)　アタカ大機㈱との合併

　当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアタカ大機㈱を吸収合併することを決定し、同日、合併契約を締結した。

　この合併の概要は次のとおりである。

①合併の目的

当社グループが重点分野としている「環境・グリーンエネルギー分野」の持続的な発展、成長には、グローバルな市場開拓を強力に推進することが不可欠であり、このような状況のもと、当社と、当社グループの環境・グリーンエネルギー分野における主要会社であり、水処理をはじめとした環境保全事業を営んでいるアタカ大機㈱とが合併することにより、一体運営による事業推進力の強化や経営の合理化を通じて相乗効果の最大化を実現し、同分野のさらなる成長に向けた取組みを加速していくこととしたものである。

②合併の方法

当社を存続会社とし、アタカ大機㈱を消滅会社とする吸収合併である。

③合併期日

平成26年４月１日

④合併に際して発行する株式及び割当

当社は、合併に際して、合併が効力を生ずる時点の直前時のアタカ大機㈱の株主（ただし、当社及びアタカ大機㈱を除く。）に対し、その所有するアタカ大機㈱の普通株式１株につき、当社の普通株式0.66株の割合をもって割当交付することとした。

なお、本合併で割当交付した当社の普通株式は、9,304,189株であり、うち675,000株は当社保有の自己株式を充当し、残数については新たに普通株式8,629,189株を発行した。

⑤合併比率の算定根拠

当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱を、アタカ大機㈱は野村證券㈱を、それぞれ第三者算定機関として起用して合併比率の算定を依頼し、その算定結果等を参考として、当事者間において協議の上、上記比率を決定した。

なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は市場株価分析、類似企業比較分析及びＤＣＦ分析（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析）を、野村證券㈱は市場株価平均法、類似会社比較法及びＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）をそれぞれ採用して算定を行った。

⑥引継資産・負債の状況

当社は、本合併の効力発生日におけるアタカ大機㈱の資産及び負債ならびにこれらに付随するすべての権利義務を引き継ぐこととした。

⑦吸収合併存続会社となる会社の概要

資本金　　45,442百万円

事業内容　環境装置、プラント、機械、プロセス機器、インフラ設備、精密機械等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等

(2)　㈱ニチゾウテックの完全子会社化

　当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱ニチゾウテックを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結した。

　この株式交換の概要は次のとおりである。

①株式交換の目的

当社グループが重点分野としている「社会インフラ整備・防災分野」において、当社グループのプラント事業分野、社会インフラ整備・防災分野における主要子会社である㈱ニチゾウテックを完全子会社とすることで、㈱ニチゾウテックの事業特性や運営体制の優れた点を活かしつつ相互の連携を強化し、当社グループにおける同分野のさらなる成長に向けた取組みを加速し、ソリューションビジネスの強化や海外事業展開の拡大を図ることとしたものである。

②株式交換の内容

当社を完全親会社とし、㈱ニチゾウテックを完全子会社とする株式交換である。

③株式交換の日

平成26年４月１日

④株式交換に際して発行する株式及び割当

当社は、株式交換に際して、当社が㈱ニチゾウテックの発行済株式の全部（ただし、当社が保有する㈱ニチゾウテックの株式を除く。）を取得する時点の直前時（ただし、株式交換の効力発生日が上記(1)記載の当社とアタカ大機㈱との合併の効力発生日と同日となる場合には、当該合併の効力が生ずる時点より後の時点とする。）の㈱ニチゾウテックの株主（ただし、当社を除く。）に対し、その所有する㈱ニチゾウテックの普通株式１株につき、当社の普通株式0.82株の割合をもって割当交付することとした。

なお、本株式交換で割当交付した当社の普通株式は、2,062,704株であり、すべて当社保有の自己株式を充当した。

⑤株式交換比率の算定根拠

当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱を、㈱ニチゾウテックは野村證券㈱を、それぞれ第三者算定機関として起用して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果等を参考として、当事者間において協議の上、上記比率を決定した。

なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は市場株価分析、類似企業比較分析及びＤＣＦ分析（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析）を、野村證券㈱は市場株価平均法、類似会社比較法及びＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）をそれぞれ採用して算定を行った。

⑥株式交換完全親会社となる会社の概要

資本金　　45,442百万円

事業内容　環境装置、プラント、機械、プロセス機器、インフラ設備、精密機械等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等

(3)　技術受入契約

(4)　技術援助契約

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Hitz Vision」のもと、環境・プラント、機械、プロセス機器、インフラ及び精密機械の各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、新規事業の拡大に取り組んできた。

　当社グループの研究開発体制としては、技術開発本部の下に、開発企画部、開発プロジェクト部及び技術研究所を設け、環境・エネルギー・プラント本部、機械・インフラ本部、精密機械本部の下に、製品開発段階にあるテーマの事業化を加速するための開発センターを設けて、開発製品の早期事業化と新製品・新技術の創出を目指すとともに、当社の設計部門及び各関係会社の設計・開発部門が連携して研究開発を実施している。

　当連結会計年度における研究開発費は6,285百万円である。

（セグメントごとの主な研究開発活動）

　環境・プラント部門では、当社が、ストーカ炉を対象に、高効率ごみ発電や排ガス低減システムの開発、主要部材の長寿命化を図るための、高温高圧ボイラ過熱器管の防食対策や改良火格子の実証試験、廃棄物を原料とするバイオエタノール製造の大型実証試験を行ったほか、清掃工場の長期安定運転実現のための遠隔監視などを活用した運営管理システムの改善等を行った。また、低炭素社会実現に向けた高機能無水化膜やCO2分離膜の量産化のための開発を行ったほか、水源確保のための取組みとして、高速浸透ろ過方式による新型RO海水淡水化造水装置の開発、実証試験用パイロットプラントの建設を行った。さらに、アタカ大機㈱がばっ気・攪拌装置の開発等を、㈱ニチゾウテックが配管等の埋設部検査診断技術に関する開発・高度化等を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、2,508百万円である。

　機械部門では、当社が、舶用ディーゼル機関向けに、国際海事機関（IMO）のNOx３次規制に対応可能な排ガス浄化装置やORC（Organic Rankine Cycle）排熱回収発電設備の開発等を行った。また、㈱エイチアンドエフが高速レーザーブランキングラインの開発等を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、1,259百万円である。

　プロセス機器部門では、当社が、GTL（ガス・ツー・リキッド）関連機器や脱硫リアクター等の高強度圧力容器用鋼板の溶接・熱処理条件の最適化など、生産性向上に繋がる開発を行った。また、使用済原子燃料輸送・貯蔵容器の設計・製作に関する開発等を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、286百万円である。

　インフラ部門では、当社が、防災関連として、津波・高潮対策用フラップゲート（海底設置型、陸上設置型及び壁面設置型）の実案件に対応した開発やＧＰＳを利用した波浪計の小型・軽量化のための開発を行った。また、橋梁の補修技術や、シールド掘進機の運転状況モニタリング技術の開発を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、306百万円である。

　精密機械部門では、当社が、フィルム型色素増感太陽電池の製造プロセスや有機ＥＬ大型ディスプレイ製造装置の開発を行った。また、ペットボトル用の電子線滅菌装置の製品化や、画像処理技術をコアとした食品検査装置や交通機関に搭載する運行記録装置などの改良開発を行ったほか、焼却灰放射線検査設備の開発等を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、1,386百万円である。

　その他部門では、当社が、カーボンナノチューブ、全固体リチウムイオン電池及び杜仲ゴムを応用したバイオエラストマーの開発等を行った。また、溶接、バイオテクノロジー、レーザー加工の各分野では大学とのオープンイノベーションを推進し、技術力の向上を図った。なお、当事業にかかる研究開発費は、538百万円である。

　なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。

　詳細については、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①概要

　当連結会計年度の経済情勢は、海外では、欧州の政府債務危機の長期化、米国における金融緩和の縮小、中国やインドにおける経済成長の減速等、依然として不透明な状況が継続している。一方、国内では、政府・日本銀行による各種経済政策・金融緩和政策の効果が実体経済に波及し始め、物価の緩やかな上昇、設備投資の持ち直し等、景気が緩やかな回復基調にあるが、消費税率の引き上げ等に伴う景気の下振れリスクも依然として存在している。

　こうした中で、売上高は前連結会計年度に比べ36,641百万円（12.3％）増加の333,433百万円となったものの、営業利益は前連結会計年度に比べ3,484百万円（△30.7％）減少の7,878百万円、経常利益も前連結会計年度に比べ5,026百万円（△44.7％）減少の6,220百万円となった。また、当期純利益も、前連結会計年度に比べ3,691百万円（△49.8％）減少の3,719百万円となった。業績の詳細については、「第２　事業の状況　１．(1）業績」に記載している。

②流動資産

　前連結会計年度末の201,237百万円から14,435百万円（7.1％）増加し、215,672百万円となった。これは、主に受取手形及び売掛金の増加によるものである。

③固定資産

　前連結会計年度末の165,069百万円からほぼ横ばいの163,717百万円となった。

④負債

　前連結会計年度末の251,221百万円から10,628百万円（4.2％）増加し、261,849百万円となった。これは、主に仕入債務の増加によるものである。

⑤純資産

　前連結会計年度末の115,125百万円から2,439百万円（2.1％）増加し、117,564百万円となった。これは、主に当期純利益の計上によるものである。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く経営環境の中には、価格競争の激化による受注価格の下落傾向の長期化等、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性のある要因がある。

　当社グループでは、これら当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある要因の除去に努めており、万一影響が生じる場合でも最小限で止まるようにあらゆる対応を行っている。

　詳細は、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載している。

(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ、9,349百万円少ない299百万円のキャッシュを得た。これは、主に仕入債務の増加及び未払費用の増加があったものの、売上債権の増加及びたな卸資産の増加による支出等によるものである。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ、4,790百万円少ない8,697百万円のキャッシュの使用となった。これは、主に前連結会計年度にあった子会社株式を取得したことによる支出がなくなったこと等によるものである。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ、7,305百万円少ない513百万円のキャッシュの使用となった。これは、主に前連結会計年度にあった社債の発行による収入を上回る社債の償還による支出がなくなったこと等によるものである。

　これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の56,413百万円から6,452百万円減少し、49,961百万円となった。

②有利子負債

　当連結会計年度末の有利子負債は前連結会計年度末の102,643百万円から1,683百万円増加し、104,326百万円となった。

(5）戦略的現状と今後の方針

　当社グループでは、現在、中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、社会的存在感のある高収益企業への進化を遂げるべく鋭意取り組んでいる。

　詳細は「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業伸長のための新規投資、生産性向上のための合理化投資、老朽設備更新投資を中心に、全体で5,307百万円の設備投資を実施した。

　セグメントごとの設備投資額の内訳は次のとおりである。

　　環境・プラント　　　　1,596百万円

　　機械　　　　　　　　　1,155百万円

　　プロセス機器　　　　　　134百万円

　　インフラ　　　　　　　　289百万円

　　精密機械　　　　　　　　445百万円

　　その他　　　　　　　　1,685百万円

上記のうち主要な設備投資の内容は次のとおりである。

環境・プラント部門において、当社が、メタン発酵実機設備の新設等を行った。

機械部門において、㈱エイチアンドエフが、本社工場のＮＣ立旋盤の新設等を行った。

その他部門において、当社が、築港工場の総合実験棟高圧ガス設備の拡充及び因島工場の大規模太陽光発電（メガソーラ発電）設備の新設等を行った。

なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　特記すべき主要な設備はない。

　（注）１．舞鶴工場、支社、営業所、出張所、海外事務所を含む。

２．技術開発本部、若狭事業所を含む。

３．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいない。また、金額には消費税等は含まれていない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、伸長分野の事業拡大及び収益力向上のための設備投資を重点に計画し、実際の受注動向、財務状況を勘案しながら計画・実施することとしている。

　平成26年３月31日現在の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は15,000百万円であり、自己資金、社債及び一部借入金でまかなう予定である。

　主要な設備の新設、拡充、改修等の計画は次のとおりである。

(1）新設、拡充、改修

　（注）金額には、消費税等は含まれていない。

(2）除却、売却

　該当事項はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式併合（普通株式５株を１株）による減少

２．平成26年４月１日を効力発生日として行ったアタカ大機㈱との合併に伴う新株発行（アタカ大機㈱の普通株式１株に対し、当社株式0.66株）により、発行済株式総数は8,629千株増加し、167,843千株となっている。なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はない。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,744,407株は、「個人その他」の欄に27,444単元及び「単元未満株式の状況」の欄に７株を含めて記載している。

なお、自己株式2,744,407株は株主名簿上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,743,807株である。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、75単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

　　（注）１．弁護士 森下 国彦（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）から、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、ジェー・エフ・アセット・マネジメント・リミテッド（JF Asset Management Limited）、JPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション（J.P.Morgan Clearing Corp.）を共同保有者とする、平成26年２月20日付変更報告書の写しの送付があり、平成26年２月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

２．野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社から平成26年３月27日付変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月24日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

３．みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社から平成26年４月７日付変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,500株が含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数75個が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が600株（議決権の数６個）ある。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めている。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）平成25年10月１日付で、普通株式について５株を１株に併合しているため、株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載している。

株式併合により生じた端数株式の取得

　（注）買取単価は、買取日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値である。

合併により生じた端数株式の取得

　（注）買取単価は、買取日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値である。

株式交換により生じた端数株式の取得

　（注）買取単価は、買取日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値である。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．平成25年10月１日付で、普通株式について５株を１株に併合しているため、株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載している。

２．平成26年４月１日を効力発生日とする当社とアタカ大機㈱との合併における反対株主からの買取請求による取得株式810,000株を含む。

３．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．平成26年４月１日を効力発生日とする当社とアタカ大機㈱との合併及び当社と㈱ニチゾウテックとの株式交換により、それぞれ675,000株及び2,062,704株を交付したものである。

２．平成25年10月１日付で、普通株式について５株を１株に併合している。当事業年度における単元未満株式の売渡請求による売渡株式数1,004株は、当該株式併合前に行った単元未満株式の売渡による株式である。

３．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。

４．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益配分を充実させるため、業績に見合った配当を継続的かつ安定的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めていくことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、研究開発投資等に活用し、経営基盤の強化と事業の開発・拡充を図ることとしている。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを決定した。

　当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２．平成25年10月１日付で、普通株式について５株を１株に併合しているため、第117期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、□印にて株式併合後の最高・最低株価を記載している。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　伊東千秋は、社外取締役である。

　　　　２．監査役　八木　誠及び監査役　高島健一は、社外監査役である。

３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の21名である。

常務執行役員　　中田　康介

常務執行役員　　坂井　正裕

常務執行役員　　三野　禎男

執行役員　　　　森　　暢良

執行役員　　　　谷川　雅之

執行役員　　　　百瀬　祥一

執行役員　　　　増水　豊

執行役員　　　　三島　尚志

執行役員　　　　島崎　雅徳

執行役員　　　　家山　一夫

執行役員　　　　森本　勝一

執行役員　　　　芝山　直

執行役員　　　　北側　彰一

執行役員　　　　白木　敏之

執行役員　　　　久森　弘至

執行役員　　　　毛塚　昇吾

執行役員　　　　熊谷　直和

執行役員　　　　南　憲一郎

執行役員　　　　山本　和久

執行役員　　　　柴田　弘

執行役員　　　　鎌屋　樹二

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、取締役10名で構成され、法令で定められた事項のほか業務執行、経営の基本方針をはじめとする重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っている。また、執行責任を持つ部門長を兼ねる取締役及び経営幹部からなる経営戦略会議を設置し、経営に関する基本戦略・重要事項について審議を尽くし、的確な経営判断ができる体制をとっている。さらに、特に重要な事項は経営戦略会議で事前審議のうえ、取締役会において決定することとしている。また、当社では執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に委譲することにより、取締役の監督機能強化と業務執行の迅速性確保の両立を図っている。

　当社では、取締役10名中の１名を社外取締役、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視・監督機能を強化しており、また、取締役会において、社外取締役及び社外監査役による中立的な立場からの意見等を最大限尊重して意思決定を行うことで、実質的な経営監視・監督機能の実効性の確保が可能になることから、現状の体制としている。

　取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っている。また、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定するとともに、基本方針に基づく内部統制の実施状況を監督し、必要に応じて、基本方針の見直しを行っている。

　経営戦略会議は、毎月２回程度開催し、経営に関する基本戦略・重要事項について審議を行っている。

　各監査役は、取締役会に常時出席するなどして、取締役の業務執行を監督するとともに、監査役会を開催し、各監査役の監査意見の集約を図っている。また、内部統制システムの整備状況、運営状況を監視・検証し、必要に応じて取締役に助言、勧告等の意見の表明その他必要な措置を講じている。

　監査室（内部監査グループ）では、定期的に内部監査を行い、会計、業務管理・手続、事業リスク、コンプライアンス等に関する内部監査を継続して実施している。

　監査室（内部統制グループ）では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を、全社横断的な各部門の協力体制のもと、定期的にその整備・運用状況を評価し、改善を図っている。

　このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会（委員長：代表取締役）を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、定期的に法令・企業倫理面からのチェックを行っている。コンプライアンス委員会では、役職員が遵守すべき倫理行動指針をまとめた「Hitzグループ倫理行動憲章」を役職員全員に配布し、啓蒙・教育することにより、コンプライアンス意識の向上、企業倫理遵守の徹底を図るとともに、社外の独立した監視部門への相談・通報を可能とする内部通報制度を設置し、法令違反行為等を予防・早期発見し、迅速かつ効果的な対応を図っている。

　大型受注案件のリスクについては、当社経営企画部の中にリスク管理グループを設け、受注案件の技術・商務条件等についてのリスク管理を実施するとともに、リスク検討会を開催し、専門部署による様々な角度からのリスクを検討したうえで、受注意思決定会議において受注を決定している。また、受注後のモニタリング体制強化のために、当社経営企画部の中にプロジェクト管理グループを設け、採算面における目標と実績の乖離の極小化を図っている。

　当社における会社の機関・内部統制の関係の概要は以下のとおりである。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査担当部門として監査室（内部監査グループ）（人員４名）を設置し、内部監査規程に基づき、当社グループの経営活動全般について、会計、業務管理・手続、事業リスク、コンプライアンス等に関する内部監査を継続して実施し、業務改善に向けた具体的な助言等を行っている。また、監査役監査については、監査役４名（うち社外監査役２名）が監査役監査基準に基づき実施し、監査役の職務を補助するため、取締役その他の業務執行者から指揮命令を受けない独立した使用人（人員１名）を専属で配置し、監査役監査の実効性を確保する体制をとっている。監査役と会計監査人との連携については、監査役監査基準等に基づき、適宜、監査計画、監査結果等について、定期的な情報交換を行うとともに、監査役は、会計監査人の適切な監査の実施について監視・検証を行うこととしている。また、監査役と内部監査部門との連携については、当社内部統制基本方針、監査役監査基準及び内部監査規程に基づき、内部監査に係る監査計画、監査報告、監査によって得た必要な情報等を監査役に提供するほか、定期的な情報交換を実施するなど、緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する体制を整備している。なお、常勤監査役徳平正道は、過去に当社経理部長を務めており、また、社外監査役高島健一は、過去に本田技研工業㈱の財務部長及び経理部長を務めている。両氏はこれらの経験をはじめとして、経理・財務部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名である。

　社外取締役伊東千秋は㈱富士通総研の顧問であるが、同社と当社との間に取引関係はない。また、同氏が平成22年６月まで取締役を務めていた、富士通㈱と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。その他同氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。

　社外取締役伊東千秋については、企業経営に関する豊富な経験を有しており、取締役会の適切な意思決定に向けた幅広い見地からの意見、助言を期待するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化、業務執行の監督機能の強化を実現できる人物であると判断している。

　社外監査役八木　誠は関西電力㈱の取締役社長であり、同社と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。また、社外監査役高島健一は過去に本田技研工業㈱の取締役を務めており、同社と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。その他両氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。

　社外監査役八木　誠及び社外監査役高島健一については、企業経営に関する経験をもとに、独立した立場で、当社業務・経営全般に対して、適正・適切な監査を実施できる人物であると判断している。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、現在もしくは最近において、当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等であるか否かその他の事情を総合的に勘案し、独立性が阻害されることのない者を選任する方針としている。

　社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、会計監査人その他内部統制関係部門から、内部監査報告やコンプライアンス、リスク管理その他内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けて適宜意見を述べ、また、監査役と情報交換を行う等緊密な連携をとることにより、より実効的な監督機能を発揮することとしている。

　また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、法令上その選任が義務付けられていることを自覚し、積極的に監査に必要な情報の入手に心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めているほか、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、他の監査機関とも緊密な連携をとっている。

④会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新田東平、辰巳幸久、小幡琢哉であり、有限責任 あずさ監査法人に所属している。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他11名である。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬は含まれていない。なお、使用人兼務取締役の該当者はいない。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ⅰ）取締役の報酬

取締役の報酬は株主総会決議による総額（年額550百万円以内（使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬を除く。））の範囲内で、定額報酬については取締役会において各取締役の役位に応じて決定することとし、賞与については業績向上に対する貢献意欲を一層高めるため、一定の指標を基準に算定する業績連動型としている。なお、平成24年６月22日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止した。

ⅱ）監査役の報酬

監査役の報酬は株主総会決議による総額（年額100百万円以内）の範囲内で、各監査役の職務内容に応じて監査役の協議により決定することとしている。なお、平成24年６月22日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって、賞与及び役員退職慰労金制度を廃止した。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

94銘柄　　　　　14,058百万円

ロ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　　　　　　みなし保有株式

　　　　　　　みなし保有株式はない。

当事業年度

　特定投資株式

　　　　　　みなし保有株式

　　みなし保有株式はない。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式はない。

⑦取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款で定めている。

⑧責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

　また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑩自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。

⑪取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものである。

⑫中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。

⑬株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、財務デューデリジェンス業務に対する報酬を、非監査業務に基づく報酬として支払っている。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数及び当社の規模ならびに業務の内容等を勘案したうえで、代表取締役が監査役会の同意を得て定めている。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

ア．連結子会社数　　　　　　　　　　　　　79社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載している。

当連結会計年度に設立したHitachi Zosen Myanmar Co., Ltd.、日立造船貿易（上海）有限公司及びPT. HITZ INDONESIAは、その重要性から、三晃工業㈱は、重要性が増加したことから、それぞれ連結の範囲に含めている。

一方、前連結会計年度において連結子会社であったエヌビイエル㈱は、当連結会計年度に破産会社となったことから、連結の範囲から除外している。

イ．主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、大連大通機械製品有限公司である。

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

ア．持分法適用の非連結子会社数　　　　　　1社

Hitachi Zosen Co.(HK)Ltd.

イ．持分法適用の関連会社数　　　　　　　　13社

内海造船㈱、㈱オー・シー・エル、大昌産業㈱、スチールプランテック㈱、ユニキャリアハンドリングシステムズ㈱、㈱トーヨーテクニカ、㈱ナガオカ、鎮江中船日立造船機械有限公司、中基日造柴油機有限公司、舟山普斯耐馳船舶機械有限公司、ISGEC Hitachi Zosen Limited、那賀日造設備（大連）有限公司、神港精機㈱

神港精機㈱は、重要性が増加したことから、持分法適用の関連会社に含めている。

持分法を適用していない非連結子会社（大連大通機械製品有限公司ほか）及び関連会社（㈱資源循環サービスほか）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社のうち、Hitz Holdings U.S.A. Inc.始め15社の決算日は12月31日であるが、同日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

また、当連結会計年度より、Hitachi Zosen Inova AG及びHitachi Zosen KRB AGは決算日を12月31日から３月31日へ変更した。この変更により、当該２社は平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15か月決算となっている。この決算期変更に伴い、当期連結損益計算書は、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの当該２社の15か月間の実績を連結したことにより、売上高は10,410百万円、営業利益は71百万円それぞれ増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ90百万円減少している。

４．会計処理基準に関する事項

ア．重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

……時価法（売却原価は移動平均法により算定している）

満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

原材料及び貯蔵品

……主として個別法または移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している）

仕掛品

……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している） 

イ．重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用している。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

ウ．繰延資産の処理の方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。

エ．重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

③　保証工事引当金

受注工事引渡後に発生する保証工事費にあてるため、過去２年間の実績を基礎に保証工事費見込額を計上している。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金内規に基づく期末要支給額を計上している。

オ．退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～12年）による定額法により費用処理している。

　　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

カ．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事……工事完成基準

キ．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

ク．重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……金利スワップ取引

　　ヘッジ対象……借入金及び社債

ｂ．ヘッジ手段……為替予約等

　　ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替相場変動リスクをヘッジしている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。

⑤　その他

取引の実行及び管理は、経営戦略会議で承認された基本方針に従って、財務部門にて社内管理規程に基づき、決裁者の決裁を受けて行っている。

ケ．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間または10年間の均等償却を行っている。負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。

コ．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

サ．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が12,134百万円、退職給付に係る資産が811百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,568百万円減少している。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額については現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「不動産賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することにした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた973百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円及び「不動産賃貸料」329百万円ならびに「その他」643百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれんの償却額」及び「投資有価証券売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することにした。また、前連結会計年度において独立掲記していた「投資有価証券評価損益」は金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」に表示していた153百万円及び「その他」に表示していた△2,188百万円は、「のれんの償却額」160百万円及び「投資有価証券売却損益」△０百万円、「その他」△2,194百万円として組み替えている。

２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に含めていた「関係会社出資金の払込による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することにした。また、前連結会計年度において独立掲記していた「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた39百万円及び「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△1,699百万円、「その他」に表示していた△558百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1,277百万円及び「関係会社出資金の払込による支出」△421百万円、「その他」△519百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３　保証債務

　連結会社以外の会社の借入金に対し、債務保証を行っている。

※４　受取手形裏書譲渡高

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出している。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※６　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　持分法による投資利益

　前連結会計年度の持分法による投資利益には、持分法適用除外により実現した未実現利益が含まれている。

※３　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

　当社グループは、主として事業別及び工場別にグルーピングを行っている。また、売却予定等の資産については個別にグルーピングを行っている。

　旧向島西工場は、賃貸不動産であるが、時価が下落しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,690百万円）として特別損失に計上した。

　なお、旧向島西工場の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は、不動産鑑定士による不動産評価額に基づいて算定している。

　※４　厚生年金基金脱退拠出金

　　前連結会計年度の厚生年金基金脱退拠出金の内容は、当社連結子会社が加入していた厚生年金基金からの脱退に

　　伴う掛金拠出額である。

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加10,102千株は、主として自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を通じた自己株式の取得9,270千株、所在不明株主からの株式の取得616千株によるものである。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、単元未満株式の買増し請求に応じたことによるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　新株予約権の当連結会計年度末残高　　連結子会社　０百万円

３．配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加278千株は、主として自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を通じた自己株式の取得によるものである。

２．平成25年10月１日付で、普通株式について５株を１株に併合している。これにより、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、普通株式及び自己株式における、当連結会計年度期首株式数（千株）及び当連結会計年度増加株式数（千株）ならびに当連結会計年度減少株式数（千株）を算定している。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　新株予約権の当連結会計年度末残高　　連結子会社　０百万円

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　前連結会計年度に、株式の取得により新たにNAC International Inc.を連結したことに伴う資産及び負債の

　　　　主な内訳は次のとおりである。

（リース取引関係）

　（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

　　（1）所有権移転外ファイナンスリース取引

　　　①リース資産の内容

　　　　(ア)有形固定資産

　　　　　　機械事業の生産設備（機械装置及び運搬具）等である。

　　　　(イ)無形固定資産

　　　　　　ソフトウエアである。

　　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　イ．重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

 　 (ⅰ) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

  　　（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が

　　　　　　低いため、支払利子込み法により算定している。

　  (ⅱ) 未経過リース料期末残高相当額

　　（単位：百万円）

  　　（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末

　　　　　　 残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

　  (ⅲ) 支払リース料及び減価償却費相当額

　　（単位：百万円）

　　(ⅳ) 減価償却費相当額の算定方法

　  　リース期間を耐用年数とし、耐用年数を零とする定額法によっている。

　２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　（単位：百万円）

  （貸主側）

　１．ファイナンス・リース取引

　　（1）リース投資資産の内訳

　　 流動資産

（単位：百万円）

　　（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　　 流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　　なお、一部の連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

　　未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

　　上記は、全て転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料の期末残高相当額である。

　　なお、借主側の未経過リース料の期末残高は概ね同額であり、上記の借主側１．(ⅱ)未経過リース料期末残高相当額に含まれている。

　　また、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資及び研究開発計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達している。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に金融機関より調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外に事業を展開していることにより生じる外貨建のキャッシュ・イン・フローは、為替変動リスクに晒されているものの、原則として外貨建のキャッシュ・アウト・フローとネットしたポジションについて先物為替予約等を利用し、ヘッジしている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業に対し長期貸付を行っている。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その殆どが６か月以内の支払期日である。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されているものの、同じ外貨建のキャッシュ・イン・フローの範囲内にある。

　借入金及び社債は、主に設備投資及び研究開発に必要な資金の調達を目的としており、償還日は最長で決算日後９年である。このうち一部の借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されている。

　デリバティブ取引は、外貨建ポジションに係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引ならびに借入金に係る支払利息の金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　ク．重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部における営業部門及び業務部門を通じて、財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っている。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

  デリバティブ取引の利用については、相手先の信用リスクを軽減するため、資金調達先もしくは、高格付を有する金融機関に限定して取引を行っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び確実に発生すると見込まれる予定取引について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、１年毎に経営戦略会議で基本方針の承認を得て、財務部門が取引、記帳及び残高照合等を行っている。取引実績は、定期的に経営戦略会議で報告している。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各事業部門からの報告に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。連結子会社においても、同様の管理を行っている。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)受取手形及び売掛金ならびに長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

　(*2)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、（ ）で示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

　(*2)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、（ ）で示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金

　預金は全て短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金

　短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。長期にわたるものの時価の算定は、一定の期間毎に分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間毎に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 短期借入金

短期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。これ以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6) 社債

　これらの時価は、市場価格のあるものは、市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　13,618百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　13,457百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度中に売却したその他有価証券（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について153百万円（その他有価証券の株式153百万円）の減損処理を行っている。

　当連結会計年度では、重要性が乏しいため、記載を省略している。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（1）通貨関連

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　（注）時価の算定方法

　　　　　為替予約取引……先物為替相場を使用している。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　（注）時価の算定方法

　　　　　為替予約取引……先物為替相場を使用している。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　（1）通貨関連

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。ただし、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。ただし、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。

　　　（2）金利関連

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また、当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度のほか、確定拠出型の年金制度等を設けている。

　このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（注）１．上記退職給付費用以外に、確定拠出年金等拠出額を支払っており、

連結会計年度の費用として処理している。

（単位：百万円）

　　　２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「ア．勤務費用」に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

ア．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

イ．割引率

0.97～2.00％

ウ．期待運用収益率

0.00～2.63％

エ．過去勤務債務の額の処理年数

５～12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）

オ．数理計算上の差異の処理年数

　　５～12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また、当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度のほか、確定拠出型の年金制度等を設けている。

　このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２．確定給付制度

（1）　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めている。

（2）　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めている。

（3）　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めている。

（4）　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（6）　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（7）　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、995百万円であった。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になる。

なお、この税率変更による影響は軽微である。

（企業結合関係）

（取得による企業結合）

　前連結会計年度末に未了であったNAC International Inc.の取得原価の配分が完了した。その内容は以下のとおりである。

１．被取得企業の取得原価及びその内訳

２．新たに認識・評価されたNAC International Inc.の有形固定資産

　(1) 認識した有形固定資産の金額及びその内訳

　(2) 償却の方法及び償却期間

３．新たに認識・評価されたNAC International Inc.の無形資産

　(1) 認識した無形資産の金額及びその内訳

　(2) 償却の方法及び償却期間

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

2,761百万円

　(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。

　(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１．当該資産除去債務の概要

　　工場建屋等に含まれるアスベスト等有害物質の除去義務や、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である。

　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は残存年数別国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算している。

　３．当該資産除去債務の総額の増減

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（賃貸等不動産関係）

　　　　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は591百万円（賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業外収益または営業外費用に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は585百万円（賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業外収益または営業外費用に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失（1,690百万円）である。

また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（167百万円）である。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産評価額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当連結会計年度より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前連結会計年度の数値についても、変更後の区分に組み替えて記載している。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、取締役会が業績評価をするために、当社の事業活動を区分した組織に基づいた単位となっている。

　当社は、製品・サービス別に本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・プラント事業」、「機械事業」、「プロセス機器事業」、「インフラ事業」、「精密機械事業」及び「その他事業」の６つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度において重要な変更はない。

　報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（平成24年４月1日から平成25年３月31日まで）

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額129百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益またはセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は59,475百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等である。 

　当連結会計年度（平成25年４月1日から平成26年３月31日まで）

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額△127百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益またはセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は50,280百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等である。 

【関連情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

　　　　当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

    　前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

　　        　　重要な関連会社はユニバーサル造船㈱（現 ジャパン マリンユナイテッド㈱）であるが、平成25年１月１日に同社が合併したことに伴い、当社の同社に対する持分比率が低下したことにより関連当事者でなくなったため、その時点の要約財務諸表を記載している。

流動資産合計　　　　　　　　　　　　　　 103,277百万円

固定資産合計　　　　　　　　　　　　  　　82,878　〃

流動負債合計　　　　　　　　　　　　　  　97,404　〃

固定負債合計　　　　　　　　　　　　　  　11,343　〃

純資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　77,408　〃

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　 139,894百万円

税引前当期純利益金額　　　　　　　　　　　10,377　〃

当期純利益金額　　　　　　　　　　　　　 　6,396　〃

    　当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　　        　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）　１．平成25年６月25日開催の定時株主総会における株式併合の承認可決により、平成25年10月１日付で、普通株式について、５株を１株に併合している。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定している。

　　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　　３．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。なお、当会計基準等の適用により１株当たり純資産額に与える影響は軽微である。

（重要な後発事象）

　１．吸収合併

当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアタカ大機㈱を吸収合併することを決定し、平成26年４月１日を期日として合併した。

(1) 企業結合の概要

　① 合併の目的

当社グループが重点分野としている「環境・グリーンエネルギー分野」の持続的な発展、成長には、グローバルな市場開拓を強力に推進することが不可欠であり、このような状況のもと、当社と、当社グループの環境・グリーンエネルギー分野における主要会社であり、水処理をはじめとした環境保全事業を営んでいるアタカ大機㈱とが合併することにより、一体運営による事業推進力の強化や経営の合理化を通じて相乗効果の最大化を実現し、同分野のさらなる成長に向けた取組みを加速していくこととしたものである。

　② 合併の方法

当社を吸収合併存続会社とし、アタカ大機㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併である。

　③ 被合併会社の事業の内容

環境プラント・環境機器・産業機器等の設計・施工・製造・販売

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行った。

(3) 追加取得した子会社株式の取得原価

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付株式数

　① 株式の種類別の交換比率

アタカ大機㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.66株を割当て交付した。ただし、当社が保有するアタカ大機㈱の株式及びアタカ大機㈱が保有する自己株式については、本合併による株式の割当てを行っていない。

　② 株式交換比率の算定方法

当社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱を、アタカ大機㈱は野村證券㈱を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定して合併比率の算定を依頼し、その算定・分析結果及び助言を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行った結果、合意に至った。

　③ 交付株式数

当社は、本合併に際して、当社の普通株式9,304,189株を、本合併が効力を生ずる時点の直前時のアタカ大機㈱の株主に対して割当て交付したが、交付した当社の普通株式には当社が保有する自己株式のうち675,000株を充当し、残数8,629,189株については新たに普通株式を発行した。

(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因

　① 発生した負ののれんの金額　　　1,916百万円

　② 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによる。

　２．株式交換

当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱ニチゾウテックを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、平成26年４月１日を期日として株式交換を行った。

(1) 企業結合の概要

　① 株式交換の目的

当社グループが重点分野としている「社会インフラ整備・防災分野」において、当社グループのプラント事業分野、社会インフラ整備・防災分野における主要子会社である㈱ニチゾウテックを完全子会社とすることで、同社の事業特性や運営体制の優れた点を活かしつつ相互の連携を強化し、当社グループにおける同分野のさらなる成長に向けた取組みを加速し、ソリューションビジネスの強化や海外事業展開の拡大を図ることとしたものである。

　② 株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社とし、㈱ニチゾウテックを株式交換完全子会社とする株式交換である。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行った。

(3) 追加取得した子会社株式の取得原価

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付株式数

　① 株式の種類別の交換比率

㈱ニチゾウテックの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.82株を割当て交付した。ただし、当社が保有する㈱ニチゾウテックの株式については、本株式交換による株式の割当てを行っていない。

　② 株式交換比率の算定方法

当社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱を、㈱ニチゾウテックは野村證券㈱を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定・分析結果及び助言を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行った結果、合意に至った。

　③ 交付株式数

当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式2,062,704株を、当社が㈱ニチゾウテックの発行済株式の全部を取得する時点の直前時の㈱ニチゾウテックの株主に対して割当て交付したが、交付した当社の普通株式には当社が保有する自己株式2,062,704株を充当した。

(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因

　① 発生した負ののれんの金額　　　1,229百万円

　② 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによる。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　  （注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

　   （注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

　　　　   ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

　　　　   ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略している。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成25年６月25日開催の定時株主総会における株式併合の承認可決により、平成25年10月１日付で、普通株式について、５株を１株に併合している。これにより、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益または四半期純損失金額を算定している。

②訴訟

　ごみ焼却炉建設工事の入札に関して独占禁止法違反があったとして、当社に対し、4,901百万円の課徴金納付を命じる公正取引委員会の審判審決を不服として、東京高等裁判所に提起していた審決取消請求訴訟において、平成24年３月２日に、当社の請求を棄却する判決があり、当社は最高裁判所に上告していたが、平成25年10月29日付で、上告棄却の決定があった。なお、当社は、本件課徴金について、平成23年１月に国庫に納付済みであり、本件訴訟の結果が、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響はない。

　また、これに関連して提起されていた、他社が落札した案件に係る発注者からの損害賠償請求訴訟についても、平成26年１月16日に上告棄却の決定があり、当社を含む５社が連帯して315百万円を支払うよう命じる判決が確定した。なお、本判決に基づく損害賠償金については、当該他社が全額負担した。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券…………………時価法（売却原価は移動平均法により算定している）

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品……個別法または移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している）

仕掛品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している）

４．有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

定率法を採用している。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。

５．無形固定資産の減価償却の方法

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

６．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

７．繰延資産の処理の方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。

８．貸倒引当金の計上基準

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

９．役員賞与引当金の計上基準

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。

10．保証工事引当金の計上基準

受注工事引渡後に発生する保証工事費にあてるため、過去２年間の実績を基礎に保証工事費見込額を計上している。

11．工事損失引当金の計上基準

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。

12．退職給付引当金の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっている。 

13．収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

…………………………工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事……………工事完成基準

14．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

15．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第54条の４に定める棚卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

　※２　保証債務

　取引先に対する工事履行債務等に対し、次のとおり保証を行っている。

　※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末（平成25年３月31日）

当事業年度末（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

　　当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になる。

　なお、この税率変更による影響は軽微である。

（重要な後発事象）

　１．吸収合併

当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアタカ大機㈱を吸収合併することを決定し、平成26年４月１日を期日として合併した。

(1) 企業結合の概要

　① 合併の目的

当社グループが重点分野としている「環境・グリーンエネルギー分野」の持続的な発展、成長には、グローバルな市場開拓を強力に推進することが不可欠であり、このような状況のもと、当社と、当社グループの環境・グリーンエネルギー分野における主要会社であり、水処理をはじめとした環境保全事業を営んでいるアタカ大機㈱とが合併することにより、一体運営による事業推進力の強化や経営の合理化を通じて相乗効果の最大化を実現し、同分野のさらなる成長に向けた取組みを加速していくこととしたものである。

　② 合併の方法

当社を吸収合併存続会社とし、アタカ大機㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併である。

　③ 被合併会社の事業の内容

環境プラント・環境機器・産業機器等の設計・施工・製造・販売

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行った。

(3) 追加取得した子会社株式の取得原価

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付株式数

　① 株式の種類別の交換比率

アタカ大機㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.66株を割当て交付した。ただし、当社が保有するアタカ大機㈱の株式及びアタカ大機㈱が保有する自己株式については、本合併による株式の割当てを行っていない。

　② 株式交換比率の算定方法

当社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱を、アタカ大機㈱は野村證券㈱を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定して合併比率の算定を依頼し、その算定・分析結果及び助言を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行った結果、合意に至った。

　③ 交付株式数

当社は、本合併に際して、当社の普通株式9,304,189株を、本合併が効力を生ずる時点の直前時のアタカ大機㈱の株主に対して割当て交付したが、交付した当社の普通株式には当社が保有する自己株式のうち675,000株を充当し、残数8,629,189株については新たに普通株式を発行した。

(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因

　① 発生した負ののれんの金額　　　1,335百万円

　② 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによる。

　２．株式交換

当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱ニチゾウテックを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、平成26年４月１日を期日として株式交換を行った。

(1) 企業結合の概要

　① 株式交換の目的

当社グループが重点分野としている「社会インフラ整備・防災分野」において、当社グループのプラント事業分野、社会インフラ整備・防災分野における主要子会社である㈱ニチゾウテックを完全子会社とすることで、同社の事業特性や運営体制の優れた点を活かしつつ相互の連携を強化し、当社グループにおける同分野のさらなる成長に向けた取組みを加速し、ソリューションビジネスの強化や海外事業展開の拡大を図ることとしたものである。

　② 株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社とし、㈱ニチゾウテックを株式交換完全子会社とする株式交換である。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行った。

(3) 追加取得した子会社株式の取得原価

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付株式数

　① 株式の種類別の交換比率

㈱ニチゾウテックの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.82株を割当て交付した。ただし、当社が保有する㈱ニチゾウテックの株式については、本株式交換による株式の割当てを行っていない。

　② 株式交換比率の算定方法

当社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱を、㈱ニチゾウテックは野村證券㈱を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定・分析結果及び助言を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行った結果、合意に至った。

　③ 交付株式数

当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式2,062,704株を、当社が㈱ニチゾウテックの発行済株式の全部を取得する時点の直前時の㈱ニチゾウテックの株主に対して割当て交付したが、交付した当社の普通株式には当社が保有する自己株式2,062,704株を充当した。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期増加額」のうち建設仮勘定は、主として因島工場太陽光発電設備（418百万円）及び木質バイオマス設備（188百万円）である。

　　　　２．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

　　　　３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載している。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　ごみ焼却炉建設工事の入札に関して独占禁止法違反があったとして、当社に対し、4,901百万円の課徴金納付を命じる公正取引委員会の審判審決を不服として、東京高等裁判所に提起していた審決取消請求訴訟において、平成24年３月２日に、当社の請求を棄却する判決があり、当社は最高裁判所に上告していたが、平成25年10月29日付で、上告棄却の決定があった。なお、当社は、本件課徴金について、平成23年１月に国庫に納付済みであり、本件訴訟の結果が、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響はない。

　また、これに関連して提起されていた、他社が落札した案件に係る発注者からの損害賠償請求訴訟についても、平成26年１月16日に上告棄却の決定があり、当社を含む５社が連帯して315百万円を支払うよう命じる判決が確定した。なお、本判決に基づく損害賠償金については、当該他社が全額負担した。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

２．当社は、平成26年４月１日を効力発生日とするアタカ大機㈱との合併に伴い、株券電子化制度実施施行時に同社が開設した特別口座に係る地位を承継していることから、旧アタカ大機㈱株主のための特別口座管理機関は引き続き三井住友信託銀行㈱である。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度（第116期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3)訂正発行登録書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）に基づく臨時報告書である。

(5)訂正発行登録書

平成25年６月27日関東財務局に提出

(6)自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成25年６月１日　至　平成25年６月30日）平成25年７月12日関東財務局長に提出

(7)四半期報告書及び確認書

（第117期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

(8)訂正発行登録書

平成25年８月９日関東財務局長に提出

(9)四半期報告書及び確認書

（第117期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

(10)訂正発行登録書

平成25年11月13日関東財務局に提出

(11)臨時報告書

平成25年11月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併）に基づく臨時報告書である。

(12)臨時報告書

平成25年11月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換）に基づく臨時報告書である。

(13)訂正発行登録書

平成25年11月28日関東財務局長に提出

(14)四半期報告書及び確認書

（第117期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(15)訂正発行登録書

平成25年２月13日関東財務局長に提出

(16)臨時報告書

平成26年６月17日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営

成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書である。

(17)訂正発行登録書

平成26年６月17日関東財務局長に提出

(18)有価証券報告書

（旧会社名　アタカ大機株式会社）

事業年度（第47期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月25日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日立造船株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日立造船株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立造船株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上