1717 明豊ファシリティワークス 有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４. 平成22年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

（1）報告セグメント別の事業内容

当社は、オフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」及び「ＣＲＥＭ事業」の３つに区分しております。なお、セグメントと同一の区分であります。

①オフィス事業

オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、ワークスタイルの変革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。また、オフィス移転等のコストは独自の設計＆ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法による見積査定・入札・交渉を通して、コストミニマムを実現しております。

②ＣＭ事業

ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をＣＭ手法でサポートしております。また、オフィス事業同様、コストミニマムを実現しており、プロが顧客側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。

③ＣＲＥＭ事業

企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。管財業務やファシリティマネジメントといった従来自社で行っていた業務をまるごと代行するサービスや、中長期計画を策定支援するサービスも行っております。

（2）サービス形態別の事業内容

当社は、これからの企業にとって欠かすことができない「生産性の高いオフィスづくり」や「ビルの新築・バリューアップ改修・用途変更」等の、ファシリティ(※１)に関する設計＆プロジェクトマネジメントサービス(以下、「設計＆ＰＭサービス」という。)を提供しております。

具体的には、次のように顧客(発注者。以下同じ。)のプロジェクトの実現を支援するサービスであります。

①ファシリティマネジメント(ＦＭ)の考え方に基づいて、コンサルタントが顧客の経営課題や要望に応じたファシリティの調査・分析・提言等プロジェクトプログラミングを行う(以下、「基本計画の提言」という。)。

②インハウスのデザイナー、建築士、電気・空調・ＩＴ・ＡＶ・防災等の技術陣が、コスト・工期・品質の最適化を図るために必要な情報を顧客と共有しつつ、基本設計、実施設計、仕様書及び工程表等を作成し監理する。

③施工者や資材・設備等の最良な調達方法の選定や、発注先・価格決定の支援をして、発注段階及び施工段階のプロセス(※２)をオープンな環境の中でトータルにマネジメントする。

上記①、②については、顧客の経営戦略及び業務プロセスを検討し、更に特有の企業風土や制度まで加味してコンサルティングやプランニングも行っております。すなわち、当社では、顧客の経営課題や要望に応じたファシリティの基本計画を提言したうえで、品質を優先しながら、コストやスピードにおいても全体最適を図って設計することに主眼を置いております。

上記③については、顧客の補助者・代行者たる専門家として、透明度の高い競争環境のもとで施工者や資材・設備等の仕入先の選定を支援し、それら実際の調達価格を顧客に開示するコンストラクションマネジメント方式(以下、「ＣＭ方式」(※３)という。)を平成６年から開始しました。当社では、これを「設計＆ＰＭ／ＣＭサービス」と呼んでおり、ＣＭ方式によらない総合工事業者等が主として行う「設計＆請負サービス」と区別しております。

このほかに、カスタマーセンターサービスとして、既存の顧客からの注文に応じて什器備品等の補給やレイアウトの変更などファシリティの維持保全業務も提供しております。

＜設計＆プロジェクトマネジメントサービスの範囲図＞

(※１)ファシリティ／ファシリティマネジメント(ＦＭ)

ファシリティとは、企業・団体等がその事業活動のために使用する全施設及び利用する人の環境を包含する概念であり、ヒト、モノ、カネ、情報に次ぐ第５の経営資源と位置付けられる。ファシリティを経営的視点から総合的・戦略的に企画・管理・活用するための経営管理活動がファシリティマネジメント(ＦＭ)であり、その目的にはコストミニマム(設備投資、施設運営費の最小化)、エフェクトマキシマム(経営効率や知的生産性など効用の最大化)、フレキシビリティ(将来の発展性や状況変化への柔軟性)、社会及び環境との調和(地域社会や環境保全への配慮)などがある。

(※２)発注段階及び施工段階のプロセス

発注段階では、発注区分・発注方式の決定、入札仕様書の作成、入札参加者の募集、競争入札の実施、施工者や設備・資材等の仕入先の選定、施工者や仕入先が提示する見積書の査定及び価格交渉などのプロセスがある。施工段階では、施工者間の調整、工程管理、施工者が作成する施工図書のチェック、施工者が行う品質管理のチェック、設備・資材等の納品確認、追加変更のチェック、請求書の整理・管理などのプロセスがある。

(※３)ＣＭ方式

1960年代に米国で普及しはじめた建設生産・管理システムであり、各分野の専門家集団であるコンストラクションマネージャー(ＣＭＲ)が技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部または一部を行うものと位置付けられている。

（3）サービス形態別の契約関係

当社が提供する設計＆ＰＭサービスには、ＣＭ方式による「設計＆ＰＭ／ＣＭサービス」とＣＭ方式によらない「設計＆請負サービス」があり、前者にはピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式があります。

①設計＆ＰＭ／ＣＭサービス(ピュアＣＭ方式)

ＣＭ方式による設計＆ＰＭサービスであって、顧客が施工者と工事請負契約を締結し、当社は顧客と設計・ＣＭ業務委託契約を締結してマネジメントフィーのみを売上計上する形態であります。マネジメントフィーについては、原則として事前に顧客との間で業務内容毎にマンアワー(※４)ベースで計算した固定フィーが取り決められます。なお、コスト・工期・品質などが予想を超えて達成されたとき、当社に対する業務のインセンティブとして「ボーナスの支払い」を契約上定めておく場合もあります。

ピュアＣＭ方式の契約関係は図１のとおりであります。

(図１)

(※４)マンアワー

サービス提供のために要した時間に、サービスを提供した社員の管理会計上の時間単価を乗じたアクティビティコストである。当社では毎日の全従業員の全アクティビティコストを定量化することで、プロジェクト毎の採算を的確に把握するマンアワーコスト管理システムを導入している。

②設計＆ＰＭ／ＣＭサービス(アットリスクＣＭ方式)

上記と同じＣＭ方式による設計＆ＰＭサービスで、当社が施工者と直接工事請負契約を締結することで、施工に関するリスク(工期の維持、品質の確保、工事費予算の遵守、労働安全等)や法律上負担が義務付けられている責任(建設業法に基づく元請責任、労働安全衛生法に基づく統括安全衛生責任者の設置、廃棄物処理法に基づく排出事業者責任、民法に基づく瑕疵担保責任等)など工事完成に関するリスクをも負担する形態であります。当社の下請となる施工者との請負金額や資材・設備等の調達価格は顧客に開示され、コスト構成の透明性はピュアＣＭ方式と何ら変わりありません。マネジメントフィーについては、ピュアＣＭ方式と同様に業務内容毎にマンアワーベースで計算した固定フィー及びインセンティブ契約がある場合のボーナスに加え、工事請負金額に対する定率フィーが取り決められます。

なお、アットリスクＣＭ方式では、当社は顧客との間でマネジメントフィーが確定した一括工事請負契約を締結し、完成工事高を売上高として計上しておりますが、設計・ＣＭ業務に対するマネジメントフィーが収益の源泉となっていることから実質的にはピュアＣＭ方式と同じくフィービジネスであると当社では考えております。

アットリスクＣＭ方式の契約関係は図２のとおりであります。

(図２)

③設計＆請負サービス

総合工事業者(ゼネコン)と同様に建設工事の元請負人として、当社が顧客との間で設計施工請負契約を締結し、完成工事高を売上計上する形態であります。請負金額は顧客に提示した見積書に基づいて総額にて取り決められ、当社の下請となる施工者や資材・設備等の仕入先に支払う外注費及び材料費のコスト構成を開示しないで工事完成に関するリスクを負担しつつ、適正利益の確保を図ることからこのサービス部分はフィービジネスではないと当社では考えております。

設計＆請負サービスの契約関係は図３のとおりであります。

(図３)

このように設計＆ＰＭサービスの２つの形態では、事業のコンセプト、顧客や施工者との契約関係、建設業法の規制、リスク及び収益の源泉、売上計上ならびに収益構造などが大きく異なっております。

当社では、ＣＭ方式のメリットを顧客にアピールすることで総合工事業者(ゼネコン)との差別化を図りつつ、顧客開拓や受注拡大に取り組んでおります。近年、発注者の意識変化を背景に、施工者の選定プロセス及びコスト構成の透明性が確保されるとともに、説明責任に資する「建設生産・管理システム」の一つとしてＣＭ方式に対する関心が高まっており、ＣＭの業務内容、顧客の補助者・代行者たる専門家としてＣＭ業務に従事するコンストラクションマネージャー(以下、「ＣＭＲ」という。)の役割及び立場、ＣＭＲと施工者との関係、マネジメントフィーなどに対する理解も得られるようになってきました。

④ＣＲＥ・ＦＭサポートサービス

建物とオフィスの両面を理解し、設計からＣＭまでをワン・ストップで行うことができる当社ならではのサービスで、企業が保有する不動産(ＣＲＥ)の戦略的マネジメントサポートを行っております。ノンコア業務のアウトソーシングニーズ、コスト削減意識が高まる中、全国に分散している多拠点の統廃合プロジェクト支援や、自社で行っている管財管理の代行業務も行うサービスであります。

⑤カスタマーセンターサービス

前述の各サービス後の什器備品等の補給やレイアウト変更などの対応をカスタマーセンターと呼ぶ専門のチームが対応するサービスで、リピート受注と顧客との関係強化を目指しております。その契約関係は、設計＆ＰＭサービス実行時の形態に準じるケースが主です。プロジェクト実行時の基本計画に基づいて維持保全業務も行うという、ファシリティマネジメント本来の考え方に基づくサービスであります。

当社では、すべてのサービスにおいて、より効率的に業務を行うために、情報通信システムを活用した独自の情報共有の仕組みを用いております。

ＣＭ方式(ピュアＣＭ方式、アットリスクＣＭ方式)では、情報共有システムとしてビジネスプロセスコラボレーションシステム(※５)を顧客との間に導入し、設計図書の作成・発注・施工の各プロセスの情報をウェブ上で開示・共有化することで顧客の信頼確保に努め、また意思決定を支援するとともに、当社の業務効率の向上に活用しております。

(※５)ビジネスプロセスコラボレーションシステム(ＢＰＣ)

ブロードバンドの普及に伴い大容量の通信が安価に可能となったことにより、顧客及び施工者等の関係者で行う一連の作業を閲覧するだけでなく、ウェブ上で共同作業できるＢＰＣを構築。その共同作業に加え、全国地図上にプロジェクト情報をリンクさせ、プロジェクト情報を可視化した結果、関係者は該当地区の旗をクリックするだけで、その時点の詳細なプロジェクトの情報が表示・確認でき、複数の拠点及びプロジェクトが同時に進行するようなケース等で利用している。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１．従業員数は、期末就業人員数であり、契約社員・派遣社員・顧問等の臨時雇用者は、(　)外数で平均人数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

わが国経済は、政府・日銀による経済・金融対策によって円高の是正や株価の回復が進み、景気回復の兆しが見られました。一方で円安による原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、中国をはじめ新興国経済の減速など世界経済の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　建設業界においては、震災復興、政府政策による公共工事の増加、東京オリンピックの開催決定等によって、需給バランスは激しく変化いたしました。
　このような中で当社は、「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト立上げ支援から始まり、プロジェクト期間中一貫して顧客本位のソリューションをご提案することで、お客様の逸早い意思決定を支援しました。そして、その結果にご満足頂けてきたことによって、数多くのお客様との強い信頼関係を構築して参りました。
　「明豊のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）」の認知度が向上し、建設プロジェクトの立ち上げ段階からの引き合いの他、建設コスト急騰により建設プロジェクトを中断せざるを得ないとお悩みのお客様からのレスキュー的な引き合いが増えております。またサービスの対象となる建設プロジェクトの事業規模も大型化しており、社内で管理する粗利益ベースでの受注高は過去最高を記録しました。

これらの結果、売上高は8,245百万円（前期7,129百万円）、売上総利益は1,634百万円（前期1,342百万円）となりました。
　引き合い状況を踏まえて積極的に人材を採用し、計画を上回る利益状況を踏まえて賞与等を増やしたことにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益は625百万円(前期452百万円)、経常利益は385百万円（前期182百万円）、当期純利益は222百万円（前期108百万円）となりました。

事業のセグメント別の状況は以下のとおりです。

①オフィス事業

日本国内における事業再編の動きは引き続き活発化しており、その中でグループ企業の統合、地方拠点の集約化などによる事業所移転の需要が継続しております。
　当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。また、長年のデータベース構築によるベンチマーク活用により確実にオフィス賃貸面積の適正化やオフィス構築のコスト低減に寄与することから、数多くのお客様のリピート化が実現しており、引き続き高い優位性を発揮しました。
　これらの結果、オフィス事業の売上高は3,692百万円（前期2,582百万円）となりました。

②ＣＭ事業

建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、建設を伴う新規事業のプロジェクト化等、多くの提案機会を得ることができました。建物の新築・リニューアルのみならず、バブル期に建設された建物の基幹設備老朽化に関連した空調・電気設備の更新案件も、幅広い業種から依頼が増えております。
　大企業を中心とした新規顧客の開拓及び既存顧客のリピート案件が順調に推移するとともに、医療分野においての奈良県立医科大学の施設整備ＣＭや、公共分野では平成25年４月に大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の耐震改修等の学舎整備、教育環境整備事業」に関するＣＭ事業者募集（事業期間２年、予定事業費約22億円）にりそな銀行と共同で応募し、４年連続で受注することが出来ました。
　当事業年度のＣＭ事業においては、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ）が増加し、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ）の出来高が減少したため、売上高は3,668百万円（前期3,712百万円）と減少しました。

③ ＣＲＥＭ事業　

大企業向けを中心に、保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）市場については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）が、多拠点施設の新築・改修だけでなく基幹設備の維持管理にも優位性を発揮致しました。工事コスト削減実績や、保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理など顧客ニーズに合わせて事業性を高めることのできる当社の専門性およびマネジメント能力が着実に顧客の評価を獲得出来ており、金融機関および複数のオフィスビル、商業施設を保有する大企業から継続してご依頼頂き、受注は堅調に推移致しました。
　これらの結果、ＣＲＥＭ事業の売上高は884百万円（前期834百万円）と増加しました。

・環境・省エネ対応について

各企業様の省エネや環境に対する意識は依然として高く、当社のプロが持つ高い技術的専門性によって、顧客の環境目的達成を支援しています。環境に配慮した最新の技術・手法を活用し、建物の全ライフサイクルを通じて環境負荷低減の設計及びオフィスや保有資産の中長期的な維持管理計画を立案し（ライフサイクルマネジメント）、コスト削減と環境負荷低減を行うなど、当社独自のマネジメント手法にて最大の投資効果を得るべく支援しております。
　当社は都心を離れた遠隔地にゼロエネルギーを実現する大型オフィス建物の基本計画・調達・施工監理業務についても遂行しました。今後も環境対応事業範囲の強化と需要拡大に対応すべく、社内において既にCASBEE建築評価員資格取得保有者(平成26年３月末現在21名)が在籍しております。

・海外ＰＭ会社との業務提携

当社は、平成22年６月に国際的な建設コンサルタント及びＰＭ（プロジェクト・マネジメント）会社として長い歴史と実績のあるSweett Group Plc（本社英国）と、建設プロジェクトの分野において、全世界を対象とした戦略的提携をしております。両社はこの提携を通じて、顧客ニーズのグローバル化に対応すると共に、互いのネットワークとノウハウを活用し合うことで、新たなビジネスチャンスを創出しております。
　Sweett Group Plcより紹介を受けた英国アミューズメント企業の日本進出プロジェクトにおけるＰＭ業務につきましては、複数の拠点での業務が完了し、引き続き新たな業務を遂行しています。

（2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ12百万円減少し、1,541百万円となりました。
　当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、201百万円となりました（前事業年度は118百万円の取得）。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益385百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、33百万円となりました（前事業年度は17百万円の支出）。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、180百万円となりました（前事業年度は44百万円の支出）。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出126百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当社における生産状況は、施工管理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、また外注に依存している割合が高いことから具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

（2）受注実績

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

当事業年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社が対処すべき主要な課題は以下の通りです。

①社会情勢の変化への対応力強化

震災復興、政府政策による公共工事の増加、東京オリンピックの開催決定等によって、建設業界の需給バランスは激しく変化しており、技術者の確保は建設産業全体の問題となっています。
　また、東日本大震災を契機に全国各地域で関心が高まっている防災・減災・省エネ・環境に対する取り組みを踏まえ、各種の全国防災事業と経済成長基盤となる社会資本整備を始め、高度経済成長期に整備された大量のインフラや建築物が一斉に老朽化する中で、技術者不足は円滑な維持更新に重大な支障を来す懸念もあります。
　いかなる環境下においても、顧客側に立つプロとして、徹底したコスト削減策のみならずプロジェクト期間中一貫して顧客本位のソリューション提案の継続が可能となるよう、優秀なメンバー採用と教育訓練を進めて参ります。

②ブランドの確立

企業の勝ち残り競争の厳しい中、一方で企業には社会的責任や説明責任が強く問われています。それ故に私共では、自らの立ち位置を常に意識しながら、プロジェクトのプロセスと、プロジェクトに関連する情報のすべてを可視化し「顧客本位のプロのサービス」を片時も忘れることなく努めてまいります。
　ＣＭ手法の認知度が高まりを見せる中で、発注者だけで無く、設計者および施工者においても安心して競争に参加できる、透明性を担保した当社独自のＣＭサービスを、ブランド化できるよう努めて参ります。

③サービス品質の向上

お客様に満足のいく品質のサービスを提供する為には、お客様の事業およびプロジェクト目的を理解し、お客様が判断に用いるプロジェクト情報を整理し、お客様に分かりやすく説明する必要があります。
　専門性を持った当社のプロがお客様側に立ち、透明性、公平性の高いプロジェクト遂行を実現し、激化するグローバル競争において、お客様の課題解決に貢献できるサービス品質向上に取り組んで参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを記載します。当社は、これらリスクの可能性を認識し、リスク管理を行うとともに、最善の対処をいたす所存です。なお、これらは当社の事業に関するリスクのすべてを網羅するものではないことをご留意ください。
　文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成26年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

①事業環境の変化について

当社は、オフィス構築や建物の建設においてＣＭ(コンストラクション・マネジメント)手法でのＰＭサービスを提供しています。経済環境、景気動向による企業の設備投資意欲の変化、既存建設業者との競合状況の変化などが、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②ピュアＣＭ方式への転換について

当社では、マネジメントフィーのみを収益の源泉とするピュアＣＭ方式への転換を図っておりますが、それに伴い売上高利益率や総資本回転率などの財務分析比率が変動するほか、売上高や運転資金需要も減少する可能性があります。従いまして、売上高を指標に当社の経営成績や収益力を分析する場合には、全体に占めるピュアＣＭ方式の割合に留意する必要があります。また、かかる契約形態はお客様の意向によって決まることから、必ずしも当社の計画どおりにピュアＣＭ方式への転換が進む保証はありません。

③フィービジネスの安定性について

フィービジネスでは、資材・設備等の材料費や外注費などのコストや物価変動に収益が左右されることがなく、基本的に安定した収益を確保できると考えられます。ただし、お客様との間で業務内容毎にマンアワーベースで計算し事前に取り決める固定フィーに関して、マンアワーの見積りが不適当であった場合や、プロジェクトに従事する当社社員の労働生産性効率が低下した場合などには、フィービジネスであっても安定した収益を確保できるとは限りません。

④情報共有システムの障害について

当社では、ウェブ上での情報共有システム（ＢＰＣ※）を活用し、設計図書の作成・発注・施工の各プロセス情報を開示・共有化することでお客様の信頼確保・意思決定支援、当社の業務効率向上に役立てております。これら情報共有システムの運用・保全には万全を期しておりますが、活用するスキルが不十分な場合や、システム自体に不具合が生じた場合などには、業務効率が低下してマンアワーのコストアップを招くなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(※)ＢＰＣ:ビジネスプロセスコラボレーションシステム

ブロードバンドの普及に伴い大容量の通信が安価に可能となったことにより、お客様及び施工者等の関係者で行う一連の作業を閲覧するだけでなく、ウェブ上で共同作業できるシステム。その共同作業に加え、電子地図上にプロジェクト情報をリンクさせ、プロジェクト情報を可視化した結果、関係者は該当地区の旗をクリックするだけで、その時点の詳細なプロジェクトの情報が表示・確認でき、複数の拠点及びプロジェクトが同時に進行するようなケース等で利用している。

⑤業績予想の変動について

当社は、業績予想を発表するにあたって個々のプロジェクトの現状を確認しておりますが、プロジェクトの進捗過程でお客様の事情等により、プロジェクトの進行予定等が変動する場合には、当該事業年度の売上及び利益に大きな影響を与える可能性があります。

⑥自然災害によるリスク

自然災害が発生した場合、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなったりした場合、契約締結・工事着工・工事進捗が遅延し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成26年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、収益の認識、対応する原価の計上、貸倒債権、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①収益の認識

当社の売上高は、完成工事高については工事完成基準により完成引渡しした時点で、または工事進行基準により工事進捗率で計上、マネジメントサービス料収入についてはサービスの提供が完了した時点で、または工事進行基準によりサービスの進捗率で計上、その他売上高については完成引渡時に顧客から引渡書を受領した時点で計上し、いずれも完了時には顧客から引渡書等の証憑を受領しております。一部顧客側の事情により証憑が発行されないケースがありますが、それに代わる関連する他の書類等を受領し計上しております。

②貸倒引当金

当社は、顧客の支払不能時に発生する将来の損失の見積額について、貸倒引当金を計上することとしております。顧客の経営環境若しくは財務状態が悪化し、支払能力が低下した場合等は、追加引当が必要となる可能性があります。

（2）財政状態の分析

当社の当事業年度の財政状態は、以下の通りであります。

①資産の部

流動資産は、前事業年度末に比べて、3.4％増加し、3,392百万円となりました。これは、完成工事未収入金が99百万円増加したことなどによります。　

固定資産は、前事業年度末に比べて、3.0％増加し、376百万円となりました。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ3.4％増加し、3,768百万円となりました。　

②負債の部

流動負債は、前事業年度末に比べて、3.0％増加し、1,517百万円となりました。これは、未払法人税等が142百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて、16.8％減少し、433百万円となりました。これは、長期借入金が121百万円減少したことなどによります。　

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ2.2％減少し、1,951百万円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末に比べて、10.1％増加し、1,817百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が166百万円増加したことなどによります。

（3）経営成績の分析

当社では、「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト立上げ支援から始まり、プロジェクト期間中一貫して顧客本位のソリューションをご提案することで、お客様の逸早い意思決定を支援しました。そして、その結果にご満足頂けてきたことによって、数多くのお客様との強い信頼関係を構築して参りました。
　「明豊のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）」の認知度が向上し、建設プロジェクトの立ち上げ段階からの引き合いの他、建設コスト急騰により建設プロジェクトを中断せざるを得ないとお悩みのお客様からのレスキュー的な引き合いが増えております。またサービスの対象となる建設プロジェクトの事業規模も大型化しており、社内で管理する粗利益ベースでの受注高は過去最高を記録しました。

区分ごとの主な内容は、以下の通りであります。

①売上高

当事業年度は、完成工事高が増加したことにより、売上高は8,245百万円となり前期に比べ1,115百万円の増加となりました。

②売上原価

当事業年度の売上原価は6,610百万円であり、完成工事原価が5,391百万円、マネジメントサービス料原価が1,174百万円となり、全体では前期に比べ823百万円増加しました。

③販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は1,009百万円であり、前期に比べ119百万円増加しました。これは主として、給与の増加37百万円、賞与引当金繰入額の増加32百万円であります。

④営業利益

当事業年度の営業利益は625百万円であり、前期に比べ172百万円の増加となりました。

⑤営業外収益（費用）

当事業年度の営業外収益は４百万円であり、主として新株予約権戻入益３百万円であります。営業外費用は244百万円であり、主として売上債権売却損237百万円であります。

⑥経常利益

当事業年度の経常利益は385百万円であり、売上総利益の増加により前期に比べ202百万円増加しました。

（4）流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ12百万円減少し、1,541百万円となりました。
　当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、201百万円となりました（前事業年度は118百万円の取得）。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益385百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、33百万円となりました（前事業年度は17百万円の支出）。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、180百万円となりました（前事業年度は44百万円の支出）。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出126百万円であります。

②資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、顧客の要望に基づきアットリスクＣＭ方式にて対応することになる一時的な資金負担部分であります。当該部分について支払と回収のタイムラグを回避する工夫を行う等、運転資金需要を抑制するようにしております。また、今後の資金需要に備えて、自己資金と銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（5）経営者の問題認識と今後の方針について

次期の見通しにつきましては、消費税増税後の一時的な変動はあるものの、政府による経済・金融政策の効果が下支えとなり、緩慢的な景気回復局面に入ると期待されます。しかしながら、景気回復・円安を背景とする人件費・資源の高騰に加え、新興国の景気減速、ウクライナをめぐる欧米諸国とロシアの情勢など景気の下振れリスクとなり得る懸念材料も存在しており、必ずしも楽観視できる状況ではないと思われます。
　建設業界においては、震災復興、政府政策による公共工事の増加、東京オリンピックの開催決定等によって、引き続き建設業界の需給バランスは激しく変化していくと考えられます。
　このように適正なコスト、品質と工期での実現が不安視されている中、当社がＣＭ会社として顧客の期待に応える為には、顧客のプロジェクト目的の理解と競争原理の追求によるコストの最適化及び工事関係者の品質確保や工期遵守に対して、従来にも増して密度の高いマネジメントが必要と考えています。
　一方で企業には社会的責任や説明責任が強く問われています。それ故に私共では、自ら立ち位置を常に意識しながら、「顧客本位のプロのサービス」を片時も忘れることなく、プロジェクトの立ち上げ支援から竣工、施設の群管理、中長期保全計画作成支援等に至るまで、更なるサービス品質向上に努めてまいります。
 
　オフィス事業については、大型の新築オフィスビルの供給量は多くありませんが、景気の回復基調に加え、低迷していた賃料が上昇する兆しも見えはじめ、移転ニーズは引き続き継続すると予想しております。東日本大震災以降は、耐震ビルへの移転が一般化しておりますので、当社が行っているＢＣＰ対策の他、今までの豊富なコンサル実績を基に様々な顧客要望に応えることができることから、明朗会計をモットーとするＣＭ手法の優位性も踏まえ、サービス品質の向上に努めることで事業拡大を実現してまいります。

ＣＭ事業については、大手企業を始めとして、教育施設、鉄道施設、商業施設、生産施設、医療施設、公共施設等において、これまでの当社のＣＭ実績が評価され、継続した受注が見込めます。我が国でのＣＭの認知度向上に伴い、引き続き市場が拡大するものと考えております。

ＣＲＥＭ事業については、大企業を中心にＬＣＣ（※）を意識した企業不動産への設備投資が顕在化しております。
　金融機関や大手企業等全国にある自社保有不動産等を中央統制する企業が増え、プロジェクト化した際のＣＭ手法による調達プロセス説明責任の履行や、ノンコア業務のアウトソーシングニーズ、コスト削減や工期短縮意識が引き続き高まっており、今後もマーケットが拡大すると考えております。
　なお、ＣＲＥＭ事業の既存のお客様については、各種データベースの集積が進み、同一企業内での当社業務範囲が年々拡大し、当社の事業基盤がより安定するビジネスであることから、引き続きサービス品質の向上に努めることで事業拡大を実現してまいります。

※ＬＣＣ（life cycle cost：ライフサイクルコスト）

製品や構造物を取得・使用するために必要な費用の総額。
企画・設計から維持・管理・廃棄に至る過程（ライフサイクル）で必要な経費の合計額をいう。

また、大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の耐震改修等の学舎整備、教育環境整備事業」に関するＣＭ事業者募集（事業期間２年、予定事業費約22億円）にりそな銀行と共同で応募し、４年連続で受注することが出来ました。これはＣＭ手法を採用することによって整備事業推進の透明性を確保することと、公立大学法人が長期借り入れを行うことが出来ない中で、事業費を10年分割払いにすることが募集要項の主たる要求事項であります。当社は工事請負型のアットリスクＣＭ方式でこれに対応し、総事業費の多くが次期（第35期）に完成することから、次期の完成工事売上高及び完成工事原価が大きく増加致します。また完成により発生する完成工事債権については、完成後速やかに当社が金融機関へ債権譲渡を行う予定であります。この債権譲渡に要する費用（約170百万円）は大阪府立大学の負担となることから、当該大学側の負担額分については、当社の売上高、売上総利益及び営業利益を増加させると同時に、同額（約170百万円）の営業外費用を当社が計上することによって、経常利益は増加前の営業利益相当額になるものであります。
 
　これらの結果、次期売上高は8,400百万円、営業利益は570百万円、経常利益は400百万円、当期純利益は257百万円となる見通しであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は、29,035千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

当事業年度の設備の除却は、22千円であり、セグメントごとの設備の除却について示すと次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(　)内の数字は、平均臨時雇用者数を外書きしたものであります。

４．各セグメント別の帳簿価格については、科目単価に分けることが困難であるため、全社として記載しております。

５．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．発行済株式は、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況

(平成17年２月４日臨時株主総会特別決議)

(注)１．新株予約権の行使の条件

（1）当社の取締役または執行役員で新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」）は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の役員、執行役員または従業員の何れかの地位、あるいは当社または当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中いずれの地位にも該当しない期間がある場合には行使出来ない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由があると当社の取締役会にて認められた場合はこの限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を認める。

（3）新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を認めない。

（4）その他の条件については、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．新株予約権の譲渡に関する事項

　　新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

３．当初は、新株予約権１個につき普通株式100株。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

４．当社が時価を下回る価額で新株を発行(ただし、新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使による場合を除く)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

５．新株予約権の消却事由及び条件

（1）新株予約権者が上記１に定める規定により、権利を行使できる条件に該当しなくなったため行使できなくなった場合、当該新株予約権については取締役会の決議をもって無償でこれを消却することができる。

（2）当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。

（3）当社はいつでも新株予約権を買入れまたは取得しこれを無償で消却することができる。

６．有利な条件の内容

当社の取締役または執行役員の地位を有する者に新株予約権を無償で発行した。

７．行使価額は、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

８．平成17年９月20日付をもって、１株を２株とする株式分割を行っているため、各数値の調整を行っている。

②会社法第236条、238条並びに239条の規定に基づく平成19年６月27日第27期定時株主総会決議による

新株予約権の状況

(注)１．新株予約権の行使の条件

（1）当社の取締役または執行役員で新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の役員、執行役員または従業員の何れかの地位、あるいは当社または当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中いずれの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由があると当社の取締役会にて認められた場合はこの限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を認める。

（3）新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を認めない。

（4）その他の条件については、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。ただし、租税特別措置法の優遇措置を受ける場合には、新株予約権を譲渡することができない。

３．当初は、新株予約権１個につき普通株式100株。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみおこなわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、又は当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める株式の数の調整を行う。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その新株予約権１個当りの価額は、次により決定される新株予約権の行使に際して交付を受けることができる株式１株当りの払込金額（以下「行使価額」という。）に100を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(注)１．新株予約権の行使の条件

（1）当社の取締役または執行役員で新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の役員、執行役員または従業員の何れかの地位、あるいは当社または当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中いずれの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由があると当社の取締役会にて認められた場合はこの限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を認める。

（3）新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を認めない。

（4）その他の条件については、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．新株予約権の譲渡に関する事項

　　新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。ただし、租税特別措置法の優遇措置を受ける場合には、新株予約権を譲渡することができない。

３．当初は、新株予約権１個につき普通株式100株。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみおこなわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、又は当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める株式の数の調整を行う。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その新株予約権１個当りの価額は、次により決定される新株予約権の行使に際して交付を受けることができる株式１株当りの払込金額（以下「行使価額」という。）に100を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(注)１．新株予約権の行使の条件

（1）当社の取締役または執行役員で新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の役員、執行役員または従業員の何れかの地位、あるいは当社または当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中いずれの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由があると当社の取締役会にて認められた場合はこの限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を認める。

（3）新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を認めない。

（4）その他の条件については、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．新株予約権の譲渡に関する事項

　　新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。ただし、租税特別措置法の優遇措置を受ける場合には、新株予約権を譲渡することができない。

３．当初は、新株予約権１個につき普通株式100株。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみおこなわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、又は当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める株式の数の調整を行う。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その新株予約権１個当りの価額は、次により決定される新株予約権の行使に際して交付を受けることができる株式１株当りの払込金額（以下「行使価額」という。）に100を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(注)１．新株予約権の行使の条件

（1）当社の取締役または執行役員で新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の役員、執行役員または従業員の何れかの地位、あるいは当社または当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中いずれの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由があると当社の取締役会にて認められた場合はこの限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を認める。

（3）新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を認めない。

（4）その他の条件については、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．新株予約権の譲渡に関する事項

　　新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。ただし、租税特別措置法の優遇措置を受ける場合には、新株予約権を譲渡することができない。

３．当初は、新株予約権１個につき普通株式100株。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみおこなわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、又は当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める株式の数の調整を行う。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その新株予約権１個当りの価額は、次により決定される新株予約権の行使に際して交付を受けることができる株式１株当りの払込金額（以下「行使価額」という。）に100を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(注)１．新株予約権の行使の条件

（1）当社の取締役または執行役員で新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の役員、執行役員または従業員の何れかの地位、あるいは当社または当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中いずれの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由があると当社の取締役会にて認められた場合はこの限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を認める。

（3）新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を認めない。

（4）その他の条件については、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．新株予約権の譲渡に関する事項

　　新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。ただし、租税特別措置法の優遇措置を受ける場合には、新株予約権を譲渡することができない。

３．当初は、新株予約権１個につき普通株式100株。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみおこなわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、又は当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める株式の数の調整を行う。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その新株予約権１個当りの価額は、次により決定される新株予約権の行使に際して交付を受けることができる株式１株当りの払込金額（以下「行使価額」という。）に100を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(注)１．新株予約権の行使の条件

（1）当社の取締役または執行役員で新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の役員、執行役員または従業員の何れかの地位、あるいは当社または当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中いずれの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由があると当社の取締役会にて認められた場合はこの限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を認める。

（3）新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を認めない。

（4）その他の条件については、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．新株予約権の譲渡に関する事項

　　新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。ただし、租税特別措置法の優遇措置を受ける場合には、新株予約権を譲渡することができない。

３．当初は、新株予約権１個につき普通株式100株。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみおこなわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、又は当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める株式の数の調整を行う。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その新株予約権１個当りの価額は、次により決定される新株予約権の行使に際して交付を受けることができる株式１株当りの払込金額（以下「行使価額」という。）に100を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が新株予約権の募集事項を定める当社取締役会決議日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１. 新株引受権の権利行使による増加であります。

２. 新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

      平成26年３月31日現在

(注)１. 自己株式1,526,500株は、「個人その他」に15,265単元含まれております。

２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

     平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　平成26年３月31日現在

(注)「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」欄には、当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

　　平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。

①旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の発行によるもの

（平成17年２月４日臨時株主総会決議）

②会社法に基づき、決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成19年６月27日定時株主総会決議）

③会社法に基づき、決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成19年６月27日定時株主総会決議）

④会社法に基づき、決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成19年10月17日取締役会決議）

⑤会社法に基づき、決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成19年10月17日取締役会決議）

⑥会社法に基づき、決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成20年３月19日取締役会決議）

⑦会社法に基づき、決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成20年３月19日取締役会決議）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開への経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定的かつ継続的に利益還元することを基本方針としております。また、配当性向30％を基準とし、財政状況、利益水準などを総合的に勘案したうえで、利益配当を行ってまいります。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　当期（平成26年３月期）の配当金に関しましては、上記の方針に基づき、１株当たり6.0円（配当性向30.1%）の期末配当（年間）を予定しております。
　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
　なお、当事業年度は中間配当について取締役会決議を行っておりません。
　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、ＰＭ本部第一部　部長　高居衛、技術本部　本部長　木内芳夫、マーケティング本部　副本部長　内山伸一、人事部　部長　鈴木重成の計４名で構成されております。

２．監査役の水野辰哉、兼松弘は、社外監査役であります。

３．取締役の坂田明、大貫美、大島和男、木内芳夫の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役の内山伸一の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の石井雅裕、水野辰哉の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の兼松弘の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。
監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「透明性」「フェアネス」の理念にもとづき、健全で透明度が高く、環境の変化に迅速かつ的確な対応ができる経営体制や経営システムを確立することが当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。このような視点に立ち、タイムリーなディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性、公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動に努めてまいります。

Ａ．会社の機関の内容

(注)当社は、顧問弁護士等との顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

１．取締役、取締役会、執行役員

当社は、現在の経営規模と経営体制に鑑み、監査役設置会社形態を採用しており、監督と執行の分離を進めていく体制として、執行役員制度を平成15年６月27日より導入しております。現在の経営体制は、取締役３名と取締役兼執行役員２名、執行役員２名であります。（本書提出日現在）

２．監査役会

当社の監査役は３名であり、内２名が社外監査役であります。監査役会が設置されており、監査役に専任のスタッフは配置されておりませんが、内部監査室と連携し活動しております。

また、監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。（本書提出日現在）

３．会計監査

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に監査法人日本橋事務所を起用しておりますが、同監査法人又は業務執行社員と当社の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　公認会計士　　：森岡　健二

業務執行社員　公認会計士　　：山村　浩太郎

業務執行社員　公認会計士　　：新藤　弘一

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　１名、その他　４名

４．内部監査室

当社は、代表取締役社長の直属組織として内部監査室を設置しており、その人員は１名であります。内部監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。必要に応じて監査役及び監査法人と相互に連携し、当社の健全性等を確保しております。

５．事業推進会議

当社は、会社の業務遂行に関する重要事項について、個別経営課題の協議の場として、取締役、執行役員、部門長によって構成される事業推進会議を定期的に開催しております。ここでは、各経営課題や業務執行について実務的な検討が行われ、経営の迅速な意思決定を支えております。その運営内容につきましては監査役が適宜出席し、確認を行っております。

Ｂ．内部統制システムの整備状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制。

当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定め、体制を構築しております。
　この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

全取締役に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスを定めた倫理規程を作成するとともに、取締役が法令・定款等に違反していることを取締役又は社員等が発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築し、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合に、その内容・対処案が取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

①取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、「職務執行情報」という。）の取扱いは、当社文書管理規程に　従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

②職務執行情報をデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築する。

③前２項に係る事務は、管理本部担当取締役が所管する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置する。

②内部監査室は、定期的に業務監査実施項目および実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。

③内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに内部監査室長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。

④内部監査室の活動を円滑にするために、プロジェクト管理規程、関連する社内規程（債権管理規程、経理規程等）などの整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画等に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。

②業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項およびその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な情報が全役員に提供される体制をとるものとする。

５．使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスを定めた服務規程を作成するとともに、全使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築し、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合に、その内容・対処案が取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。

６．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の親会社及び子会社となる会社は存在しないが、今後企業集団として業務を行う必要が生じた場合には、企業集団としての企業行動指針を定め、企業理念の統一を保つこと等を行う。

７．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

監査役の職務を補助すべき部署として監査役会から事務局の設置を要請された場合には、監査役の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係各方面の意見も十分に考慮して決定する。

８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

①監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

②監査役付き使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役の意見を聴取するものとする。

９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととする。

②前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
　　・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
　　・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
　　・内部通報制度の運用及び通報の内容
　　・社内申請書等監査役から要求された会議議事録等の内容

10．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、内部監査室長および各監査役を委員とする監査体制検討委員会を設置する。

②同委員会の委員は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。

11．財務報告の基本方針

当社は、信頼性のある財務報告を重視し、開示を通じて、投資家が安心して投資し、資金の流れが円滑化され、経済が活性化されることに資することを財務報告の基本方針とする。

12．信頼性のある財務報告を行うための体制

①経営者は信頼性のある財務報告の作成に必要とされる能力の内容を定め、その内容を定期的に見直し、常に適切なものにしなければならない。

②経営者は前項の能力を有する人材を確保・配置しなければならない。

③経営者は信頼性のある財務報告を行うため、財務報告に係る内部統制の役割を明確にしなければならない。

Ｃ．社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

当社と当社の社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、就任前の経歴も踏まえ、監査の中立性及び独立性を確保できるものを選任しております。なお、当社は、社外監査役水野辰哉及び兼松弘の両氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
　社外監査役は、会社の運営方針を協議する場である取締役会及び監査役会に出席し、必要に応じて発言を行うこと等により、事業運営を監督しております。
　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は取締役会により的確な意思決定・業務遂行を行いつつ、社外監査役２名を含む監査役会による監査、内部監査室による監査、及び監査法人による会計監査とが相互に連携することによる経営監視体制が、経営の透明性及び健全性の強化を図るために有効に機能しているため、現状の体制をとっております。

Ｄ．役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２.各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別に前期の職務遂行に応じた業績加減を行って算定しています。各監査役の報酬は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査役会で決定した基準に従い算定しております。

３.上記表の退職慰労金は、当事業年度中に計上した役員退職慰労引当金繰入額（取締役9,112千円、監査役834千円）であります。

②提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ｅ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況

①当期における取締役会の開催は、臨時取締役会を含め23回であります。

②監査役会は、原則として取締役会終了後開催されております。

③事業推進会議は、原則として毎月第２、第４木曜日に開催しております。

④監査法人は、会計監査の概要を取締役及び監査役へ報告しております。

Ｆ．自己株式の取得の内容

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

Ｇ．中間配当

当社は、中間配当金については、株主の機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。

Ｈ．取締役の員数

当社の取締役は、３名以上５名以内とする旨定款に定めております。（本書提出日現在）

Ｉ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。

Ｊ．取締役の解任決議要件

当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。

Ｋ．監査役の責任免除等

当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、監査役がその期待される成果を十分に発揮できるよう、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間に、社外監査役がその期待される成果を十分に発揮できるよう任務を怠ったことによる賠償責任を、500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する金額いずれかの高い額で限定する契約を締結できる旨定款で定めております。
　なお、当事業年度において、当該契約の締結は行っておりません。

Ｌ．株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な審議を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスを確保するためであります。

Ｍ．株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　8,243千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容把握に努めております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

【マネジメントサービス料原価明細書】

【その他売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの
　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの
　移動平均法による原価法

　投資事業有限責任組合への出資については、組合から入手可能な直近の決算報告書に基づいて組合財産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物　　　　　　    　　 ３～15年
　　工具、器具及び備品　　　 ３～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。
　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。  ４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ　その他の工事
　　工事完成基準 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

(損益計算書関係)

※１　売上高の内訳

※２　売上原価の内訳

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストック・オプションの権利行使による増加　9,000株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金及び安全性の高い有価証券等に限定し、自己資金と銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は投資事業有限責任組合出資金及び非上場株式等であり、これらは市場価格が無く、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができないため、時価を把握することは極めて困難であると認識しております。また、従業員に対し短期貸付を行っております。
　営業債務である工事未払金、買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　

当社は顧客の信用リスクについて、与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社における投資有価証券は投資事業有限責任組合出資金及び非上場株式等であり、投資に係る市場リスクの管理として、前者については半期ごとに決算書を入手し、対応する損益等の計上を行っており、後者については、定期的に決算書を入手し、財務状況の検討を行っております。また、市場環境等の継続的なモニタリングを通して保有状況の見直しの検討を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社は資金の流動性リスクについて、担当部署が適時資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)完成工事未収入金、(3)売掛金、(4)短期貸付金

これらは一部を除き短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。但し、回収期間が一定期間ごとの長期に及ぶ一部の完成工事未収入金につきましては、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1)工事未払金、(2)買掛金、(3)未払金、(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金（１年内の返済予定分含む）

長期借入金（１年内の返済予定分含む）は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、または回収期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務の計算基礎に関する事項

簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 28,275 千円

(ストック・オプション等関係)

１.費用計上額及び科目名

２.失効による利益計上額

３.ストック・オプション内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

　　（注）株式数に換算しております。なお、平成17年９月20日付で１株を２株とする株式分割を行っております。当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

②単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成２６年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,157千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(持分法損益等)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連会社がないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社はオフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」及び「ＣＲＥＭ事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
　「ＣＭ事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をＣＭ手法でサポートしております。
　「ＣＲＥＭ事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。　 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券によるものであります。 

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注１）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）算定上の基礎

１.１株当たり純資産額

２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物                  本社配線工事　　1,674千円        

工具、器具及び備品　　複合機購入　　　4,456千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　シュレッダー除却　335千円

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

(ロ)滞留状況

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)滞留状況

④　繰延税金資産

内訳は、財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載のとおりであります。

⑤　未成工事支出金

当期末残高の内訳は次のとおりであります。

⑥　工事未払金

相手先別内訳

⑦　買掛金

相手先別内訳

⑧　短期借入金

⑨　１年以内返済予定の長期借入金

⑩　長期借入金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）定款第９条（単元未満株主の権利制限）に次の通り規定しております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　　　事業年度（第33期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　　　　事業年度（第33期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　　　　第１四半期（第34期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年８月12日関東財務局長に提出
　　　　第２四半期（第34期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年11月11日関東財務局長に提出
　　　　第３四半期（第34期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

        企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の
       規定に基づく臨時報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月28日関東財務局長に提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

        企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時
       報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年6月25日

明豊ファシリティワークス株式会社

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 森 岡 健 二 印 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 山 村 浩太郎 印

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 新 藤 弘 一 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリティワークス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明豊ファシリティワークス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、明豊ファシリティワークス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。