4960 ケミプロ化成 有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

 (注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

５．第29期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。

６．第29期及び第30期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（旧商号ゼリア株式会社…設立年月・昭和24年10月６日、その後平成３年10月26日シーピーゼット株式会社に商号変更）は平成４年４月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社（設立年月・昭和57年９月）の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し、その後平成４年６月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形式上の存続会社である旧ゼリア株式会社（後のシーピーゼット株式会社）は実質上の存続のない会社でありますので、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について記載してあります。

　なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、平成４年４月１日より始まる事業年度を第12期としております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、製紙用薬剤などの製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関連会社は次のとおりであります。

（注）主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績
　当事業年度における世界経済は、米国では、雇用や個人消費が堅調に推移した上、企業の生産活動にも明るさが見えて参りました。欧州では、ソブリン債務問題が解消に向かう中で企業業績も緩やかに改善に向かいました。また、新興国では中国経済が堅調さを取り戻す一方で、その他の新興国では景気のスローダウン基調に変化は見られない状況が継続いたしました。このように世界経済全体としては年度を通じて回復基調にはありましたが、新興国経済を中心に不安定さも残りました。

　一方、日本経済は一昨年来のアベノミクスによる株高・円安や景気刺激策などの効果から回復軌道に乗ってはおりますが、成長戦略の成否については予断を許さず、国内外経済全体としては、はっきりとした景気回復局面にあるとの確証をもてる状況には至っておりません。

　当社の属するファインケミカル業界は、このように国内外経済が推移する中、懸念されていた欧州での自動車産業の業績も回復基調となったものの、原材料価格高騰に伴うコスト増、加えて中国・アジアマーケットを中心にグローバルな販売価格競争は継続しており収益環境は厳しい状況で継続推移いたしました。

　このような状況の下、当社の業績は、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の海外向け販売数量は前年同期比増加し、紫外線吸収剤全体の売上高は増加しました。写真薬中間体の売上高は減少いたしましたが、製紙用薬剤や酸化防止剤、電子材料、受託製品などでは売上が増加し、ホーム産業事業での消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり売上高全体では、前年同期比575百万円増の8,382百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

　利益面は、引続き経費圧縮に努めましたものの、原材料価格の高騰やグローバルな販売価格競争の継続から、上記主力製品など添加剤を中心に利益率改善が進まず、営業利益は276百万円（同9.1％増）、経常利益は生産休止費用78百万円を営業外費用に計上したこともあり104百万円（同13.2％増）にとどまりました。当期純利益につきましては、法人税等49百万円を計上したことにより、54百万円（同55.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

　当事業年度の売上高は、欧州自動車産業の業績が回復基調となったことから、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の海外向け販売数量が増加し、紫外線吸収剤全体の売上高が前年同期比211百万円増の4,644百万円（前年同期比4.8％増）となる一方、製紙用薬剤が同96百万円増（同32.7％増）、電子材料が同93百万円増（同69.4％増）加えて受託製品などを含むその他で同159百万円増（同11.9％増）となり、写真薬中間体での売上減、同82百万円（同25.9％減）をカバーし、全体では同519百万円増の7,368百万円（同7.6％増）となりました。 また、セグメント利益では502百万円（同3.6％増）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

　当事業年度の売上高は、不採算であったＤＩＹ商品から前事業年度第３四半期に撤退した影響での減収がありましたが、消費税率引上げ前の駆け込み需要などの影響で木材保存薬剤が前年同期比71百万円増（前年同期比8.9％増）となり、全体では同56百万円増の1,013百万円（同5.9％増）となりました。また、セグメント利益では86百万円（同15.9％増）を計上いたしました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては451百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては166百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては173百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し111百万円増加し、3,431百万円となりました。

　当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、451百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

　　　これは主に税引前当期純利益が104百万円計上されたこと、減価償却費が285百万円計上されたこと、たな卸資産の減少額320百万円などの増加要因の他、売上債権の増加額210百万円、仕入債務の減少額80百万円、法人税等の支払額26百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、166百万円（前年同期は62百万円の獲得）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出が166百万円計上されたことによるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
    　財務活動の結果使用した資金は、173百万円（前年同期は210百万円の獲得）となりました。

これは主に長期借入による収入が1,050百万円、長期借入金の返済による支出1,094百万円とリース債務の返済による支出87百万円が計上されたことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　               （注）１．金額は販売価格によっております。

               ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　               （注）１．金額は仕入価格によっております。

               ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　        （注）１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
　　　　対する割合は次のとおりであります。

             　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）当社の現状の認識について

　当社は、事業環境の変化に迅速かつ適切に対応するとともに、常に創造的革新に挑戦し、技術に支えられた高品質の製品をもって顧客に大きな満足を提供すること及び自然環境との調和を図り、環境保全活動を効果的かつ継続的に推進して環境にやさしい会社を目指すこと、これにより業界はもとより広く産業の発展、社会の発展に寄与するとともに、企業基盤の支えとなる株主をはじめ、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えることを経営の基本として認識しております。

（２）当面の対処すべき課題の内容と方針

　当社の現状を踏まえた上で、当社の主力製品である紫外線吸収剤につきましては、独自ノウハウを駆使し、品質改善による顧客満足度の向上と生産効率の更なる向上による製品競争力の強化を最重点目標としております。また、将来性のある事業分野である有機エレクトロ・ルミネッセンス等の電子材料関連については、引き続き経営資源の重点配分を行い、開発及び供給能力の増大を目標としています。また、木材保存薬剤においては、製品企画力の強化と環境への負荷に配慮した製品の品質改良を行い、安定的な事業の確保を課題としております。

（３）具体的な取組状況等

　当社主力製品の紫外線吸収剤などのプラスティック添加剤は、当事業年度対比減収になるものと考えており、新規受託ビジネスや電子材料等が寄与していくものと予想しております。当社といたしましては、グローバルな販売強化はもとより、製品の品質改善と生産効率の向上による製品競争力の強化に加え、有機エレクトロ・ルミネッセンス等の電子材料関連への経営資源の重点的配分と利益体質の改善に向けた経営戦略の実現により、適切な利益を確保するよう努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成26年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

１. 当社の事業内容について

〔特定販売先への依存度について〕
　当社の柱となる化学品事業における製品は、主力の紫外線吸収剤など各種添加剤と各種化成品により構成されております。化学品事業における販売はＯＥＭ販売が主流であり、主要顧客であるＢＡＳＦ社については総売上高の約３割の依存関係となっております。当社にとって高い依存関係にある同社とは、主力製品である紫外線吸収剤の安定的な供給を当社が保証する供給基本契約を取り交わしております。

　従って、ＢＡＳＦ社の販売戦略によっては、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。

〔原材料の市況変動について〕
　当社の原材料調達は主に国内での見積り合わせ方式によっておりますが、その他に国内代理店等を通じた輸入があり、その主なものは調達コストの安価なアジア・欧州圏であります。これらの取引先とは安定的な品質と供給量の基本契約を取り交わしてはおりますが、政治・経済情勢の変動により供給が不安定になる可能性があります。
　また、当社が使用する原材料には原油の国際的な変動や資源輸出国の経済情勢などの影響を受けて価格変動するものが含まれているため、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

〔法的規制について〕
　当社の製造する製品・消費する原材料のうち、有機化学工業薬品類は、国内においては消防法・毒物及び劇物取締法・高圧ガス保安法・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の規制を受けております。今後これらの法律が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。

〔為替リスクについて〕

　当社の取引には、外貨による取引が含まれており、為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。

２. 今後の事業について

〔今後の事業計画に重要な影響を与える要因〕
　（１）材料価格及び販売価格の変動

 　　　　　　当社の原材料価格は、原油価格の国際的な変動、資源輸出国の経済情勢などにより大きく変動することがあります。当社の主力製品である紫外線吸収剤は世界各国で使用されており、その販売価格はグローバル競争の中にあります。当社は、販売シェアの確保・収益性向上の為、コスト競争力の強化に努めていますが、急激な原材料価格の変動は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の取引には外貨による取引が含まれており、為替相場の変動は原材料価格及び販売価格の変動を通して、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（２）有機ＥＬ等電子材料関連製品の動向

　当社は、有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）等の電子材料関連事業に経営資源を重点的に配分し、将来の成長事業に育成すべく注力しております。有機ＥＬ関連特許（出願中含む）も相当数保有していますが、最先端分野であり、競合各社も新規製品開発に取り組んでおり、当社が開発した製品が中・長期的に販売できないケースがあります。

　また、有機ＥＬを使用したディスプレイの本格的な普及が、価格や利便性などで遅れる可能性があります。

　（３）写真薬中間体製品の動向

             当社は、写真フィルムに使用される写真薬中間体を大手フィルムメーカー等に供給していますが、デジタルカメラの普及が進展し、フィルムや写真印画紙の使用量が年々縮小しており、当社の写真薬中間体の販売量が徐々に減少していくと予想しています。当社はこれに対処するため、新たな生産品目の開発などを進めて行く計画であります。

〔業界の動向、法規制強化による業界環境の激変等の可能性について〕
　化学品事業に係わる業界動向は、自動車や家電製品等工業製品の市場変化よりも遅れた形で現れる傾向にあります。当社製品はこれらに使用される有機工業製品には欠かせない添加物であり、有機工業製品への添加規制や、新規添加物質への切替等、環境の激変がないかぎり、急激な需要下落はないと判断しておりますが、市場環境の急激な変化が起こった場合、業績が大きく左右される可能性があります。
　ホーム産業事業に係わる業界動向は環境配慮型製品の開発が加速されることから、地球環境保全を最重点課題とした有害な元素を含まず、厳しい環境下においても長期にわたり優れた性能を示す新規成分を配合した水性の木材保存薬剤等の開発に取り組んでおりますが、開発遅延等により業績が左右される可能性があります。

〔特有の法的規制について〕
　当社は、化学品事業、ホーム産業事業の一部において、有機化学工業薬品の製造販売を行っており、これらの製品に使用される原材料等は、消防法・毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の規制を受けております。今後これらの法律が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。

〔環境負荷について〕
　当社の製造する製品の多くは、有機化学工業薬品に分類されるものであり、事業活動に伴う環境負荷に対するリスク管理については、環境マネジメントシステムを導入し、環境評価を行い環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めております。しかしながら環境負荷が発生しないという保証はなく、環境汚染などの問題が生じた場合には、業績・財政状態などに影響を受ける可能性があります。

〔固定資産の減損会計適用による影響について〕
　当社では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

〔訴訟などの影響について〕
　当社では、現在係争中の訴訟事件はございませんが、将来において当社の事業活動に関して重要な訴訟が提起された場合には、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社との供給契約

６【研究開発活動】

　当社は、将来の事業拡大と経営基盤の強化・安定化を図るため、紫外線吸収剤をはじめ電子材料関連等、各種分野にわたって研究開発に取り組んでおり、独自技術を駆使して新製品の開発を進めております。
　研究開発に従事する人員は、有機電子材料技術本部等を合わせて総勢29名であり、総従業員数の14.9％となっております。また、当事業年度における研究開発費の総額は296百万円（対売上高比3.5％）となりました。
　当事業年度におけるセグメント別の研究開発成果は次のとおりであります。

〔化学品事業〕
　当事業年度において、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）材料をはじめとする電子材料関連等の新製品及び新製法の開発を継続しております。紫外線吸収剤においては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系及びトリアジン系の生産効率の向上を、有機ＥＬ材料においては、電子輸送材料、ホール輸送材料、発光材料及びホスト材料等の新規材料合成や物性評価等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は261百万円であります。

〔ホーム産業事業〕
　前事業年度に引き続き、環境にやさしい木材保存薬剤等の研究開発を継続しております。当事業に係る研究開発費は35百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成26年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

  (1）財政状態に関する分析

　（資産、負債及び純資産の状況）

  当事業年度（以下「当期」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比158百万円増加し、13,244百万円となりました。流動資産は同2百万円増加の8,529百万円、固定資産は同160百万円増加の4,711百万円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が111百万円、売掛金が194百万円増加する一方で、たな卸資産が320百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の減価償却費計上による減少があった一方で、福島工場新設に伴い建設仮勘定が259百万円、土地が21百万円増加し、投資有価証券が時価評価に伴い14百万円増加したことなどによるものであります。

当事業年度の負債は前期末比135百万円増加し9,398百万円となりました。流動負債は同61百万円増加の6,697百万円、固定負債は同74百万円増加の2,700百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、買掛金が64百万円、リース債務が116百万円減少いたしましたが福島工場新設に伴い設備関係支払手形が232百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、社債150百万円の償還日が1年以内となり流動負債に振り替わり減少した一方、長期借入金が140百万円、リース債務が53百万円増加したことによるものであります。

当事業年度の純資産は前期末比22百万円増加し、3,846百万円となりました。この増加の主な要因は、配当金の支払41百万円を計上いたしましたが、当期純利益54百万円を計上したことにより、利益剰余金が13百万円増加したこと、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が9百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前期末の29.2％から29.0％となりました。

(2) 経営成績の分析

　当社の属するファインケミカル業界は、このように国内外経済が推移する中、懸念されていた欧州での自動車産業の業績も回復基調となったものの、原材料価格高騰に伴うコスト増、加えて中国・アジアマーケットを中心にグローバルな販売価格競争は継続しており収益環境は厳しい状況で継続推移いたしました。

　このような状況の下、当社の業績は、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の海外向け販売数量は前年同期比増加し、紫外線吸収剤全体の売上高は増加しました。写真薬中間体の売上は減少いたしましたが、製紙用薬剤や酸化防止剤、電子材料、受託製品などでは売上が増加し、ホーム産業事業での消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり売上高全体では、前年同期比575百万円増加の8,382百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

　利益面は、引続き経費圧縮に努めましたものの、原材料価格の高騰やグローバルな販売価格競争の継続から、上記主力製品など添加剤を中心に利益率改善が進まず、営業利益は276百万円（同9.1％増）、経常利益は生産休止費用78百万円を営業外費用に計上したこともあり104百万円（同13.2％増）にとどまりました。当期純利益につきましては、法人税等49百万円を計上したことにより、54百万円（同55.8％減）となりました。

　また、１株当たり当期純利益は3.29円となりました。

　なお、セグメントの売上及びセグメント利益の概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　　（1）業績」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローに関する分析

　当社の営業キャッシュ・フローは期中における米欧経済の低迷と長引く円高による景気鈍化が懸念されるなか、売上高の減少等による税引前当期純利益、売上債権、仕入債務及びたな卸資産の減少等の影響を受けております。

　当事業年度の状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、長期的に成長が期待できる製品分野への投資や販売競争激化に対処するための投資等を化学品事業を中心に505百万円（内リース101百万円）の設備投資を実施いたしました。
　化学品事業においては、生産効率の強化を主な目的として姫路工場64百万円（内リース23百万円）、相生工場129百万円（内リース63百万円）の設備投資を実施いたしました。また、有機EL材料製造に係わる合成製造工場を建設中であり（福島工場）、当該新設に伴い285百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．本社には、ハリマトランジット㈱（関連会社）に賃貸中の土地71,380千円（2,108㎡）を含んでおります。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、各事業毎に策定し、予算策定会議で調整を図っております。

　(１)重要な設備の新設等

(注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

　(２)重要な設備の除却等

　　　 重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

   （注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式 57,026株は「個人その他」に 57単元及び「単元未満株式の状況」に 26株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

株式給付信託（ＢＢＴ）の概要

（1) 役員株式所有制度の概要

　当社取締役の報酬は、「基本報酬」により構成されておりましたが、取締役報酬と当社業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査役を除く）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」といいます。）を導入する予定です。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度などに応じて当社株式を信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（2) 当社が拠出する金銭の上限（報酬等の額）

　当社は、平成27年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間、および当該５事業年度の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役への交付を行うための株式の取得資金として、50百万円を上限とする金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定いたします。

　なお、当初の対象期間経過後も本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに50百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する株式の給付が未了であるものを除く。）および金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、50百万円から、残存株式等の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって、残存株式等の金額とします。）を控除した金額とします。

（3) 本制度による受益権を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした者とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営環境、業績、将来の事業展開等を総合的に勘案した上で財務体質の強化を図りつつ、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は2.5円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は76.0％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、

　　　　それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１.監査役香山敏廣、梅田和路及び大石建は、社外監査役であります。

　　　　２.平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　３.平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４.平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　イ．企業統治の概要

　　　 当社は監査役設置会社であり、取締役会は５名の取締役（有価証券報告書提出日現在）で構成し、当社の基本方針・基本戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行う機関とし、月１回定例開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の変化に迅速に対応する為、取締役及び各本部長で構成され、付議事項に係る取締役の出席のもと開催される「常務会」を原則として月２回開催し、取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する重要な施策、事項を審議し経営に反映させております。
　監査役会は、社外監査役３名を含めて４名（有価証券報告書提出日現在）の監査役で構成されており、定例的に開催されております。監査役は、取締役会、常務会、その他重要会議に出席する他、重要な決裁資料を閲覧する等コンプライアンス、リスク管理、内部統制の運用状況の確認を行い、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、会計監査人の監査方法の妥当性の判断も行っております。

　 ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　　 当社は、グローバル競争の激化など経営環境の変化と経営の諸問題に的確に対応するため、経営の意思決定の迅速化、透明性、合理性の確保は必須との観点から、コーポレート・ガバナンスは重要と認識し、その核として取締役及び各本部長からなる常務会を位置づけております。同時に、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的とし、社外監査役３名を含む４名体制の監査役を置いております。

　 ハ．内部統制システムの整備の状況

　　　 社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室が、各部門の業務遂行状況の監査を行っております。

　　　 また、不正行為などの早期発見を図り、コンプライアンス経営を強化する目的として「ホットライン規程」を定め、社内外に相談・通報窓口を設置しております。

　 ニ．リスク管理体制の整備の状況

　　　 当社におけるコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規定やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成及び配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総合管理部が行うものとしております。また、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める体制を構築しております。

　　　（会社の機関・内部統制システム・リスク管理システムは以下のとおりであります。）

②  内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制委員会との関係

 イ．内部監査の状況

    社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、内部統制システムの妥当性、有効性の確保や、社内各部門の業務が適正に行われているかどうか、かつ、それらが有効に運用されているか等の監査を実施すると共に改善に向けた助言やフォローアップを行い、社長に報告すると共に監査役との連携に努めております。また、内部監査室は内部統制委員会と連携し、監査の実効性向上を図っております。内部統制委員会は、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて内部統制の執行状況を報告しております。
  その他、法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律諸問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を構築しております。

  ロ．監査役監査の状況

取締役会、常務会の他重要な会議に出席し、また重要な書類の閲覧などを行い、定期的に監査役会を  開催し、監査役の意見交換を行っております。監査役は、コーポレート・ガバナンスの重要な独立機関であるとの認識に基づき、業務執行監査を実施しております。さらに、内部監査室との連携により監査の実効性を高めております。

　ハ．会計監査の状況

 会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
  平成26年３月期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　　　　業務を執行した公認会計士の氏名
　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　北本　　敏
　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　坊垣　慶二郎

　　　　監査業務に係る補助者の構成　　　　人　　　員
　　　　　公認会計士　　　　　　　　　　　　　　６人
　　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　２人

　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されており、公認会計士、その他で構成されております。

③　社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

  社外監査役香山敏廣氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役梅田和路氏は危機管理に精通しており、当社より就任を要請したものであります。両氏とも当社との業務上の利害関係等はありません。このため、当社は両氏が独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。社外監査役大石建氏はＢＡＳＦジャパン㈱の法務本部ディビジョンヘッドであり、当社事業との関連の深い分野における専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことによるものであります。また、当社とは主要取引先であり同社は当社の株主（所有株式の割合7.6％）であります。なお、当社において「社外役員の独立性に関する基準」等は定めておりません。

  社外監査役は取締役会に出席し、当社の基本方針・基本戦略の策定・重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行うとともに、定例的に開催されている監査役会で重要な決裁資料を閲覧する等コンプライアンス、リスク管理、内部統制の運用状況の確認を行い、取締役の職務執行を監視しており、会計監査人の監査方法の妥当性の判断も行っております。なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役４名中３名が社外監査役であり、企業統治機能及び役割は十分果たされるものと判断しております。

④　役員報酬等

　　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　 　 ロ．役員ごとの報酬等の総額等

　　　　　　 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　　　ハ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　　 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第1項に規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　　イ. 自己の株式の取得

　　　　　 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

　　ロ. 中間配当

　当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　　ハ. 取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　　　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが　　　　　　　 できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

　　 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計  　　　額

　　　12銘柄　136,864千円

　　 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

                   該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し決定しております。

　なお、監査報酬額は監査役会の承認を受けております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、工程別総合原価計算による実際原価計算を実施しております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

         (1) 関連会社株式

           移動平均法による原価法

         (2) その他有価証券

           時価のあるもの

　   決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

           時価のないもの

　           移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

         (1) 商品・製品・半製品・仕掛品・原材料

             移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

         (2) 貯蔵品

　             最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

             定率法（ただし、建物附属設備を除く建物については定額法）

　           なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物　　    　　31年～41年

    機械及び装置　　８年

(2）無形固定資産

    定額法

　　(3）リース資産

               リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　           なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　      (4）長期前払費用

    均等償却

４．繰延資産の処理方法

  (1) 社債発行費

      償還期間による定額法

５．引当金の計上基準

         (1）貸倒引当金

      売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

         (2）賞与引当金

      従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。（簡便法によっております。）

(4）環境対策引当金

　　　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

　　　 ６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　　　　　　 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　　 ヘッジ手段　・・・・・　為替予約取引

               ヘッジ対象　・・・・・　外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

　　　　　　　 外貨建取引における為替変動のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　　 振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

         (1）消費税等の会計処理

      消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　　　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」16,217千円、「雑収入」11,614千円は、「雑収入」27,831千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

          ※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　（注）１．普通株式の自己株式数の増加2,095株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。

　　　　　　　　２．普通株式の自己株式数の減少800株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　（注）普通株式の自己株式数の増加1,984株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  有形固定資産

　　化学品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以　　　前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　　　　　　　　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

　　　　　　　　　　当事業年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法は、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」に記載しております。

　　 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　　 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　　 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。

　　 金融商品取引については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、財務経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。

　　 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）信用リスクの集中

  当事業年度の決算日現在における営業債権のうち22％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(*)設備支払手形を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、（3）短期借入金、(7）未払金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)１年内返済予定の長期借入金、(6）リース債務（流動負債）、(9)長期借入金、（10）リース債務（固定負債）

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)１年内償還予定の社債、(8）社債

　時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．関連会社株式

　関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式10,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式10,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

   （注）  非上場株式（貸借対照表計上額　21,914千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

   （注）  非上場株式（貸借対照表計上額　21,914千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度（平成25年3月31日）

(注) 時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その

時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成26年3月31日）

(注) 時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その

時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　簡便法によっており、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用し、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び

    前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,622千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点

から、持分法損益等の注記を省略しております。

当事業年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点

から、持分法損益等の注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社は、本社に製品別等の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  　  したがって、当社は事業本部を基礎とした製品別等のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「ホーム産業事業」の２つを報告セグメントとしております。

 　 「化学品事業」は紫外線吸収剤、写真薬中間体及び製紙用薬剤等の生産・販売を行っており、「ホーム産業事業」は木材保存薬剤等の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　　　　　　（単位：千円）

　　　　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　　　　　　（単位：千円）

　　　　（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理の現金及び預金であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　（単位：千円）

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　  該当事項はありません。

  当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　　　　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　 ２．当社は、銀行借入に対して代表取締役福岡直彦より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

　　　　　　　　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　 ２．当社は、銀行借入に対して代表取締役福岡直彦より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　      ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

  建　　　　物    ・・・・・・  自動垂直搬送機改善工事一式（相生工場）　　7,660千円

  機械及び装置    ・・・・・・  蒸留装置一式（相生工場）　　　　　　　　　7,420千円

  工具、器具及び備品  ・・・・  燃焼イオンクロマトグラフ（相生研究所）    8,500千円

　土　　　　地　  ・・・・・・  福島工場建設用地（福島工場）　　　       16,587千円

  リース資産　  　  ・・・・・  電子材料設備機器（相生工場） 　　　　  　38,604千円

　建設仮勘定      ・・・・・・  福島工場建設工事（福島工場）　          258,900千円

　長期前払費用　  ・・・・・・　支払手数料等による増加　　　　　　　　　　6,493千円

２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

 機械及び装置    ・・・・・・  カボンコンデンサー（相生工場）  　　   　 4,186千円

 リース資産　　　・・・・・・  電材設備機器一式（埼玉工場）      　　　252,315千円

 特   許   権    ・・・・・・  償却済による減少　 　                    36,165千円

３．長期前払費用の差引当期末残高の[　]内は、内数で１年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では、流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【社債明細表】

　（注）決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額 1,641千円及び貸倒懸念債　　権等の回収等による取崩額 361千円であります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

４）商品及び製品

５）仕掛品

６）原材料及び貯蔵品

  ②　流動負債

　　１）支払手形

　　(イ）相手先別内訳

　　(ロ）期日別内訳

　　２）買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　　（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を行使できないこととなっております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第32期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月26日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第33期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出

（第33期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日近畿財務局長に提出

（第33期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

  平成25年７月１日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

  平成25年12月24日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケミプロ化成株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケミプロ化成株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケミプロ化成株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ケミプロ化成株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上