E03628 みずほ信託銀行 有価証券報告書－第144期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．平成24年度及び平成25年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．平成23年度、平成24年度及び平成25年度の連結株価収益率については、平成23年８月29日付で上場廃止となったため記載しておりません。

６．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

３．第143期（平成25年３月）及び第144期（平成26年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．第142期（平成24年３月）、第143期（平成25年３月）及び第144期（平成26年３月）の株価収益率については、平成23年８月29日付で上場廃止となったため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要なお客さまとし、信託業務を中心に、銀行業務その他金融サービスをご提供しております。

　「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社159社及び持分法適用関連会社21社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

　当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

事業系統図

（平成26年３月31日現在）

（注）平成26年４月１日付で、以下の組織変更を実施しました。

(1）ビジネス本部に「コンサルティング・開発グループ」を設置し、「コンサルティング部」と「信託フロンティア開発部」を編入しました。

(2）各ユニット企画部を以下のとおり改称しました。

・「不動産企画部」　　　　　　→　「不動産業務部」

・「信託プロダクツ企画部」　　→　「信託プロダクツ業務部」

・「株式戦略企画部」　　　　　→　「株式戦略業務部」

・「年金企画部」　　　　　　　→　「年金業務部」

・「運用企画部」　　　　　　　→　「投資運用業務部」

(3）不動産ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。

・「不動産営業第六部」を新設しました。

・「不動産投資顧問部」から「不動産カストディ部」に不動産管理処分信託の受託営業機能を移管するとともに、「不動産カストディ部」を「不動産信託部」に改称しました。

・「不動産・アセットファイナンス部」を「不動産ファイナンス営業部」に改称しました。

(4）株式戦略ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。

・「株式戦略コンサルティング部」を新設し、「株式戦略企画部 株式戦略室」は廃止しました。

(5）運用ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。

・「投資業務部」を「投資プロダクツ開発部」に改称しました。

・「運用業務部」を「トレーディング・サービス部」に改称しました。

・「資産運用研究所」を廃止しました。

　当行及び当行の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。

　みずほ信託銀行株式会社

　その他：みずほ信不動産販売株式会社、Mizuho Trust & Banking Co.(USA)、Mizuho Trust & Banking(Luxembourg)S.A.、日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社、日本株主データサービス株式会社

４【関係会社の状況】

（親会社）

（連結子会社）

（持分法適用関連会社）

（注）１．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループであります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１．その他の従業員数には、連結会社の従業員数を記載しております。

      ２．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員854人を含んでおりません。

３．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に当会計期間の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。

また、執行役員25人、嘱託及び臨時従業員697人を含んでおりません。

２．当行の従業員数は、「個人部門」・「法人部門」・「市場部門・その他」のセグメントに属しております。

３．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に当会計期間の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、当社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ情報総研株式会社の間で転籍異動した者については、転籍元会社での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、３月末の当行従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金（株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ情報総研株式会社からの転籍転入者については、転籍元会社で支給されたものを含む）を合計したものであります。

６．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数（他社への出向者を含む）は2,937人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

業績

(1）金融経済環境

　当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかな回復が続きました。また、先行きにつきましても先進国を中心として、引き続き回復が期待できるようになりました。

　米国経済は持ち直しの動きを続けており、生産、雇用は総じて改善し、消費も底堅く推移しました。先行きにつきましては、金融緩和の縮小による影響等には留意する必要があるものの、財政面からの下押し圧力が和らいでいくこともあり緩やかな回復が続く見通しとなりました。

　欧州経済は、堅調な回復が続く英国に加え、ユーロ圏においても企業業況が改善するなど、景気は回復基調で推移しました。輸出や生産を中心に今後も回復軌道を辿るとみられますが、債務問題の帰趨や高水準の失業率に加え、ウクライナ情勢不安に伴う影響には注視を要する状況となりました。

　アジアでは、中国経済は安定的に拡大しているものの、一頃と比べると幾分低い成長率で推移しました。先行きにつきましては、生産能力過剰などの資本ストック調整圧力を背景とした、製造業の投資や不動産投資の拡大ペース鈍化などから、減速していく可能性も意識されるようになりました。なお、アジア経済全体としては、先進国経済の回復が続く中で輸出が好調であったことなどから概ね堅調でした。但し、その他新興国経済の先行きにつきましては、アジア以外の地域を含め一部で通貨安やインフレ懸念などを背景に引き締め的な金融政策がとられやすいことから、当面は成長に勢いを欠くことが懸念される状況となりました。

　日本経済は、円安に伴う輸出採算の改善や経済対策・金融政策の効果等により、緩やかな回復が続きました。また足元では、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、個人消費の増加がみられました。先行きにつきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による一時的な景気下押し要因はあるものの、緩やかな世界経済の回復に伴って次第に持ち直しに向かうことが期待されるようになりました。

(2）当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）の概況

（ア）連結の範囲

　　当連結会計年度の連結の範囲は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますと　おり、連結子会社は10社、持分法適用関連会社は２社であります。

（イ）業績の概要

　当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）の連結損益状況

　上述のような金融経済環境のもと、当連結会計年度の連結経常収益は前連結会計年度比314億円増加し2,301億円となりました。主な内訳は、信託報酬が前連結会計年度比36億円増加し514億円、資金運用収益が同１億円減少し529億円、役務取引等収益が信託関連業務手数料の増加等により同61億円増加し739億円、特定取引収益が同２億円増加し24億円、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により同31億円減少し91億円、その他経常収益が偶発損失引当金戻入益の計上等により同245億円増加し402億円となっております。

　一方、連結経常費用は前連結会計年度比77億円減少し1,550億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が前連結会計年度比８億円減少し127億円、役務取引等費用が同12億円増加し250億円、特定取引費用が同１億円増加し１億円、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同23億円増加し35億円、営業経費が同36億円減少し944億円、その他経常費用が株式等償却の減少等により同70億円減少し191億円となっております。

　これらにより、連結経常利益は前連結会計年度比392億円増加し750億円となりました。

　さらに、法人税、住民税及び事業税186億円などの所要額を加減した結果、連結当期純利益は前連結会計年度比288億円増加し541億円となりました。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）連結貸借対照表

［資産の部］

　資産の部合計は、前連結会計年度末比105億円増加し６兆6,508億円となりました。このうち、貸出金は前連結会計年度末比5,896億円減少し３兆1,286億円、有価証券は同92億円増加し１兆8,228億円となりました。

［負債の部］

　負債の部合計は、前連結会計年度末比271億円減少し６兆1,887億円となりました。このうち、預金は前連結会計年度末比2,048億円増加し２兆3,018億円、コールマネー及び売渡手形は同1,108億円増加し9,960億円、債券貸借取引受入担保金は同307億円減少し4,469億円、借用金は同3,543億円減少し1,685億円、信託勘定借は同1,664億円増加し１兆849億円となりました。

［純資産の部］

　純資産の部合計は、前連結会計年度末比377億円増加し4,620億円、１株当たり純資産額は57円91銭となりました。

(3）自己資本比率

　国際統一基準による連結総自己資本比率は17.80％、単体総自己資本比率は17.79％となりました。

(4）セグメントの状況

　当行グループは、当行単体を報告セグメントとし、連結子会社等をその他としております。

　連結業務粗利益は1,483億円で、その内訳は、当行単体1,227億円、その他255億円となっております。

　連結業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）は544億円で、その内訳は、当行単体496億円、その他48億円となっております。

(5）信託財産の状況

　信託財産総額（当行単体）につきましては、前連結会計年度末比３兆9,261億円増加し53兆9,189億円となりました。

キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金及び預け金（中央銀行預け金を除く）の減少等により8,266億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果580億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により298億円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比8,604億円増加し9,470億円となりました。

(1）国内業務部門・国際業務部門別収支

　信託報酬は国内業務部門のみで514億34百万円となり、資金運用収支は国内業務部門で315億71百万円、国際業務部門で86億78百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では401億84百万円となりました。

　また、役務取引等収支は国内業務部門で485億64百万円、国際業務部門で67億54百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では488億38百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、ならびに、連結会社相互間で行われた取引に係るもの等を記載しております。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息を控除して表示しております。

(2）国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　国内業務部門における資金運用勘定の平均残高は５兆6,687億98百万円となり、その内訳は、主として貸出金３兆2,570億61百万円、有価証券１兆3,725億１百万円であります。資金調達勘定の平均残高は５兆4,389億13百万円となり、その内訳は、主として預金１兆9,135億49百万円、譲渡性預金１兆478億円であります。利回りは資金運用勘定が0.76％、資金調達勘定が0.21％となりました。

　また、国際業務部門における資金運用勘定の平均残高は１兆3,271億５百万円、利回りは0.80％、資金調達勘定の平均残高は１兆3,254億５百万円、利回りは0.14％となりました。

①　国内業務部門

（注）１．当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、国内連結子会社については、半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合い額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

３．国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

②　国際業務部門

（注）１．当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、海外連結子会社については、半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

３．国際業務部門は当行の外貨建取引、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等及び海外連結子会社の取引であります。

③　合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

２．「相殺消去額（△）」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、ならびに、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

(3）国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は739億11百万円となりました。その内訳は、主として信託関連業務493億87百万円、代理業務70億51百万円であります。

　また、役務取引等費用は250億72百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

(4）国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　特定取引収益は24億５百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品収益24億５百万円であります。

　また、特定取引費用は116百万円となりました。

（注）１．「相殺消去額（△）」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の相殺消去額を記載しております。

２．特定取引勘定を設置しているのは提出会社１社であります。

②　特定取引資産・負債の内訳（末残）

　特定取引資産は609億18百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品607億95百万円であります。

　また、特定取引負債は613億20百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品612億72百万円であります。

（注）１．国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．特定取引勘定を設置しているのは提出会社１社であります。

(5）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。

②　貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

③　有価証券残高の状況（末残・構成比）

④　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）

金銭信託

（注）１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度

　貸出金19,114百万円のうち延滞債権額は3,060百万円であります。

当連結会計年度

　貸出金17,522百万円のうち延滞債権額は3,046百万円であります。

（参考）資産の査定（信託勘定）

　資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(6）銀行業務の状況

①　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

３．預金の区分は次のとおりであります。

①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

②　定期性預金とは、定期預金であります。

②　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（除く特別国際金融取引勘定分）及び国内連結子会社であります。

２．「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当行の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社であります。

○　外国政府等向け債権残高（国別）

（注）　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

③　国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券の残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行及び国内連結子会社が保有する居住者の発行する円貨建証券の残高を、国際業務部門にはそれ以外の有価証券の残高を記載しております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況（単体）

(1）損益の概要

　（注）１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋そ

　　　　　　　　　　　　の他業務収支

２．業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金純繰入額

３．信託勘定償却前業務純益＝業務純益＋信託勘定与信関係費用

４．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されるため、業務費用から控除しているものであります。

５．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金純繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

６．国債等債券損益＝国債等債券売却益－国債等債券売却損－国債等債券償却－投資損失引当金純繰入額（債券

　　　　　　　　　　対応分）±金融派生商品損益（債券関連）

７．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却－投資損失引当金純繰入額（株式対応分）±金

　　　　　　　　　　融派生商品損益（株式関連）

(2）営業経費の内訳

（注）　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２．利鞘（国内業務部門）（単体）

（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

　　　２．預金等には譲渡性預金を含んでおります。

３．ＲＯＥ（単体）

４．預金・貸出金等の状況（単体）

(1）信託勘定

①　元本補てん契約のある信託の元本・貸出金の残高

　　金銭信託

②　元本補てん契約のある信託の個人・法人別元本残高

③　消費者ローン残高

（注）　上記の消費者ローン残高を含めた個人向け貸出金残高は以下のとおりであります。

前事業年度：658,074百万円　　　当事業年度：709,310百万円

④　中小企業等貸出金

（注）　中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

(2）銀行勘定

①　預金・貸出金の残高（単体）

②　個人・法人別預金残高（国内）（単体）

（注）　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

③　消費者ローン残高（単体）

（注）　上記の消費者ローン残高を含めた個人向け貸出金残高は以下のとおりであります。

前事業年度：533,977百万円　　　当事業年度：493,290百万円

④　中小企業等貸出金（単体）

（注）１．貸出金残高には特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

５．債務の保証（支払承諾）の状況（単体）

○　支払承諾の残高内訳

６．内国為替の状況（単体）

７．外国為替の状況（単体）

８．併営業務の状況

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

単体自己資本比率（国際統一基準）

（参考）

　当行及び連結子会社のデリバティブ取引にかかる信用リスク相当額は以下のとおりであります。

（注）１．上記は、連結自己資本比率（国際統一基準）に基づく信用リスク相当額であります。

２．信用リスク相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

　なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　平成25年度、みずほフィナンシャルグループ及びみずほ銀行は、国内の一部提携ローンにおける反社会的勢力との取引に関して、金融庁より業務改善命令を受けました。お客さまや関係者の皆さま方にご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。みずほフィナンシャルグループ及びみずほ銀行は金融庁に提出した業務改善計画における改善対応策の遂行を通じ、法令遵守態勢等の定着を図ってまいります。当グループは、引き続き、お客さまや社会からの信頼回復に努めるとともに、反社会的勢力との関係遮断をより一層強化し、社会的責任を果たしてまいる所存です。

　当グループは、平成25年度より３年間を計画期間とする新しい中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン ～みずほの挑戦～』をスタートしております。この計画は、内外経済・社会の構造変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生〈みずほ〉に向けた積極的な取組策であり、その中で、〈みずほ〉のあるべき姿・将来像としてのビジョン、新しい金融に必要な要素や〈みずほ〉の現状分析を踏まえた対応の方向感も反映した「５つの基本方針」、さらに、この方針を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸としての「１０の戦略軸」を、以下の通り設定しております。

　中期経営計画２年目である平成26年度も、中期経営計画を着実に遂行してまいります。また、One MIZUHOの更なる進化に向け、「銀行・信託・証券」一体戦略の更なる加速と、One MIZUHOを支える基盤の進化に向け、グループガバナンスを強化するとともに、強固なコーポレートカルチャーの確立に向けた取組を引き続き推進してまいります。

［〈みずほ〉のビジョン（あるべき姿）］

［５つの基本方針］

［１０の戦略軸］

［〈みずほ〉のグループストラクチャー及びグループ運営体制］

　当グループは、先進的グループ経営体制の構築に向けて、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行しております。

　また、平成25年４月より、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略を推進し、持株会社が戦略・施策の立案や業務計画の策定を行う、新たなグループ運営体制に移行しております。具体的には、銀行の頭取、当行・証券の社長を持株会社の経営会議の常任メンバー化いたしました。また、持株会社に銀行・信託・証券等横断的に戦略・施策の立案等を行う１０の「ユニット」及び業務本部を設置するとともに、複数のユニット間で、グループのビジネス戦略上重要な事項を審議する場として、リテール（個人）、ホールセール（法人）、インターナショナル（海外）、アセットマネジメント、マーケッツ（市場）における戦略に係る５つの「グループ戦略会議」を設置しております。

　さらに、平成26年４月より、持株会社の戦略企画推進機能及びグループガバナンスの更なる強化の観点より、複数ユニット等を担当する統括役員の配置や企画・管理部門の兼職体制の見直し等を実施しております。

　当グループは、引き続き最も有効かつ先進的なグループ経営体制を構築してまいります。

　なお、みずほ銀行と当行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

［事業戦略］

　当行は、当グループの中期経営計画に基づき、個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀行・信託・証券」一体によるサービスを強化してまいります。

　また、グループ顧客ニーズを起点とした新商品の開発等、信託フロンティア領域の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

　個人のお客さまにつきましては、お客さまのライフサイクル・希望に応じて、金銭信託等の資産運用・不動産・遺言信託や資産承継・事業承継コンサルティング等、信託ならではのソリューションを提供してまいります。また、企業オーナー等のお客さまにつきましても、事業・資産双方について、法人・個人両面からのサービスを提供してまいります。

　法人のお客さまにつきましては、お客さまの経営課題に対して、年金・運用、不動産、資産流動化、証券代行、グローバルカストディ等の信託機能と提案型のコンサルティング機能を発揮した、個別プロダクツの枠に捉われない、最適な信託ソリューションを提供してまいります。また、地域活性化に向けて地域金融機関のお客さまのエリアパートナーとして、協働してまいります。

［経営管理・経営基盤等］

　事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤の強化についても、しっかりと取り組んでまいります。

　当グループは、グローバルに展開する金融グループの一員としての社会的役割を果たすべく、ビジネスモデルの進化の更なる加速とともに、グループガバナンスの更なる高度化及び危機対応力の強化に取り組んでまいります。このたび、その取組の一環として、持株会社は委員会設置会社へ移行いたしました。この委員会設置会社への移行によるガバナンス強化のポイントとしましては、監督と経営の分離を徹底することにより、取締役会が経営の監督に最大限専念し、ガバナンスの実効性を確保することや、取締役会が経営を担う執行役に対し業務執行の決定を最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現することがあげられます。また、社外取締役を中心とした委員会等の活用により、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保いたします。さらに、取締役会議長を原則として社外取締役とするなど、ガバナンスに関しグローバルレベルで推奨されている運営・慣行を積極的に採用しております。なお、これらの対応は持株会社のものとなりますが、持株会社に設置される監査委員会は当行の内部統制システムの構築・運用状況の監視・検証を行うことや、指名・報酬委員会でも当行が対象に含まれているものもあることから、持株会社の委員会設置会社への移行は当行のガバナンス強化にも資するものとなっております。また、危機対応力の強化については、新たに設置した専担組織を通じ、有事や緊急事態への対応力の強化に加え、危機の予兆や前兆を正確に捉え、引き続き適切な対応を行っていく態勢を整備してまいります。あわせて、グローバルな規制動向も踏まえ、引き続きリスクガバナンスの高度化に向けた取組を進めてまいります。

　さらに、強固なグループガバナンスを支える強固なコーポレートカルチャーの確立に向けて、引き続き取り組んでまいります。

　当グループは、法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めるとともに、ブランドスローガンに込めた〈みずほ〉の決意を全役職員が共有し「One MIZUHO」の旗印のもと、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、ＣＳＲへの取組を推進し、社会の持続可能な発展にグループ一体となって貢献するとともに、企業価値の更なる向上に邁進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当行及び当グループの事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１．財務面に関するリスク

(1）不良債権処理等に係るリスク

①　与信関係費用の増加等による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。

　当行及び当グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、個別企業、企業グループや特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。

　しかしながら、国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）保有資産等の価格変動等に係るリスク

①　株価下落による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を保有しております。当行及び当グループでは、必要に応じて部分的にヘッジを行っているほか、近年、保有株式の売却を計画的に進めており、今後も継続的な売却を計画しております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。

　また、当行及び当グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。

　その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　金利の変動による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当行及び当グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当行及び当グループは、厳格なリスク管理体制のもと、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　外国為替相場の変動による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当行及び当グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　退職給付債務等の変動による追加的損失の発生

　当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　繰延税金資産に係る財務上の影響

　繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響

　ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）自己資本比率に係るリスク

①　各種リスクの顕在化や自己資本比率規制の変更による自己資本比率への悪影響

　当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率算出における計測手法の変更等により自己資本比率が低下する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます。かかる規制等により、株式会社みずほフィナンシャルグループや当行を含む当グループの銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

　また、日本の銀行の自己資本比率規制はバーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、当該枠組みの内容が変更された場合、もしくは金融庁による日本の銀行への規制内容が変更された場合に、その結果として自己資本比率が要求される水準を充足できなくなる可能性があります。例えば、平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会は、金融庁が新たに定める自己資本比率規制等の基となるバーゼルⅢテキスト（銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）を公表し、その枠組みに基づき、金融庁は平成24年３月に自己資本比率規制に関する告示を一部改正しました。この新たな規制は平成25年３月31日から段階的に適用されております。さらに平成25年11月に金融安定理事会（FSB）は、グローバルにシステム上重要な銀行（G-SIBs）として、当グループを含む29のグループを特定しました。G-SIBsのグループは、年次で更新され、毎年11月にFSBによって公表されます。仮に当グループが平成26年11月もしくはそれ以後に、G-SIBと認定された場合には、追加的な損失吸収力の要件に服することとなります。

　仮に当行の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）格付に係るリスク

①　格付引き下げによる悪影響

　株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等、当グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行及び当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。

　仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）資金調達に係るリスク

①　資金調達が困難となることによる追加的損失の発生

　当行及び当グループの資金調達は、主に預金及び債券発行に依存しておりますが、市場からの調達も行っております。当行及び当グループでは、資金調達の安定性の観点から、市場からの調達上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。

　しかしながら、当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．業務面等に関するリスク

(1）業務面に関するリスク

①　当行及び当グループの戦略、施策が奏効しないリスク

　当行及び当グループは、様々な戦略や施策を実行しております。平成25年２月、当グループは、平成25年度から平成27年度までの３年間を対象期間とする当グループの新しい中期経営計画を発表しました。この中で、平成27年度末の数値目標についても併せて発表しております。

　しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は新しい中期経営計画の前提となる経済環境の変化等により新しい中期経営計画で発表した数値目標を達成できない可能性があります。

②　業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響

　当行及び当グループは、総合金融サービスグループとして、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当行及び当グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法令違反等の発生による悪影響

　当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。

　当行及び当グループは、法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底や法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。平成25年９月27日、みずほ銀行は、信販会社との国内の一部提携ローンにおける反社会的勢力との取引に関連し、経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢に重大な問題点が認められたとして金融庁より業務改善命令を受けました。さらに、平成25年12月26日、その後の金融庁検査における株式会社みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行の報告内容を踏まえ、金融庁より両社は業務改善命令（みずほ銀行は当該提携ローンの業務一部停止を含む業務改善命令）を受けました。当行及び当グループは、本件を真に厳粛に受け止め、株式会社みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行が平成26年１月17日に金融庁に対し提出した業務改善計画を踏まえ、反社会的勢力との関係遮断をはじめとする内部管理態勢の一層の強化、グループガバナンスの一層の高度化等に向けた取り組みを実施しております。

　このような事案を含め、今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　事務リスクの顕在化による悪影響

　当行及び当グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役職員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。

　当行及び当グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムリスクの顕在化による悪影響

　当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。

　しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、サイバー攻撃による被害、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクの顕在化が発生した場合には、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報等の漏洩等の発生による悪影響

　当行及び当グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、個人情報の漏洩や不正なアクセスを防止するため、個人情報保護法の下で、より厳格な管理が要求されております。当行においても情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　人事上のリスクの顕在化による悪影響

　当行及び当グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には、当行及び当グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）その他のリスク

①　財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク

　株式会社みずほフィナンシャルグループは、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、同社経営者及び監査法人はそれぞれ同社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。

　また、金融商品取引法においても、株式会社みずほフィナンシャルグループは、同社の経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。

　当行及び当グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当行及び当グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟に関するリスク

　当行及び当グループは、国内外において銀行業務・信託業務を中心に様々な業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。また、そうした訴訟の動向によっては、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

　当行及び当グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当行及び当グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当行及び当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　米国国務省によりテロ支援国家と指定された国に所在する者との取引に関するリスク

　米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国（イラン、キューバ、スーダン、シリア。以下、「指定国」という。）と事業を行うことが一般的に禁止されており、当行及び当グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。指定国に関係するこれらの業務は、当行及び当グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。

　しかしながら、米国の2010年イラン包括制裁法（Comprehensive Iran Sanctions, Accountability, and Divestment Act of 2010）および2012年度ならびに2013年度の国防授権法（the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2012/2013）のように、指定国での取引に関わる者への規制が今後も強化されていく可能性があります。日本の法令も含め、当行及び当グループはこれらの法令を遵守する態勢を整備しておりますが、かかる措置が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当行及び当グループのレピュテーションが毀損することで、当行及び当グループの事業又は株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．信託業務に関するリスク

①　信託業務における損失発生による悪影響

　当行は、信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託等について元本補てん契約を結んでおります。これらの元本補てん契約のある信託商品につきましては、元本の損失発生を避けるべく慎重な運用を行うとともに、厳格なリスク管理体制を構築しております。

　しかしながら貸倒れまたは投資損失等の結果、元本補てん契約のある信託勘定において元本に損失が生じた場合、当行は補てんのための支払いをする必要があり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、元本補てん契約のない信託勘定において、受託者の過失等により損失等が生じた場合、当行は損失補てんを行う必要があり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．金融諸環境等に関するリスク

①　経済状況の悪化や金融市場の混乱による悪影響

　当行及び当グループは、日本に主たる基盤を置く総合金融サービスグループとして、国内の各地域において事業を行っております。また、米国や欧州、アジアなどの海外諸国においても事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の混乱等が生じた場合には、当行及び当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。今後、経済状況の悪化や金融市場の混乱が生じた場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　法令諸規制の改正等による悪影響

　当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。

　これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　金融業界の競争激化による悪影響

　銀行・信託・証券等の金融業に関して、日本では、参入規制の緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和が行われております。こうした規制緩和は、事業機会の拡大等を通じて当行及び当グループの経営にも好影響を及ぼす一方、他の大手金融機関、外資系金融機関、ノンバンク、ゆうちょ銀行等による新規参入や業務拡大等により、競争が激化する可能性があります。当行及び当グループが、競争に十分対応することができない場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当行及び当グループの競争力や株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　災害等の発生による悪影響

　当行及び当グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害や犯罪等の発生による被害を被る可能性があります。また、新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行及び当グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行及び当グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における体制整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行及び当グループの業務の一部が停止する等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、平成23年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当行及び当グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風説・風評の発生による悪影響

　当行及び当グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行及び当グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行及び当グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当行及び当グループは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

６【研究開発活動】

　該当ありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　平成25年度における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．業績の状況

（財政状態及び経営成績の分析）

(1）総論

　みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前連結会計年度比2,372億円増加し9,875億円となり、連結当期純利益は同1,278億円増加し6,884億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。

［収益状況］

　連結経常収益は、偶発損失引当金戻入益の計上や役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比314億円増加し2,301億円となりました。

　連結経常費用は、株式等償却や営業経費の減少等により、前連結会計年度比77億円減少し1,550億円となりました。

　この結果、連結経常利益は前連結会計年度比392億円増加し750億円となりました。連結当期純利益は前連結会計年度比288億円増加し541億円となりました。

［金利・非金利収支の状況］

①　金利収支の状況

　資金利益は、前連結会計年度比７億円増加し401億円となりました。

②　非金利収支の状況

　信託報酬は、前連結会計年度比36億円増加し514億円となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比48億円増加し488億円となりました。

(2）経営成績の分析

［損益の状況］

　前連結会計年度及び当連結会計年度における損益の状況は以下のとおりです。

（図表１）

（注）　費用項目は△表記しております。

①　連結粗利益

　連結粗利益は前連結会計年度比38億円増加し1,483億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

（資金利益）

　資金利益は、前連結会計年度比７億円増加し401億円となりました。

（信託報酬）

　信託報酬は、前連結会計年度比36億円増加し514億円となりました。

（役務取引等利益）

　役務取引等利益は、前連結会計年度比48億円増加し488億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

　特定取引利益は、前連結会計年度比１億円増加し22億円となりました。その他業務利益は、前連結会計年度比54億円減少し55億円となりました。

②　営業経費

　営業経費は、前連結会計年度比36億円減少し944億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

　与信関係費用（含む不良債権処理額及び貸倒引当金戻入益等）は、貸倒引当金戻入益等の増加等により、前連結会計年度比164億円改善し166億円の利益となりました。

⑤　株式等関係損益

　株式等関係損益は、株式等売却益の計上等により、86億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

　持分法による投資損益は、６億円の利益となりました。

⑦　その他

　その他は、47億円の損失となりました。

⑧　経常利益

　以上の結果、経常利益は前連結会計年度比392億円増加し750億円となりました。

⑨　特別損益

　特別損益は、25億円の損失となりました。

⑩　税金等調整前当期純利益

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比377億円増加し724億円となりました。

⑪　税金関係費用

　税金関係費用は、法人税、住民税及び事業税の増加等により、前連結会計年度比86億円増加し175億円となりました。

⑫　少数株主損益調整前当期純利益

　以上の結果、少数株主損益調整前当期純利益は、前連結会計年度比291億円増加し549億円となりました。

⑬　少数株主損益

　少数株主損益は、７億円の利益（当期純利益の減算）となりました。

⑭　当期純利益（⑮包括利益）

　以上の結果、当期純利益は前連結会計年度比288億円増加し541億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比47億円減少し604億円となりました。

－参考－

（図表２）損益状況（単体）

［セグメント情報］

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

　なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1）連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

（注）１．業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

２．各報告セグメント（個人部門、法人部門及び市場部門・その他）に係る業務純益は算出しておりません。

(3）財政状態の分析

　前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

（図表４）

［資産の部］

①　有価証券

（図表５）

　有価証券は、その他の証券に含まれる外国証券が減少した一方、国債及び株式が増加したこと等により、前連結会計年度末比92億円増加し、１兆8,228億円となりました。

②　貸出金

（図表６）

（単体）

＊　中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

　貸出金は３兆1,286億円と、前連結会計年度末比5,896億円減少しております。

　また、当行単体の貸出金残高は３兆1,378億円と、前事業年度末比5,882億円減少しております。

　当行単体の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比11億円減少し１兆3,780億円、うち消費者ローンは同252億円減少し、1,626億円となっております。

　貸出金のうち連結ベースのリスク管理債権額（銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算）は以下のとおりです。

（図表７）

＊　銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算

　当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権及び貸出条件緩和債権の減少を主因に前連結会計年度末比47億円減少し、268億円となりました。

　その結果、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの0.85％となっております。

　なお、不良債権（当行単体）に関しては、後段(4）で詳細を分析しております。

［負債の部］

①　預金

（図表８）

（単体）

＊　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

　預金は、普通預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比2,048億円増加し２兆3,018億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比828億円減少し9,550億円となりました。

　なお、当行単体の預金者別預金残高は、個人が前事業年度末比1,224億円の減少、一般法人が2,432億円の増加、金融機関・政府公金が746億円の増加となっております。

［純資産の部］

（図表９）

　当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比377億円増加し4,620億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

　利益剰余金は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比415億円増加し1,420億円となりました。

　その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比62億円増加し678億円となりました。

(4）不良債権に関する分析（単体）

①　残高に関する分析

　金融再生法開示債権（銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算）

（図表10）

　当事業年度末の不良債権残高（要管理債権以下）は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権の減少を主因に、前事業年度末比327億円減少し、249億円となりました。

　不良債権比率は、前事業年度末比0.72ポイント低下し、0.76％となっております。

②　保全に関する分析

　前事業年度及び当事業年度における金融再生法開示債権（銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算、要管理債権以下）の保全及び引当の状況は、以下のとおりであります。

（図表11）

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しております。その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。

　危険債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して算定した金額を個別貸倒引当金等として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法（DCF法）を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は1.7ポイント上昇し86.7％に、保全率も1.4ポイント上昇し96.3％となっております。

　要管理債権については、債権額に、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を乗じた金額を一般貸倒引当金として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法（DCF法）を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は0.9ポイント低下し20.7％に、保全率も2.5ポイント低下し41.2％となっております。

(5）自己資本比率に関する分析

（図表12） 連結自己資本比率（国際統一基準）

　総自己資本の額は、連結当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比91億円増加し、4,566億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比349億円減少し、２兆5,646億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.59ポイント上昇し、17.80％となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（図表13）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金及び預け金（中央銀行預け金を除く）の減少等により8,266億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果580億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により298億円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比8,604億円増加し9,470億円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　大阪、岡山、富山の各支店の店舗移転工事、千葉、仙台の各支店のフロア工事、本店内リロケーション工事等のほか、経年劣化に伴う設備更新を実施しました。

　その結果、当連結会計年度の設備投資額は、約26億円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1）みずほ信託銀行

(2）その他（連結子会社）

（注）１．当行の主要な設備はすべて個人・法人・市場その他のセグメントに属しております。

２．年間賃借料は建物を含め8,706百万円であります。

３．動産等には、リース資産を含めて記載しております。

そのうち動産は、事務機械1,982百万円、その他2,599百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当行定款には「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる」旨定めております。

②【発行済株式】

（注）１．当行の株式は、定款において単元株式数の定めは無く、全部の種類の株式のいずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を要する旨を定めております。

２．第一回第一種優先株式および第二回第三種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

３．第一回第一種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質等

(1）第一回第一種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質は次のとおりであります。

（イ）普通株式の株価の下落により、第一回第一種優先株式の取得比率が上方に修正される旨の条項があり、かかる条項に従い修正がなされた場合には、同優先株式の取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の数が増加することがある。

（ロ）取得比率の修正の基準および頻度

ⅰ）修正の基準

　上記算式で使用する時価は、取得比率修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

ⅱ）修正の頻度

１年に１度（平成12年７月１日以降平成30年７月１日までの毎年７月１日）

（ハ）取得比率の上限

6.098

(2）第一回第一種優先株式にかかる取得請求権の行使に関する事項についての第一回第一種優先株式の所有者との間の取決めの内容

　上記の事項に関する取決めはありません。

(3）当行の株券の売買に関する事項についての第一回第一種優先株式の所有者との間の取決めの内容

　上記の事項に関する取決めはありません。

４．第一回第一種優先株式の内容は次のとおりであります。

　　　なお、本優先株式の議決権については、下記(4)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。

(1）優先配当金

（イ）優先配当金

　定款第53条に定める剰余金の配当を行うときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき年６円50銭の優先配当金を支払う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した金額とする。

（ロ）非累積条項

　ある事業年度において、優先株主に対し優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

（ハ）非参加条項

　優先株主に対し優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

（ニ）優先中間配当金

　定款第54条に定める中間配当を行うときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき３円25銭を支払う。

(2）残余財産の分配

　残余財産の分配をするときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき500円を支払う。優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

　（イ）取得請求期間

　平成11年７月１日から平成31年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

（ロ）当初取得比率

　当行が本優先株式を取得するのと引換えに、１株につき当初取得比率4.464により普通株式を交付することを請求できる。

（ハ）取得比率の修正

　当初取得比率は、平成12年７月１日以降平成30年７月１日まで毎年７月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により算出される取得比率（以下「修正後取得比率」という。）に修正される。

　ただし、上記計算の結果、修正後取得比率が当該修正日の前日現在有効な取得比率を下回る場合には、修正前取得比率をもって修正後取得比率とし、また、修正後取得比率が6.098（ただし、下記(ニ）に準じて調整される。以下「上限取得比率」という。）を上回る場合には、上限取得比率をもって修正後取得比率とする。

　上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

　なお、上記45取引日の間に、下記(ニ）に定める取得比率の調整事由が生じた場合には、上記算式で使用する時価は下記(ニ）に準じて調整される。

（ニ）取得比率の調整

　今後当行が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合や、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の事情が生じた場合には、取得比率を次に定める算式により調整する（以下「調整後取得比率」という。）。

　ただし、算出された比率が、上限取得比率を上回る場合には、上限取得比率をもって調整後取得比率とする。

（ホ）取得と引換えに交付すべき普通株式数

　取得した本優先株式と引換えに、当行は次の算式により計算される普通株式を交付する。

　取得と引換えに交付すべき普通株式数＝優先株主が取得請求のため提出した本優先株式数×取得比率

(4）議決権条項

　優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

　優先配当金の議案が株主総会に提出されない、または議案が否決された場合には、優先配当金の議案が決議される時までは議決権を有する。

(5）株式の併合または分割、株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

　当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割は行わず、また優先株主には株式無償割当てを行わない。当行は優先株主に対しては募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(6）優先順位

　各種の優先株式の優先配当金および残余財産の支払順位は同順位とする。

(7）会社法第322条第２項に規定する定款の定め

　設けておりません。

５．第二回第三種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質等

(1）第二回第三種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質は次のとおりであります。

（イ）普通株式の株価の下落により、第二回第三種優先株式の取得比率が上方に修正される旨の条項があり、かかる条項に従い修正がなされた場合には、同優先株式の取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の数が増加することがある。

（ロ）取得比率の修正の基準および頻度

ⅰ）修正の基準

　上記算式で使用する時価は、取得比率修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

ⅱ）修正の頻度

１年に１度（平成15年７月１日以降平成30年７月１日までの毎年７月１日）

（ハ）取得比率の上限

3.311

(2）第二回第三種優先株式にかかる取得請求権の行使に関する事項についての第二回第三種優先株式の所有者との間の取決めの内容

　上記の事項に関する取決めはありません。

(3）当行の株券の売買に関する事項についての第二回第三種優先株式の所有者との間の取決めの内容

　上記の事項に関する取決めはありません。

６．第二回第三種優先株式の内容は次のとおりであります。

　　　なお、本優先株式の議決権については、下記(4)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。

(1）優先配当金

（イ）優先配当金

　定款第53条に定める剰余金の配当を行うときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき年１円50銭の優先配当金を支払う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した金額とする。

（ロ）非累積条項

　ある事業年度において、優先株主に対し優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

（ハ）非参加条項

　優先株主に対し優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

（ニ）優先中間配当金

　定款第54条に定める中間配当を行うときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき75銭を支払う。

(2）残余財産の分配

　残余財産の分配をするときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき150円を支払う。優先株主に対しては、上記150円のほか残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

（イ）取得請求期間

　平成14年７月１日から平成31年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

（ロ）当初取得比率

　当初取得比率は、下記算式により算出される。

　ただし、当初取得比率の上限を6.098とする。

　上記算式で使用する時価は、平成14年７月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

（ハ）取得比率の修正

　当初取得比率は、平成15年７月１日以降平成30年７月１日まで毎年７月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により算出される取得比率（以下「修正後取得比率」という。）に修正される。

　上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

　なお、上記45取引日の間に、下記(ニ）に定める取得比率の調整事由が生じた場合には、上記算式で使用する時価は下記(ニ）に準じて調整される。

　上記にかかわらず、上記算式による計算の結果、修正後取得比率が当該修正日の前日現在有効な取得比率を下回ることとなる場合には、修正前取得比率をもって修正後取得比率とし、また修正後取得比率が上記計算の時価を当初取得比率を算出した時に用いた時価の75％に相当する額を用いた比率（ただし、下記(ニ）に準じて調整される。以下「上限取得比率」という。）を上回ることとなる場合には、上限取得比率をもって修正後取得比率とする。

（ニ）取得比率の調整

　今後当行が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合や、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の事情が生じた場合には、取得比率（上限取得比率を含む。）を次に定める算式により調整する。

（ホ）取得と引換えに交付すべき普通株式数

　取得した本優先株式と引換えに、当行は次の算式により計算される普通株式を交付する。

　取得と引換えに交付すべき普通株式数＝優先株主が取得請求のため提出した本優先株式数×取得比率

(4）議決権条項

　優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

　優先配当金の議案が株主総会に提出されない、または議案が否決された場合には、優先配当金の議案が決議される時までは議決権を有する。

(5）株式の併合または分割、株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

　当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割は行わず、また優先株主には株式無償割当てを行わない。当行は優先株主に対しては募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(6）優先順位

　各種の優先株式の優先配当金および残余財産の支払順位は同順位とする。

(7）会社法第322条第２項に規定する定款の定め

　設けておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第一回第一種優先株式

（注）　平成24年２月23日付で優先株主からの取得請求に基き、第一回第一種優先株式数に対して取得比率6.098で算出された普通株式数を交付しています。

第二回第三種優先株式

（注）　平成24年２月23日付で優先株主からの取得請求に基き、第二回第三種優先株式数に対して取得比率2.423で算出された普通株式数を交付しています。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成21年４月１日から平成22年３月31日までに、新株予約権の行使により、普通株式の発行済株式総数が615,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ28,440千円づつ増加しております。

２．平成22年４月１日から平成23年３月31日までに、新株予約権の行使により、普通株式の発行済株式総数が846,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ43,343千円づつ増加しております。

３．平成23年４月１日から平成24年３月31日までに、新株予約権の行使により、普通株式の発行済株式総数が1,518,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ66,012千円づつ増加しております。

４．平成23年９月１日付で普通株式913,576株を消却し、普通株式の発行済株式総数が913,576株減少しております。

５．平成24年２月23日付で優先株主からの取得請求に基づき、第一回第一種および第二回第三種の各種優先株式全株合計955,717,123株を取得し、それと引換えに普通株式2,887,963,016株を交付しております。これにより、普通株式の発行済株式総数は2,887,963,016株増加しております。

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

②　第一回第一種優先株式

（注）　自己株式155,717千株を、「個人その他」に記載しております。

③　第二回第三種優先株式

（注）　自己株式800,000千株を、「個人その他」に記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　当行は、自己株式として第一回第一種優先株式155,717千株および第二回第三種優先株式800,000千株の計955,717千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.77％）を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い株主は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当行定款第６条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。

「当会社の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」

２．上記の各種類の株式について、単元株式数の定めはありません。

②【自己株式等】

（注）　「①　発行済株式」の議決権制限株式および完全議決権株式の区分としての自己株式等について該当事項はありません。このほか無議決権株式の区分において、各種優先株式955,717,123株を自己株式として所有しています。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当ありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　上記の保有自己株式数はいずれも、第一回第一種優先株式155,717,123株、第二回第三種優先株式800,000,000株を合計したものであります。

３【配当政策】

　当行は、信託銀行としての公共性を十分に認識し、財務の健全性を確保する観点から内部留保の充実に意を用いつつ、業績等を勘案の上、株主への利益還元を行うことを基本方針としております。

　こうした方針のもと、当事業年度の普通株式の配当金につきましては、１株につき3円43銭（年間）といたしました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の事業発展のための原資として活用して参ります。

　なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、年１回の配当といたしました。これらの配当の決定機関について、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）　当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

　また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

①　普通株式（注１）

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．普通株式は平成23年８月29日付で上場廃止となっております。

②　第一回第一種優先株式、第二回第三種優先株式

　当株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】