7746 岡本硝子 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第64期、第65期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期、第68期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。　

３　株価収益率について、第67期、第68期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第64期、第65期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期、第68期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。　

３　株価収益率について、第67期、第68期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

注　平成22年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。

注　平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京取引証券所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに子会社である台湾岡本硝子股份有限公司、岡本光学科技股份有限公司、新潟岡本硝子株式会社及び蘇州岡本貿易有限公司の５社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 照明事業

自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

台湾岡本硝子股份有限公司、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

(2) 光学事業

プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

台湾岡本硝子股份有限公司、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、新潟岡本硝子株式会社

(3) 機能性ガラス・薄膜事業

ガラス偏光子、太陽光発電用ガラス部品などの製造及び販売を行っております。

(4) その他

デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスの製造及び販売並びに紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工などを行っております。

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

〔事業系統図〕

以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、債務超過額は636百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(正社員のみ)

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員等であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

A 当連結会計年度について

  当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善するとともに、消費税率引上げに伴う駆け込み需要などにより、個人消費が増加したことから、回復基調が継続しております。米国では、個人消費の伸びなどにより、景気が緩やかに回復し、ヨーロッパ地域では、英国で景気が緩やかに回復するとともに、ドイツで失業率の低下などにより景気が持ち直しておりますが、引き続き、各国の政府債務問題等の影響と対応に注意が必要な状況であります。中国では、景気は緩やかに拡大していますが、固定資産投資の伸びは低下しております。
　このような状況の中当社グループにおいては、フライアイレンズについて、前期に増床したクリーンルームでの蒸着数が増加するとともに、面取り機導入により研磨工程の加工数量も増加したものの、これを上回る急激な受注増加により、外注への依存量が増えてしまいました。また、成型の炉についても専用炉では間に合わず、一部製品について他の炉での生産で対応いたしました。成型条件の確立により、歩留りは回復いたしましたが、生産する炉を切り替えた当初の歩留りは想定を大きく下回り、原価アップの要因となりました。平成26年1月以後、外注費削減、原価低減策及び適正価格への改定が進み、収益性は改善しつつあります。
　フライアイレンズの製造設備について交付された国内立地推進事業費補助金(国庫補助金)111百万円を特別利益に計上し、当該設備について固定資産圧縮損92百万円を特別損失に計上いたしました。
　ガラス偏光子は、これまで、プロジェクター向けに供給しておりましたが、今後は、センサー向けなどに用途転換していきます。このため、稼働率の大幅な低下が見込まれる製造設備につき、減損損失を計上いたしました。当期の減損損失は、これを含めて総額で57百万円となり特別損失に計上いたしました。
　フリット(ガラス粉末)は、新規顧客開拓を始めとして試作から量産へ向けて全社を挙げて取り組んでおります。
　資産効率化のため、ガラス溶融炉の建設などに備えて所有していたプラチナ地金のうち、当面使用しない分を売却したことなどにより、固定資産売却益は84百万円となりました。
　この結果、当期の連結業績は、売上高5,827百万円(前期比12.0%増)、経常損失412百万円(前連結会計年度の経常損失は303百万円)、当期純損失378百万円(前連結会計年度の当期純損失は311百万円)となりました。

B セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

　①照明事業

　当連結会計年度の売上高は790百万円と前期と比べ42百万円(5.1％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は70百万円と前期と比べ6百万円(8.3％)の減益となりました。LED照明向け製品の販売が引き続き好調でした。自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズは、ガラス製品への需要の漸減傾向が続いており、販売数量が前期比で21.4%減少し、売上高は16.0%減少しました。

　②光学事業

当連結会計年度の売上高は3,910百万円と前期と比べ447百万円(12.9％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は210百万円と前期と比べ42百万円(16.6％)の減益となりました。
　プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で5.6%増加し、売上高は4.5%減少しました。フライアイレンズは販売数量が前期比で63.8%増加し、売上高は65.3%増加しました。平成26年1月以降は、外注費削減と歩留り向上などによる原価低減策と適正価格への改定が進みました。デジタルシネマ用映写機の反射鏡の販売は、先進国でデジタルシネマ上映システムの導入がピークを過ぎているため、減少しました。

  ③機能性ガラス・薄膜事業

当連結会計年度の売上高は121百万円と前期と比べ36百万円(42.7％)の増収となり、セグメント損失（営業損失）は111百万円と前期と比べ65百万円の増益となりました(前期のセグメント損失は176百万円)。プロジェクター用ガラス偏光子の販売は増加しましたが、太陽光発電関連のガラス製品等の販売が減少しました。

  ④その他

　当連結会計年度の売上高は1,005百万円と前期と比べ184百万円(22.4％)の増収となり、セグメント損失（営業損失）は312百万円と前期と比べ169百万円(前期のセグメント損失は143百万円)の減益となりました。当社のガラス巻き取りロボットの技術をベースとした、ガラス製造プラントを建設業者と共同で受注し竣工したことにより、増収となりました。市場開拓中であるフリット(ガラス粉末)の販売は増加しましたが、製造固定費を回収する水準には届かず、同時に研究開発費が大幅に増加したことから減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、588百万円となりました。

　営業活動により資金は371百万円増加(前連結会計年度は315百万円増加)しました。減価償却費580百万円(前連結会計年度は629百万円)、たな卸資産の減少190百万円(前連結会計年度は、たな卸資産の増加91百万円)、仕入債務の増加128百万円(前連結会計年度は、仕入債務の減少67百万円)などの増加要因に対し、税金等調整前当期純損失358百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失293百万円)、国庫補助金受贈益111百万円(前連結会計年度は198百万円)などの減少要因がありました。

 投資活動により資金は59百万円減少(前連結会計年度は784百万円減少)しました。有形固定資産の売却による収入184百万円(前連結会計年度は26百万円)、国庫補助金による収入111百万円(前連結会計年度は198百万円)などの増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出367百万円(前連結会計年度は979百万円)などの減少要因がありました。

 財務活動により資金は25百万円減少(前連結会計年度は198百万円増加)しました。長期借入れによる収入639百万円に対し、短期借入金の純減59百万円、長期借入金の返済510百万円、リース債務の返済による支出95百万円などの減少要因がありました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売額に在庫増減原価を加えております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　前連結会計年度のEpson Precision(Philippines), Inc.は当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、当連結会計年度において黒字化を目指し取り組んでまいりましたが、フライアイレンズの急激な受注増加に対する生産体制の整備が間に合わなかったことなどから、当連結会計年度において重要な営業損失509百万円を計上した結果、2期連続して営業損失を計上する状況となり、収益構造の改善が経営上の重要な課題であると認識しております。　　
また、当連結会計年度末において取引金融機関との一部借入契約に係る財務制限条項に抵触しております。
　このような状況のため継続企業の前提に関する重要事象等は存在しますが、下記の対応策により重要な不確実性は認められないと判断しております。
　当社グループは、損益の黒字化のため既存事業の収益性改善を中心とした事業計画を策定し、当該事業計画に基づく諸施策を実行して着実に改善の実績を出していく所存です。事業計画の基本方針として、①フライアイレンズを中心とした既存事業の収益改善、②経営資源の最適配分、③新規事業の早期立上げ、を掲げ損益改善に向けて取り組んでまいります。また、取引金融機関より借入契約に係る財務制限条項への抵触に対して期限の利益喪失猶予の同意を受け、又は財務制限条項の変更の契約締結をしておりますが、着実な収益改善により今後も引き続き取引金融機関からの支援体制の維持を図っていきます。
　なお、具体的な対応策については「第２ 事業の状況　7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策について」に記載しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 主要顧客への販売依存度について

当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、Philips Innovative Applications NV、Philips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd.(以下「Royal Philips Electronicsグループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びRoyal Philips Electronicsグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループ及びRoyal Philips Electronicsグループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。

注1  Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.及びEpson Precision(Philippines), Inc.に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。

注2  Philips Innovative Applications NVとPhilips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd.は、取引相手先として一体性が高いため、Royal Philips Electronicsグループとして合算いたしました。

② 競合状況について

当社グループの主要製品であるプロジェクター用反射鏡の市場は当社が先駆したものの、市場の拡大とともに他の特殊ガラスメーカーも参入し、競合が発生しております。当社グループとしては市場競争力の強化を図るため、プロジェター用反射鏡の小型化や、耐熱性、反射率の向上等が可能な材料及び精密成型技術の開発を進めております。しかし、当該開発の成否によっては、当社製品の優位性の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合の激化による販売価格の下落を、販売数量の増加あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 特許について

当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光源装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「可視光用ガラス偏光子」、及び「ガラス偏光子およびその製造方法」、及び「投射型映像表示装置」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては、日本、中国、香港、米国、欧州で特許成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社は当社技術及び最終製品に関する独占権（特許権）を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。

④ 為替変動について

当社グループは、輸出の一部を外貨建てで行っているため、急激な為替変動により売上高の減少、為替差損が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このうちの大半について取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しを行うとともに、輸出取引実績に対して為替予約取引を行うことで為替変動リスクの低減を図っております。
　また、円建てによる輸出についても、急速な為替変動により受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 自然災害等による影響について

当社グループは、千葉県柏市及び新潟県柏崎市で集中的に一貫生産することで効率化を図っております。しかしながら、これら地域に甚大な自然災害等が発生した場合は生産活動の中断等により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑥借入契約に係る財務制限条項について

当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結および単体の純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。

なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しており、その状況及び対応策については「第２ 事業の状況　7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策について」に記載しております。

⑦提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度において重要な営業損失509百万円を計上いたしました。また、当社グループの一部借入契約に関して、連結会計年度の経常利益額、連結会計年度末の純資産額及び事業年度の純資産額に係る財務制限条項が定められており、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しております。
　これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
　しかしながら、「第２ 事業の状況　7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策について」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループのコアコンピタンス（材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術）を活かし、LED照明用部品、太陽光関連光学部品をはじめとする今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。
　フリットなどのその他の事業に係る研究開発費は161,461千円、機能性ガラス・薄膜事業に係る研究開発費は36,617千円、光学事業に係る研究開発費は4,230千円の合計202,309千円であります。
当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。

（１）照明事業

①　研究開発の基本方針

　　　 LEDを光源とする照明用のガラス・薄膜部品の開発と商品化を行っております。

②　主要研究開発テーマ

LEDを光源としたトンネル灯のカバーガラスをプレス成型法により実現し商品化しております。カバーガラスの表面を梨地にしたことによりLED光源に特有のグレアーを防止すると同時に、明るさを低下させないことが特長です。またLED光源周辺にある反射鏡や反射板は、従来アルミ蒸着が施されていましたが、アルミより高反射となる銀ミラーを開発しました。他にはない耐久性を実現したことで、コーティング材料を変えるだけでLED照明の明るさ向上に寄与しております。

（２）光学事業

①　研究開発の基本方針

フライアイレンズなどの用途に透過率の高い硝材開発を進めております。

②　主要研究開発テーマ

フライアイレンズに使用されているH-3ガラスを基本に透過率の高い硝材開発を行い、透過率を極限まで向上させた新規ガラス素材の開発に成功しております。

（３）機能性ガラス・薄膜事業

①　研究開発の基本方針

太陽光発電用ガラス部品、ガラス偏光子などの開発をしております。

②　主要研究開発テーマ

太陽光発電用ガラス部品

太陽光発電は、石油などの化石燃料の代替エネルギーとして、あるいは、環境にやさしくクリーンなエネルギーとして注目を集め、世界各国で実用化が進み、更なるコスト低減・高効率化を目指した開発が行われております。そうした環境の中、当社は高効率化に有効な集光型太陽光発電システムに使用される特殊な反射鏡及びレンズの開発を進めています。
　ロッドレンズのような長さがあるレンズもフライアイレンズと同じ硝材を使用することで高透過になります。このような、フライアイレンズと同じ硝材を使用することによるシナジー効果も期待されます。太陽光発電用部品用途にガラスに形成する反射膜の研究開発も進めております。

ガラス偏光子（Glapola®）

当社では、耐熱性・耐候性に優れたガラス製偏光子Glapola®の開発に成功し、生産・販売を行っております。
新たに、Glapola®の表面に各種光学薄膜を蒸着した偏光素子であるGlapola-Plusを開発しました。特に、偏光分離膜を蒸着したGlapola-PBSは、消光比60dB以上の非常に高い直線偏光を得ることができる耐レーザー性にも優れた平板形状の偏光素子です。また、同じく新規開発品の鏡筒形状Glapola-Millionoは、回転時に生じる「ビーム偏角（光軸ズレ）」の解消を実現した回転偏光素子であり、60dB 以上の高い消光比を有します。これらの新規偏光素子はすべて特許出願済みであり、また一部は国際出願をしております。これらの新規開発品は既に販売実績を上げております。さらに、消光比60dBを有するキューブ型PBSであるGlapola-Cubeも完成間近です。
また、以上の偏光素子を使用した歪観察器、リタデーション計測ユニット等の測定・計測装置の開発にも着手しております。
液晶を利用する分野、セキュリティカメラや画像処理装置の分野、レーザー利用分野等におけるレーザー干渉計、測長・距離測定機、レーザー加工機、偏光分析機器、アイソレータ等への応用・活用が期待されます。

「用語解説」

　　ロッドレンズ：

　　　　 出射側が細くなった円柱又は角柱のレンズ。ソーラーセルへ光を均一に集光する働きがある。

　　偏光子：

特定の一つの方向のみに振動する光だけを透過し、それ以外の方向に振動する光を遮断する性質を持つ光学素子です。

　　リタデーション：

光線が複屈折を持つ物質を透過したときに、その偏光の状態によって2つの光線（通常光線と異常光線）に分けられますが、リタデーションとはそれら通常光と異常光の位相差です。位相とは周期的に変動する波の位置情報で、位相差とは波形のズレのようなものです。外力を加えると歪の大きさと向きに応じて、複屈折の大きさと向きが変化するので、リタデーションを計測することによって歪の大きさや分布を計測することができます。

アイソレータ：

磁気光学における「ファラデー効果」を応用し、光を一方向だけに透過して、途中で反射して戻ってくる光を遮断する役割を持った光学素子です。戻ってきたレーザー光によってレーザー光源が損傷するのを防止するためなどに使用されます。

（４）その他の事業

①　研究開発の基本方針

フリット(ガラス粉末)などに関して開発を行っております。

②　主要研究開発テーマ

フリット

当社では多様なお客様の要求に応じるため、低融点から高融点、結晶化ガラス等幅広いガラス材料を開発しております。一品一品お客様の要望を取入れ、お客様の満足する製品とサービスを提供できるよう開発を進めております。また、粉体技術をこれまでの材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術に続く第４のコアコンピタンスとすべく注力し、量産移行件数も徐々に増えてきております。
ガラスフリットが使用される分野は多岐にわたっており、セラミックチップ部品や太陽光発電用パネル等へ使用される導電ペースト添加用フリット、自動車に使用される電装部品やスマートフォンに使用される通信部材の基板材料、機密封止や異種物質の接合用のシーリングフリット等お客様の要望に合わせたカスタムメイドを基本として、ガラス組成設計、フリット作製技術、ペースト化技術など精力的な開発を進めております。

薄板精密成型

当社グループは、ガラスの薄板精密成型に関する技術を開発中であります。
近年、スマートフォン用カバーガラス、自動車用ヘッドアップディスプレイ（以下「HUD」という。）用凹面鏡など、薄板で3D形状を有するガラス製品の需要が高まってきております。スマートフォンのカバーガラスは、現在、平面形状が一般的ですが、今後、機能性やデザイン性の向上のため、3D形状を有するカバーガラスの需要が高まってくると予想されます。近年、スマートフォン用カバーガラス、自動車用ヘッドアップディスプレイ（以下「HUD」という。）用凹面鏡など、薄板で3D形状を有するガラス製品の需要が高まってきております。スマートフォンのカバーガラスは、現在、平面形状が一般的ですが、今後、機能性やデザイン性の向上のため、3D形状を有するカバーガラスの需要が高まってくると予想されます。
　また、HUDとは、自動車の速度やルート案内などの各種情報をフロントガラスやコンバイナーに表示することにより、ドライバーの視線を大きく動かすことなく情報を読み取れるようにする技術であり、運転の安全を確保するために、世界的に導入が進められています。
　既に、曲面形状のスマートフォンのカバーガラスが実用化されておりますが、現在の曲げガラスによる生産方法は、X軸あるいは、Y軸の1方向に変形させることに優位性があり、それに対して、薄板精密成型は、より多様な形状が可能であり、モバイル機器用のカバーガラスの意匠性を高められます。
　HUDは、今後、表示情報の増加、Augmented Reality(拡張現実、以下「AR」という。）の採用により広画角化が進み、このことにより大型のHUD用凹面鏡のニーズが高まると考えております。特にARを利用したHUDにおいては、自動車のフロントウィンドウ越しに見える景色に安全のための情報などを映像として重ね合わせるため、広画角化の利点は大きくなります。
　HUD用凹面鏡は、現在は樹脂あるいは曲げガラスですが、HUD用凹面鏡が大型化した場合、薄板精密成型は精度と軽量性に優れたガラス製凹面鏡を高効率で生産することが期待でき、他方式に比べて優位性があると考えております。
　ガラスの精密成型には、光学分野を中心にしてモールドによる等温プレスの技術が使われますが、大型のガラス製品を低コストで生産するには課題が多いと思われます。当社が開発中の薄板精密成型は、生産性が高い非等温プレスであり、スマートフォン用カバーガラスやHUD用凹面鏡などの生産に有力な技術と考えております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、フライアイレンズの急激な受注増加に対応したことによる成型工程での歩留り悪化と、切断、研磨、蒸着工程の外注費の増加などのため売上原価は増加し、営業損失となりました。
　フライアイレンズの受注増を専用炉に加えて、主に照明製品などを作っている炉でも生産することで対応しましたが、成型条件が確立するまで、歩留りが大幅に悪化いたしました。
　また、切断、研磨、蒸着工程について、これまで内製化や海外での蒸着加工先の確保を進めていましたが、これらの加工能力を超えた分については、スポット的に高い単価での外注依頼となったものもありました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、当社並びに子会社である台湾岡本硝子股份有限公司、岡本光学科技股份有限公司、新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司の５社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業としております。

セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡の製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡の製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。

当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、Philips Innovative Applications NV、Philips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd.(以下「Royal Philips Electronicsグループなどの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びRoyal Philips Electronicsグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。

当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光源装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「可視光用ガラス偏光子」、及び「ガラス偏光子およびその製造方法」、及び「投射型映像表示装置」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては、日本、中国、香港、米国、欧州で特許成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社は当社技術及び最終製品に関する独占権（特許権）を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　データプロジェクターは、教育分野での利用も多く、この用途の反射鏡及びフライアイレンズの需要は、今後も安定的に推移すると想定しております。しかしながら、新興国、発展途上国を含めた教育分野へのデータプロジェクターは、低価格製品の普及が進み、反射鏡及びフライアイレンズについても需要は大きいものの価格対応力が要求されます。このため、製造原価の低減を今後も推し進めるとともに、付加価値を高めて既存事業での安定した収益確保を図ります。
　今後の主柱事業として、フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜事業などの新事業を育成する方針です。フリットについては、多様な顧客ニーズに対応した、多品種小ロット生産に特化することで展開を図ります。
　当社は、平成26年4月に、薄板精密成型ガラス事業へ参入することを目的として、100%子会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社を設立いたしました。
　スマートフォン用カバーガラス、自動車用HUD(ヘッドアップディスプレイ)用凹面鏡など、薄板で3D形状を有するガラス製品の需要が高まっており、当社グループが長年培ってきた、プレスにより精密なガラス成型を行う技術は、この分野で競争力を持ちうると考えております。
当社は、平成26年3月25日付で、スマートフォン用カバーガラス製造設備(投資予定1,890百万円)の一部に対し、平成24年度円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金の交付決定を受けており、当該補助事業をJAPAN 3D DEVICES株式会社が承継することの承認を受けております。
　上記補助金、金融機関からの借入、加えて事業を共同して行う企業1社以上から資本参加を得ることを検討しており、これにより平成27年3月までに、JAPAN 3D DEVICES株式会社は薄板精密成型製造設備を導入する予定です。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動により371百万円の資金が増加(前連結会計年度は315百万円の増加)しております。フライアイレンズの製造原価の大幅な増加により税金等調整前当期純損失が358百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失293百万円)と増加いたしましたが、当連結会計年度に入って販売が好調だったことから、たな卸資産が190百万円減少(前連結会計年度は91百万円の増加)したことなどにより、対前期比で営業活動による資金の増加額は大きくなりました。

投資活動により当連結会計年度は59百万円の減少(前連結会計年度は784百万円の減少)となりました。有形固定資産の取得による支出は前連結会計年度より611百万円少ない367百万円であったことなどによります。

財務活動により資金は25百万円減少(前連結会計年度は198百万円増加)しました。長期借入れによる収入639百万円に対し、短期借入金の純減59百万円、長期借入金の返済510百万円、リース債務の返済による支出95百万円などの減少要因がありました。

当連結会計年度末の流動負債残高は3,768百万円であり前連結会計年度末に比べて2,028百万円増加しております。これは、シンジケートローンの返済期限が平成27年３月31日に到来することなどにより、1年内返済予定の長期借入金残高が2,606百万円(前年連結会計年度末の残高480百万円)となったことなどによります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

  当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
　当社グループは、「３ 対処すべき課題」にも記載のとおり、損益の黒字化のため既存事業の収益性改善を中心とした事業計画を策定し、当該事業計画に基づく諸施策を実行することで着実に改善の実績を出すことにまい進いたします。事業計画の基本方針として、①フライアイレンズを中心とした既存事業の収益改善、②経営資源の最適配分、③新規事業の早期立上げ、を掲げ損益改善に向けて取り組んでまいります。また、取引金融機関より借入契約に係る財務制限条項への抵触に対して期限の利益喪失猶予の同意を受け、又は財務制限条項の変更の契約締結をしておりますが、着実な収益改善により今後も引き続き取引金融機関からの支援体制の維持を図っていきます。
　これらの施策の実行により、収益性の回復とともに、経営の安定と強化のためのパルテノン経営の実現(企業の存立を支える事業の柱の複数化)を目指します。
　今後の主柱事業として、フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜、薄板精密成型ガラスなどの新事業を育成していくのは当然のこと、従来の開発志向から、お客様のニーズから出発するニーズ・オリエンテッドな開発サイクルへの転換を進め、技術開発力の強化を図ります。車載電装品向けガラス部品など今後の成長が期待される分野で当社グループの材料開発技術、精密成型技術、真空蒸着技術を生かした製品開発を目指していきます。

(7)重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策について

　当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク ⑦」に記載のとおり、当連結会計年度において重要な営業損失509百万円を計上し、2期継続して営業損失を計上いたしました。また、当社グループの一部借入契約に関して財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度における連結および単体の純資産の額及び連結経常損失の計上により、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触いたしました。
　このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を解消又は改善するため、損益の黒字化に向けた既存事業の収益改善を中心とする平成27年3月期事業計画を策定し、当該事業計画に基づく諸施策を含む下記の対応策を講じることにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
 
①借入契約に係る財務制限条項抵触への対応
　財務制限条項に抵触したすべての借入契約について、既に期限の利益喪失猶予の同意を受け、又は財務制限条項の変更の契約締結をしております。また、今後も着実な収益改善の実績を出していくことにより取引金融機関からの支援体制の維持を図っていきます。
 
②フライアイレンズを中心とした既存事業の収益改善
　当社グループへのフライアイレンズの著しい発注量増加により生産能力増強が間に合わない中で、ガラス基板の専用炉以外での生産や外注加工対応によりフライアイレンズ製品の採算が悪化したことが、当連結会計年度において営業損失となった最大の原因となっております。そのため、平成27年3月期事業計画における中心的な施策として、(Ⅰ)生産性の向上、(Ⅱ)外注管理の徹底、(Ⅲ)製品単価の適正化、等を掲げ収益性の回復を推し進めてまいります。
 
(Ⅰ)生産性の向上
(ⅰ)良品率の向上
フライアイレンズの受注増加に対応するために、フライアイレンズの成型を専用炉であるC4炉に加えて、一部品種について、他の製品も生産しているC5炉に振り替えております。平成26年1月以降は、C5炉でも概ね専用炉並みの良品率となりましたが、引き続き歩留り改善を進め、製造原価の低減を図ります。
　また、蒸着工程では蒸着条件の一層の安定化により、歩留りの更なる向上を図ります。
(ⅱ)切断、研磨工程の内製化
増設した自動スクライブ機で、フライアイレンズの切断工程の内製化率を向上させることにより製造原価の低減を図るとともに、研磨工程についても増設した面取り機により、内製化率を向上させるなど製造原価の低減を図ります。
(Ⅱ)外注管理の徹底
外注管理の徹底により外注先での良品率の向上、外注単価の低減等を実施して原価低減を図っていきます。また、受注増加が続くフライアイレンズについて、当社グループの生産能力を超えた蒸着加工に関して輸出先の現地外注業者の活用を進めていくことにより、生産計画の再構築を図り、外注数量の適正化や生産プロセスの効率性を高めていきます。なお、平成26年1月以降は、外注先の選択と集中により、スポット的な高い外注単価での発注はほぼ解消され、外注コストは安定化してきております。
 (Ⅲ)製品単価の適正化
(Ⅰ)及び(Ⅱ)の施策により徹底した原価低減を図るとともに、得意先に対して製品単価の適正価格への改定を依頼しております。既存製品については価格見直しが進んでおりますが、今後は新製品について、得意先と製品合格基準をきめ細かく協議することにより、合理的な価格設定を図ります。
 
③経営資源の最適配分
(Ⅰ)人材の活性化
　活人化による人件費の削減は原価低減の大きな要因ですが、良品率の改善、重点管理費目のコスト削減も人材の活性化があって実現されたものです。改善活動による一人ひとりの意識の向上と活発な提案活動が原価低減に結びついており、引き続き取組みを続けます。今後は、間接業務に従事する従業員の比率の引下げや原価管理の仕組み整備のため、間接部門の人材の活性化を進めます。
(Ⅱ)技術開発力の強化
従来の開発志向から、お客様のニーズから出発するニーズ・オリエンテッドな開発サイクルへの転換を進め、技術開発力の強化を図ります。
(Ⅲ)キャッシュ・フローの創出
　収益性の向上を図るとともに、納期短縮によるたな卸資産の削減など運転資金の削減にも取り組みます。加えて、設備投資については、投資採算性判断を厳格に運用するとともに、設備投資総額を減価償却費の範囲内に納めることを基本として、フリー・キャッシュ・フローを創出します。
 
④新事業での着実な顧客拡大と販売状況を踏まえた経費の予算執行
　当社グループは、前述のとおり既に平成27年3月期の事業計画を策定しており、そこでの収益改善の大部分は、既存事業の収益改善策によることを見込んでおりますが、フリット事業などの新事業において着実な顧客拡大と販売状況を踏まえた経費の予算執行により、収益の上積みを図ります。
(Ⅰ)フリット(ガラス粉末)の黒字化
　多様な顧客ニーズに対応することで製造及び販売を本格化し、早期の黒字化を図ります。
(Ⅱ)機能性薄膜事業の事業化
　当社グループの薄膜技術を光学以外の分野に応用することで新商品を開発していきます。
(Ⅲ)JAPAN 3D DEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入
　予定している共同事業者からJAPAN 3D DEVICES株式会社への出資を受けるとともに金融機関からの資金調達を進めることで、平成27年3月までに製造設備の導入をいたします。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

などを行っております。

当連結会計年度の設備投資の金額は総額215,873千円であり、事業の種類別セグメント別について示すと、主な金額は次のとおりであります。

(1) 照明事業

　当社本社工場において硝子巻取りロボット等を購入いたしました。投資金額は7,047千円となっております。

(2) 光学事業

　当社本社工場において自動スクライブ機等を購入いたしました。投資金額は64,393千円となっております。

(3) 機能性ガラス・薄膜事業

　当社本社工場において太陽光発電用ガラス部品の研究資産を購入いたしました。投資金額は15,059千円となっております。

(4) その他

　当社本社工場においてセラミック溶解炉を購入いたしました。投資金額は77,570千円となっております。

(5) 全社

　新潟岡本硝子において車両の購入などを行い、投資金額は51,802千円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの当連結会計年度(平成26年３月31日現在)における主要な設備は、次のとおりであります。

①　提出会社

(平成26年３月31日現在)

②　国内子会社

(平成26年３月31日現在)

.

③　在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員(パート・アルバイト)を外書きで示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の他、主要なリース設備として、次のものがあります。

①　提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

　　　会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(注)1　　割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
 
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
 
　また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

2　行使価額の調整

割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(1)　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

(2)　当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

① 行使価額調整式に使用する「時価」は、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
③ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

3 ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 ⅰ 記載の資本金等増加限度額から上記 ⅰ に定める増加する資本金の額を減じた額とする

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株主総会決議事項

　　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２　新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) 自己株式549株は「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、会社法第236条、第238条、第361条第1項第2号及び第3号の規定に基づき新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(平成22年６月26日定時株主総会特別決議)

会社法第236条、第238条及び第361条第１項第１号及び第３号の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成22年6月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）1　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ　　　　　　　し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い、本件新株予約権か継承される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる株式数の調整を行う。

2　ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

(平成22年６月26日定時株主総会特別決議)

会社法第236条、第238条の規定に基づき、当社従業員等(当社の従業員、顧問及び嘱託並びに子会社の職員。以下当社の従業員等という。)に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成22年6月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）1　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ　　　　　　　し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い、本件新株予約権か継承される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる株式数の調整を行う。

2　ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

(平成25年６月29日定時株主総会特別決議)

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員等(当社の従業員及び子会社の従業員)に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成25年6月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）1　　割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
 
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
 
　また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

2　行使価額の調整

割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(1)　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

(2)　当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

① 行使価額調整式に使用する「時価」は、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
③ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度は、累積欠損金により配当が不可能になっております。

翌事業年度以降につきましては、復配と経営体質強化に必要な内部留保に向け、業績改善のための諸施策を進めてまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)1 監査役亀山勝及び芝昭彦は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2 取締役の任期は平成26年3月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役の任期は平成23年3月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 専務取締役 田川 勝彦は、取締役社長 岡本 毅の義兄であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　会社の企業統治の体制

イ　基本的な考え方

当社は、法令を遵守し企業倫理を確立することの重要性を認識するとともに、継続的な企業成長を実現し長期的に株主価値を高めることを、経営上の最重要課題と位置づけます。そのために、株主、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を築き、経営の健全性、効率性、透明性を高め、意思決定の迅速化を図るために、コーポレート・ガバナンスを充実させていく所存であります。

ロ　企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役５名で構成され、業務執行上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督するために、定例として月１回、臨時として重要案件が発生する都度開催しております。
　代表取締役社長は、取締役会の議長であり、取締役会を統轄するとともに、取締役会の決議に基づいて当社業務の全般を執行し、執行役員を統轄管理しております。
　当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び社外監査役２名が監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会の意思決定の過程及び代表取締役社長の業務執行状況について監査しております。
　会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任しております。当社と同監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
　また、当社は内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備及び運用を推進しております。

当社は、会社法427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ　現状の体制を採用する理由　

当社は、監査役設置会社の体制を採用しております。取締役の職務執行の監視につきましては、会社業務に精通した各社内取締役による相互牽制と、社外監査役２名を含む監査役の監査により十分に機能しております。会社規模に見合った効率的な経営を行うことも考慮して、現状の体制を採用することが適切であると判断しております。

ニ　内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

内部統制委員会を設置し、内部統制システム全般の構築及び推進を行っております。
　法令及び定款への適合（コンプライアンス）については、コーポレートサービス本部の法務・コンプライアンス部門が主管し、役職員教育等を行うこととしております。
　また、社外監査役に取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を委任しております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、文書管理規程に従って保存及び管理を行っております。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

内部統制委員会は、全社における損失の危機（リスク）について分析・検討し、その防止策を提言することとしております。
　内部監査部と会計士による内部監査により内部統制システムの検証を行うと共に、リスクの早期発見に努めております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督するために、定例として月１回開催し、臨時として重要案件が発生する都度開催しております。
　代表取締役社長は取締役会の議長であり、取締役会を統轄するとともに、取締役会の決議をもとに当社業務の全般を執行し執行役員を統轄管理しております。

・株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

岡本硝子グループとしての企業理念・行動指針・倫理規範を制定し、当社グループとして尊重すべき価値観を共有しております。
　当社からグループ会社へ取締役又は監査役を派遣し、当社と同水準の管理体制を維持しております。また、監査役及び内部監査部は、グループ会社を含めた監査を行っております。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は置いておりません。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は監査役に次に定める事項を報告することとしています。
「1)毎月の経営状況として重要な事項、2)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、3)内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、4)重大な法令・定款違反、5)その他コンプライアンス上重要な事項」
　使用人は前記2)ないし5)に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告できるものとします。
　監査役は、取締役会他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けることができる体制をとっております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の業務執行の状況を監督するとともに、内部監査部及び会計士と連携し、各部門の業務執行の状況も監査しております。また、代表取締役社長と監査役は定期的に懇談し、監査役制度の充実強化を図っております。また、監査役は会計監査人との意見・情報の交換を行うことにより、効果的、効率的な監査を実施することに努めております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力、組織及び団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては毅然とした対応を行い、一切の関係を排除することを基本方針としております。
　そのために、「岡本硝子グループ倫理規範」を定め、その中で反社会的勢力排除のための対応を定めております。また、警察・顧問弁護士等と連携を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備しております。

＜模式図＞

②　内部監査及び監査役監査

イ　内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査は、内部統制委員会が社内におけるリスクの分析・評価結果に基づき、監査方針及び監査計画を立案しております。内部統制委員会は、管理・営業・購買・生産の各部門を代表する委員で構成されており、毎月１回以上の会合を行っております。また、内部監査の実施に当たっては、外部の公認会計士１名も参加して、客観性のある監査が行われるようにしております。

ロ　監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の体制で行っております。また、必要に応じてコーポレートサービス本部（総務、財務経理、法務担当）がそのサポートを行っております。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部統制委員会の事務局である法務・コンプライアンス部と、監査役及び会計監査人は、都度、意見・情報の交換を行うことにより、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。
　常勤監査役は、内部統制委員会に出席し、必要な情報を得るとともに、意見を述べております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ　社外役員の員数、会社との関係

当社は、社外取締役は選任しておりません。また、当社の社外監査役は２名であり、社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。

ロ　社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役は、取締役会に出席し、経営陣から独立した立場で意見及び提言を行っております。

ハ　社外役員の選任状況に関する会社の考え方、社外取締役に代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由

当社は、会社規模に見合った効率的な経営を行うことを目標として、取締役については当社の業務に精通した者を選任することが適切であると考え、現時点においては社外取締役は選任しておりません。
　また、経営監視機能に関しましては、各取締役が相互に監視すると共に、社外監査役２名が、独立・公正な立場で取締役会を通じて監視・監査を行っており、現体制において十分に機能しているものと考えております。

なお、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ　社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、内部監査及び内部統制に関する報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と意見や情報の交換を行うことにより、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、固定報酬、賞与及びその他の報酬により構成されます。
　固定報酬（月額）は、各取締役の役職に応じ、当社経営環境、業績、他社水準等を考慮して、適切な水準で設定します。
　賞与は、業績及び期初に掲げた経営施策の達成度合い等を考慮して、適切な水準で設定します。
　その他の報酬として、ストックオプション等を付与します。ストックオプションは、各取締役の役職に応じ、当社経営環境及び株価の状況等を考慮して、適切な水準で設定し、金銭の払込みを要しない新株予約権を付与します。

取締役の報酬限度額は、平成13年６月29日開催の定時株主総会で年額80,000千円以内と決議されており、個々の報酬はこの枠内で上記方針に従って取締役会において決定しております。
　なお、当事業年度におきましては、業績を考慮して、賞与の支給は行っておりません。
　
　監査役の報酬は、固定報酬、賞与及びその他の報酬により構成されます。
　監査役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の定時株主総会で年額20,000千円以内と決議されており、個々の報酬はこの枠内で監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　10銘柄

貸借対照表計上額の合計金額　　154,097千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式

 (前事業年度)

　 特定投資株式

(注)　岩崎電気株式会社　株式、株式会社小糸製作所　株式、スタンレー電気株式会社　株式、KIホールディングス株式会社　株式、旭硝子株式会社　株式、株式会社昭和真空　株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場投資株式である６銘柄について記載しております。

 (当事業年度)

　 特定投資株式

(注)　株式会社小糸製作所 株式、スタンレー電気株式会社 株式、KIホールディングス株式会社 株式、旭硝子株式会社 株式、株式会社昭和真空 株式の貸借対照表計上額は、資本金額の100分の1以下でありますが、当社が保有する上場投資株式の全て6銘柄を記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松本正一郎氏及び吉川高史氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他５名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ロ　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するためであります。

ハ　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に係る確認業務であります。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査内容によって監査報酬を決定しており、該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表並びに財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。　

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該公益財団法人が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　4社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　蘇州岡本貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

Ａ　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

Ｂ　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

当社及び国内連結子会社

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

在外連結子会社

移動平均法による低価法

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

Ａ　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　７年～35年

機械装置及び運搬具　３年～９年

在外連結子会社

定額法

Ｂ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

Ｃ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

Ａ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

Ｂ　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

　　　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)により定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …… 為替予約取引

ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権

(ハ)ヘッジ方針

内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。 

(会計処理の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が239,831千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が4,593千円減少しております。

(未適用の会計基準等)

　　　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)　

　　　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)　

（1）概要　

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。　

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び被担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

※２  受取手形割引高

※３  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※４ 連結会計年度末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高から除かれております。

(連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５ 減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(減損損失の認識に至った経緯)

当社が保有する真空蒸着機１台について売却を決定したことから帳簿価額を回収可能価額まで　

減額し減損損失として特別損失に計上しております。　

(減損損失の金額)

機械装置及び運搬具　8,766千円

(資産のグルーピングの方法)

事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法)

正味売却価額で測定しており、その評価には契約額を使用しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(減損損失の認識に至った経緯)

機能性ガラス・薄膜事業において、ガラス偏光子については、これまで、プロジェクター向けに供給しておりましたが、今後は、センサー向けなどに用途転換していきます。このため、稼働率の大幅な低下が見込まれるガラス偏光子の製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。　

光学事業用生産設備のうち現在遊休状態で将来の使用見込みがないものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。　

研究が終了した研究開発用電気炉について当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(減損損失の金額)

(資産のグルーピングの方法)

事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法)

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、上記の資産については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

    単元未満株の買取による増加　67株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

    単元未満株の買取による増加　  66株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

ガラス溶解炉（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、地下水膜ろ過システム（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外輸出取引から生じた営業債権の一部が外貨建てであり、こうした外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　長期借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達です。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
　デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであり、為替予約についてのリスク管理方針に従い、担当部門が実需の範囲内で決裁者の承認を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、外貨建ての輸出の大半について、取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しをしておりますが、売掛債権回収までのタイムラグによる為替変動リスクが残っております。
　借入金については、変動金利のものがありますが、その大半が短期プライムレートに連動したものとなっております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち21.6％が特定の顧客に対するものであります。

　２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         (単位：千円)

当連結会計年度(平成26年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　(単位：千円)

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、主に市場価格によっております。

(4)長期預金

　元利金の合計額を、新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金及び(4)リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位 : 千円)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)

(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         (単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位： 千円)

(有価証券関係)

(1) 売買目的有価証券

該当事項はありません。

(2) 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

(3) その他有価証券

   前連結会計年度(平成25年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。

・時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理する。なお、株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合も同様とする。

非上場株式（連結貸借対照表計上額17,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   当連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。

・時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理する。なお、株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合も同様とする。

非上場株式（連結貸借対照表計上額18,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(4) 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

(5) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

(1)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　

　　　　該当事項はありません。

(2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　

        該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その内訳として一部中小企業退職金共済制度を利用しております。なお連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2) 退職給付債務及びその内訳

（注）１　退職給付債務は退職一時金制度全体について算定し、中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。

２　連結子会社は簡便法を採用しております。

(3) 退職給付費用の内訳

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法　

　　　　　　期間定額基準

②割引率

　0.7％

③期待運用収益率

　0.0％

④ 数理計算上の差異の処理年数　

　　　　　　10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による

　　　　　　　　　按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

⑤ 会計基準変更時差異の処理年数　

　　　　　　1年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その内訳として一部中小企業退職金共済制度を利用しております。

(2) 確定給付制度

    ①　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　②  年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　　③　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 　④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　(注) 簡便法を適用した制度を含みます。　　　　

  　⑤　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　⑥　退職給付に係る調整累計額　

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

　　　未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　△4,593千円

　　　⑦　数理計算上の計算基礎に関する事項

     当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

　　　　割引率　　　　　0.6％　　

　　　　期待運用収益率　0.0％

(ストック・オプション等関係)

１ 費用計上額および科目名

２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額

３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　(1)ストック・オプションの内容

　　(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　①ストック・オプションの数

　　　②単価情報

４ 付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2)使用した主な基礎数値及びその見積り方法

① 株価変動性　63％

平成22年7月12日～平成25年7月12日の株価実績に基づき算定

②予想残存期間 ３年

③予想配当　0円

④無リスク利子率 0.1％

予想残存期間に対応する国債の利回り

5 　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

　３　法人税等の税率変更による繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

なお、法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　新潟岡本硝子株式会社の土地の賃貸借契約における原状回復義務であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

建物の使用見込期間を取得から38年と見積もり、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　(3)当該資産除去債務の総額の増減 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

前連結会計年度において、新潟岡本硝子株式会社が賃借中の土地に建物を増築したことから、建物の増築部分について使用見込期間を取得から31年と見積もり、割引率は1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、照明用ガラス製品の製造販売に関する照明事業及びプロジェクターなどの電子機器に組み込まれるガラス製部品に関する光学事業を主力に事業展開をしております。また、これまでのガラス薄膜素材として持ち得なかった特殊機能を持つガラス及び薄膜製品の中で、様々な応用分野が期待されるガラス偏光子と発電方式によって多様な製品展開が期待される太陽光発電用ガラス部品については、新たな主力事業とするために研究開発費や人員などの経営資源を配分しております。
　したがって、当社は「照明事業」、「光学事業」、「機能性ガラス・薄膜事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「照明事業」は、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。
　「光学事業」は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡、自動車用赤外線透過フィルターなどの製造及び販売を行っております。
　「機能性ガラス・薄膜事業」は、ガラス偏光子、太陽光発電用ガラス部品などの製造及び販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工などを含んでおります。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工などを含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメントに帰属しない自動車、ネットワークサーバー及びソフトウェアの購入であります。 

５．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)  「その他」の金額は、研究が終了した研究開発用電気炉であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　  　該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

   1.関連当事者との取引

　 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

　 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

   2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注1)　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失で あるため記載しておりません。

(注2)　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（重要な子会社の設立）

当社は、新たに薄板精密成型ガラス事業を開始するための生産拠点として、平成26年4月14日に子会社を設立いたしました。また、平成26年4月30日開催の取締役会にて同社への増資を決議し同日付けで増資を実施いたしました。

1. 設立の目的

スマートフォン用カバーガラス、自動車用ヘッドアップディスプレイ用凹面鏡などの薄板3D形状ガラス製品の需要が高まっており、今後の大きな成長性を見込み、新たに事業を開始するために子会社を設立いたしました。
今後は、当社が有する本事業は平成26年4月30日付で新会社へ譲渡し、これに係る資産等は平成26年6月末までに現物出資する予定です。また、当社は、平成26年3月25日付けで経済産業省より交付決定を受けた補助事業（「平成24年度円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」）を新会社へ承継することの承認を受け、当該補助金（投資予定1,890,000千円の一部）、金融機関からの借入金により必要な資金を調達するとともに、本事業を共同して推進すべく1社以上の資本参加を検討しております。

2. 設立した子会社の概要

(1) 商号 　　　　　JAPAN 3D DEVICES株式会社

(2) 所在地　　　　 新潟県柏崎市

(3) 代表者　　　　 代表取締役社長　齋藤朋之

(4) 主な事業内容 　電子・光学機器の製造、加工及び販売

(5) 資本金　　　　 5,000千円

(6) 出資比率　　　 当社100％

(7) 設立日　　　　 平成26年4月14日

(8) 決算期　　　　 12月31日

3. 増資の内容

(1) 増資額　　　　 340,000千円

(2) 資本金 増資後  175,000千円

(3) 払込日         平成26年4月30日

(4) 引受先         当社100%

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものを除いて計算しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における1年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

(収益性の低下による簿価切り下げの方法)　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　７～35年

機械及び装置　３～９年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生している額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。　５　ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 …… 為替予約取引

　ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権

(ハ)ヘッジ方針

　内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。　　

(表示方法の変更)

(1)　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。　

(2)　以下の事項について、記載を省略しております。　

財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しており　　　　ます。

財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

      財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び被担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

　上記の他、被担保債務として関係会社の金融機関からの借入金が前事業年度において207,640千円、当事業年度において178,120千円あります。

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

  ３　偶発債務

(1) 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

下記の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  受取手形割引高

※５  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※６  事業年度末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高から除かれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

　　　　おおよその割合　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　24％　　　　　　　　　　　　　　　　25％

　　　　　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　76％　　　　　　　　　　　　　　　　75％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。